オーエス株式会社 四半期報告書 第103期第1四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
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オーエス株式会社(E04593)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年６月12日
【四半期会計期間】 第103期第１四半期(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日)
【会社名】 オーエス株式会社
【英訳名】 OS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙 橋 秀 一 郎
【本店の所在の場所】 大阪市北区小松原町３番３号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区角田町１番１号(東阪急ビル内)
【電話番号】 06(6361)3554(代表)
経理部長 森 口 武 士
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第１四半期 第１四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日 至 2020年１月31日
売上高 (千円) 2,190,845 1,180,111 8,934,814
経常利益又は経常損失（△） (千円) 220,109 △33,537 834,781
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する (千円) 147,857 △31,380 552,813
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 160,676 △54,418 561,631
純資産額 (千円) 10,130,973 10,374,486 10,492,223
総資産額 (千円) 29,532,776 29,924,499 28,979,880
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 46.70 △9.91 174.61
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.3 34.7 36.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社４社及びその他の関係会社２社で構成されており、「映画事業」「不動産賃
貸・販売事業」「飲食事業」「その他事業」の４つを報告セグメントとし、各種サービスの提供を行っております。
前第１四半期連結累計期間において、「その他事業」に属しておりますｎａｍｃｏ三宮店は、2019年３月３日を
もって営業を終了しております。
また、主要な関係会社については異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社は以前より事業等のリスクのなかで、感染症につきましても記載しておりますが、この度の新型コロ
ナウイルスの感染拡大による事業への影響につきましては、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により、景気が急速に悪化してお
り、極めて厳しい状況にあります。企業収益や個人消費も急速に減少しており、今後も感染症の影響による厳しい
状況が続くと見込まれます。
このような経済環境のなか、当社グループは、昨年策定した中期経営計画を基に、持続的成長を可能とする組
織・事業・収益構造の確立に向け取り組んでまいりましたが、政府の緊急事態宣言を受け、一部事業において営業
時間の短縮や臨時休業を実施するなど、非常に厳しい状況となりました。
当第１四半期連結累計期間の成績は、売上高は1,180,111千円と前年同期に比べ1,010,734千円（46.1％）の減収
となり、営業損失は15,837千円と前年同期に比べ252,975千円の減益、経常損失は33,537千円と前年同期に比べ
253,646千円の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は31,380千円と、前年同期に比べ179,237千円の減益とな
りました。
経営成績をセグメント別で見ると次のとおりであります。
（映画事業）
映画事業におきましては、邦画作品では「ヲタクに恋は難しい」「犬鳴村」「スマホを落としただけなのに 囚
われの殺人鬼」、洋画作品では「パラサイト 半地下の家族」「キャッツ」「1917命をかけた伝令」などの作品を
上映いたしました。また、本年４月には公式WEBサイトをリニューアルするとともに、会員サービスの刷新を行い
ました。
新型コロナウイルスの感染拡大により、上映予定作品の公開延期やイベントの自粛が相次ぐなか、感染予防対策
を講じて営業してまいりましたが、政府や各自治体からの自粛要請に伴い、４月８日から営業の休止を余儀なくさ
れました。
その結果、売上高は309,710千円と前年同期に比べ500,842千円（61.8％）の減収となり、営業損失は108,173千
円と前年同期に比べ177,320千円の減益となりました。
（不動産賃貸・販売事業）
不動産賃貸業界におけるオフィスビル市況について東京都心５区並びに大阪ビジネス地区の空室率におきまして
は、４月末時点では新型コロナウイルスによる影響は顕在化しておりませんが、今後の動向は注視する必要があり
ます。
このような状況のなか、不動産賃貸事業におきましては、新型コロナウイルスの影響を最小限に止めるべく、入
居テナントと協議の上、換気の徹底、消毒液の設置に加え、テナントに無償で消毒液を配布するなど衛生面の対策
を施しながら、テナントの事業継続を第一優先としたビル運営を継続いたしました。結果、当第1四半期連結累計
期間末における直接保有ビルの稼働率は100％と満室稼働を維持いたしましたが、ＯＳ広場におけるイベントの中
止や子会社におきましてはビル管理や清掃業務を請け負っている施設の閉鎖に伴う影響も発生しており、今後は更
なる影響が予測されます。
また、昨年11月に和歌山県白浜町において取得いたしましたICTオフィスビル用開発物件につきましては、様々
な働き方や地域創生に資する多様性を持ったオフィスとして提供すべく設計プランの検討を進め、改修工事に着手
いたしました。
一方、住宅販売市況は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け、販売の進捗は減速傾向にあります。
緊急事態宣言以降、販売活動を自粛している事業主も多く、今後の市況は見通せない状況にあります。
このような状況のなか、不動産販売事業におきましては、分譲マンション「プレージア逆瀬川宝梅 ザ・レジデ
ンス」（宝塚市）の売上を計上しております。また共同事業者とともに進めております分譲住宅「ハピアガーデン
宝梅一丁目」（宝塚市）につきましては、本年３月より販売を開始しておりましたが、４月８日から販売センター
の営業を休止いたしました。
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なお、取得済みの開発用地につきましては、事業化に向け鋭意取り組んでおります。
不動産賃貸・販売事業としては、分譲マンションの販売戸数が前年同期を下回ったことなどにより、売上高は
832,481千円と前年同期に比べ440,865千円（34.6％）の減収となり、営業利益は292,945千円と前年同期に比べ
65,800千円の減益となりました。
（飲食事業）
飲食事業におきましては、本年２月より新型コロナウイルスの影響が日々拡大し、不要不急の外出が控えられた
結果、お客様が激減し、極めて厳しい状況となりました。また、政府や各自治体からの自粛要請に伴い、４月７日
から全店舗で営業を休止いたしました。
売上高は、37,918千円と前年同期に比べ24,112千円（38.9％）の減収となり、営業損失は13,280千円と前年同期
に比べ8,058千円の減益となりました。
当社グループ全体におきましては、国や自治体の指針に従いながら今後の新型コロナウイルスや国内経済の状況
を注視し、お客様、従業員を含む関係者の安全を最優先に、あらゆる感染防止対策を講じ、営業活動に取り組んで
まいります。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、前連結会計年度末と比較して総資産は944,619千円の増
加となりました。これは売掛金231,220千円の減少がありましたが、主に現金及び預金1,201,385千円の増加による
ものであります。
負債につきましては1,062,356千円の増加となりました。これは買掛金157,166千円、未払法人税等147,303千円、
未払費用127,332千円の減少がありましたが、主に長期借入金1,323,960千円、短期借入金233,650千円の増加による
ものであります。
純資産につきましては117,737千円の減少となりました。これは主に利益剰余金94,698千円の減少によるものであ
ります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ
ん。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
この度の新型コロナウイルスの感染拡大及び４月７日の緊急事態宣言の発令などにより、当社グループの事業活
動におきましても営業休止等の影響が出ております。５月21日には近畿３府県において、緊急事態宣言は解除され
ましたが、経済活動に与える影響は深刻化、長期化することが懸念されます。
これに対し、当社グループでは、感染拡大防止と従業員の安全確保のため、「オーエスグループ新型コロナウイ
ルス対策本部」を立ち上げ、各種対策を実施しております。
＜主な感染防止策＞
（営業における対策）
―出勤時の従業員の体温検査等、健康管理の実施、館内衛生の維持、マスクの着用
―消毒液の設置
―ソーシャルディスタンスの確保
―映画館におきましては、ビル管理法と興行場法の基準を満たした空調を常時稼働、外気の取り入れ、適切な
換気・温湿度の調整
（従業員対策）
―マスクの着用・消毒や換気等予防の徹底、不要不急の出張の禁止、テレビ会議システムの積極的な活用等を
実施
―テレワークへの移行により出社人数を大幅に抑える等の対策を実施しながら、事業活動の維持に努める
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
新型コロナウイルスの感染拡大が当社グループに与える影響の長期化に備え、機動的かつ安定的な資金を確保す
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るとともに財務基盤をより一層安定させることを目的として、金融機関とコミットメントライン契約を締結いたし
ました。
引き続き状況を注視し、今後の資金調達に万全を期して対応してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年４月30日 ) (2020年６月12日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,200,000 3,200,000
市場第二部 100株
計 3,200,000 3,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年２月１日～
― 3,200 ― 800,000 ― 66,506
2020年４月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 34,000
普通株式 3,142,700
完全議決権株式(その他) 31,427 ―
普通株式 23,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 31,427 ―
(注) 単元未満株式には、自己株式73株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市北区
（自己保有株式）
34,000 ― 34,000 1.06
オーエス株式会社
小松原町３番３号
計 ― 34,000 ― 34,000 1.06
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年２月１日から2020年
４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年２月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,259,833 2,461,218
売掛金 311,565 80,345
販売用不動産 2,199,533 2,253,982
商品 12,121 10,060
貯蔵品 2,189 2,133
前払費用 86,264 127,089
その他 74,236 62,109
△7,383 △7,383
貸倒引当金
流動資産合計 3,938,361 4,989,555
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,050,705 19,048,650
△10,829,707 △10,948,484
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,220,997 8,100,165
機械装置及び運搬具
289,044 289,044
△180,063 △185,116
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 108,981 103,928
工具、器具及び備品
729,380 733,950
△595,356 △605,222
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 134,023 128,727
土地 12,947,393 12,947,689
信託建物
596,773 597,170
△177,928 △187,442
減価償却累計額
信託建物（純額） 418,845 409,727
信託土地 1,812,608 1,812,608
建設仮勘定 33,686 38,457
有形固定資産合計 23,676,535 23,541,304
無形固定資産
ソフトウエア 34,991 109,955
7,637 16,024
その他
無形固定資産合計 42,628 125,980
投資その他の資産
投資有価証券 363,549 330,307
長期前払費用 100,757 93,871
差入保証金 578,424 578,724
建設協力金 252,401 241,225
繰延税金資産 17,635 14,294
8,420 8,420
その他
投資その他の資産合計 1,321,187 1,266,842
固定資産合計 25,040,352 24,934,127
繰延資産
1,166 816
社債発行費
繰延資産合計 1,166 816
資産合計 28,979,880 29,924,499
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 231,179 74,013
短期借入金 2,458,180 2,691,830
1年内償還予定の社債 500,000 500,000
未払金 72,720 87,975
未払費用 254,598 127,266
未払法人税等 152,698 5,395
未払消費税等 82,696 44,450
賞与引当金 31,484 70,975
344,243 275,482
その他
流動負債合計 4,127,801 3,877,388
固定負債
長期借入金 9,420,980 10,744,940
長期預り保証金 1,964,701 1,965,592
繰延税金負債 898,925 881,911
再評価に係る繰延税金負債 1,674,048 1,674,048
401,199 406,132
退職給付に係る負債
固定負債合計 14,359,855 15,672,624
負債合計 18,487,656 19,550,013
純資産の部
株主資本
資本金 800,000 800,000
資本剰余金 66,507 66,507
利益剰余金 6,800,434 6,705,736
△106,366 △106,366
自己株式
株主資本合計 7,560,575 7,465,876
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 139,884 116,846
2,791,763 2,791,763
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,931,648 2,908,609
純資産合計 10,492,223 10,374,486
負債純資産合計 28,979,880 29,924,499
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高 2,190,845 1,180,111
1,743,072 978,646
売上原価
売上総利益 447,772 201,464
一般管理費 210,635 217,302
営業利益又は営業損失（△） 237,137 △15,837
営業外収益
受取利息 1,949 1,745
受取配当金 446 -
匿名組合投資利益 2,876 -
1,268 1,436
その他
営業外収益合計 6,541 3,182
営業外費用
支払利息 21,272 19,243
2,296 1,638
その他
営業外費用合計 23,569 20,881
経常利益又は経常損失（△） 220,109 △33,537
特別利益
- 2,000
補助金収入
特別利益合計 - 2,000
特別損失
固定資産圧縮損 - 2,000
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 2,000
税金等調整前四半期純利益又は
220,109 △33,537
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
57,939 1,358
14,311 △3,515
法人税等調整額
法人税等合計 72,251 △2,157
四半期純利益又は四半期純損失（△） 147,857 △31,380
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
- -
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
147,857 △31,380
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 147,857 △31,380
その他の包括利益
12,819 △23,038
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 12,819 △23,038
四半期包括利益 160,676 △54,418
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 160,676 △54,418
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大及び４月７日の緊急事態宣言の発令などにより、当社グループでは、映画館や飲
食店舗、分譲マンション販売センターの営業を休止しておりました。５月21日に緊急事態宣言が解除され、順次営
業を再開しております。
このような状況のなか、経済活動再開に伴い需要は徐々に回復していくものと仮定しておりますが、感染拡大前
の水準まで回復するには年内までの期間を要するものと想定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性など
の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
減価償却費 155,713千円 151,955千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年４月23日
普通株式 39,574 12.50 2019年１月31日 2019年４月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年４月23日
普通株式 63,318 20.00 2020年１月31日 2020年４月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)１株当たり配当金額20.00円には、特別配当7.50円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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オーエス株式会社(E04593)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
不動産賃貸 調整額 損益計算書
その他事業
映画事業 飲食事業 計
（注３）
・販売事業 （注１) 計上額
(注２)
売上高
(1) 外部顧客への
810,553 1,273,347 62,030 44,913 2,190,845 ― 2,190,845
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は
― 9,569 ― ― 9,569 △9,569 ―
振替高
計 810,553 1,282,916 62,030 44,913 2,200,415 △9,569 2,190,845
セグメント利益又は
69,146 358,746 △5,221 2,076 424,748 △187,611 237,137
損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△187,611千円には、セグメント間取引消去△1,351千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△186,259千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他事業」に属しておりますｎａｍｃｏ三宮店は、2019年３月３日をもって営業を終了しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
不動産賃貸 調整額 損益計算書
映画事業 飲食事業 その他事業 計
・販売事業 （注１) 計上額
(注２)
売上高
(1) 外部顧客への
309,710 832,481 37,918 ― 1,180,111 ― 1,180,111
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は
― 5,877 ― ― 5,877 △5,877 ―
振替高
計 309,710 838,359 37,918 ― 1,185,988 △5,877 1,180,111
セグメント利益又は
△108,173 292,945 △13,280 ― 171,490 △187,328 △15,837
損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△187,328千円には、セグメント間取引消去△862千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△186,466千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
項目
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
46円70銭 △9円91銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
147,857 △31,380
株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期 147,857 △31,380
純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,165,964 3,165,927
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大が当社グループに与える影響の長期化に備え、機動的かつ安定的な資金
を確保するとともに財務基盤をより一層安定させることを目的として、2020年５月25日付で本契約を締結いたしま
した。
契約概要
設定額 25億円
契約締結先 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社
契約期間 2020年５月29日～１年間
担保の有無 なし
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月12日
オーエス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 基 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 弓 削 亜 紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーエス株式会
社の2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年４
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーエス株式会社及び連結子会社の2020年４月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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