大和自動車交通株式会社 訂正有価証券届出書(組込方式)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(組込方式) |
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提出日 | |
提出者 | 大和自動車交通株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(組込方式) |
EDINET提出書類
大和自動車交通株式会社(E04159)
訂正有価証券届出書(組込方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月10日
【会社名】 大和自動車交通株式会社
【英訳名】 Daiwa Motor Transportation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 島 忻 治
【本店の所在の場所】 東京都江東区猿江二丁目16番31号
【電話番号】 東京(03)5579―5906(経理部)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 加 藤 雄二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目13番5号
【電話番号】 東京(03)5579―5906(経理部)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 加 藤 雄二郎
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 27,529,850円
(注) 本募集金額は1億円未満ではありますが、企業内容等の開
示に関する内閣府令第2条第5項第2号の金額通算規定に
より、本届出を行うものであります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正有価証券届出書(組込方式)
1 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、2020年6月10日に、第113期連結累計期間(自 2019年4月1日 至2020年3月31日)の連結業績の概要を公表
いたしました。これに伴い、2020年4月15日に提出した有価証券届出書の記載事項の一部に訂正すべき事項が生じた
ため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
第三部 追完情報
3 【訂正箇所】
訂正箇所は下線で示しております。なお、連結財務諸表の追加に係る下線は省略しております。
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訂正有価証券届出書(組込方式)
第三部 【追完情報】
<訂正前>
第1 事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に掲げた有価証券報告書(第112期)及び四半期報告書(第113期第3四半期)(以下「有価証券報告
書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、(7)を追加しております。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、追加した事業等のリスク(7)を除き、本有価証券
届出書提出日(2020年 4月15日)現在においてその判断に変更はありません。
(7) 新型コロナウイルスの感染拡大によるリスク
新型コロナウイルスの感染拡大による、外出自粛の影響により、2020年3月以降の、旅客自動車運送事業の売上
が減少してきております。感染拡大が長期化することにより、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性がありま
す。
第2 臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第112期)の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2020年 4月15日)ま
での間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
<中略>
<訂正後>
第1 事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に掲げた有価証券報告書(第112期)及び四半期報告書(第113期第3四半期)(以下「有価証券報告
書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、(7)を追加しております。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、追加した事業等のリスク(7)を除き、本有価証券
届出書 の訂正届出書提出 日(2020年 6月10日)現在においてその判断に変更はありません。
(7) 新型コロナウイルスの感染拡大によるリスク
新型コロナウイルスの感染拡大による、外出自粛の影響により、2020年3月以降の、旅客自動車運送事業の売上
が減少してきております。感染拡大が長期化することにより、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性がありま
す。
第2 臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第112期)の提出日以後、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日(2020年
6月10日)までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
<中略>
第3 最近の業績の概要について
事業年度第113期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の連結業績の概要
2020年6月10日に事業年度第113期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の連結業績の概要を公表
いたしました。
事業年度第113期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)に係る財務諸表は以下のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人の監査を終了していないため、
監査報告書は受領しておりません。
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連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,009 1,545
受取手形及び売掛金 1,283 1,116
商品及び製品 78 73
仕掛品 24 26
原材料及び貯蔵品 63 71
前払金 174 79
前払費用 270 305
その他 148 271
△20 △20
貸倒引当金
流動資産合計 3,031 3,469
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,634 9,853
△4,133 △4,333
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 5,500 5,519
機械器具及び什器備品
1,219 1,068
△1,081 △891
減価償却累計額
機械器具及び什器備品(純額) 138 177
車両運搬具
183 182
△154 △167
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 28 14
土地
9,984 10,722
リース資産 2,988 2,831
△1,638 △1,339
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,349 1,492
建設仮勘定 88 1
有形固定資産合計 17,088 17,928
無形固定資産
電話加入権 15 15
通信施設利用権 0 0
ソフトウエア 54 49
リース資産 7 4
0 0
その他
無形固定資産合計 78 69
投資その他の資産
投資有価証券 699 612
長期貸付金 107 109
繰延税金資産 242 145
その他 799 807
△102 △107
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,747 1,567
固定資産合計 18,914 19,566
資産合計 21,946 23,035
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 496 358
1年内償還予定の社債 120 1,030
短期借入金 1,040 1,004
リース債務 433 509
未払金 19 12
未払法人税等 90 194
未払消費税等 154 231
未払費用 816 676
前受金 149 74
賞与引当金 120 118
281 277
その他
流動負債合計 3,722 4,489
固定負債
社債 1,704 674
長期借入金 4,048 4,601
リース債務 1,238 1,297
長期預り金 425 465
繰延税金負債 1,258 1,461
退職給付に係る負債 900 810
資産除去債務 239 241
株式報酬引当金 52 53
金利スワップ負債 55 40
39 39
その他
固定負債合計 9,961 9,686
負債合計 13,684 14,176
純資産の部
株主資本
資本金 525 525
資本剰余金 10 10
利益剰余金 8,826 9,404
△1,200 △1,145
自己株式
株主資本合計 8,161 8,794
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 116 57
繰延ヘッジ損益 △38 △28
△22 △8
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 55 20
非支配株主持分 45 43
純資産合計 8,262 8,858
負債純資産合計 21,946 23,035
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 16,928 16,026
15,249 14,635
売上原価
売上総利益 1,679 1,391
販売費及び一般管理費 1,301 1,327
営業利益 378 63
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 17 19
保険配当金 15 37
受取家賃 25 30
違約金収入 19 -
債務勘定整理益 - 20
34 53
その他
営業外収益合計 113 163
営業外費用
支払利息 114 103
シンジケートローン手数料 2 23
14 13
その他
営業外費用合計 131 139
経常利益 360 87
特別利益
固定資産売却益 0 1,162
投資有価証券売却益 3 17
9 -
厚生年金基金解散損失戻入益
特別利益合計 12 1,180
特別損失
固定資産除却損 0 29
減損損失 - 72
- 1
その他
特別損失合計 0 103
税金等調整前当期純利益 372 1,164
法人税、住民税及び事業税
158 215
△31 314
法人税等調整額
法人税等合計 126 530
当期純利益 246 634
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1 △0
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 244 635
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連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 246 634
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △41 △58
繰延ヘッジ損益 △0 10
11 13
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △30 △35
包括利益 215 599
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 213 600
非支配株主に係る包括利益 1 △0
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 525 2 8,615 △1,200 7,942
当期変動額
剰余金の配当 △33 △33
親会社株主に帰属す
244 244
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 ―
連結子会社株式の取
7 7
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― 7 210 △0 218
当期末残高 525 10 8,826 △1,200 8,161
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 損益 調整累計額 累計額合計
当期首残高 158 △38 △33 86 52 8,082
当期変動額
剰余金の配当 △33
親会社株主に帰属す
244
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 ―
連結子会社株式の取
7
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △41 △0 11 △30 △7 △38
額)
当期変動額合計 △41 △0 11 △30 △7 179
当期末残高 116 △38 △22 55 45 8,262
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 525 10 8,826 △1,200 8,161
当期変動額
剰余金の配当 △51 △51
親会社株主に帰属す
635 635
る当期純利益
自己株式の取得 △40 △40
自己株式の処分 △5 95 90
連結子会社株式の取
0 0
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― 0 577 54 633
当期末残高 525 10 9,404 △1,145 8,794
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 損益 調整累計額 累計額合計
当期首残高 116 △38 △22 55 45 8,262
当期変動額
剰余金の配当 △51
親会社株主に帰属す
635
る当期純利益
自己株式の取得 △40
自己株式の処分 90
連結子会社株式の取
0
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △58 10 13 △35 △1 △36
額)
当期変動額合計 △58 10 13 △35 △1 596
当期末残高 57 △28 △8 20 43 8,858
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 372 1,164
減価償却費 766 826
減損損失 - 72
貸倒引当金の増減額(△は減少) △8 5
賞与引当金の増減額(△は減少) 15 △1
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △9 △67
受取利息及び受取配当金 △18 △20
支払利息 114 103
シンジケートローン手数料 2 23
固定資産除売却損益(△は益) 0 △1,132
投資有価証券売却損益(△は益) △3 △17
売上債権の増減額(△は増加) 54 166
たな卸資産の増減額(△は増加) △0 △5
前払費用の増減額(△は増加) 12 △33
長期前払費用の増減額(△は増加) △57 29
仕入債務の増減額(△は減少) 21 △137
未払金の増減額(△は益) △8 △7
未払消費税等の増減額(△は減少) 44 124
未払費用の増減額(△は減少) △9 △92
長期預り金の増減額(△は減少) 21 40
△10 79
その他
小計 1,299 1,118
利息及び配当金の受取額
18 20
利息の支払額 △114 △105
シンジケートローン手数料の支払額 △2 △23
△346 △160
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 855 849
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △49 △66
定期預金の払戻による収入 36 77
固定資産の取得による支出 △332 △1,174
固定資産の売却による収入 139 1,130
長期貸付けによる支出 △52 △28
長期貸付金の回収による収入 4 1
投資有価証券の取得による支出 △97 △18
投資有価証券の売却による収入 8 43
1 △74
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △340 △110
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 240 4,190
長期借入金の返済による支出 △932 △3,673
社債の発行による収入 764 -
社債の償還による支出 △870 △120
自己株式の取得による支出 △0 △40
自己株式の処分による収入 - 40
リース債務の返済による支出 △435 △537
配当金の支払額 △34 △51
△1 △0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,269 △193
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △754 545
現金及び現金同等物の期首残高 1,694 940
現金及び現金同等物の期末残高 940 1,485
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訂正有価証券届出書(組込方式)
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年3月後半より乗客数減少による大幅な売上高減少となっておりま
す。当社グループにおいては、2020年4月16日より、タクシー部門で概ね50%程度の計画的供給調整(稼動タクシー
車両台数の減少)を実施しております。また、当社グループ以外の各旅客運送事業者においても同様に、計画的供給
調整を実施しており、燃料販売売上高の減少等、翌期の当社グループ業績への影響が見込まれます。このため、固定
資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたって
は、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき、翌期の第1四半期の業績は大幅に下落するものの、第2四半
期以降は年度末にかけて徐々に回復していくものと仮定を置いて判断しております。
その結果、当連結会計年度において、固定資産の減損損失72百万円を計上しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメントについては、各事業セグメントを製品・サービスの内容、性質、製造方法、販売方法等の類似性を
勘案して「旅客自動車運送事業」、「不動産事業」及び「販売事業」の3つに集約しております。
なお、各報告セグメントは、以下のサービス提供・製造・販売を行っております。
報告セグメント 主要商品等
旅客自動車運送事業 ハイヤー事業、タクシー事業
不動産事業 不動産売買・賃貸・仲介
販売事業 燃料販売、資材販売、金属製品販売
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。報告
セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(算定方法の変更)
従来、当社から「不動産事業」及び「販売事業」への業務支援に係る経営指導料等は、セグメント間の内部取
引として「旅客自動車運送事業」のセグメント間の売上高に計上し、また、当社から各グループ会社への業務支
援に係る人件費及びその他の経費等は、各報告セグメントへ配賦しておりましたが、当連結会計年度より、「中
期経営計画2021」の策定を契機に、報告セグメントの業績をより適切に評価するため、当社から「不動産事業」
及び「販売事業」への業務支援に係る経営指導料等は、セグメント間の内部売上高とはせず、また、当社から各
グループ会社への業務支援に係る人件費及び減価償却費を含むその他の経費等は、各セグメントへの配賦を行わ
ずにセグメント利益の調整額に「全社費用」として計上する方法に変更しております。セグメント資産も同様
に、当社から各グループ会社への業務支援に係る資産は、各セグメントへの配賦を行わずにセグメント資産の調
整額に「全社資産」として計上する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
旅客自動車 不動産
(注)1 計上額(注)2
販売事業 計
運送事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
12,601 936 3,390 16,928 - 16,928
セグメント間の内部売上高
- 382 648 1,031 △1,031 -
又は振替高
計 12,601 1,318 4,039 17,959 △1,031 16,928
セグメント利益 107 547 82 737 △359 378
セグメント資産 5,015 12,424 4,545 21,985 △38 21,946
その他の項目
減価償却費 400 278 91 769 △2 766
有形固定資産及び
606 138 126 871 82 953
無形固定資産の増加額
(注)1 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△359百万円には、セグメント間取引消去41百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△401百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△38百万円には、セグメント間取引消去△2,947百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産2,908百万円が含まれております。全社資産は、主に、会社での余資運転資金(現金)、
長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額△2百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用23百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額82百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産85百万円が含まれております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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大和自動車交通株式会社(E04159)
訂正有価証券届出書(組込方式)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
旅客自動車 不動産
(注)1 計上額(注)2
販売事業 計
運送事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
11,945 931 3,150 16,026 - 16,026
セグメント間の内部売上高
- 415 561 977 △977 -
又は振替高
計 11,945 1,346 3,711 17,004 △977 16,026
セグメント利益又は損失(△) △81 577 46 542 △479 63
セグメント資産 4,969 12,355 5,307 22,632 402 23,035
その他の項目
減価償却費 432 276 90 800 26 826
有形固定資産及び
522 216 996 1,735 46 1,781
無形固定資産の増加額
(注)1 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△479百万円には、セグメント間取引消去△32百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△446百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額402百万円には、セグメント間取引消去△2,832百万円、各報告セグメントに配分
していない全社資産3,235百万円が含まれております。全社資産は、主に、会社での余資運転資金(現金)、長
期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額26百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用27百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円には、セグメント間取引消去△27百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産73百万円が含まれております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
旅客自動車運送事業において、72百万円の減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(組込方式)
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 1,989.10円 2,110.03円
1株当たり当期純利益金額 59.21円 152.52円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期末
の普通株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託が保
有する当社株式の期末の普通株式数は前連結会計年度108,000株、当連結会計年度135,244株であり、期中平
均株式数は前連結会計年度108,000株、当連結会計年度120,538株であります。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
244 635
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
244 635
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,131,013 4,164,412
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 8,262 8,858
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 45 43
(うち非支配株主持分(百万円)) (45) (43)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 8,216 8,815
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
4,130,969 4,177,675
の数(株)
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訂正有価証券届出書(組込方式)
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2020年5月21日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以
下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年6月26日開催予定の第113期定時株主総
会(以下「本株主総会」といいます。)に付議することといたしました。
1.本制度の導入の目的及び条件
(1)導入の目的
本制度は、当社の取締役(社外取締役を含む非業務執行取締役を除きます。以下「対象取締役」といいま
す。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共
有を進めることを目的として導入される制度です。
(2)導入の条件
本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するものである
ため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られるこ
とを条件といたします。
当社の取締役報酬等の額は、2015年6月26日開催の第108期定時株主総会において年額200百万円以内(ただ
し、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)とご承認いただいております。また、2016年6月29日開
催の第109期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。)を対象として、役員報酬BIP
(Board Incentive Plan)信託制度を導入すること、及び同制度においては、上記金銭報酬枠とは別枠で、信託
に係る期間(連続する3事業年度)における上限となる拠出金額を200百万円とすること等につきご承認いただい
ております。本株主総会では、これらの報酬枠とは別枠にて、本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に対し
て本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
2.本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社
の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額50百万円以内とし、本制度によ
り発行又は処分される当社の普通株式の総数は年30千株以内といたします(なお、当社普通株式の株式分割又は
株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式
数を合理的に調整することができるものとします。)。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付
株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの
期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたしま
す。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の1株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取締
役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない
場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役
会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式
割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれること
とします。
1.対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲
渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
2.一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
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訂正有価証券届出書(組込方式)
(重要な資産の譲渡)
当社は、2020年3月11日開催の当社取締役会において、経営資源の有効活用及び財務体質の改善・強化を目的と
して、当社保有の当該資産を売却することを決議し、2020年3月13日に不動産売買契約を締結いたしました。な
お、2020年4月13日に物件を引き渡しております。
(1) 譲渡する相手会社の名称
取引の譲渡先につきましては法人1社となりますが、譲渡先からの要請により公表を控えさせて頂きます。な
お、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はありませ
ん。
(2) 譲渡資産の種類、譲渡前の使途
譲渡資産の種類
東京都中央区銀座
土地 97.48㎡
建物 537.55㎡
譲渡前の使途
賃貸ビル
(3) 譲渡日
2020年4月13日
(4) 譲渡価額
本件譲渡に係る譲渡価額等につきましては、譲渡先の要望もあり、開示を控えさせて頂きます。
(5) 損益に与える影響
本件固定資産の譲渡に伴い、2021年3月期決算において、固定資産売却益517百万円を特別利益に計上する予定
であります。
(多額な資金の借入)
新型コロナウイルスの感染拡大とその長期化の備えとして、運転資金を手厚くし、財務基盤を強固なものとする
ため、2020年4月以降以下の資金の借入及び資金借入枠の設定を行っております。
(1) 借入先
取引先金融機関数行
(2) 借入額及び借入設定枠
最大4,100百万円
(3) 実行済金額
1,000百万円
(4) 借入金利
基準金利+スプレッド
(5) 借入実行日
2020年4月30日以降順次
(6) 借入期間
1年~10年
(7) 担保等
無し
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