株式会社イムラ封筒 四半期報告書 第71期第1四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
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株式会社イムラ封筒(E00688)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年６月12日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日)
【会社名】 株式会社イムラ封筒
【英訳名】 IMURA ENVELOPE CO.,INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 井 村 優
【本店の所在の場所】 大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】 06-6586-6121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画部長 食 野 直 哉
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】 06-6586-6121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画部長 食 野 直 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社イムラ封筒東京本社
(東京都港区芝浦一丁目２番３号 シーバンスＳ館)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期 第１四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日 至 2020年１月31日
売上高 (百万円) 6,113 5,965 23,421
経常利益 (百万円) 253 461 757
親会社株主に帰属する
(百万円) 153 259 501
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 127 114 568
純資産額 (百万円) 13,287 13,553 13,591
総資産額 (百万円) 18,543 19,288 18,009
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 14.89 25.62 48.84
潜在株式調整後１株当たり
(円) 14.76 25.40 48.36
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.4 70.0 75.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税による個人消費の落ち込みや新型コロナウイルスの
世界的な流行拡大により、インバウンド需要の消失や消費行動を自粛する動きが強まるなど、先行き不透明な状況
で推移いたしました。
当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便及びメール便市場においては、普通通常郵便物及びメール便の取扱
数量は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、減少幅を拡大させており、また、ダイレクトメール市場の動向も大幅
な縮小に転じており、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。一方で、「Stay Home」に
よる外出自粛等により、アパレル通販や B to B 通販が堅調な動きを示すなど、包材関連需要の拡大が期待されま
す。
このような情勢のもと、当社グループは、「Give & Give & Give（全ての人に最高の付加価値を届け続ける）」
をテーマに掲げ、お客様に満足いただけるソリューションサービス分野への取り組みを、全社を挙げて進めてまい
りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は59億65百万円（前年同期比2.4％減）と減収になりました。損
益面につきましては、今回のコロナ禍への対応として変動労務人件費・出張旅費等の販売管理費の削減や前期より
計画しておりました生産体制の見直しによる合理化（人員配置の見直し・機械設備の最適配置等）や運搬費の削減
等徹底的なコスト削減を行いました。さらに収益性重視の施策の浸透効果により収益性が大きく改善された結果、
営業利益は４億45百万円（前年同期比78.0%増）、経常利益は４億61百万円（前年同期比82.2％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は２億59百万円（前年同期比68.8％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(パッケージソリューション事業)
官需が発生するものの、経済活動停滞に伴い需要が後退するなかで、売上高は45億34百万円（前年同期比5.7％
減）と減収になりました。損益面では、前述の業務効率の向上や徹底したコスト削減に加え、収益性重視の施策が
浸透した結果、営業利益は３億19百万円（前年同期比77.5％増）となりました。
(メーリングサービス事業)
新規取引先の拡大並びに既存取引先への深耕活動に加え、一部官需の取り込みもあって、売上高は８億76百万円
（前年同期比1.4％減）と前期並みとなりました。損益面では、事業領域の拡大、特に企画・デザイン分野への参
入により、営業利益は87百万円（前年同期比65.9％増）となりました。
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(その他)
システム関連の拡販や子会社における封入機の販売が好調であったことなどにより、売上高は５億54百万円（前
年同期比33.7％増）となり、営業利益は36百万円（前年同期比135.3％増）となりました。
②財政状態の状況
(総資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億78百万円増加して192億88百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ13億16百万円増加して57億34百万円となりまし
た。これは主に、短期借入金が増加したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少して135億53百万円となりまし
た。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.2ポイント低下して70.0%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載し
ておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年４月30日 ) (2020年６月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 10,729,370 10,729,370
あります。
(市場第二部)
計 10,729,370 10,729,370 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年２月１日～
－ 10,729,370 － 1,197 － 1,363
2020年４月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2020年１月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 612,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,114,100 101,141 －
単元未満株式 普通株式 2,870 － －
発行済株式総数 10,729,370 － －
総株主の議決権 － 101,141 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年１月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
大阪市中央区難波
株式会社イムラ封筒 612,400 － 612,400 5.70
五丁目１番60号
計 － 612,400 － 612,400 5.70
(注) １ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。
２ 当社の取締役に対し譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したことにより、
当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は、614,829株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年２月１日から2020年
４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年２月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,344 3,835
受取手形及び売掛金 3,627 3,491
電子記録債権 672 541
商品及び製品 565 596
仕掛品 243 321
原材料及び貯蔵品 512 483
その他 349 447
△ 9 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 8,304 9,707
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,491 1,426
機械装置及び運搬具（純額） 1,919 1,880
土地 3,655 3,639
367 400
その他（純額）
有形固定資産合計 7,433 7,347
無形固定資産 60 66
投資その他の資産
投資有価証券 1,071 897
退職給付に係る資産 552 537
その他 623 767
△ 36 △ 36
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,211 2,166
固定資産合計 9,705 9,580
資産合計 18,009 19,288
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,184 1,067
電子記録債務 1,205 1,326
短期借入金 － 830
未払法人税等 180 236
賞与引当金 462 723
1,004 1,163
その他
流動負債合計 4,036 5,348
固定負債
退職給付に係る負債 77 78
資産除去債務 120 120
184 186
その他
固定負債合計 381 386
負債合計 4,418 5,734
純資産の部
株主資本
資本金 1,197 1,197
資本剰余金 1,366 1,366
利益剰余金 10,292 10,400
△ 324 △ 324
自己株式
株主資本合計 12,533 12,640
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 317 199
689 662
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,007 861
新株予約権 37 37
非支配株主持分 13 13
純資産合計 13,591 13,553
負債純資産合計 18,009 19,288
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高 6,113 5,965
4,713 4,458
売上原価
売上総利益 1,400 1,507
販売費及び一般管理費 1,150 1,061
営業利益 250 445
営業外収益
受取利息 0 0
受取賃貸料 5 5
売電収入 2 2
保険金収入 － 5
8 7
その他
営業外収益合計 15 19
営業外費用
支払利息 0 0
賃貸費用 1 1
投資有価証券評価損 3 －
売電費用 1 1
6 0
その他
営業外費用合計 12 ▶
経常利益 253 461
特別利益
固定資産売却益 0 0
0 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産売却損 1 －
固定資産除却損 8 0
※1 56
減損損失 －
－ 10
投資有価証券評価損
特別損失合計 9 66
税金等調整前四半期純利益 244 394
法人税、住民税及び事業税 105 220
△ 14 △ 85
法人税等調整額
法人税等合計 90 134
四半期純利益 153 259
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 0 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 153 259
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
四半期純利益 153 259
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3 △ 118
△ 29 △ 26
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 26 △ 145
四半期包括利益 127 114
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 127 113
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 0
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
下記の会社に対して、手形債権及び電子記録債権売却に伴う買戻し義務があります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年１月31日 ) ( 2020年４月30日 )
ファンタスティック・ファンディング・
192百万円 200百万円
コーポレーション
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第１四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
山口県岩国市 封筒生産設備 建物及び土地等 56
当社グループは、報告セグメントを基本にグルーピングを行っております。上記資産につきましては、山口美和
工場閉鎖の決定に伴い、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（56百万円）
として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物39百万円、機械装置及び運搬具１百万円、土地
15百万円、その他０百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。土地については固定資産税評価額に基づき算定
し、それ以外の資産については備忘価額としております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
減価償却費 159百万円 146百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年4月25日
普通株式 144 14.00 2019年1月31日 2019年4月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には創業100周年記念配当２円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
ストック・オプションの行使により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が29百万円、利益剰余金が３百
万円減少しております。また、2019年３月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式３百万円の取得を行いまし
た。この結果、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が181百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年4月23日
普通株式 151 15.00 2020年1月31日 2020年4月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
パッケージ 合計
メーリング
(注)１ (注)２ 計上額
ソリューション 計
(注)３
サービス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,810 888 5,699 414 6,113 － 6,113
セグメント間の内部
20 0 20 10 31 △ 31 －
売上高又は振替高
計 4,831 888 5,719 425 6,145 △ 31 6,113
セグメント利益 180 52 232 15 248 1 250
(注) １ その他には、以下の事業が含まれております。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
パッケージ 合計
メーリング
(注)１ (注)２ 計上額
ソリューション 計
(注)３
サービス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,534 876 5,411 554 5,965 － 5,965
セグメント間の内部
18 － 18 10 29 △ 29 －
売上高又は振替高
計 4,553 876 5,430 564 5,994 △ 29 5,965
セグメント利益 319 87 407 36 443 1 445
(注) １ その他には、以下の事業が含まれております。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「パッケージソリューション事業」において、山口美和工場閉鎖の決定に伴い、該当する資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては56百万円であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
項目
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
14円89銭 25円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 153 259
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
153 259
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,314,503 10,116,341
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
14円76銭 25円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ －
調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 87,652 87,644
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月10日
株式会社イムラ封筒
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指定社員
神 山 俊 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 濵 田 善 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イムラ
封筒の2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年２月１日から2020年４
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年２月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イムラ封筒及び連結子会社の2020年４月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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