株式会社カナモト 四半期報告書 第56期第2四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
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株式会社カナモト(E04862)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月11日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
【会社名】 株式会社カナモト
【英訳名】 Kanamoto Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金本 哲男
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通東３丁目１番地19
【電話番号】 ０１１－２０９－１６００
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 礒野 浩之
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通東３丁目１番地19
【電話番号】 ０１１－２０９－１６００
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 礒野 浩之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日 自 2018年11月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日 至 2019年10月31日
（百万円） 91,856 91,414 180,694
売上高
（百万円） 11,511 9,046 18,277
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 7,255 5,344 11,430
（当期）純利益
（百万円） 7,560 5,327 11,770
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 118,594 124,549 121,779
純資産額
（百万円） 268,923 277,035 268,182
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 187.62 138.33 295.30
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 41.8 42.5 43.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 25,528 21,108 39,146
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △1,649 △1,751 △5,989
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △10,038 △16,522 △26,740
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 50,963 46,358 43,511
（期末）残高
第55期 第56期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日
123.22 72.90
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産が弱含みで推移しつつも、堅調な企業収益を背
景に雇用や所得環境の改善が続くなど景気は緩やかな回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症の世
界的流行の影響により、経済活動の低迷や株式市場の混乱もみられる等、極めて厳しい状況となりました。
当社グループが関連する建設業界におきましては、深刻化する自然災害への防災減災関連工事や社会資本の老
朽化に対応する維持・更新等を中心に公共投資は底堅く推移し、民間建設投資も首都圏の再開発工事などを中心
に明るさも見られ、事業環境は比較的堅調に推移いたしました。一方、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に
より、一部工事の休止や延期の動きがあるなど、影響が発生しはじめました。
このような状況のなか、当社グループは、新中期経営計画（2020〜2024年度）「Creative 60」の実現に向
け、国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーションの最適化の３つの重点施策を進める一方で、これまで
の成長軌道を維持しつつ市場環境に応じた選択と集中を図り、将来の業界再編や多発する自然災害への対応力強
化にも努めております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は914億14百万円（前年同期
比0.5％減）となりました。利益面につきましては、将来を担う人財投資やレンタルビジネスの収益性向上に向
け中古建機販売を抑制していることなどから、営業利益は92億39百万円（同18.0％減）、経常利益は90億46百万
円（同21.4％減）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は53億44百万円（同26.3％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
＜建設関連＞
主力事業である建設関連におきましては、インフラ関連工事や防災減災関連工事、エネルギー関連工事や再開
発工事などもあり、全体として建設機械のレンタル需要は底堅く推移いたしました。しかしながら、一部の工事
現場では、新型コロナウィルス感染症により休止や延期の動きが見られました。
また、自然災害の復旧・復興活動などに対する支援体制強化を進めると共に、将来の地域毎の需要変化に即応
可能な商品ラインナップの充実とレンタル用資産の適正配置により一層注力し、対応力の強化を図っておりま
す。
中古建機販売につきましては、売上高は前年同期比13.7％減となりました。
以上の結果、建設関連事業の売上高は830億62百万円（前年同期比0.6％増)、営業利益は85億94百万円（同
18.5％減）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、福祉関連は堅調に推移いたしましたが、鉄鋼関連、情報通信関連は前期の反動
や新型コロナウイルス感染症の影響もあり、売上高は83億51百万円（前年同期比9.8％減）、営業利益は４億28
百万円（同15.3％減）となりました。
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②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は2,770億35百万円となり、前連結会計年度末から88億52百万円の増加
となりました。これは主に「レンタル用資産」が81億50百万円増加したことによるものであります。
負債合計は1,524億85百万円となり、前連結会計年度末から60億82百万円の増加となりました。これは主に
「未払金」が８億75百万円、「長期未払金」が49億40百万円増加した一方で、「未払法人税等」が10億60百万円
減少したことによるものであります。
純資産合計は1,245億49百万円となり、前連結会計年度末から27億70百万円の増加となりました。これは主に
「親会社株主に帰属する四半期純利益」を53億44百万円計上した一方で、自己株式を９億86百万円取得したこと
並びに「剰余金の配当」によって15億49百万円減少したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は463億58百万円となり、前
連結会計年度末から28億47百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は211億８百万円（前年同期比17.3％の減少）となりました。
これは主に「税金等調整前四半期純利益」を87億54百万円、「減価償却費」を143億12百万円それぞれ計上
し、「売上債権の増減額」は26億61百万円増加した一方で、「レンタル用資産取得による支出」は24億56百万
円、「法人税等の支払額」は39億80百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は17億51百万円（前年同期は16億49百万円の支出）となりました。
これは主に「有形固定資産の取得による支出」を13億25百万円計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって支出した資金は165億22百万円（前年同期は100億38百万円の支出）となりました。
これは主に「長期借入れによる収入」を63億円計上した一方で、「割賦債務の返済による支出」を137億79百
万円、「長期借入金の返済による支出」を63億５百万円、「配当金の支払額」を15億48百万円それぞれ計上した
ことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月11日）
（2020年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所市場第一部 単元株式数
38,742,241 38,742,241
普通株式
札幌証券取引所 100株
38,742,241 38,742,241 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年２月１日～
－ 38,742,241 － 17,829 － 18,950
2020年４月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年４月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信
東京都中央区晴海１－８－11 4,371 11.43
託口）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託
東京都港区浜松町２－11－３ 1,852 4.84
口）
オリックス㈱ 東京都港区浜松町２－４－１ 960 2.51
カナモトキャピタル㈱ 札幌市中央区大通東３－１－19 915 2.39
札幌市中央区大通西４－１ 888 2.32
㈱北海道銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信
東京都中央区晴海１－８－11 832 2.18
託口９）
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内１－２－１ 802 2.10
札幌市中央区大通西３－７ 763 1.99
㈱北洋銀行
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 728 1.90
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３－11－１）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信
東京都中央区晴海１－８－11 638 1.67
託口５）
－ 12,753 33.34
計
（注）１．従来、大株主の状況において、複数の信託財産等を合算（名寄せ）して表示していましたが、当第２四半期
会計期間末の状況から株主名簿の記載どおりに表示を変更しています。
２．2020年２月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループからグループ４社の共同保有者として、2020年１月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として2020年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有割
氏名又は名称 住所
の数（株） 合（％）
0.39
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－ １ 149,316
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１－４－５ 1,103,600 2.85
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町１－12－１ 252,900 0.65
498,100
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱ 東京都千代田区丸の内２－５－２ 1.29
３．2020年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書ＮＯ．１において、野村證券㈱
から野村アセットマネジメント株式会社及びノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）が共同保有者として 、2020年４月30日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として2020年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有割
氏名又は名称 住所
数（株） 合（％）
ノムラ インターナショナル ピーエル
1Angel Lane, London EC4R 3AB,
シー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴ 143,792
0.37
United Kingdom
ＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント㈱ 東京都中央区日本橋１－12－１ 1,681,300
4.34
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） 489,500 －
普通株式
社における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 38,235,700 382,357
普通株式 同上
17,041 －
単元未満株式 普通株式 同上
38,742,241 － －
発行済株式総数 普通株式
－ 382,357 －
総株主の議決権
（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式4,200株（議決権の数42個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年４月30日現在
発行済株式総数
所有株式数の
自己名義所有 他人名義所有
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株）
合計（株）
式数の割合(％)
札幌市中央区大通東
489,500 － 489,500 1.26
㈱カナモト
３－１－19
－ 489,500 － 489,500 1.26
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
43,751 46,598
現金及び預金
※３ 39,574 ※３ 37,286
受取手形及び売掛金
6,347 5,973
電子記録債権
1,017 1,244
商品及び製品
33 45
未成工事支出金
800 1,154
原材料及び貯蔵品
17,567 17,618
建設機材
2,527 2,879
その他
△225 △210
貸倒引当金
111,393 112,589
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
220,812 232,093
レンタル用資産
△134,957 △138,087
減価償却累計額
レンタル用資産(純額) 85,855 94,005
建物及び構築物 37,453 38,424
△22,060 △22,550
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 15,393 15,874
機械装置及び運搬具 7,828 7,918
△6,377 △6,414
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,451 1,504
37,211 37,308
土地
2,857 2,536
その他
△1,684 △1,727
減価償却累計額
その他（純額） 1,173 809
141,084 149,502
有形固定資産合計
無形固定資産
201 130
のれん
1,478 1,478
その他
1,680 1,608
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,319 8,607
投資有価証券
1,714 2,069
繰延税金資産
3,344 3,285
その他
△353 △627
貸倒引当金
14,024 13,334
投資その他の資産合計
156,789 164,445
固定資産合計
268,182 277,035
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
33,657 33,380
支払手形及び買掛金
1,120 1,660
短期借入金
11,147 10,731
1年内返済予定の長期借入金
885 1,060
リース債務
4,245 3,184
未払法人税等
1,320 1,458
賞与引当金
23,370 24,246
未払金
2,772 3,155
その他
78,519 78,875
流動負債合計
固定負債
17,206 17,616
長期借入金
1,800 2,103
リース債務
48,043 52,984
長期未払金
285 337
退職給付に係る負債
492 507
資産除去債務
55 61
その他
67,883 73,609
固定負債合計
146,403 152,485
負債合計
純資産の部
株主資本
17,829 17,829
資本金
19,324 19,324
資本剰余金
76,638 80,433
利益剰余金
△9 △996
自己株式
113,783 116,591
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,918 1,334
その他有価証券評価差額金
0 －
繰延ヘッジ損益
△192 △164
為替換算調整勘定
△2 △25
退職給付に係る調整累計額
1,723 1,144
その他の包括利益累計額合計
6,272 6,814
非支配株主持分
121,779 124,549
純資産合計
268,182 277,035
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
91,856 91,414
売上高
63,350 64,075
売上原価
28,505 27,338
売上総利益
※17,239 ※18,098
販売費及び一般管理費
11,266 9,239
営業利益
営業外収益
12 18
受取利息
64 72
受取配当金
40 44
受取賃貸料
322 273
その他
441 409
営業外収益合計
営業外費用
46 40
支払利息
0 115
為替差損
46 －
株式交付費
2 328
貸倒引当金繰入額
23 37
リース解約損
77 80
その他
195 602
営業外費用合計
11,511 9,046
経常利益
特別利益
26 4
固定資産売却益
19 12
補助金収入
14 －
投資有価証券売却益
61 16
特別利益合計
特別損失
67 114
固定資産除売却損
3 66
関係会社株式評価損
－ 127
投資有価証券評価損
70 308
特別損失合計
11,501 8,754
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,819 2,919
△162 △84
法人税等調整額
3,657 2,835
法人税等合計
7,844 5,918
四半期純利益
588 574
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,255 5,344
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
7,844 5,918
四半期純利益
その他の包括利益
△250 △589
その他有価証券評価差額金
△0 △0
繰延ヘッジ損益
△33 27
為替換算調整勘定
△0 △29
退職給付に係る調整額
△284 △590
その他の包括利益合計
7,560 5,327
四半期包括利益
（内訳）
6,972 4,764
親会社株主に係る四半期包括利益
587 562
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,501 8,754
税金等調整前四半期純利益
13,462 14,312
減価償却費
71 71
のれん償却額
固定資産除売却損益（△は益） 41 110
516 511
レンタル用資産売却に伴う原価振替額
△434 △781
建設機材の取得による支出
△2,520 △2,456
レンタル用資産取得による支出
投資有価証券評価損益（△は益） － 127
投資有価証券売却損益（△は益） △14 －
3 66
関係会社株式評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少） 36 258
賞与引当金の増減額（△は減少） 159 137
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1 8
△77 △91
受取利息及び受取配当金
169 224
レンタル用資産割賦購入支払利息
46 40
支払利息
為替差損益（△は益） △32 110
売上債権の増減額（△は増加） △4,361 2,661
たな卸資産の増減額（△は増加） △391 △593
仕入債務の増減額（△は減少） 7,002 △541
未払金の増減額（△は減少） 1,675 2,022
490 311
その他
27,344 25,266
小計
利息及び配当金の受取額 69 80
△212 △259
利息の支払額
△1,673 △3,980
法人税等の支払額
25,528 21,108
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△190 △190
定期預金の預入による支出
190 190
定期預金の払戻による収入
△1,433 △1,325
有形固定資産の取得による支出
27 5
有形固定資産の売却による収入
△185 △189
無形固定資産の取得による支出
△4 △3
投資有価証券の取得による支出
23 －
投資有価証券の売却による収入
△161 △191
子会社株式の取得による支出
－ △133
関係会社株式の取得による支出
－ △50
貸付けによる支出
33 127
貸付金の回収による収入
40 21
長期未収入金の回収による収入
10 △11
その他
△1,649 △1,751
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △95 540
1,060 6,300
長期借入れによる収入
△6,684 △6,305
長期借入金の返済による支出
△12,295 △13,779
割賦債務の返済による支出
△523 △721
リース債務の返済による支出
8,353 －
株式の発行による収入
2,364 －
自己株式の売却による収入
△0 △986
自己株式の取得による支出
△1,411 △1,548
配当金の支払額
△22 △20
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△783 －
よる支出
－ △0
その他
△10,038 △16,522
財務活動によるキャッシュ・フロー
△0 13
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 13,840 2,847
現金及び現金同等物の期首残高 36,733 43,511
390 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※50,963 ※46,358
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
一部の国内連結子会社は、従来、レンタル用資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第
１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。
この変更は、当社グループの「グループ間の連携を強化し戦略・戦術レベルまでベクトルを合わせる」ことを
骨子の一つとする新中期経営計画「Creative 60」の策定を契機に減価償却方法について検討した結果、「グ
ループ流通を促進する環境整備」等によりレンタル用資産の長期的な安定稼働が実現することから、定額法が今
後の使用実態をより適切に反映する合理的な方法と判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法と比較して、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益がそれぞれ497百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載してお
ります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年10月31日） （2020年４月30日）
従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱北洋銀
5百万円 4百万円
行）
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入 1,035千ＨＫＤ －千ＨＫＤ
債務に対する債務保証 (14百万円) (－百万円)
非連結子会社（金本（香港）有限公司）のファ 2,389千ＨＫＤ 556千ＨＫＤ
イナンス・リース債務に対する債務保証 (33百万円) (7百万円)
非連結子会社（KANAMOTO &JP NELSON）のファ
13千ＳＧＤ －千ＳＧＤ
(1百万円) (－百万円)
イナンス・リース債務に対する債務保証
非連結子会社（SIAM KANAMOTO）の借入債務に
13,125千ＴＨＢ 4,375千ＴＨＢ
(47百万円) (14百万円)
対する債務保証
非連結子会社（SIAM KANAMOTO）のファイナン
19,496千ＴＨＢ 12,751千ＴＨＢ
(70百万円) (42百万円)
ス・リース債務に対する債務保証
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借
27,303,660千ＩＤＲ 24,194,394千ＩＤＲ
(212百万円) (169百万円)
入債務に対する債務保証
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借 1,180千ＵＳＤ
1,085千ＵＳＤ
(116百万円)
入債務に対する債務保証 (128百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借
23百万円 50百万円
入債務に対する債務保証
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の
317,207千ＩＤＲ 187,097千ＩＤＲ
(2百万円) (1百万円)
ファイナンス・リース債務に対する債務保証
非連結子会社（KANAMOTO FECON HASSYU JSC）
291千ＵＳＤ 97千ＵＳＤ
(31百万円) (10百万円)
の借入債務に対する債務保証
計 570百万円 415百万円
（ＨＫＤ：香港ドル、ＵＳＤ：アメリカドル、ＳＧＤ：シンガポールドル、ＴＨＢ：タイバーツ、ＩＤＲ：インドネシア
ルピア）
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年10月31日） （2020年４月30日）
受取手形割引高 121 百万円 82百万円
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※３ 債権譲渡契約に基づく債権流動化
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年10月31日） （2020年４月30日）
受取手形 1,543百万円 1,982百万円
受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年10月31日） （2020年４月30日）
受取手形 339百万円 347百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
従業員給料手当 7,116 百万円 7,497 百万円
減価償却費 1,019 百万円 1,127 百万円
賃借料 1,829 百万円 1,899 百万円
貸倒引当金繰入額 79百万円 14百万円
賞与引当金繰入額 1,305 百万円 1,454 百万円
退職給付費用 252 百万円 272 百万円
のれん償却額 71百万円 71百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
現金及び預金勘定 51,023百万円 46,598百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △260百万円 △240百万円
有価証券 200百万円 －百万円
現金及び現金同等物 50,963百万円 46,358百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2018年12月27日
普通株式 1,413 40.00 2018 年10月31日 2019 年１月30日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年６月７日
普通株式 968 25.00 2019 年４月30日 2019 年７月５日 利益剰余金
取締役会
（３）株主資本の著しい変動
当社は、2018年11月12日開催の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行、公募によ
る自己株式の処分並びに当社株式の売出しを行うことについて決議し、2018年11月28日を払込期日とす
る公募による新株式発行2,250,000株を行い資本金及び資本剰余金が3,546百万円それぞれ増加し、公募
による自己株式の処分750,000株は自己株式が2,120百万円減少した一方で資本剰余金が243百万円増加
しております。当社株式の売出し450,000株は2018年11月29日に受け渡しが完了しており、2018年12月
19日を払込期日とする第三者割当による新株式発行400,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞ
れ630百万円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が17,829百万円、資本剰余金が19,276百万
円、自己株式が△９百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年12月26日
普通株式 1,549 40.00 2019 年10月31日 2020 年１月29日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年６月５日
普通株式 956 25.00 2020 年４月30日 2020年７月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設関連
売上高
82,602 9,253 91,856
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
82,602 9,253 91,856
計
10,550 505 11,056
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関
連事業、福祉関連事業及びその他事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
10,550
報告セグメント計
「その他」の区分の利益 505
その他の調整額 209
四半期連結損益計算書の営業利益 11,266
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設関連
売上高
83,062 8,351 91,414
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
83,062 8,351 91,414
計
8,594 428 9,023
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関
連事業、福祉関連事業及びその他事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
8,594
報告セグメント計
「その他」の区分の利益 428
その他の調整額 216
四半期連結損益計算書の営業利益 9,239
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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４．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、一部の連結子会社のレンタル用資
産について、減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の「建設関連」のセグ
メント利益が497百万円増加しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
１株当たり四半期純利益 187円62銭 138円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
7,255 5,344
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
7,255 5,344
純利益（百万円）
38,672,755 38,633,054
普通株式の期中平均株式数（株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年６月５日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 956百万円
（ロ）１株当たりの金額 25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年７月３日
（注）2020年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年６月１１日
株 式 会 社 カ ナ モ ト
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
印
公認会計士
林 達 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
印
公認会計士
藤 森 允 浩
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナ
モトの２０１９年１１月１日から２０２０年１０月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年２
月１日から２０２０年４月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年１１月１日から２０２０年４月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナモト及び連結子会社の２０２０年４月３０日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載されているとおり、一部の国内連結
子会社は、従来、レンタル用資産の減価償却方法について定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法
に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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