株式会社Ｃａｓａ 四半期報告書 第8期第1四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
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株式会社Ｃａｓａ(E33485)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月12日
【四半期会計期間】 第８期第１四半期（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
【会社名】 株式会社Casa
【英訳名】 Casa Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮地 正剛
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 ０３－５３３９－１１４３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 高杉 雄介
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 ０３－５３３９－１１４３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 高杉 雄介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期
回次 第１四半期 第７期
連結累計期間
自2020年２月１日 自2019年２月１日
会計期間
至2020年４月30日 至2020年１月31日
（千円） 2,502,605 9,436,155
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 67,790 1,577,200
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 70,556 927,258
純損失（△）
（千円） △ 94,650 913,168
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,065,759 6,610,167
純資産額
（千円） 12,782,260 12,671,286
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株当
（円） △ 6.98 90.49
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 84.82
（当期）純利益
（％） 47.4 52.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社は、前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期
間の主要な経営指標等については記載しておりません。
４ . 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期累
計期間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）拡
大に伴う影響により、国内外での経済活動の制限が強いられ、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況で推移いたし
ました。また、今後の先行きについても、極めて厳しい状況が続くと見込まれ、金融資本市場の変動等について注
視が必要な状態となりました。
当社グループの家賃債務保証事業の関連市場におきましては、単身世帯の増加や2020年４月の民法改正等によ
り、家賃債務保証サービスに対する需要が高まる一方、感染症拡大を防ぐために政府による緊急事態宣言が発令さ
れ、外出自粛や商業施設の休業などの影響により、不動産仲介会社への訪問の自粛や引越しの延期等、転居需要が
一時的に縮小している状況にあります。また、感染症の影響で収入が減少し、家賃を滞納される賃借人が増加傾向
にありますが、感染症に対する行政の各種支援制度が新設・拡充されております。なお、テクノロジー化が遅れて
いた市場において、感染症を契機に対面サービスからオンライン上でのサービスにシフトするニーズが一層高まっ
てきていると考えられます。
このような事業環境のもと、当社グループは、主力商品である「家主ダイレクト」を拡販するために、代理店業
務の業務効率を改善するクラウドサービス（新CasaWEB）の開発・提案に注力するとともに、代理店となる不動産
管理会社の新たな開拓に注力いたしました。その結果、代理店数は前連結会計年度末に比べ244社増加し9,230社と
なりました。また、ITを活用したさまざまなサービスを提供すべく、物件の資産価値をAI分析でシミュレーション
できる「AI SCOPE」や「入居者カフェ」のリニューアル等、積極的にシステム投資を進めております。なお、「家
主ダイレクト」は、2020年２月に一般財団法人ハトマーク支援機構の推奨商品となっております。
（感染症拡大の影響について）
当社グループは、感染症の拡大予防措置として、営業時間の短縮、電話受付の休止、一部テレワークの導入等の
対応をとっております。また、感染症の影響で経済的に厳しい状況に陥り、家賃を滞納せざるを得なくなった賃借
人に対しては、公的支援制度の案内を優先し、代位弁済によって当社グループが取得した求償債権の支払い猶予に
応じる等、賃借人の状況に応じた個別の対応を行う方針としております。
新規契約件数（初回保証料）は、2020年２月、３月ともに前年比で増加いたしましたが、緊急事態宣言の影響を
受けたため４月は前年比97.1％となり、当第１四半期連結累計期間においては、前年同期比108.6％となりまし
た。
求償債権は前連結会計年度末に比べて511,228千円増加し3,628,966千円となりました。債権残高が増加した要因
は、上述の支払い猶予に応じたことが大きく影響しており、第２四半期連結会計期間以降、増加した求償債権の回
収を早期に図ることが、当面の課題であります。そのため、感染症の影響を受けている賃借人に対して、その属性
に応じた公的支援制度の案内を行ってまいります。具体的には、居住用の賃借人に対しては、住居確保給付金等の
給付金制度や緊急小口資金・総合支援資金のような貸付制度を、事業用の賃借人に対しては、持続化給付金（これ
に合わせ５月下旬以降は、家賃支援給付金）等の支援制度を案内いたします。公的支援制度の申請が進み、賃借人
が給付等を受けることにより、一定割合の求償債権の回収が可能であると考えております。また、保証引受審査に
関しても適宜に見直しを実施してまいります。
当社グループは、感染症の影響を受けている賃借人に対する求償債権は、公的支援制度の整備状況に鑑み、通常
の求償債権よりも貸倒リスクは低いと想定しております。しかしながら、感染症の影響を網羅的に把握することは
困難であり、求償債権を感染症の影響度等により合理的に区分することができません。そのため、求償債権に対す
る貸倒引当金は、従来の方法を用いて算出しており、その結果、貸倒引当金の計上額は前連結会計年度末に比べて
473,713千円増加し2,300,524千円となりました。
当社グループは、事業活動のための必要資金の財源を主に手元資金と営業活動によるキャッシュ・フローによっ
て賄っており、当第１四半期連結会計期間末における現金及び預金は2,050,925千円となっております。また、感
染症の拡大と長期化に備えるため、取引銀行２行との間で総額4,000,000千円のコミットメントライン契約及び当
座貸越契約を締結しております。そのため、当第１四半期連結会計期間末における当社グループの財務基盤の安定
性は、十分確保されていると考えております。
当社グループの成長戦略の方向性は、感染症の影響を受けても変わることはなく、Withコロナ・Afterコロナ対
応を継続してまいります。
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これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,502,605千円、営業損失は76,363千円、経常損失は
67,790千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は70,556千円となりました。
なお、のれん償却額65,475千円を販売費及び一般管理費に計上しております。
※当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他のセグメントの重要性が乏しいため、セグ
メントごとの記載はしておりません。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて110,973千円増加し、12,782,260
千円となりました。
流動資産は6,272,828千円となり、前連結会計年度末に比べて256,901千円減少いたしました。これは主に、売掛
金が37,879千円、未収入金が590,264千円、求償債権が511,228千円増加した一方、現金及び預金が773,980千円減
少したことによるものであります。
固定資産は6,509,431千円となり、前連結会計年度末に比べて367,874千円増加いたしました。これは主に、繰延
税金資産が342,971千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて655,381千円増加し、6,716,500千
円となりました。
流動負債は6,711,545千円となり、前連結会計年度末に比べて655,958千円増加いたしました。これは主に、賞与
引当金が63,302千円、前受金が389,682千円増加したことによるものであります。
固定負債は4,954千円となり、前連結会計年度末に比べて577千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間 末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて544,407千円減少し、6,065,759
千円となりました。
これは主に、利益剰余金が剰余金の配当及び親会社 株主に帰属する四半期純損失の計上 により356,216千円減少
したこと、また、自己株式を164,096千円取得 したことによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間 において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルス 感染症の影響で経済的に厳しい状況に陥り、家賃を滞納せざるを得なくなった賃借人に対し
ては、公的支援制度の案内を優先し、代位弁済によって当社グループが取得した求償債権の支払い猶予に応じる
等、賃借人の状況に応じた個別の対応を行っております。その結果、当第１四半期連結会計期間末における求償債
権は、前連結会計年度末に比べて511,228千円増加し3,628,966千円となっており、増加した求償債権の回収を早期
に図ることが、当面の重要な課題であると認識しております。
そのため、感染症の影響を受けている賃借人に対して、その属性に応じた公的支援制度の案内を行ってまいりま
す。具体的には、居住用の賃借人に対しては、住居確保給付金等の給付金制度や緊急小口資金・総合支援資金のよ
うな貸付制度を、事業用の賃借人に対しては、持続化給付金、家賃支援給付金等の支援制度を案内いたします。公
的支援制度の申請が進み、賃借人が給付等を受けることにより、一定割合の求償債権の回収が可能であると考えて
おります。また、保証引受審査に関しても適宜に見直しを実施してまいります。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間 において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,000,000
普通株式
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月12日）
（2020年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,072,000 11,072,000
普通株式
市場第一部 100株
11,072,000 11,072,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年２月１日～
－ 11,072,000 － 1,561,280 － 1,561,280
2020年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 869,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,200,900 102,009 －
普通株式
1,300 － －
単元未満株式 普通株式
11,072,000 － －
発行済株式総数
－ 102,009 －
総株主の議決権
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都新宿区西新宿
株式会社Casa 869,800 － 869,800 7.86
二丁目６番１号
－ 869,800 － 869,800 7.86
計
(注)当社は、2019年12月18日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期累計期間において自己株式117,900株の取得
を行っております。当該取得分は、上記自己所有株式数及び所有株式数の合計、並びに発行済株式総数に対する所有株式
数の割合には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期累計期間の
比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 あかり監査法人 による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第７期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第８期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 あかり監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年１月31日） （2020年４月30日）
資産の部
流動資産
2,824,905 2,050,925
現金及び預金
1,293,073 1,330,952
売掛金
846,978 1,437,243
未収入金
3,117,737 3,628,966
求償債権
273,845 125,265
その他
△ 1,826,810 △ 2,300,524
貸倒引当金
6,529,729 6,272,828
流動資産合計
固定資産
54,302 51,848
有形固定資産
無形固定資産
3,579,313 3,513,838
のれん
137,284 256,279
その他
無形固定資産合計 3,716,598 3,770,117
投資その他の資産
2,037,508 2,380,479
繰延税金資産
333,147 306,985
その他
2,370,656 2,687,465
投資その他の資産合計
6,141,556 6,509,431
固定資産合計
12,671,286 12,782,260
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年１月31日） （2020年４月30日）
負債の部
流動負債
493,258 367,974
未払法人税等
128,896 192,199
賞与引当金
114,690 114,690
債務保証損失引当金
4,425,775 4,815,458
前受金
892,965 1,221,222
その他
6,055,587 6,711,545
流動負債合計
固定負債
5,532 4,954
その他
5,532 4,954
固定負債合計
6,061,119 6,716,500
負債合計
純資産の部
株主資本
1,561,280 1,561,280
資本金
1,561,280 1,561,280
資本剰余金
4,534,669 4,178,453
利益剰余金
△ 1,035,242 △ 1,199,339
自己株式
6,621,988 6,101,675
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 14,089 △ 38,183
その他有価証券評価差額金
△ 14,089 △ 38,183
その他の包括利益累計額合計
2,268 2,268
新株予約権
6,610,167 6,065,759
純資産合計
12,671,286 12,782,260
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日
至 2020年４月30日)
2,502,605
売上高
1,322,111
売上原価
1,180,494
売上総利益
1,256,857
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 76,363
営業外収益
19
受取利息
4,283
償却債権取立益
3,257
補助金収入
1,800
その他
9,362
営業外収益合計
営業外費用
788
支払手数料
788
営業外費用合計
経常損失（△） △ 67,790
税金等調整前四半期純損失（△） △ 67,790
法人税、住民税及び事業税 345,737
△ 342,971
法人税等調整額
2,766
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 70,556
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 70,556
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日
至 2020年４月30日)
四半期純損失（△） △ 70,556
その他の包括利益
△ 24,093
その他有価証券評価差額金
△ 24,093
その他の包括利益合計
△ 94,650
四半期包括利益
（内訳）
△ 94,650
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の影響について、長期化す
る不確実性を考慮しつつも、緊急事態宣言が解除された2020年５月末までは深刻な状況が継続し、当連結会計年度
末にかけて徐々に収束していくものとの仮定を置いて会計上の見積りを行っています。
感染症の影響を受けている賃借人に対する求償債権は、公的支援制度の整備状況に鑑み、通常の求償債権よりも
貸倒リスクは低いと想定しておりますが、感染症の影響を網羅的に把握することは困難であり、求償債権を感染症
の影響度等により合理的に区分することができません。そのため、求償債権に対する貸倒引当金は、債権を区分す
ることなく従来の方法を用いて算出しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
賃料保証による保証債務(家賃の２ヶ月分相当額）は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年１月31日） （2020年４月30日）
賃料保証による保証債務相当額 79,532,755 千円 81,812,247千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日
至 2020年４月30日）
減価償却費 16,544千円
のれんの償却額 65,475千円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年４月23日
普通株式 285,660 28.00 2020年１月31日 2020年４月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年12月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式117,900株の取得を行いました。この結果、
当第１四半期連結累計期間において自己株式が164,096千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己
株式が1,199,339千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
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株式会社Ｃａｓａ(E33485)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日
至 2020年４月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△6円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円） △70,556
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△70,556
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,115,619
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株あたり四半期純損失である
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月11日
株式会社Casa
取締役会 御中
あかり監査法人
指 定 社 員
公認会計士
中田 啓 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
進藤 雄士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Casaの
2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期 連結 財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Casa及び連結子会社の2020年４月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
その他の事項
会社の2020年１月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されてい
る。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2020年４月23日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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