株式会社Ｍマート 四半期報告書 第21期第1四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
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株式会社Ｍマート(E33784)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月12日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日)
【会社名】 株式会社Ｍマート
【英訳名】 Ｍ - mart Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 村橋 純雄
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03-6811-0124(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 河合 弘一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03-6811-0124(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 河合 弘一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期
第20期
回次 第20期
第１四半期累計期間
第１四半期累計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日 至 2020年１月31日
営業収益 (千円) 170,177 178,850 684,841
経常利益 (千円) 39,278 30,911 147,415
四半期(当期)純利益 (千円) 27,251 20,401 98,346
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 318,619 318,619 318,619
発行済株式総数 (株) 2,445,400 2,445,400 2,445,400
純資産額 (千円) 809,224 876,268 880,320
総資産額 (千円) 1,107,679 1,197,084 1,216,685
１株当たり四半期
(円) 11.14 8.34 40.22
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 10.00
自己資本比率 (％) 73.1 73.2 72.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないために記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間においては、新型コロナウィルスの感染が世界的に拡大し、国内においても非常事態宣言が
発令される事態となりました。感染症の拡大については、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」中の
「（13）自然災害等等に関するリスク」において、「各種感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な
影響を及ぼす可能性があります」と記載しており、従来より「事業等のリスク」として認識しておりました。
こうした中、今回の新型コロナウィルス感染拡大に対しては、毎月開催しておりました顧客向けのセミナーを中止
するとともに、役社員全員のオフィス内の常時マスク着用と体温チェック、アルコール消毒の徹底等に加え、出勤前
の体温チェック、通勤時の会社支給のマスクと手袋着用を義務付けるなど、従業員の安全・健康と社内外の感染拡大
防止を優先にした施策を行っています。また、当社のビジネスモデルは、基本的に対面営業ではなく電話営業である
ことから、大きな支障なく事業運営を続けています。しかしながら、引き続き状況の変化を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日)における世界経済は、新型コロナウィルスの
世界的な感染拡大で、1920～30年代の大恐慌以来最悪の同時不況に直面しました。ＩＭＦ（国際通貨基金）は４月
14日の経済見通しで、2020年の世界経済の成長率をマイナス3.0％（前回1月時点はプラス3.3％）に引き下げ、リー
マン・ショック後の金融危機に見舞われた2009年（マイナス0.1％）をはるかに超える悪化を予測し、大恐慌以来の
景気後退に陥るとの見通しを示しました。
国内においても、政府は４月の月例経済報告で、景気について「急速に悪化しており、極めて厳しい状況」との
判断を示しました（「悪化」の表現を使うのはほぼ11年ぶり）。新型コロナウィルスの感染拡大で経済活動の制約
が強まり、消費や生産、雇用などの足元の指標が総崩れとなり、先行きも「極めて厳しい状況が続く」との見通し
を示しています。
このような事業環境のもと、正常な流通促進を使命とするＭマートは、コロナ禍による飲食店の休業等により、
高品質にもかかわらず予想外の在庫に悩む卸売業者からの出品を実現させるための「緊急流通促進フェア」の開催
に続き、余剰在庫商品を短期間で代金決済し、事業存続のための「手元流動性」を確保することが出来る「即金・
即売市場」を緊急開設いたしました。また、感染拡大防止に必要不可欠な環境・衛生用品を適正価格で流通させ、
医療機関・高齢者施設などに供給が行き届くよう支援するためのBnet「環境・衛生フェア」も開催いたしました。
こうした中、当第１四半期末における出店数は、新人営業員の戦力化が順調に進んだことに加えて、新型コロナ
ウィルス感染拡大防止で緊急事態宣言が発令され、リアルの取引が困難となる中、インターネット取引へのニーズ
が高まったこともあり、出店型のマーケットプレイス市場であります「Ｍマート（食材を取扱う市場）」は974店
（対前年同月比66店増）、「Ｂnet（食材以外を取扱う市場）」も287店（同60店増）と順調に増加しました。
なお、買い手会員数は、従来はＭマートの会員のみを表示していましたが、昨年５月末より、ＢnetなどＭマート
以外の会員も統合するとともに、倒産・廃業など実質的な取引がなくなった会員を整理して、より正確な会員数に
改めたことも加わり、161千社（対前年同月比36千社増）と増加しました。新規の買い手会員数は、インターネット
取引へのニーズの高まりもあり、毎月1,000社程度の増加が続いています。
一方、総流通高はコロナ禍の影響で、1,192百万円（対前年同期比272百万円減）となりました。食材関連では、
コロナ禍の影響で飲食店やホテル・旅館向け流通高が大きく減少する一方で、スーパー・コンビニ・弁当宅配業者
向けの流通高は増加しています。食材以外でも、環境衛生用品（マスク・手袋・消毒液等）やデリバリー容器等の
流通高が増加しています。
全体としては、流通高の減少面の方が大きいものの、当社の収益の柱は毎月固定の出店料であることから、当社
の業績に大きな影響を与えるまでには至っておりません。
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以上の結果、当第１四半期累計期間の営業収益は、出店型サイト「Ｍマート」や「Ｂnet」の伸びを主因に、
178,850千円(前年同期比5.1％増）となりました。一方、利益面では、人員増に伴う人件費や採用手数料等の営業費
用の増加もあり、営業利益は30,849千円（前年同期比20.8％減）、経常利益30,911千円（前年同期比21.3％減）、
四半期純利益は20,401千円（前年同期比25.1％減）となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は1,197,084千円となり、前事業年度末に比べ19,601千円の減少となりました。
これは主に、売掛金が1,382千円増加したものの、現金及び預金が18,287千円、営業未収入金が1,716千円減少した
ことによるものです。
負債につきましては、320,815千円となり、前事業年度末に比べ15,549千円減少しました。これは主にその他（前
受金）が9,202千円増加したものの、未払法人税等が20,734千円減少したことによるものです。 純資産につきまして
は、876,268千円となり、前事業年度末に比べ4,051千円減少しました。これは利益剰余金について四半期純利益を
20,401千円計上したものの、配当金を24,453千円分配したことにより、4,051千円減少したことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年４月30日 ) (2020年６月12日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株で
あります。
完全議決権株式であ
東京証券取引所
普通株式 2,445,400 2,445,400
り、権利内容に何ら限
(マザーズ)
定のない、当社の標準
となる株式でありま
す。
計 2,445,400 2,445,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年4月30日 ― 2,445,400 ― 318,619 ― 260,782
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
単元株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何
完全議決権株式(その他) 24,441
ら限定のない、当社の標準となる株式
2,444,100
であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,300
発行済株式総数 2,445,400 ― ―
総株主の議決権 ― 24,441 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年２月１日から2020年４月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年２月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年１月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,014,199 995,911
売掛金 19,801 21,183
営業未収入金 103,961 102,244
その他 11,367 10,411
△ 3,299 △ 3,872
貸倒引当金
流動資産合計 1,146,029 1,125,879
固定資産
有形固定資産 4,220 5,412
投資その他の資産
敷金及び保証金 58,691 58,423
その他 7,744 7,369
投資その他の資産合計 66,435 65,792
70,656 71,204
固定資産合計
資産合計 1,216,685 1,197,084
負債の部
流動負債
営業未払金 103,961 102,244
ポイント引当金 4,944 5,438
未払法人税等 33,519 12,784
193,939 200,346
その他
流動負債合計 336,365 320,815
負債合計 336,365 320,815
純資産の部
株主資本
資本金 318,619 318,619
資本剰余金 260,782 260,782
利益剰余金 301,116 297,064
△ 197 △ 197
自己株式
株主資本合計 880,320 876,268
純資産合計 880,320 876,268
負債純資産合計 1,216,685 1,197,084
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
170,177 178,850
営業収益
営業費用 131,218 148,001
営業利益 38,958 30,849
営業外収益
受取利息 ▶ ▶
386 63
その他
営業外収益合計 390 67
営業外費用
支払利息 62 ―
7 5
その他
営業外費用合計 70 5
経常利益 39,278 30,911
税引前四半期純利益 39,278 30,911
法人税、住民税及び事業税 12,027 10,510
法人税等合計 12,027 10,510
四半期純利益 27,251 20,401
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間
(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日 )
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当社は、2020年３月16日開催の取締役会において、株式分割の実施および株式分割に伴う定款の一部変更を
行うことを決議いたしました。
(1) 株式分割の目的
株式分割により、当社株式の単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様に
より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
2020年７月31日（金）を基準日にし、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式を１株につき
２株の割合をもって分割いたします。
＜分割により増加する株式数＞
①株式分割前の発行済株式総数 2,445,400株
②今回の分割により増加する株式数 2,445,400株
③株式分割後の発行済株式総数 4,890,800株
④株式分割後の発行可能株式総数
14,000,000株
(注)今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2020年８月１日をもって当社定款第６条を
変更し、発行可能株式総数を現行の7,000,000株から14,000,000株に変更いたします。
＜分割の日程＞
①基準日公告日 2020年７月15日（水）
②基準日 2020年７月31日（金）
③効力発生日 2020年８月１日（土）
＜１株当たり情報に及ぼす影響＞
当該株式分割が前第１四半期累計期間の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりで
あります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
１株当たり四半期純利益 5.57円 4.17円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
減価償却費 290千円 244千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日 )
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年４月23日
普通株式 24,453 10.00 2020年１月31日 2020年４月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はeマーケットプレイス事業のみの単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目 (自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
11円 14銭 8円 34銭
１株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 27,251 20,401
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 27,251 20,401
普通株式の期中平均株式数(株) 2,445,354 2,445,335
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月11日
株式会社Ｍマート
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
香 川 順
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 義 浩 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｍマー
トの2020年２月１日から2021年１月31日までの第21期事業年度の第１四半期会計期間(2020年２月１日から2020年４月30
日まで)及び第１四半期累計期間(2020年２月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｍマートの2020年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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