サムコ 株式会社 四半期報告書 第41期第3四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
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サムコ 株式会社(E02060)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和２年６月12日
【四半期会計期間】 第41期第３四半期（自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日）
【会社名】 サムコ 株式会社
【英訳名】 SAMCO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川邊 史
【本店の所在の場所】 京都市伏見区竹田藁屋町36番地
【電話番号】 075（621）7841 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理統括部長 竹之内 聡一郎
【最寄りの連絡場所】 京都市伏見区竹田藁屋町36番地
【電話番号】 075（621）7841 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理統括部長 竹之内 聡一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第３四半期 第３四半期 第40期
累計期間 累計期間
自平成30年８月１日 自令和元年８月１日 自平成30年８月１日
会計期間
至平成31年４月30日 至令和２年４月30日 至令和元年７月31日
（千円） 3,816,364 4,233,047 4,936,132
売上高
（千円） 306,240 634,698 305,108
経常利益
（千円） 212,651 450,211 215,617
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,663,687 1,663,687 1,663,687
資本金
発行済株式総数 （株） 8,042,881 8,042,881 8,042,881
純資産額 （千円） 8,296,204 8,620,555 8,280,939
総資産額 （千円） 10,773,545 11,476,883 10,784,058
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 26.47 56.04 26.84
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 20.00
１株当たり配当額
（％） 77.0 75.1 76.8
自己資本比率
第40期 第41期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自平成31年２月１日 自令和２年２月１日
会計期間
至平成31年４月30日 至令和２年４月30日
3.42 13.52
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調に
ありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞から、景気は急速に悪化しております。
また、世界経済につきましても新型コロナウイルス感染症の拡大によって世界各国で経済活動が停滞し、更にそ
の終息時期の見通しは立たず、先行き不透明感が強まる状況で推移しております。
半導体等電子部品業界におきましては、当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置の販売マーケットに
おいてスマートフォンや車載センサーなどの電子部品分野、あるいはＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical
Systems＝微小電気機械素子）といった先端分野での研究開発投資が幅広い企業で進み、その中から本格生産へ
の移行が着実に進んでおります。新型コロナウイルス感染症の影響により、スマートフォンや自動車の販売台数
が低下しており、今後の市場動向や顧客の設備投資動向を注視していく必要はありますが、５Ｇ（第５世代移動
通信システム）の本格導入に向けた応用分野の広がりにより、装置需要は引き続き拡大していくと見込まれてお
ります。
このような状況の下、当社ではオプトエレクトロニクス分野の通信用レーザーや、電子部品分野の高周波デバ
イス、パワーデバイス、ＭＥＭＳ、各種センサー等向け製造装置の受注活動への注力による既存事業の推進に加
え、新規事業（ヘルスケア事業）の創出に向けた技術開発への取り組みや、新製品のアクアプラズマの拡販によ
る新たな事業領域の拡大に注力してまいりました。新型コロナウイルス感染症が拡大した２月以降は、新規の受
注案件が先延ばしになる傾向が強まり、加えて、緊急事態宣言発出以降の出社制限や出張、海外渡航の禁止等の
影響もあり、当第３四半期の受注実績は期初の想定を下回る結果となりました。また、当社の生産体制、及び国
内やアジア地域を中心とした出荷業務に対する影響は軽微に留まりましたが、海外への出荷装置の据付（設置）
業務や立ち上げ作業の遅れが課題として残りました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の受注高は3,864百万円（前年同期比0.5％増）、当第３四半期累計期間に
おける業績は、売上高が4,233百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は635百万円（前年同期比111.7％
増）、経常利益は634百万円（前年同期比107.3％増）、四半期純利益は450百万円（前年同期比111.7％増）とな
りました。
主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業
の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はし ておりません。
（ＣＶＤ 装置）
オプトエレクトロニクス分野の光部品、電子部品分野での高周波デバイスやパワーデバイスにおける各種絶縁
膜、保護膜形成用途での生産機の販売が増加し、売上高は716百万円（前年同期比120.0％増）となりました。
（エッチング装置）
電子部品分野での各種センサー用途や、その他分野での医療機器の表面処理用、バイオセンサーの研究開発用
など幅広い用途での販売があり、売上高は2,247百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
（洗浄装置）
電子部品分野でのパワーデバイスにおけるウエハの表面有機物除去用の生産機や、オプトエレクトロニクス分
野の半導体レーザーの洗浄用の生産機の販売が好調であり、売上高は586百万円（前年同期比19.2％増）となり
ました。
（その他）
既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などで、売上高は682百万円（前年同期比4.9％減）と
なりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、7,858百万円で前事業年度末に比べ573百万円増加いたし
ました。売上債権の回収等により現金及び預金が437百万円増加したのが主な要因であります。
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（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は 、3,618 百万円で前事業年度末に比べ118百万円増加いたし
ました。保険積立金が109百万円、 保有する投資有価証券の時価が上昇したことにより投資有価証券が76百万円
増加 したのが主な要因であります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、2,036 百万円で前事業年度末に比べ357百万円増加いたし
ました。前受金が193百万円、未払法人税等が144百万円増加したのが主な要因であります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、820 百万円で前事業年度末に比べ４百万円減少いたしま
した。役員退職慰労引当金が７百万円増加した一方、リース債務が６百万円、退職給付引当金が４百万円減少 し
たのが主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、8,620 百万円で前事業年度末に比べ339百万円増加いたしま
した。利益剰余金が289百万円増加したのが主な要因であります。自己資本比率は75.1％と前事業年度末に比べ
1.7ポイント低下いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の金額は、149百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年６月12日）
（令和２年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,042,881 8,042,881
普通株式
市場第一部 100株
8,042,881 8,042,881 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
令和２年２月１日～
－ 8,042,881 － 1,663,687 － 2,079,487
令和２年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和２年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和２年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
9,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,007,000 80,070 －
普通株式
26,181 － －
単元未満株式 普通株式
8,042,881 － －
発行済株式総数
－ 80,070 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和２年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
京都市伏見区竹田
9,700 － 9,700 0.12
サムコ 株式会社 藁屋町36番地
－ 9,700 － 9,700 0.12
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和２年２月１日から令和２
年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（令和元年８月１日から令和２年４月30日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
1.12％
資産基準
2.36％
売上高基準
0.30％
利益基準
△3.28％
利益剰余金基準
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(令和元年７月31日) (令和２年４月30日)
資産の部
流動資産
4,807,657 5,245,481
現金及び預金
36,720 34,048
受取手形
98,900 115,400
電子記録債権
1,195,426 1,284,328
売掛金
912,352 955,245
仕掛品
182,880 186,742
原材料及び貯蔵品
10,624 17,697
前払費用
40,195 19,786
その他
△ 138 △ 147
貸倒引当金
7,284,619 7,858,583
流動資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(令和元年７月31日) (令和２年４月30日)
固定資産
有形固定資産
1,035,933 1,048,093
建物
△ 703,545 △ 726,453
減価償却累計額
建物（純額） 332,387 321,639
構築物 25,314 26,536
△ 24,416 △ 24,525
減価償却累計額
構築物（純額） 898 2,011
機械及び装置 766,820 808,028
△ 690,718 △ 710,220
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 76,102 97,807
車両運搬具 53,559 53,407
△ 41,337 △ 44,013
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 12,221 9,394
工具、器具及び備品 219,736 221,976
△ 196,806 △ 203,576
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 22,929 18,399
土地 2,530,836 2,530,836
50,790 50,790
リース資産
△ 34,704 △ 39,988
減価償却累計額
リース資産（純額） 16,085 10,801
43,623 6,041
建設仮勘定
3,035,084 2,996,932
有形固定資産合計
無形固定資産
2,962 2,962
電話加入権
26 －
ソフトウエア
987 776
水道施設利用権
12,022 9,474
リース資産
15,999 13,213
無形固定資産合計
投資その他の資産
147,971 224,050
投資有価証券
25,207 25,207
関係会社株式
5,000 5,000
出資金
32,919 29,562
関係会社長期貸付金
130,268 108,105
繰延税金資産
77,472 75,907
差入保証金
29,161 138,784
保険積立金
354 1,537
その他
448,355 608,154
投資その他の資産合計
3,499,439 3,618,300
固定資産合計
10,784,058 11,476,883
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(令和元年７月31日) (令和２年４月30日)
負債の部
流動負債
493,182 475,655
買掛金
700,000 700,000
短期借入金
10,443 9,433
リース債務
107,824 58,442
未払金
32,497 37,583
未払費用
17,901 162,375
未払法人税等
222,559 415,794
前受金
29,307 18,853
預り金
24,600 57,363
賞与引当金
3,106 12,048
役員賞与引当金
25,700 24,600
製品保証引当金
11,148 64,081
その他
1,678,271 2,036,229
流動負債合計
固定負債
17,664 10,842
リース債務
1,352 867
長期未払金
428,374 423,570
退職給付引当金
377,456 384,818
役員退職慰労引当金
824,848 820,098
固定負債合計
2,503,119 2,856,328
負債合計
純資産の部
株主資本
1,663,687 1,663,687
資本金
資本剰余金
2,079,487 2,079,487
資本準備金
2,079,487 2,079,487
資本剰余金合計
利益剰余金
59,500 59,500
利益準備金
その他利益剰余金
3,867,000 3,867,000
別途積立金
561,476 851,021
繰越利益剰余金
4,487,976 4,777,521
利益剰余金合計
△ 10,803 △ 11,164
自己株式
8,220,347 8,509,530
株主資本合計
評価・換算差額等
60,591 111,024
その他有価証券評価差額金
60,591 111,024
評価・換算差額等合計
8,280,939 8,620,555
純資産合計
10,784,058 11,476,883
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成30年８月１日 (自 令和元年８月１日
至 平成31年４月30日) 至 令和２年４月30日)
3,816,364 4,233,047
売上高
2,064,640 2,153,840
売上原価
1,751,724 2,079,206
売上総利益
1,451,361 1,443,342
販売費及び一般管理費
300,363 635,864
営業利益
営業外収益
1,994 4,167
受取利息
5,486 6,015
補助金収入
7,939 6,304
雑収入
15,419 16,487
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 2,642 2,641
5,353 13,813
為替差損
1,546 1,197
雑損失
9,542 17,652
営業外費用合計
306,240 634,698
経常利益
306,240 634,698
税引前四半期純利益
93,588 184,487
法人税等
212,651 450,211
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 平成30年８月１日 （自 令和元年８月１日
至 平成31年４月30日） 至 令和２年４月30日）
減価償却費 67,107千円 75,602千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自平成30年８月１日 至平成31年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
平成30年10月16日
普通株式 160,667 20.00 平成30年７月31日 平成30年10月17日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自令和元年８月１日 至令和２年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和元年10月18日
普通株式 160,666 20.00 令和元年７月31日 令和元年10月21日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 平成30年８月１日 （自 令和元年８月１日
至 平成31年４月30日） 至 令和２年４月30日）
１株当たり四半期純利益 26円47銭 56円04銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
212,651 450,211
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 212,651 450,211
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,033 8,033
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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サムコ 株式会社(E02060)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年６月12日
サムコ 株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
羽津 隆弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 剛士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサムコ 株式会社
の令和元年８月１日から令和２年７月31日までの第41期事業年度の第３四半期会計期間（令和２年２月１日から令和２年
４月30日まで）及び第３四半期累計期間（令和元年８月１日から令和２年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サムコ 株式会社の令和２年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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