トビラシステムズ株式会社 四半期報告書 第14期第2四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トビラシステムズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年６月10日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日)
【会社名】 トビラシステムズ株式会社
【英訳名】 Tobila Systems Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 明田 篤
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区錦二丁目５番12号
【電話番号】 050－5533－3720(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 後藤 敏仁
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦二丁目５番12号
【電話番号】 050－5533－3720(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 後藤 敏仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第13期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日 自 2018年11月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日 至 2019年10月31日
売上高 (千円) 490,953 590,170 981,682
経常利益 (千円) 219,361 215,777 392,648
四半期(当期)純利益金額 (千円) 150,586 149,157 248,667
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 157,180 297,861 293,010
発行済株式総数 (株) 3,215,000 10,288,800 10,222,800
純資産額 (千円) 631,210 1,159,781 1,000,953
総資産額 (千円) 899,489 1,643,999 1,310,128
１株当たり四半期(当期)
(円) 16.07 14.58 25.53
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 15.01 13.98 24.04
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 70.2 70.5 76.4
営業活動による
(千円) 242,626 148,808 380,087
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 25,625 △ 93,224 △ 63,015
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 198,208 199,164 455,153
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 641,458 1,253,222 998,475
四半期末(期末)残高
第13期 第14期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 8.90 7.77
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2019年１月16日付で株式１株につき100株の割合で、2019年10月11日付で株式１株につき３株の割
合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．第13期第２四半期累計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、
当社株式は2019年４月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から第13期第２四半
期累計期間末日及び第13期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
なお、第１四半期会計期間より報告セグメント区分の変更を行っております。詳細は「注記事項 セグメント情報
等 Ⅱ 当第２四半期累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更が
あった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(５)その他のリスクについて
③ 配当政策について
当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けております。配当政策に
つきましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び当社を取り巻く事業環
境を勘案した上で、業績に応じて 将来にわたる株主の皆様への安定した配当を継続して実施することを基本的
な方針としております。 しかしながら、当社の事業が計画通りに進展しない場合など、当社の業績が悪化した
場合には、配当を実施できない可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
スマートフォンの高機能化や５Ｇ通信の実現によりインターネットとは切っても切れない社会が現実のものとな
るなか、もっとも身近なインターネットデバイスであるスマートフォンは、年齢をとわず生活に不可欠なデバイス
として定着しつつあります。2020年においても、政府主導のキャッシュレス化に加え、新しい生活様式の一部とし
てテレワークが推進されるなかではスマートフォンが重要なデバイスとして認識され、世界一の高齢社会に向かう
日本の経済成長を持続可能にするための重要なツールの１つとなっています。
こうしたなか、スマートフォン利用者を標的にした電話・SMSを用いた特殊詐欺事案の認知件数・被害額はともに
依然として高い水準で推移しており、特に最近では新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、当該感染症
に関連した詐欺が急増するなど、人々の不安につけ込み安心・安全な生活を脅かす犯罪は後を絶ちません。これら
の多発化・巧妙化する特殊詐欺犯罪から大切な家族や友人を守り、安心安全な環境で家族・友人と通信したいとい
うニーズは高まる一方であり、当社が提供するスマートフォン利用者を狙った犯罪抑止に効果的なセキュリティ商
品・サービスへの期待は増しています。
当社は、企業理念の「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」を目指し、中長期
の持続可能な成長に向けて、引き続き社会問題の１つである特殊詐欺に有効な製品・サービスとして、迷惑情報
フィルタ事業の拡大に注力しました。迷惑情報フィルタ事業の拡大には、アライアンスパートナー網の拡大及び協
力関係の深耕、並びに、月間利用者数（※）の増加及び新機能の提供による収益拡大が重要であり、これらを重点
課題として取り組んでまいりました。
売上高の伸長は順調な一方、上場維持のために必要な管理部門の人員増強、東京証券取引所市場第一部への上場
市場変更に伴う手数料等が発生し、報告セグメントに帰属しない全社管理コストが前年同期と比べ増加することと
なりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における 売上高は590,170千円 （ 前年同期比20.2％増 ）、 営業利益は242,330
千円 （ 前年同期比4.8％増 ）、 経常利益は215,777千円 （ 前年同期比1.6％減 ）、 四半期純利益は149,157千円 （ 前年
同期比0.9％減 ）となりました。
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※ 月間利用者数は、当社製品・サービスを利用しているユーザーのうち、電話番号リストの自動更新またはア
プリの起動等により、当月に１回以上、当社サーバへアクセスが行われたユーザー数です。なお、１ユー
ザーが複数の携帯端末等を所有しそれぞれで当社サービスの利用契約を行い、各端末等から当社サーバへの
アクセスがなされた場合には、複数ユーザーとして重複カウントしております。
また、月間利用者数は、当社が事業を通じて特殊詐欺被害の撲滅に貢献する上で重要なKPIの一つとしており
ますが、主要な取引先である通信キャリアとの契約条件は様々であり、必ずしも月間利用者数の増減が直接
的に収益に影響を与えるものではありません。
セグメント別の業績は、以下の通りであります。
なお、第１四半期会計期間より報告セグメント区分の変更を行っております。詳細は「注記事項 セグメント情
報等 Ⅱ 当第２四半期累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組替えた数値で比較をしております。
(迷惑情報フィルタ事業)
迷惑情報フィルタ事業におきましては、主力サービスであるモバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィ
ルタサービス及びビジネスフォン向けフィルタサービスにおいて、引き続きサービス基盤の強化・拡大に注力して
まいりました。
ビジネスフォン向けフィルタサービスにおいては、2020年3月末より新サービス「トビラフォン Cloud」の提供を
開始いたしました。「トビラフォン Cloud」はスマートフォン向けのクラウドビジネスフォンアプリであり、新型
コロナウイルス感染症対策として新規でテレワーク環境を構築したいお客様や新規事業の起ち上げに伴い低コスト
でビジネスフォンを導入したいお客様から多くのお問合せをいただいております。
その結果、当第２四半期累計期間における迷惑情報フィルタ事業の 売上高は539,486千円 ( 前年同期比29.3％増 )と
なり、 セグメント利益は372,754千円 ( 前年同期比20.6％増 )となりました。
(その他事業)
ホームページの制作運営支援事業や受託開発事業等を「その他」に含めております。これらの事業については、
積極的には展開しない方針であり、当第２四半期累計期間におけるその他の 売上高は50,684千円 ( 前年同期比31.3％
減 )となり、 セグメント利益は26,007千円 ( 前年同期比28.9％減 )となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメント利益の合計から、報告セグメントに配賦していない全社費用を差し引いた
数値となっております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり、管理部門の
人員増強、上場市場変更コストの発生や企業規模の拡大に伴う管理コストの増加等により、 156,431千円 ( 前年同期
比36.7％増 )となりました。
(2) 財政状態の状況
(総資産)
当第２四半期会計期間末における総資産は 1,643,999千円 となり、前事業年度末に比べ 333,870千円増加 いたしま
した。これは主に現金及び預金が 254,747千円増加 したこと、売上債権が 33,313千円増加 したこと、有形固定資産が
24,894千円増加 したこと及び無形固定資産が 16,454千円増加 したこと等によるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債は 484,217千円 となり、前事業年度末に比べ 175,042千円増加 いたしまし
た。これは主に短期借入金が 200,000千円増加 したこと、未払法人税等が 52,998千円減少 したこと及び前受金が
23,512千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は 1,159,781千円 となり、前事業年度末に比べ 158,828千円増加 いたしま
した。これは主に、ストック・オプションの権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ 4,851千円増加 したこ
と及び四半期純利益を 149,157千円 計上したこと等によるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比較して
254,747千円増加 し、 1,253,222千円 となりました。各キャッシュ・フローの主な状況は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 増加した資金は148,808千円 ( 前年同期は242,626千円の増加 )となりました。これは主に、法人税
等の支払額が 121,582千円 、売上債権の増加が 33,313千円 あったものの、税引前四半期純利益を 215,693千円 計上し
たこと、たな卸資産の 減少が11,719千円 、未払金の増加が 21,353千円 、前受金の増加が 23,512千円 あったためであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 減少した資金は93,224千円 ( 前年同期は25,625千円の減少 )となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出 52,752千円 及び無形固定資産の取得による支出 35,192千円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 増加した資金は199,164千円 ( 前年同期は198,208千円の増加 )となりました。これは主に、短期借
入金の 純増加額200,000千円 によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は 15,792千円 であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年４月30日 ) (2020年６月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式であ
普通株式 10,288,800 10,370,400
(市場第一部)
ります。
なお、単元株式数は100
株となっております。
計 10,288,800 10,370,400 ― ―
（注）2020年４月27日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ 市場変更 し
ております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年２月１日～
2020年４月30日 66,000 10,288,800 4,851 297,861 4,851 262,161
（注）
（注）ストック・オプションとしての新株予約権行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2020年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所 (株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
明田 篤 愛知県名古屋市東区 4,950,800 48.12
松下 智樹 東京都港区 1,157,400 11.25
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 499,600 4.86
株式会社（信託口）
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ Ｓ
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ
ＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．（東京都港区六本木
428,100 4.16
(常任代理人 ゴールドマン・
６丁目１０番１号 六本木ヒルズ森タワー）
サックス証券株式会社)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 279,900 2.72
銀行株式会社（信託口）
資産管理サービス信託銀行株式 東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイラン
186,300 1.81
会社（証券投資信託口） ドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟
五味 大輔 長野県松本市 145,000 1.41
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮ
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ，
ＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮ
ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧ
99,700 0.97
ＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡ
ＤＯＭ（東京都中央区日本橋１丁目９－１）
ＳＨＰＢ）（常任代理人 野村
證券株式会社）
野村信託銀行株式会社（投信
東京都千代田区大手町２丁目２－２ 83,300 0.81
口）
坂倉 翼 東京都大田区 75,000 0.73
計 － 7,905,100 76.84
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式
何ら限定のない当社における標準と
完全議決権株式(その他) 102,870
なる株式であります。また、１単元
10,287,000
の株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ―
―
1,800
発行済株式総数 10,288,800 ― ―
総株主の議決権 ― 102,870 ―
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 当社は、単元未満自己株式20株を 保有しております 。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年２月１日から2020年４月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年11月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監
査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 998,475 1,253,222
受取手形及び売掛金 109,595 142,908
商品及び製品 19,288 7,021
仕掛品 762 1,462
原材料及び貯蔵品 529 378
その他 10,873 15,936
△ 365 △ 396
貸倒引当金
流動資産合計 1,139,160 1,420,532
固定資産
有形固定資産 43,857 68,751
無形固定資産
ソフトウエア 68,725 83,296
16,642 18,526
その他
無形固定資産合計 85,367 101,822
投資その他の資産 41,743 52,892
固定資産合計 170,968 223,466
資産合計 1,310,128 1,643,999
負債の部
流動負債
買掛金 775 140
短期借入金 － 200,000
未払法人税等 132,513 79,515
150,994 186,173
その他
流動負債合計 284,283 465,829
固定負債
24,892 18,388
長期借入金
固定負債合計 24,892 18,388
負債合計 309,175 484,217
純資産の部
株主資本
資本金 293,010 297,861
資本剰余金
資本準備金 257,310 262,161
資本剰余金合計 257,310 262,161
利益剰余金
その他利益剰余金
450,632 599,789
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 450,632 599,789
自己株式 － △ 30
株主資本合計 1,000,953 1,159,781
純資産合計 1,000,953 1,159,781
負債純資産合計 1,310,128 1,643,999
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高 490,953 590,170
124,899 159,983
売上原価
売上総利益 366,053 430,187
※ 134,926 ※ 187,856
販売費及び一般管理費
営業利益 231,126 242,330
営業外収益
受取利息 1 ▶
サービス解約収入 27 153
0 5
その他
営業外収益合計 29 163
営業外費用
支払利息 184 145
株式交付費 5,968 8
上場関連費用 5,640 25,601
－ 960
その他
営業外費用合計 11,794 26,716
経常利益 219,361 215,777
特別損失
－ 83
固定資産除却損
特別損失合計 － 83
税引前四半期純利益 219,361 215,693
法人税、住民税及び事業税
74,346 73,673
△ 5,571 △ 7,136
法人税等調整額
法人税等合計 68,775 66,536
四半期純利益 150,586 149,157
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 219,361 215,693
減価償却費 14,934 25,666
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 79 31
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ ▶
支払利息 184 145
株式交付費 5,968 8
上場関連費用 5,640 25,601
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,351 △ 33,313
たな卸資産の増減額（△は増加） 13,830 11,719
仕入債務の増減額（△は減少） 137 △ 635
未払金の増減額（△は減少） 1,152 21,353
固定資産除却損 － 83
前受金の増減額（△は減少） 22,969 23,512
未払消費税等の増減額（△は減少） 749 △ 5,337
△ 80 △ 13,908
その他
小計 276,416 270,617
利息及び配当金の受取額
1 ▶
利息の支払額 △ 184 △ 230
△ 33,607 △ 121,582
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 242,626 148,808
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,435 △ 52,752
無形固定資産の取得による支出 △ 24,037 △ 35,192
敷金及び保証金の差入による支出 △ 152 △ 380
－ △ 4,900
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25,625 △ 93,224
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 6,504 △ 6,504
株式の発行による収入 207,191 9,698
上場関連費用の支出 △ 2,478 △ 4,000
－ △ 30
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 198,208 199,164
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 415,209 254,747
現金及び現金同等物の期首残高 226,249 998,475
※ 641,458 ※ 1,253,222
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
給与手当 33,357 千円 40,118 千円
貸倒引当金繰入額 16 〃 50 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
現金及び預金 641,458 千円 1,253,222 千円
現金及び現金同等物 641,458 千円 1,253,222 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月25日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社は株式上場にあたり、2019
年４月24日を払込期日とする公募増資(ブックビルディング方式による募集)により、当社普通株式95,000株の発行
を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ104,880千円増加いたしました。その結果、当第２四半期会計期間末にお
いて資本金が157,180千円、資本準備金が121,480千円となっております。
当第２四半期累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
迷惑情報
計上額
(注)１ (注)２
計
フィルタ事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 417,131 417,131 73,821 490,953 － 490,953
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 417,131 417,131 73,821 490,953 － 490,953
セグメント利益 308,972 308,972 36,593 345,565 △ 114,439 231,126
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームページ制作運営支援事業
及び受託開発事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに
帰属しない当社の販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第２四半期累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
合計
(注)２
(注)１ 計上額
迷惑情報
計
(注)３
フィルタ事業
売上高
外部顧客への売上高 539,486 539,486 50,684 590,170 － 590,170
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 539,486 539,486 50,684 590,170 － 590,170
セグメント利益 372,754 372,754 26,007 398,762 △ 156,431 242,330
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームページ制作運営支援事業
及び受託開発事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに
帰属しない当社の販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、報告セグメントを従来の「迷惑情報フィルタ事業」「その他事業」の２区分から「迷
惑情報フィルタ事業」単一に変更しております。
これは、「その他事業」に含まれるホームページ制作運営支援事業及び受託開発事業については積極展開しない
方針であり、「迷惑情報フィルタ事業」の拡大に伴い「その他事業」の重要性が低下したため、「その他事業」に
含まれる事業セグメントについては報告セグメントに含めないことが適切であると判断したことによるものであり
ます。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示し
ております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
項目
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益金額 16円07銭 14円58銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 150,586 149,157
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 150,586 149,157
普通株式の期中平均株式数(株) 9,371,022 10,229,209
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 15円01銭 13円98銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 663,955 438,542
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、
－
前事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．当社は、2019年１月16日付で株式１株につき100株の割合で、2019年10月11日付で株式１株につき３株の割合
で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純
利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．当社は、2019年４月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、前第２四半期累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から前第２四半期累計期間の末日までの平均株
価を期中平均株価とみなして算定しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月10日
トビラシステムズ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 林 寛尚 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉川 雄城 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトビラシステム
ズ株式会社の2019年11月１日から2020年10月31日までの第14期事業年度の第２四半期会計期間(2020年２月１日から2020
年４月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年11月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、トビラシステムズ株式会社の2020年４月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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