株式会社日本触媒 有価証券報告書 第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月19日
【事業年度】 第108期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社日本触媒
【英訳名】 NIPPON SHOKUBAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 五嶋 祐治朗
【本店の所在の場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
【電話番号】 06－6223－9140
【事務連絡者氏名】 経理部長 田部 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目２番２号
【電話番号】 03－3506－7475
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 鎌谷 賢二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第106期 第107期 第108期
2017年
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
４月１日
売上収益 (百万円) － 313,939 338,869 302,150
税引前利益 (百万円) － 29,805 32,119 15,748
親会社の所有者に帰属する
(百万円) － 22,641 23,849 11,094
当期利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) － 26,294 20,455 3,875
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 288,770 309,073 323,008 319,699
持分
資産合計 (百万円) 447,169 480,316 481,668 475,641
１株当たり
(円) 7,240.81 7,750.24 8,099.97 8,017.17
親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり当期利益 (円) － 567.71 598.05 278.21
希薄化後１株当たり
(円) － － － －
当期利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 64.6 64.3 67.1 67.2
親会社所有者帰属持分
(％) － 7.6 7.5 3.5
当期利益率
株価収益率 (倍) － 12.7 12.1 17.8
営業活動による
(百万円) － 44,206 35,918 37,499
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) － △ 31,563 △ 31,316 △ 32,806
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) － △ 10,601 △ 9,982 △ 7,859
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 50,122 52,635 47,434 43,869
の期末残高
従業員数 (名) 4,326 4,394 4,454 4,510
(注) １．第107期より、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため記載してお
りません。
４．従業員数は定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。
2/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
日本基準
回次
第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 323,124 293,970 322,801 349,678
経常利益 (百万円) 34,342 24,664 32,293 33,101
親会社株主に帰属する
(百万円) 26,003 19,361 24,280 25,012
当期純利益
包括利益 (百万円) 18,671 21,535 23,723 22,094
純資産額 (百万円) 282,485 292,275 310,762 325,371
総資産額 (百万円) 407,997 433,610 467,386 471,050
１株当たり純資産額 (円) 6,870.84 7,238.33 7,705.05 8,089.98
１株当たり当期純利益 (円) 640.69 478.36 608.84 627.20
潜在株式調整後
(円) － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 68.3 66.6 65.7 68.5
自己資本利益率 (％) 9.6 6.8 8.1 7.9
株価収益率 (倍) 8.9 15.8 11.9 11.5
営業活動による
(百万円) 53,264 37,474 38,823 31,213
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 12,963 △ 44,515 △ 27,498 △ 27,143
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 20,012 △ 3,533 △ 9,762 △ 9,593
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 64,055 51,700 51,612 46,272
の期末残高
従業員数 (名) 4,006 4,161 4,219 4,276
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。
４．2015年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第104期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第107期の期
首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指
標等となっております。
3/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 211,368 196,195 226,887 232,222 204,690
経常利益 (百万円) 28,094 24,341 28,612 26,216 18,677
当期純利益 (百万円) 21,343 19,467 21,330 20,371 14,776
資本金 (百万円) 25,038 25,038 25,038 25,038 25,038
発行済株式総数 (千株) 40,800 40,800 40,800 40,800 40,800
純資産額 (百万円) 223,920 236,166 253,933 263,718 268,014
総資産額 (百万円) 301,914 329,121 353,831 352,742 355,380
１株当たり純資産額 (円) 5,517.67 5,921.77 6,367.56 6,613.17 6,721.06
98.00 150.00 160.00 170.00 180.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( 13.00 ) ( 75.00 ) ( 75.00 ) ( 80.00 ) ( 90.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 525.88 480.97 534.86 510.83 370.54
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 74.2 71.8 71.8 74.8 75.4
自己資本利益率 (％) 9.8 8.5 8.7 7.9 5.6
株価収益率 (倍) 10.9 15.8 13.5 14.1 13.4
配当性向 (％) 28.5 31.2 29.9 33.3 48.6
従業員数 (名) 2,163 2,207 2,253 2,306 2,353
株主総利回り (％) 66.7 89.4 87.1 89.1 65.3
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
9,800
最高株価 (円) 8,020 8,850 8,960 7,880
(1,942)
5,520
最低株価 (円) 5,060 6,610 6,550 4,290
(1,569)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。
４．2015年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第104期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
５．第104期の１株当たり配当額98.00円は、中間配当額13.00円と期末配当額85.00円（当社創立75周年記念配当
10.00円を含む）の合計となります。なお、2015年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合
で株式併合を行っておりますので、中間配当額13.00円は株式併合前の配当額、期末配当額85.00円は株式併
合後の配当額となります。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2016年３月期の株価
については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧
内に記載しております。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第107期の期
首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指
標等となっております。
4/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 概要
1941年８月 ヲサメ合成化学工業株式会社設立。(現株式会社日本触媒 設立日：８月21日、本社：大阪市、
資本金18万円)
1945年６月 戦災によって本社工場を焼失し、本社を吹田工場所在地(吹田市)に移転。
1949年４月 社名を「日本触媒化学工業株式会社」に変更。
1950年７月 東京都に東京営業所(現東京本社)を設置。
1952年５月 大阪証券取引所(現東京証券取引所)市場第一部に上場。
1952年９月 無水マレイン酸の製造を開始。
1953年３月 大光海運株式会社を設立。(現日触物流株式会社 現連結子会社)
1954年12月 日本蒸溜工業株式会社を設立。(現日触テクノファインケミカル株式会社 現連結子会社)
1955年11月 日宝化学株式会社に資本参加。(現連結子会社)
1955年12月 東京ファインケミカル株式会社に資本参加。(現連結子会社)
1956年11月 東京証券取引所市場第一部に上場。
1959年６月 川崎市に川崎工場(現川崎製造所千鳥工場)を設置し、酸化エチレン、エチレングリコールの製造
を開始。
1960年10月 姫路市に姫路工場(現姫路製造所)を設置。
1961年７月 本社を大阪市東区高麗橋五丁目１番地(住居表示の変更により、現大阪市中央区高麗橋四丁目１
番１号)に移転。
吹田工場内に研究所を新設。
1967年３月 川崎市に川崎第二工場(現川崎製造所浮島工場)を設置し、酸化エチレン、エチレングリコールの
製造装置を増設。
1970年４月 横須賀市に追浜工場(1978年５月生産休止)を設置。
1970年５月 姫路工場(現姫路製造所)でアクリル酸及びアクリル酸エステルの製造を開始。
1971年９月 日本ポリマー工業株式会社を設立。（現連結子会社）
1972年10月 川崎第二工場(現川崎製造所浮島工場)でセカンダリーアルコールエトキシレートの製造を開始。
1973年11月 中国化工株式会社に資本参加。(現連結子会社)
1981年３月 姫路研究所、川崎研究所を新設。
1981年４月 新立化工株式会社に資本参加。(現株式会社日本触媒トレーディング 現連結子会社)
1982年９月 姫路製造所でメタクリル酸及びメタクリル酸エステルの製造を開始。
1983年６月 姫路製造所内に触媒研究所を新設。
1985年４月 姫路製造所で高吸水性樹脂の製造を開始。
1988年１月 エヌエイ・インダストリーズ Inc.(米国)を設立。(現ニッポンショクバイ・アメリカ・インダス
トリーズ Inc. 現連結子会社)
1991年６月 社名を「株式会社日本触媒」に変更。
1996年８月 PT.ニッポンショクバイ・インドネシア(インドネシア)を設立。(現連結子会社)
1998年１月 ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.(シンガポール)を設立。(現連結子会社)
1999年２月 ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.(ベルギー)を設立。(現連結子会社)
2002年３月 住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)との事業交換により、同社のアクリル酸事業を譲受
け、当社のメチルメタクリレートモノマー事業を同社に譲渡。
2003年４月 日触化工(張家港)有限公司(中国)を設立。(現連結子会社)
2004年７月 シンガポール・アクリリック PTE LTD(シンガポール)を取得。(現連結子会社)
シンガポール・グレーシャル・アクリリック PTE.LTD.(シンガポール)を取得。
2008年２月 日本乳化剤株式会社、中日合成化學股份有限公司(台湾)を取得。(現連結子会社)
2013年１月 ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.がシンガポール・グレーシャル・アクリリック PTE.LTD.
を吸収合併。
2014年12月 吹田工場を閉鎖。
2017年３月 シラス,Inc.(米国)を子会社化。(現連結子会社)
5/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
(1) 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社25社及び関連会社16社で構成され、化学品の製造販
売を主な内容としております。
当社グループの事業にかかわる主な会社の位置付けは、次のとおりであり、事業の区分については、「第５ 経
理の状況 １(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同様であります。
事業区分 主要製品 当該事業にかかわる主な会社の位置付け
アクリル酸 当社は、アクリル酸、アクリル酸エステルなどを製造販売
しております。
アクリル酸エステル
㈱日本触媒トレーディングは、当社から主として基礎化学
酸化エチレン
品を仕入れ、販売しております。また、同社は、商品・原材
エチレングリコール
料を仕入れ、当社に供給しております。
エタノールアミン
PT.ニッポンショクバイ・インドネシアは、インドネシア
セカンダリー
においてアクリル酸及びアクリル酸エステルを製造販売して
アルコールエトキシレート
おります。
グリコールエーテル
基礎化学品事業
シンガポール・アクリリック PTE LTD及びニッポンショク
バイ（アジア）PTE.LTD.は、シンガポールにおいてアクリル
酸を製造販売しております。
日本乳化剤㈱は、グリコールエーテル等、界面活性剤・化
成品を製造販売しております。また、同社は、当社から界面
活性剤の原料である酸化エチレンなどを仕入れております。
中日合成化學股份有限公司は、台湾において界面活性剤等
各種工業製品を製造販売しております。
当社は、高吸水性樹脂、特殊エステル、医薬中間原料など
高吸水性樹脂
を製造販売しております。
特殊エステル
ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc.
医薬中間原料
は、米国において高吸水性樹脂、コンクリート混和剤用ポリ
コンクリート混和剤用ポリマー
マー及びアクリル酸系洗剤ビルダーを製造販売しておりま
電子情報材料
す。同社は、高吸水性樹脂の原料であるアクリル酸をアメリ
ヨウ素
カン・アクリルL.P.から仕入れております。
無水マレイン酸
ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.は、ベルギーにお
粘接着剤・塗料用樹脂
いて高吸水性樹脂を製造販売しております。
粘着加工品
日触化工(張家港)有限公司は、中国において高吸水性樹脂
及びコンクリート混和剤用ポリマーを製造販売しておりま
す。
PT.ニッポンショクバイ・インドネシアは、インドネシア
において高吸水性樹脂を製造販売しております。
ニッポンショクバイ（アジア）PTE.LTD.は、シンガポール
において当社並びにPT．ニッポンショクバイ・インドネシア
機能性化学品事業 から高吸水性樹脂及びその他の化学品を仕入れ、販売してお
ります。
日宝化学㈱は、ヨウ素、天然ガス、医薬・農薬原料などを
製造販売しております。
東京ファインケミカル㈱は、安定剤、防腐剤及び不凍液な
どを製造販売しております。同社は、不凍液の原料であるエ
チレングリコールなどを当社から仕入れております。
日触テクノファインケミカル㈱は、金属塩などを製造販売
しており、製品の一部を当社が販売しております。また、同
社は、当社からアクリル酸などを仕入れております。
中国化工㈱は、当社から粘接着剤用樹脂などを仕入れ、粘
着加工品などを製造販売しております。
日本ポリマー工業㈱は、当社からアクリル酸エステルなど
を仕入れ、粘接着剤・塗料用樹脂を製造し、当社が製品の一
部を販売しております。
エルジー・エムエムエイ Corp.は、韓国においてＭＭＡモ
ノマー及びＭＭＡポリマーを製造販売しております。
自動車触媒 当社は、自動車触媒などを製造販売しております。
脱硝触媒 ユミコア日本触媒㈱は、当社から自動車触媒を仕入れ、販
売しております。
ダイオキシン類分解触媒
環境・触媒事業
プロセス触媒
排ガス処理装置
燃料電池材料
(注)１．日触物流㈱は、主として当社の製商品の運送を行っており、全ての事業区分に携わっております。
２．シラス,Inc.は、機能性化学品事業に属する会社であり、主として研究開発を行っております。
6/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
(2) 当社グループの主な会社の事業系統図は次のとおりであります。
7/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
資本金又は 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
出資金(百万円) の内容 所有割合(％)
(子会社)
同社製品(電子情報材料等)の仕入並びに
同社への原料の供給
日宝化学㈱ 東京都中央区 517 機能性化学品事業 84.4
役員の兼任等：無
当社製商品の運送、出荷・構内業務等の
基礎化学品事業
委託
日触物流㈱ 大阪市中央区 100 機能性化学品事業 100.0
事業用地の賃借及び建物の賃貸
環境・触媒事業
役員の兼任等：有
当社製品(エチレングリコール)の供給並
びに同社製品(粘接着剤用樹脂)の仕入
工場用地及び建物の賃貸借
東京ファインケミカル㈱ 東京都港区 80 機能性化学品事業 89.5
運転資金の貸付
役員の兼任等：有
当社製品(粘接着剤用樹脂)の供給並びに
同社製品(微粒子)の仕入
工場用地、建物及び生産設備の賃貸
中国化工㈱ 岡山県倉敷市 75 機能性化学品事業 93.3
運転資金及び設備資金の貸付
役員の兼任等：無
基礎化学品事業
当社製商品の販売並びに商品・原材料の
㈱日本触媒
購入
東京都中央区 40 機能性化学品事業 100.0
トレーディング
役員の兼任等：有
環境・触媒事業
当社製品(アクリル酸)の供給並びに同社
製品の仕入
日触テクノファイン
生産設備の賃貸
千葉県市川市 90 機能性化学品事業 96.8
ケミカル㈱
運転資金の貸付
役員の兼任等：有
当社製品(酸化エチレン)の供給
日本乳化剤㈱ 東京都中央区 1,000 基礎化学品事業 100.0
役員の兼任等：有
当社製品(アクリル酸エステル)の供給並
びに同社製品(粘接着剤・塗料用樹脂)の
仕入
日本ポリマー工業㈱ 兵庫県姫路市 100 機能性化学品事業 60.0
工場用地の賃貸
役員の兼任等：無
当社製品(アクリル酸誘導品及び高吸水
性樹脂)の供給及び販売並びに当社への
ニッポンショクバイ・
役務の提供
アメリカ・ アメリカ合衆国
千米ドル
技術の供与
機能性化学品事業 100.0
100,000
インダストリーズ テキサス州
債務の保証
Inc.※
運転資金及び設備資金の貸付
役員の兼任等：有
当社製商品の販売並びに当社への役務の
提供
ニッポンショクバイ シンガポール
基礎化学品 事業
千米ドル
100.0
4,175
機 能性化学品事業
技術の供与
(アジア)PTE.LTD. 共和国
役員の兼任等：有
当社製品(プロセス触媒)の供給並びに同
社製品(アクリル酸エステル）の仕入
インドネシア
技術の供与
PT.ニッポンショクバイ・
基礎化学品事業
千米ドル
共和国 99.9
120,000
機能性化学品事業
インドネシア※
債務の保証
バンテン州
設備資金の貸付
役員の兼任等：有
当社製品(高吸水性樹脂及びプロセス触
媒)の供給及び販売並びに当社への役務
の提供
ニッポンショクバイ・
ベルギー王国
千ユーロ
機能性化学品事業 100.0
193,000
ヨーロッパ N.V.※ 技術の供与
アントワープ州
保証の予約
役員の兼任等：有
当社製品(アクリル酸及びプロセス触媒)
シンガポール・ の供給
シンガポール
千米ドル
基礎化学品事業 79.4
27,007
アクリリック PTE LTD※ 技術の供与
共和国
役員の兼任等：有
当社製品(アクリル酸)の供給
日触化工(張家港) 中華人民共和国
千米ドル
機能性化学品事業 100.0 技術の供与
52,820
有限公司※ 江蘇省
役員の兼任等：有
中日合成化學股份 台湾
千台湾ドル
52.0 (3.4)
基礎化学品事業 役員の兼任等：有
144,732
有限公司 台北市
アメリカ合衆国
役務の提供
千米ドル
シラス,Inc.※ 機能性化学品事業 100.0
107,500
役員の兼任等：無
オハイオ州
その他９社
8/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
資本金又は 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
出資金(百万円) の内容 所有割合(％)
(関連会社)
アメリカン・アクリル・ アメリカ合衆国 技術の供与
千米ドル
50.0 (50.0)
機能性化学品事業
1,615
エヌエイ LLC
テキサス州 役員の兼任等：有
アメリカン・アクリル アメリカ合衆国 当社製品(プロセス触媒)の供給
千米ドル
50.0 (50.0)
機能性化学品事業
60,864
L.P. テキサス州 役員の兼任等：無
ユミコア日本触媒㈱、他５社の持株会
ユミコア・ショクバイ
ルクセンブルク
千ユーロ
社
環境・触媒 事業 40.0
25,000
S.A. 大公国
役員の兼任等：有
当社製品(自動車触媒)の販売並びに原
材料の仕入
40.0 (40.0)
ユミコア日本触媒㈱ 愛知県常滑市 750 環境・触媒事業
工場用地及び建物の賃貸
役員の兼任等：有
エルジー・エムエムエイ 大韓民国 技術の供与
百万ウォン
機能性化学品事業 25.0
24,000
Corp. ソウル市 役員の兼任等：有
ジャパンコンポジット㈱ 東京都中央区 1,005 機能性化学品事業 35.0 役員の兼任等：無
その他10社
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の (内書) は、間接所有であります。
３．※特定子会社に該当します。
４．ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc. の資本金は、払込資本金であります。
５．ニッポンショクバイ（アジア）PTE.LTD. の資本金は、払込資本金であります。
６．ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V. については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上収益 34,609 百万円
(2) 税引前損失(△) △2,865 百万円
(3) 当期損失(△) △2,866 百万円
(4) 資本合計 19,734 百万円
(5) 資産合計 55,124 百万円
9/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
基礎化学品事業 1,711
機能性化学品事業 2,547
環境・触媒事業 252
合計 4,510
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数は、定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,353 38.28 16.23 8,103
セグメントの名称 従業員数(名)
基礎化学品事業 771
機能性化学品事業 1,331
環境・触媒事業 251
合計 2,353
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数は、定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は60歳以降の従業員を含んでおりません。
(3) 労働組合の状況
提出会社、国内子会社５社及び海外子会社３社には単一組織の労働組合があり、各労働組合は上部団体に加盟し
ております。2020年３月31日現在の組合員数は2,990名で、部課長及び職務上非組合員であることを要するものは
含まれておりません。労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
10/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
日本触媒グループ 企業理念「 TechnoAmenity ～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供
します」のもと、当社は、「人間性の尊重を基本とします」「社会との共生、環境との調和を目指します」「未来
を拓く技術に挑戦します」「世界を舞台に活動します」を経営理念として、グローバルな変化に対応できる企業体
質及び競争力の強化に取り組んでおります。また、社是「安全が生産に優先する」を企業理念・経営理念と並ぶ最
上位に位置づけております。
(2)対処すべき課題、長期的な経営戦略及び目標とする経営指標
近年、化学業界を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。日本国内では、化学品の需要減少が見込まれ、
化学メーカー同士の熾烈な競争が引き起こされている状況です。また、新興国においては、化学品の需要が増加し
ておりますが、新たに新興国メーカーが台頭すると共に、欧米系の巨大化学メーカーとの規模の格差が拡大してお
り、日本の化学産業の競争力が低下している状況にあります。
一方で高齢化の進展や環境・エネルギー問題など、近年の社会課題解決に向けて化学産業の果たすべき役割、期
待される役割は益々大きくなってきております。
このような急激な外部環境の変化に対応するため、当社グループは、企業理念・経営理念及び社是のもと、長期
ビジョン・目標「人の暮らしに新たな価値を提供する革進的な化学会社」の実現を目指し、2014年４月にスタート
させた長期経営計画「新生日本触媒2020」と、また、2017年度からの具体的な行動計画である後半中期経営計画
「新生日本触媒2020 NEXT」に取り組んでおります。
日本触媒グループ 企業理念
TechnoAmenity
私たちはテクノロジーをもって
社 是
人と社会に豊かさと快適さを提供します
経営理念
「安全が生産に優先する」
人間性の尊重を基本とします
社会との共生、環境との調和を目指します
未来を拓く技術に挑戦します
世界を舞台に活動します
（ 長期経営計画「新生日本触媒2020」の概要 ）
長期経営計画「新生日本触媒2020」は、長期ビジョン・目標である『2025年のありたい姿』を定めた上で、そこ
に至るための具体的なマイルストーンとして設定した『2020年のあるべき姿』の実現を目指して策定した経営戦略
です。
（ 後半中期経営計画「新生日本触媒2020 NEXT」 ）
後半中期経営計画「新生日本触媒2020 NEXT」は、長期経営計画「新生日本触媒2020」で定めた『2025年のあり
たい姿』及び『2020年のあるべき姿』を達成するための具体的な行動計画です。
「新生日本触媒2020 NEXT」では、『2020年のあるべき姿』の実現に向けて、「売上規模よりも収益性を重視」
「安全・安定な生産活動」を基本指針として、重要課題である「吸水性樹脂事業の死守」「成長事業・分野へのシ
フト」に取り組んでおります。そのために、全社のベクトルを基本姿勢である『世の中で求められる製品やサービ
スを創造し、タイムリーに提供する』に集中させ、企業理念「 TechnoAmenity ～私たちはテクノロジーをもって人と
社会に豊かさと快適さを提供します」を実践しております。
また、計画実行にあたっては、社員全員が危機意識と当事者意識を持って考動（“自ら考え、行動する”）し、
;
目標を達成していくことにより、「皆が誇れる会社 」を実現してまいります。そして、本後半中期経営計画の最
終の2020年度には、その先10年の当社グループの確実な成長が見通せるような状態にすることを目指しておりま
す。
※「皆が誇れる会社」: 1. 安全で安心して働ける会社、2. 汗を流した人が報われる会社、3. 胸を張って働いているといえる会社
11/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
〔 2025年のありたい姿 〕
※
『人の暮らしに新たな価値を提供する革進 的な化学会社』
・技術と創造力で、新しいことに挑戦し続けます
・No.1の製品や技術を増やし、グローバルに事業を行います
・最高水準の安全性と生産性を追求し続けます
・地球環境に貢献し続けます
・世界中の職場を多様性のある活気あふれる場にします
※革進：旧習・旧態を改めて、進歩を図ること（出所：大辞林）
セグメント： 既存事業の強化を図りつつ、機能性化学品、新エネルギー、健康・医療、新規事業※が
収益に貢献し、成長事業・分野へのシフトが進んでいる。
※新規事業：当社未参入市場、次世代市場における新たな事業
エ リ ア： 日本国内にとどまらず、世界をマーケットとして事業展開をより一層加速している。
強 み： 研究開発力、生産技術力、マーケティング力を掛け合わせた総合力を強みとし、経営の
リーダーシップによって、その総合力を最大に引き出している。
〔 2020年のあるべき姿 〕
『2025年のありたい姿』に向けた具体的な到達点として、『2020年のあるべき姿』を次のとおり設定しておりま
す。
経営指標と数値目標（IFRS）
既存事業での
※2
売上収益 税引前利益 新規事業売上高
ＲＯＡ
※3
新規製品売上高
※1、4
4,000億円 400億円 7.4％ 390億円 380億円
2020年度目標
※1 当社は2019年３月期の有価証券報告書における連結財務諸表から国際財務報告基準（IFRS）を任意適用
するため、経営指標と数値目標はIFRSに基づき作成しております。
※2 ROA 当社は装置産業であること等から、従前から収益性と資産効率を重視し、売上高経常利益率と総
：
資産回転率からなるROAをKPI（Key Performance Indicator）として、その向上に取り組んでおり
ました。IFRS適用に伴い資産合計税引前利益率に変更いたします。
：
※3 既存事業での新規製品売上高 高吸水性樹脂を除く、上市から５年以内の製品の売上収益合計
※4 上記目標は、後半中期経営計画策定時のものであり、新型コロナウイルス感染症流行による影響は考慮
しておりません。
〔 事業基本戦略 〕
『2020年のあるべき姿』に至るために、各事業の基本戦略を次のとおり定めております。
基礎化学品 酸化エチレン事業 自社酸化エチレンプラント再編及び競合との提携等により
事業基盤を強化していきます。
アクリル事業 積極的拡販により世界トップを走るグローバルサプライ
ヤーを目指します。
機能性化学品 吸水性樹脂事業 戦略的パートナー顧客へ価格優位性のある差別化された製
品を供給していきます。
機能性化学品事業 独自の高機能製品を拡販していきます。
新エネルギー・
各種電池材料を競争力のある量産設備から供給・拡販して
環境・触媒
いきます。
触媒事業
新規事業 健康・医療事業 一定分野での一貫した創薬支援サービスを提供していきま
す。
新規事業 成長市場・分野を意識し、素材売りに留まらない当社の強
みを活かしたビジネスモデルの新規事業を創出していきま
す。
〔 経営資源の投入 〕
既存事業の強化、成長事業・分野へのシフトを実現するために、以下の経営資源を投入してまいります。
設備投資 戦略投資 研究開発費 2020年度末人員
2017～2020年度計画（４年累計） 900億円 600億円 570億円 4,600名
12/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
〔 重要課題に対する施策 〕
当社は、『2020年のあるべき姿』に至るために、重要課題に対する施策として「吸水性樹脂事業の競争力強化」
「新規事業・新規製品の創出加速」に注力し、優先的に経営資源を投入しております。
① 吸水性樹脂事業の競争力強化
吸水性樹脂事業の存続には、抜本的な収益改善・競争力強化が不可欠であり、具体的施策として、サプライ
チェーン全体におけるコスト削減及び新規プロセスによる設備投資額削減により、大規模コスト削減・競争力強
;
化に取り組む「SAP サバイバルプロジェクト」、また、研究/技術/製造人員を集中投入することによる「開発力
の強化」を全社員一丸となって進めております。
足元のSAP市場は、昨年来の各社増設による競争激化や景気減速に伴う需要鈍化により需給バランスは軟化傾向
です。今後の見通しは、新興国でのオムツの普及及び大人用オムツ市場拡大により、SAP市場成長は引き続き堅
調に推移すると想定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症流行による影響の見通しが立っておらず、不
透明な状態となっております。
※SAP：高吸水性樹脂（Superabsorbent polymer）
② 新規事業・新規製品の創出加速
新規事業・新規製品の創出加速に向けて、市場ニーズをより一層意識し、成長事業・分野へのシフトを図る戦
略を実行しております。
具体的施策としては、企業理念及び当社の存在価値を基本とした上で、市場性・適社性・社会性を踏まえ、①
情報ネットワーク事業分野、②ライフサイエンス事業分野、③エネルギー・資源事業分野の３事業分野をター
ゲットに選定し、新たな技術の獲得に取り組んでおります。また、既存の研究体制の再編のほか、大学との共同
研究や他社との提携等、事業開発に力点を置いた組織体制への変革を進めております。
〔 持続的成長に向けて 〕
当社グループの持続的成長に向けた経営基盤の強化のために、以下の課題に全社一丸となって取り組んでおりま
す。
① 人と組織の活性化
人事戦略として『2025年のありたい姿』を実現するための長期的な人材育成・確保のために、当社の『人と組
織のあるべき姿』を設定しました。そして、当社の成長を支える人的リソースを確保するため、業務量低減など
を目的とした各種取組みを実施しております。また、活発な議論やチャレンジが推奨される組織風土への変革を
継続して進めております。
② 社会からのより一層の信頼獲得
「社会から信頼される化学会社への再生」に向けて、より一層、安全・安定操業といった製造現場力及びコン
プライアンスの強化といった社内体制を強化するとともに、多様なステークホルダーと対話を重ね、企業価値を
高める持続的なCSR（企業の社会的責任）活動を実践しております。
また、社会からのより一層の信頼獲得のための取り組みとして、2019年８月に「TechnoAmenity Report」を発
行し、当社のステークホルダーの皆様に対する財務情報とESG(環境・社会・ガバナンス)活動などの非財務情報
の積極的な開示に努めております。
当社グループは 、新型コロナウイルス感染症流行に対して、グループ全従業員の感染防止対策を徹底するとと
もに、社会に必要不可欠な業種としての使命感を持って、雇用の維持やグループ全製造拠点の安定稼働に努めて
おります。
③ グループ経営の強化
事業・製品の選択と集中や企業理念の浸透を実施することで、グループ各社間の連携を深め、これまで各社が
蓄積してきた様々な経営資源を有効に活用しております。
〔 2019年度の進捗状況 〕
2019年度の後半中期経営計画の進捗といたしましては、アジア圏におけるアクリル酸の需要増に対応するため、
インドネシアの子会社PT. ニッポンショクバイ・インドネシアにおきまして、2021年３月末の完工を目指し、年産
10万トンのアクリル酸製造設備の増設に着工しております。当該製造設備の増設後、当社グループのアクリル酸の
年間生産能力は世界合計で98万トンとなります。また、吸水性樹脂事業の大規模コスト削減・競争力強化を目的と
する「SAPサバイバルプロジェクト」については、コスト削減策を順次実施しております。
新規事業のうち、健康・医療事業におきましては、核酸医薬の早期実用化のため、2019年11月に核酸医薬の分野
で革新的な技術を有するレナセラピューティクス株式会社を子会社といたしました。また、化粧品素材事業におき
ましては、複数の企業との共同開発を実施すると共に、2019年４月から製品の販売を開始し、ニーズに対応した素
材提供による市場拡大を目指した取り組みを継続しております。
13/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
当社と三洋化成工業株式会社（以下、当社と総称して「両社」といいます。）は、2019年11月29日付「株式会社
日本触媒と三洋化成工業株式会社との共同株式移転による経営統合に関する最終契約締結のお知らせ」で公表いた
しましたとおり、同日付の両社それぞれの臨時取締役会において、共同株式移転の方式により両社の親会社となる
「Synfomix株式会社」（以下、「統合持株会社」といいます。）を設立し（以下、「本株式移転」といいま
す。）、経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を行うことを決議し、両社間で対等の精神に基づいた最
終契約（以下、「本最終契約」といいます。）を締結いたしました。
本最終契約では、2020年10月１日を統合持株会社の成立日（本株式移転の効力発生日）と予定しておりました
が、昨今の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大や原油および石油製品相場の急落等を踏まえ、本経営統
合の合意の基礎となった両社の業績等ならびに金融、経済、市場その他の事業環境の見通しが不透明となったこと
から、2020年４月13日に両社の臨時取締役会において、本経営統合の延期および本最終契約において合意した株式
移転比率の見直しを行うことを決議し、本最終契約に関する覚書を締結いたしました
本経営統合の詳細につきましては、当社ウェブサイト(https://www.shokubai.co.jp/ja/)に掲載の2019年11月29
日及び2020年４月13日付ニュースリリースをご参照ください。
〔 新型コロナウイルス感染症による影響 〕
提出日現在において、新型コロナウイルス感染症による環境変化が当社グループに与える影響の見通しは立って
おりません。
14/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある
リスクには、次のようなものがあり、当社グループは、当該リスクの発生する可能性を認識した上で、発生の回避及
び発生した場合の対応には最大限努力してまいります。
なお、文中にある将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこ
れらに限られるものではありません。
(1) 国内外の政治・経済・景気動向に関するリスク
当社グループは、化学品の製造販売事業をグローバルに展開しており、海外売上収益は売上収益の約54％を占め
ております。さらに製品は主に中間原料として様々な国・地域において多様な用途製品に使用されていることか
ら、特定の国・地域や用途製品市場に大きく依存せず、それらの動向が経営成績及び財務状況に与える影響を抑え
られる反面、各国・地域の政治・経済・景気の悪化及びそれに伴う製品需要の減少によって様々な製品の販売に影
響が波及する可能性があります。また、当社グループは、日本・アジア・欧州・北米にアクリル酸、アクリル酸エ
ステル、高吸水性樹脂などの生産拠点を有しているため、当該地域では販売に加えて設備稼働にも影響を及ぼす可
能性があり、結果として経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原油・ナフサの市場変動に関するリスク
当社グループが調達している主原料は原油・ナフサ価格との連動性が高いため、中東地域の地政学リスク、米国
シェールオイルの生産状況及び為替の変動などにより原油・ナフサ価格が急激に変動した場合、原料価格の上昇分
全てを製品価格に転嫁できない、又は遅れる可能性があります。一部の製品や取引先との間では、国産ナフサ価格
の変動を製品価格に反映させるフォーミュラ方式による製品価格を設定することなどにより当該リスクを７～８割
程度軽減しておりますが、全ての製品及び取引先に設定していないため、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
(3) 財務上のリスク
① 在外連結子会社等の業績
当社グループでは、在外連結子会社等の資産及び負債は期末日レート、収益及び費用は期中平均為替レートによ
り円換算しているため、為替レートの変動により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 外貨建債権・債務
当社グループでは、グローバルに事業を展開しているため、米ドルやユーロ等の外貨建の債権・債務があり、短
期的な為替レート変動に対して為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、為替レートの変動により円換
算額が影響を受けることで、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 外貨ベースの円貨建債権・債務
当社グループでは、一部の主原料調達において、米ドル建の原油・ナフサ価格の円換算値を指標として主原料価
格（円貨建）を決定しているため、為替レートの変動により当該調達原料価格が変動し、経営成績及び財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
詳細は、「第５ 経理の状況１（１）連結財務諸表 連結財務表注記27. 金融商品」をご参照ください。
(4) 海外展開に関するリスク
当社グループは、最適地での生産・販売を目的とした海外展開により、アジア・欧州・北米に生産・販売拠点を
有しており、アクリル酸・高吸水性樹脂の海外拠点生産能力はグループ全体の約4割を占めています。海外事業に
おいては、通常では予期し得ない法律や規則の変更、自然災害、産業基盤の脆弱性及び人材の採用・確保難、並び
にテロ、戦争その他の社会的又は政治的混乱といったリスクが存在します。これらのリスクが顕在化することに
よって、海外の事業活動に支障が生じ、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
15/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
(5) 新規製品の研究開発・新規事業に関するリスク
当社グループは、これまでに触媒技術やプロセス技術を応用した無機・触媒関連技術、様々な機能を有するポリ
マーを設計・製造する高分子関連技術、及び特異な機能を発揮するユニークな化合物を設計・製造する有機合成関
連技術等を蓄積してきました。これらの技術力を活かして、シーズを創出する基礎研究から顧客の真のニーズに迅
速かつ的確に応える応用研究まで、多層的な研究開発を行っています。また、新しいシーズや技術の創出のため
に、国内外の大学を含めた第三者パートナーとの研究開発や事業提携等のオープンイノベーションを積極的に推進
しています。
これらの活動成果である事業化については、当社グループの後半中期経営計画（「新生日本触媒2020NEXT」）に
おいて、ライフサイエンス事業分野（医薬品、ヘルスケア、化粧品）、情報ネットワーク事業分野（半導体、イ
メージング）、エネルギー・資源事業分野（モビリティ、エネルギー変換、水）の３分野８領域を新規製品・新規
事業のターゲット領域と定め、当該分野における新規事業の創出に注力しています。しかしながら、新規製品の開
発と新規事業の創出は、研究開発の失敗、あるいは予測の範囲を超えた市場ニーズの急変といった予期し得ない事
象が発生するおそれが常にあり、結果として、計画どおりに新規製品の上市や新規事業の創出ができないことによ
り、当社グループの競争力が低下するリスクがあります。上記のようなリスクが顕在化した場合には、経営成績及
び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産権をとりまく潜在的なリスク
当社グループは、他社が当社の特許を侵害している場合には、警告・訴訟提起等の対策を講じておりますが、他
社が当社グループの特許や製品を調査解析して類似の技術や製品を開発することを完全には防止できない可能性が
あります。一方、当社グループの新たな事業展開を目指した新規製品分野においては、他社の知的財産権を十分に
調査解析した上で独自の技術や新製品を開発しておりますが、将来的に他社の知的財産権について紛争が生じた際
に当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。上記のようなリスクが顕在化した場合には、経営成績
及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報セキュリティ及びデジタル技術活用に関するリスク
当社グループは、これまでの研究開発活動で培った独自の技術・ノウハウ、販売製品・顧客などの営業情報、製
造活動で蓄積した生産データ及び会計データ等の機密情報を電子データなどとして保有しております。これらの機
密情報は当社グループの事業活動の基礎であると共に競争力の源泉でもあり、外部への情報漏洩や情報の喪失等に
よって、競合他社に対する事業の優位性低下や類似品の出現等当社グループの事業活動に大きな支障が生じる可能
性があります。このようなリスクに対して、当社グループでは、情報セキュリティポリシーを定めた上で、情報シ
ステム、インフラのセキュリティ高度化、データセンターの複数化、アクセス権の設定、機密情報の表示、運用マ
ニュアルの整備等の対策に加えて、社員のモラルやセキュリティに対する意識を高める教育も実施しながら情報管
理の徹底に努めております。
また、当社グループが、急速に進歩するITやデジタル技術に適応できず、それらを研究開発、製造、販売等の事
業活動に有効に活用できない場合、将来的に競合他社に対する事業の優位性が低下する可能性があります。このよ
うなリスクに対して、当社グループでは基幹システムの刷新や研究開発・製造におけるデータ及びデジタル技術活
用に向け、専門部署を中心に組織横断的に取り組んでおります。
しかしながら、上記のようなリスクが顕在化した場合には、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(8) 自然災害・事故などの発生リスク
当社グループは、レスポンシブル・ケア（RC）の推進を公約し、全社で環境保全、化学品安全、保安防災等の活
動を積極的に展開し、顧客や地域社会からの高い信頼を獲得するよう努力しております。また、大災害を想定した
事業継続計画を立て対策を適宜講じております。しかしながら、自然災害や停電・電力不足、感染症の流行、製造
所における事故災害などにより、生産活動の継続が困難となる可能性を完全に解消することは不可能であります。
たとえば当社の基幹工場である姫路製造所及び川崎製造所の所在地区において、大規模な地震や津波、事故その他
操業を中断せざるをえない事象が発生した場合には、主要製品の生産能力が著しく低下し、経営成績及び財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
また、提出日現在において、新型コロナウイルス感染症による環境変化が当社グループに与える影響の見通しは
立っておりませんが、同感染症の影響により、当社製品の需要が著しく減少する場合や、事業環境を停止または著
しく縮小せざるをえない場合などには、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このようなリス
16/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
クに対して、当社グループでは、間接部門の従業員は原則在宅勤務とするなど、グループ全従業員の感染防止対策
を徹底しております。
(9) 環境に関するリスク
当社グループは、環境保護に寄与する技術・製品を提供することで社会に貢献するとともに、地球規模での環境
保全に調和させることを基本方針としてグループ全体で環境保全、化学品安全等のレスポンシブル・ケア（RC）活
動を積極的に展開しております。しかしながら、当社グループが事業展開する国・地域の環境規制の強化や環境保
全に対する時流の変化による新たな法的、社会責任の発生、法整備以前の過去の行為に起因する環境汚染などが今
後発生する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、法令遵守等のための対策費用の増加や当局の指
導・監督などによる製造販売の制限により、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 資産の減損損失に関するリスク
当社グループは、製造設備などの有形固定資産を多数所有しており、資産合計の約42%を占めます。また、棚卸
資産については、資産合計の約13％に相当します。そのため、急激な需給悪化などにより製品市況が著しく下落し
た場合には、固定資産の減損損失や棚卸資産の評価減により、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(11) 企業買収、資本提携などに関するリスク
当社グループは、事業の拡大や競争力の強化などを目的として、国内外において企業買収や資本提携などを実施
することがあります。これらを行う際には、対象企業の調査を十分に行い、リスクを検討することとしております
が、当社グループや対象企業を取り巻く事業環境の変化などにより、当初期待していたシナジー効果や新規事業創
出その他のメリットを得られない場合や出資先企業の業績不振により「のれん」や「株式簿価」などの減損損失を
計上する場合には、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2021年4月1日に三洋化成工業株式会社との経営統合を予定しており、両社グループの強みや文化を活か
した相乗効果により、さらなる事業の変革・競争力の強化を目指していきます。しかしながら、本経営統合に関し
て、本経営統合に係る契約に定める必要手続が履践されないこと、又は競争法上の関係当局の審査等の手続の遅延
若しくはかかる競争法上の関係当局の承認等が得られないことなどの理由により本経営統合が予定通りに実施でき
ない可能性があります。また、本経営統合後において、競合環境や主要取引先との関係性の変化を含む市場勢力図
の変化、経営統合後のグループ内における統合マネジメントの失敗等によりシナジー効果や統合効果の実現に困難
が生じることで、それらの効果が実現する時期が遅延したり、実現できない可能性があります。
17/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（以下、当年度）における当社グループ（当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(単位：百万円)
前年度 当年度 増減
(金額) (伸び率)
売上収益 338,869 302,150 △36,719 △10.8 %
営業利益 26,170 13,178 △12,992 △49.6 %
税引前利益 32,119 15,748 △16,372 △51.0 %
親会社の所有者に帰属する当期利益 23,849 11,094 △12,755 △53.5 %
基本的１株当たり当期利益 598.05 円 278.21 円 △319.84 円 △53.5 %
ＲＯＡ(資産合計税引前利益率) 6.7 ％ 3.3 ％ － △3.4ポイント
ＲＯＥ(親会社所有者帰属持分当期利益率) 7.5 ％ 3.5 ％ － △4.0ポイント
＄＝￥ 110.92 ＄＝￥ 108.72 ￥ △2.20
為替(＄、EUR)
EUR＝￥ 128.39 EUR＝￥ 120.83 ￥ △7.56
ナフサ価格 49,400 円/kl 42,900 円/kl △6,500 円/kl
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前年度 増減
当年度
基礎 機能性 基礎 機能性 基礎 機能性
種類別 環境・触媒 環境・触媒 環境・触媒
化学品 化学品 化学品 化学品 化学品 化学品
売上収益 139,210 189,642 10,017 120,068 170,389 11,693 △19,142 △19,253 1,676
6,248 4,839 844
営業利益 10,709 13,394 916 △4,460 △8,555 △72
当年度末における当社グループの財政状態は次のとおりとなりました。
当年度末における資産合計は、前年度末に比べて 60億２千７百万円減少 の 4,756億４千１百万円 となりました。
流動資産は、前年度末に比べて 68億１千２百万円減少 しました。 棚卸資産が増加したものの、原料価格や製品海外
市況下落に伴い販売価格が低下したことや販売数量の減少などにより、営業債権が減少したことなどによるもので
す。 非流動資産は、前年度末に比べて ７億８千４百万円増加 しました。投資有価証券の評価額が減少したことによ
りその他の金融資産が減少したものの、IFRS第16号「リース」の適用により有形固定資産が増加したことなどによ
るものです。
負債合計は、前年度末に比べて 29億９百万円減少 の 1,495億３千２百万円 となりました。IFRS第16号「リース」
の適用によりその他の金融負債が増加したものの、前年度の期末日が金融機関の休日であったことによる未決済分
が当年度に決済されたことにより営業債務が減少したことなどによるものです。
資本合計は、前年度末に比べて 31億１千８百万円減少 の 3,261億８百万円 となりました。利益剰余金が増加した
ものの、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動額及び在外営業活動体の換算差額が減少
したことにより、その他の資本の構成要素が減少したことなどによるものです。
親会社所有者帰属持分比率は、前年度末の 67.1％ から 67.2％ へと 0.1ポイント増加 しました。また、１株当たり
親会社所有者帰属持分は、前年度末に比べて 82.80円減少 の 8,017.17円 となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、設備投資等の投資活動によるキャッシュ・フローの支出及び
18/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
財務活動によるキャッシュ・フローの支出が、営業活動によるキャッシュ・フローの収入を上回ったため、前連結
会計年度（以下、前年度）末に比べて 35億６千４百万円減少 の 438億６千９百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度の 359億１千８百万円の収入 に対し、 374億９千９百万円の収入 と
なりました。税引前利益が減少したものの、営業債権の決済が進捗したことや法人所得税の支払額が減少したこと
などにより、前年度に比べて 15億８千２百万円 の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度の 313億１千６百万円の支出 に対し、 328億６百万円の支出 となり
ました。ソフトウェア等の無形資産の取得による支出が増加したことなどにより、前年度に比べて 14億９千万円 の
支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度の 99億８千２百万円の支出 に対し、 78億５千９百万円の支出 とな
りました。長期借入金の返済による支出や配当金の支払額が増加したものの、運転資金、設備投資のための借入れ
による収入が増加したことなどにより、前年度に比べて 21億２千３百万円 の支出の減少となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
基礎化学品事業 126,798 △13.0
機能性化学品事業 155,999 △13.5
環境・触媒事業 7,837 1.2
合計 290,635 △12.9
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．生産実績が減少した主な要因は、ナフサや原料価格の下落による価格の下落があったことに加え、販売数量
減少に伴い生産数量が減少したためであります。
b. 受注実績
当社グループは、主として見込生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。
c. 販売実績
当年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
基礎化学品事業 120,068 △13.8
機能性化学品事業 170,389 △10.2
環境・触媒事業 11,693 16.7
合計 302,150 △10.8
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
19/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度（以下、当年度）末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループは、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必
要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び見積りの詳細について
は、「第５ 経理の状況１（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」及び「同 ４．重要
な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当年度における世界経済は、米国では景気回復が続いているものの、欧州では一部に弱さがみられ、中国で
も減速しているほか、アジア新興国でも一部に弱い動きがみられました。また、米中貿易摩擦による影響、原
油情勢の動向および新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞など、先行きが不透明な状況が続き
ました。
日本経済は、輸出に弱さがみられ、生産が落ち込むなど、製造業を中心に景況感に陰りがみられるなかで推
移しました。
化学工業界におきましては、世界景気の減速により需要が低迷するなど、事業環境が厳しさを増すなかで推
移しました。
このような状況のもと、当社グループの当年度の売上収益は、原料価格や製品海外市況下落に伴い販売価格
が低下したことや、景気減速による需要低迷などを受けて販売数量が減少したことにより、前連結会計年度
（以下、前年度）に比べて 367億１千９百万円減収 （ △10.8％ ）の 3,021億５千万円 となりました。
利益面につきましては、原料価格よりも製品価格の下がり幅が大きく、スプレッドが縮小したことに加え、
販売数量が減少したことや増設による減価償却費などの加工費が増加したことなどにより、営業利益は、前年
度に比べて 129億９千２百万円減益 （ △49.6％ ）の 131億７千８百万円 となりました。
税引前利益は、営業利益や持分法による投資利益の減少などにより、前年度に比べて 163億７千２百万円減益
（ △51.0％ ）の 157億４千８百万円 となりました。
その結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度に比べて 127億５千５百万円減益 （ △53.5％ ）の 110
億９千４百万円 となりました。
なお、販売数量の減少や販売価格が低下したことにより、売上収益税引前利益率は前年を下回りました。ま
た、販売数量減少等による売上収益減少により、資産合計回転率は前年を下回りました。以上の結果、ROA（資
産合計税引前利益率）は、 6.7％ から 3.3％ へ 3.4ポイント 減少しました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
当年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりです。運転資金、設備投資のための借入が増加したことにより、当年度末における当社グループ
の有利子負債の合計残高は、前年度末に比べて 67億４千２百万円増加 し、 633億７千５百万円 となりました。な
お、今後の設備投資計画等につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のと
おりであり、その資金につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金により調達する予定でありま
す。
当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資、戦略投資及び研究開発投資に対応するものであり、
これらを自己資金、金融機関からの短期・長期借入金や社債により賄っております。
当社グループにおける、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及びその進捗状況について
は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)対処すべき課題、長期的な経営戦
略及び目標とする経営指標」に記載のとおりです。
＜当年度の特徴＞
機能性化学品を中心とした販売数量の増加により、販管費や増設による減価償却費などの加工費の増加を補う
ことで収益拡大を目指しましたが、上述の通り世界景気の減速など事業環境の厳しさが増すなかでスプレッドが
縮小したことや販売数量が伸びなかったことにより、営業利益・税引前利益・親会社の所有者に帰属する当期利
益は、いずれも減益となりました。
20/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
基礎化学品事業
アクリル酸及びアクリル酸エステルは、原油価格や国産ナフサ価格の下落に伴いプロピレンなどの原料価格
が下落したことや、米中貿易摩擦などによる世界景気の減速により需要が低迷し製品海外市況が下落したこと
により、販売価格が低下したことや、販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。
酸化エチレンは、景気の減速などに伴う需要低迷により販売数量が減少したことや、エチレンなどの原料価
格が下落したことに伴い販売価格が低下したことにより、減収となりました。
エチレングリコールは、輸出などで拡販に努め販売数量を増加させましたが、製品海外市況下落に伴い販売
価格が低下したことにより、減収となりました。
セカンダリーアルコールエトキシレートは、需要が低迷したことで販売数量が減少したことにより、減収と
なりました。
以上の結果、基礎化学品事業の売上収益は、前年度に比べて 13.8％減少 の 1,200億６千８百万円 となりまし
た。
営業利益は、生産・販売数量が減少したことや、原料価格よりも製品価格の下がり幅が大きく、スプレッド
が縮小したことに加え、加工費が増加したことなどにより、前年度に比べて 41.7％減少 の 62億４千８百万円 と
なりました。
基礎化学品事業の資産は、前年度末に比べて 55億１千６百万円増加 の 1,511億４千９百万円 となりました。
主としてPT．ニッポンショクバイ・インドネシアにおけるアクリル酸製造設備の新設により、有形固定資産が
増加したことによるものです。
機能性化学品事業
高吸水性樹脂は、プロピレンなどの原料価格や製品海外市況の下落により販売価格が低下したことや、販売
数量が伸びなかったことなどにより、減収となりました。
特殊エステルは、米中貿易摩擦などによる世界景気の減速により需要が低迷し、製品海外市況が下落したた
め、減収となりました。
電子情報材料、コンクリート混和剤用ポリマー、無水マレイン酸、粘着加工品、樹脂改質剤及びヨウ素化合
物は、需要低迷などにより販売数量が減少したことにより、減収となりました。
洗剤原料などの水溶性ポリマー及び塗料用樹脂は、拡販に努めたことで販売数量を増加させたことにより、
増収となりました。
エチレンイミン誘導品は、販売価格が低下したことや販売数量が減少したことにより、減収となりました。
以上の結果、機能性化学品事業の売上収益は、前年度に比べて 10.2％減少 の 1,703億８千９百万円 となりま
した。
営業利益は、原料価格よりも製品価格の下がり幅が大きく、スプレッドが縮小したことに加え、増設による
減価償却費などの加工費が増加したことや生産・販売数量が減少したことなどにより、前年度に比べて 63.9％
減少 の 48億３千９百万円 となりました。
機能性化学品事業の資産は、前年度末に比べて 118億５千１百万円減少 の 2,498億１千３百万円 となりまし
た。主として固定資産の減価償却が進捗したことによるものです。
21/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
環境・触媒事業
プロセス触媒は、景気低迷による触媒交換時期の延期の影響で販売数量が減少したことにより、減収とな
りました。
燃料電池材料、リチウム電池材料、脱硝触媒及び排ガス処理触媒は拡販に努めたことで販売数量を増加させ
たことなどにより、増収となりました。
以上の結果、環境・触媒事業の売上収益は、前年度に比べて 16.7％増加 の 116億９千３百万円 となりまし
た。
営業利益は、加工費が増加したことなどにより、前年度に比べて 7.8％減少 の ８億４千４百万円 となりまし
た。
環境・触媒事業の資産は、前年度末に比べて 36億４千万円増加 の 325億９千６百万円 となりました。主とし
て設備投資に伴い有形固定資産が増加したことによるものです。
なお、提出日現在において、新型コロナウイルス感染症による環境変化が当社グループに与える影響の見通し
は立っておりません。
22/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 経営統合に関する契約
当社は、三洋化成工業株式会社（以下、「三洋化成」といい、当社と総称して「両社」といいます。）との間で、
2019年５月29日付「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式会社の経営統合の検討に関する基本合意書締結のお知ら
せ」で公表いたしましたとおり、相互信頼と対等の精神に則って、両社の経営統合に向けた詳細な検討と協議を進め
てまいりました。両社は、2019年11月29日開催のそれぞれの臨時取締役会において、共同株式移転の方式により両社
の親会社となる「Synfomix株式会社」（以下、「統合持株会社」といいます。）を設立し（以下、「本株式移転」と
いいます。）、経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を行うことを決議し、両社間で対等の精神に基づい
た最終契約（以下、「本最終契約」といいます。）を締結しました。 本経営統合は、国内外の競争当局の承認を前提
とするものであり、本最終契約においては、両社が本株式移転に係る株式移転計画書（以下、「本株式移転計画書」
といいます。）を作成し、両社の2020年６月開催の定時株主総会において本株式移転計画書の承認を受けた上で行わ
れる予定となっておりました。
2020年４月13日、両社はそれぞれの臨時取締役会において、本経営統合の延期および本最終契約において合意した
株式移転比率の見直しを行うことを決議し、本最終契約に関する覚書を締結いたしました。詳細につきましては、
『第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 33.後発事象』をご参照ください。
本最終契約の概要は次のとおりであります。
① 本経営統合の目的
本経営統合により、販売・製造・研究等の機能におけるそれぞれの強みを持ち寄り、経営資源を結集、経営基盤
を拡大し、両社がそれぞれに培ってきた企業文化と経営戦略を活かしつつ、さらなる事業変革・競争力強化を実現
することで、強みのある事業を複数保有する、グローバルに存在感のある化学メーカーを目指します。その上で、
様々な可能性を掛け合わせ、未知の領域へ常に挑戦し、革新的でユニークな価値を生むことで、生活のあらゆる場
面を豊かにし、未来のため持続可能な社会の創造へ貢献することを目指して参ります。
② 本株式移転の方式
両社を株式移転完全子会社、新規に設立する統合持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となりま
す。
③ 本株式移転の日程
『第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 33.後発事象』をご参照ください。
④ 本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
本株式移転における本株式移転比率は、両社で誠実に協議・検討の上、両当事者が別途合意する時期を目途に決
定する予定です。
⑤ 本株式移転に係る割当ての内容の根拠及び理由
有価証券報告書提出日時点では確定しておりません。
⑥ 本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、主な本社機能所在地、本店の所在地、代表者の氏
名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
Synfomix株式会社（英文：Synfomix Co., Ltd. 、読み：シンフォミクス）
商号
本社機能は大阪市及び東京都23区内に置くものとし、本効力発生日におい
ては以下を本社機能所在地とします。
主な本社機能所在地
大阪本社 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
東京本社 東京都千代田区内幸町一丁目２番２号
本店の所在地 京都市東山区一橋野本町11番地の１
代表取締役会長 安藤 孝夫
（現 三洋化成 代表取締役社長 執行役員社長）
代表者の氏名
代表取締役社長 五嶋 祐治朗
（現 日本触媒 代表取締役社長）
資本金の額 28,000百万円
純資産の額 未定
総資産の額 未定
化学製品、パフォーマンス・ケミカルスの製造、販売等の事業及び当該事
事業の内容
業を営む子会社等の経営管理並びにそれに附帯又は関連する業務
23/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
本経営統合の詳細につ いては、2019 年 11 月 29 日付ニュースリリース「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式会社
との共同株式移転による経営統合に関する最終契約締結のお知らせ」および 2020 年４月 13 日付ニュースリリース
「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式会社との共同株式移転による経営統合の延期および株式移転比率の見直し
に関するお知らせ」をご参照ください。
（参考URL：https://www.shokubai.co.jp/ja/news/file.cgi?file=file1_0383.pdf）
（参考URL：https://www.shokubai.co.jp/ja/news/file.cgi?file=file1_0398.pdf）
(2) 技術援助契約
技術援助契約のうち、技術供与関係で重要なものは次のとおりであります。
契約会社名 相手方の名称 内容 有効期間
(大韓民国)
メタクリル酸メチルエステル製造技術実施
株式会社日本触媒 1991年６月
エルジー・エムエムエ 権許諾契約であり、対価は定額でありま
(当社) ～合弁契約の解消まで
イ Corp． す。
(シンガポール共和国)
メタクリル酸メチルエステル製造技術実施
1996年８月
シンガポール・メチル
〃 権許諾契約であり、対価は定額による頭金
メタクリレート PTE.
～プラント存続期間中
とランニングロイヤリティであります。
LTD.
(大韓民国)
1996年８月
メタクリル酸製造技術実施権許諾契約であ
〃 エルジー・エムエムエ
り、対価は定額であります。 ～合弁契約の解消まで
イ Corp．
アクリル酸及びアクリル酸エステル製造技
(インドネシア共和国)
1997年６月
術実施権許諾契約であり、対価は定額によ
〃 PT. ニッポンショクバ
る頭金とランニングロイヤリティでありま
～プラント存続期間中
イ・インドネシア
す。
(アメリカ合衆国)
アメリカン・アクリ アクリル酸製造技術実施権許諾契約であ
1997年７月
〃 ル・エヌエイLLC り、対価は定額による頭金とランニングロ
～合弁契約の解消まで
イヤリティであります。
及びアメリカン・アク
リルL.P.
(ベルギー王国)
高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であ
1999年５月
〃 ニッポンショクバイ・ り、対価はランニングロイヤリティであり
～プラント存続期間中
ヨーロッパ N.V. ます。
(アメリカ合衆国)
コンクリート混和剤用ポリマーの製造技術
2000年２月
ニッポンショクバイ・
〃 実施権許諾契約であり、対価はランニング
アメリカ・インダスト
～プラント存続期間中
ロイヤリティであります。
リーズ Inc.
(大韓民国)
メタクリル酸メチルエステル製造技術実施
2001年３月
〃 エルジー・エムエムエ 権許諾契約であり、対価は定額による頭金
～合弁契約の解消まで
イ Corp． とランニングロイヤリティであります。
アクリル酸及びアクロレイン製造技術実施
(ドイツ連邦共和国)
権許諾契約及び触媒供給契約であり、対価 2002年10月～双方終了合
〃 ダウ・オレフィンフェ
は定額による頭金とランニングロイヤリ 意まで
アブンド GmbH
ティであります。
(シンガポール共和国)
メタクリル酸メチルエステル製造技術実施
2003年４月
シンガポール・メチル
〃 権許諾契約であり、対価は定額による頭金
メタクリレート PTE.
～プラント存続期間中
とランニングロイヤリティであります。
LTD.
(アメリカ合衆国)
アクリル酸ポリマーの製造技術実施権許諾
2004年３月
ニッポンショクバイ・
〃 契約であり、対価はランニングロイヤリ
アメリカ・インダスト
～プラント存続期間中
ティであります。
リーズ Inc.
(ベルギー王国)
高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であ
2004年６月
〃 ニッポンショクバイ・ り、対価はランニングロイヤリティであり
～プラント存続期間中
ヨーロッパ N.V. ます。
(シンガポール共和国)
アクリル酸製造技術実施権許諾契約であ
2004年７月
〃 シンガポール・アクリ り、対価はランニングロイヤリティであり
～合弁契約の解消まで
リック PTE LTD ます。
24/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
契約会社名 相手方の名称 内容 有効期間
(シンガポール共和国)
精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約で
株式会社日本触媒 2004年７月
ニッポンショクバイ(ア あり、対価はランニングロイヤリティであ
(当社) ～プラント存続期間中
ジア) PTE.LTD. ります。
(大韓民国)
メタクリル酸メチルエステル製造技術実施
2005年10月
〃 エルジー・エムエムエ 権許諾契約であり、対価は定額による頭金
～合弁契約の解消まで
イ Corp． とランニングロイヤリティであります。
(シンガポール共和国)
メタクリル酸メチルエステル製造技術実施
2006年２月
シンガポール・メチル
〃 権許諾契約であり、対価は定額による頭金
メタクリレート PTE.
～プラント存続期間中
とランニングロイヤリティであります。
LTD.
(アメリカ合衆国)
制振剤用エマルション製造技術実施権許諾
2007年７月
ニッポンショクバイ・
〃 契約であり、対価はランニングロイヤリ
アメリカ・インダスト
～プラント存続期間中
ティであります。
リーズ Inc.
(アメリカ合衆国)
洗剤用ポリマー製造技術実施権許諾契約で
2008年８月
ニッポンショクバイ・
〃 あり、対価はランニングロイヤリティであ
アメリカ・インダスト
～プラント存続期間中
ります。
リーズ Inc.
(アメリカ合衆国)
高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であ
ニッポンショクバイ・ 2010年４月
〃 り、対価はランニングロイヤリティであり
アメリカ・インダスト
～プラント存続期間中
ます。
リーズ Inc.
(インドネシア共和国)
精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約で
2010年８月
〃 PT. ニッポンショクバ あり、対価はランニングロイヤリティであ
～プラント存続期間中
ります。
イ・インドネシア
(インドネシア共和国)
高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であ
2010年８月
〃 PT. ニッポンショクバ り、対価はランニングロイヤリティであり
～プラント存続期間中
ます。
イ・インドネシア
(大韓民国)
2011年10月
精製メタクリル酸製造技術実施権許諾契約
〃 エルジー・エムエムエ
であり、対価は定額であります。
～合弁契約の解消まで
イ Corp．
(中華人民共和国)
アクリル酸、アクリル酸エステル製造技術
フォルモサ・インダス
〃 実施権許諾契約であり、対価は定額であり 2012年６月～2022年６月
トリーズ (寧波) Co.,
ます。
Ltd.
(中華人民共和国)
高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であ
〃 日触化工（張家港） り、対価はランニングロイヤリティであり 2015年１月～2024年12月
ます。
有限公司
(ベルギー王国)
精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約で
2015年６月
〃 ニッポンショクバイ・ あり、対価は定額による頭金とランニング
～プラント存続期間中
ヨーロッパ N.V. ロイヤリティであります。
(ベルギー王国)
高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であ
2015年６月
〃 ニッポンショクバイ・ り、対価は定額による頭金とランニングロ
～プラント存続期間中
ヨーロッパ N.V. イヤリティであります。
(シンガポール共和国)
精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約で
2015年12月
〃 ニッポンショクバイ(ア あり、対価はランニングロイヤリティであ
～プラント存続期間中
ジア) PTE.LTD. ります。
(大韓民国)
メタクリル酸メチルエステル製造技術実施
2017年７月
〃 エルジー・エムエムエ 権許諾契約であり、対価は定額による頭金
～合弁契約の解消まで
イ Corp． とランニングロイヤリティであります。
(インドネシア共和国)
精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約で
2018年10月
〃 PT. ニッポンショクバ あり、対価はランニングロイヤリティであ
～プラント存続期間中
ります。
イ・インドネシア
25/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
５ 【研究開発活動】
当社グループの企業理念「 TechnoAmenity ～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供しま
す」の実現に向け、現中期経営計画で掲げた重要課題に対する施策として「既存事業の競争力強化」と「新規事業・
新規製品の創出加速」に取り組んでおります。このうち、「新規事業・新規製品の創出加速」については、
(イ)情報ネットワーク事業分野 (半導体、イメージング)
(ロ)ライフサイエンス事業分野 (医薬品、ヘルスケア、化粧品)
(ハ)エネルギー・資源事業分野 (モビリティ、エネルギー変換、水)
を新規事業ターゲットの３分野８領域に選定し、研究開発活動を推進しております。
当社グループの研究開発は、当社の研究開発部門、製造所の技術部門および各連結子会社の研究・技術部門により
推進しております。
当社の研究開発部門としては、新規事業の創出を推進する事業創出本部と、既存事業の強化およびその周辺領域へ
の拡大を進める各事業部の研究部に加え、創薬支援事業の確立を推進する健康・医療事業開発室に当連結会計年度
(以下、当年度)、研究グループを統合し一体運営する体制を構築しました。また関連部門として、事業部の研究部・
営業部と連携して既存事業の拡大を促進する開発部、生産に適したプロセスを設計・開発することにより製品化を加
速する生産技術センターを擁しております。
(事業創出本部)
研究センター ： 当社がターゲットとする重点分野・領域において、次のコア事業となりうる新
しい事業の創出をめざした、要素技術の獲得と次世代材料の創製
解析技術センター ： 各部門（研究、技術、生産等）が抱える技術課題に対して、最先端分析機器に
よる分析・解析、コンピューターサイエンスおよびデータ解析技術を駆使し、
迅速かつ精度の高いソリューションを提供
企画推進部 ： 中長期的視野での新規事業・新規テーマの企画、オープンイノベーション・産
学連携推進・支援、新規技術/用途でのテーマ開発推進・支援
知財部 ： 当社知的財産の有効利用、他社懸案特許の影響の排除、ライセンス・契約面か
らの既存事業拡大と新規事業開拓支援
(事業部研究部)
EO研究部 ： コンクリート混和剤用ポリマーや洗剤用ビルダー、水処理剤用ポリマー等の水
溶性ポリマーの研究開発
アクリル研究部 ： 環境配慮型の化学品製造技術の確立を目指した、アクリル酸製造用触媒を中心
とする化学品製造用触媒の開発および次世代触媒技術の創製
吸水性樹脂研究部 ： 吸水性樹脂に関する基礎研究、新規製品・新規プロセスの開発、用途開発、技
術サービス
機能性化学品研究部 ： 生活消費材から住宅、自動車、情報材料まで幅広い分野において、当社独自モ
ノマー/キーテクノロジーを最大限に活用した機能性材料の研究開発
新エネルギー・触媒研究部 ： リチウム二次電池材料、燃料電池材料等の新エネルギー関連材料、および脱硝
触媒、ダイオキシン分解触媒等の環境浄化用触媒の研究開発
(健康・医療事業開発室)
中分子研究グループ ：
当社が保有する化学品合成技術を活用し、中分子医薬品の創薬支援を推進
(関連部門)
開発部 ： コア技術および既存事業/市場周辺での新規事業・新規テーマの創出、技術ニー
ズ・シーズ情報の収集・評価
生産技術センター ： ベンチスケール実験やパイロットプラントによる実験、プラント設計や経済評
価などプロセス工学を駆使した新規生産技術の確立
研究開発スタッフはグループ全体で約810名にのぼり、これは、総従業員数の約２割にあたります。
当年度におけるグループ全体の研究開発費は、 14,774 百万円であります。
26/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
当年度における主な研究開発活動とその成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(基礎化学品事業)
アクリル酸及びアクリル酸エステルや酸化エチレンなどの生産性向上及び新規基礎化学品の研究開発を行ってお
ります。
当事業における研究開発費は、 4,570 百万円であります。
(機能性化学品事業)
主に生活消費財、土木建築関連材料、エレクトロニクス関連材料、粘接着剤・塗料用樹脂、新規機能化学品、新
規高分子材料の開発及びヨード、シアン、臭素などの応用展開を目的とした研究開発を行っております。
当年度の主な成果として、高層ビルや交通インフラの施工に必要不可欠な超高強度コンクリートに用いられるコ
ンクリート混和剤用ポリマーの新タイプの販売を開始しました。
当事業における研究開発費は、 8,789 百万円であります。
(環境・触媒事業)
各種プロセス触媒、自動車排ガス等各種排ガス、及び排液処理用触媒やエネルギー関連材料などの研究開発を
行っております。
当年度の主な成果として、従来の全固体リチウムポリマーと比較して充電時間短縮などの性能向上が期待できる
全固体リチウムポリマー電池用電解質膜を開発しました。また、製造時に二酸化炭素を出さない再生可能エネル
ギーを用いて水素製造が可能なアルカリ水電用セパレーターを開発するなど、新規用途・需要開拓を進めておりま
す。
当事業における研究開発費は、 1,416 百万円であります。
27/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループは、総額 30,440 百万円の設備投資を行いました。
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(基礎化学品事業)
アクリル酸製造設備などを中心に総額 15,930 百万円の投資を行いました。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような有形固定資産の売却・撤去又は滅失はありません。
(機能性化学品事業)
高吸水性樹脂製造設備などを中心に総額 12,601 百万円の投資を行いました。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような有形固定資産の売却・撤去又は滅失はありません。
(環境・触媒事業)
リチウム電池材料製造設備などを中心に総額 1,909 百万円の投資を行いました。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような有形固定資産の売却・撤去又は滅失はありません。
28/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける2020年３月31日現在の主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
機械装置
建物 工具、器具 土地
(所在地) 名称 内容 (名)
及び リース資産 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び備品 (面積㎡)
車両運搬具
基礎化学品
1,838
吹田地区研究所
機能性化学品 研究設備 5,023 474 1,109 (67,830) － 2,965 11,409 387
(大阪府吹田市)
<6,554>
環境・触媒
基礎化学品
10,279
姫路製造所
機能性化学品 生産設備 15,812 19,312 929 (947,000) － 3,007 49,340 1,216
(兵庫県姫路市)
<1,251>
環境・触媒
基礎化学品
4,271
川崎製造所
機能性化学品 生産設備 4,520 7,948 325 (117,587) － 562 17,626 364
(神奈川県川崎市)
<2,457>
環境・触媒
基礎化学品
大阪本社 その他の
8,599
機能性化学品 303 90 146 － 33 9,171 264
(大阪市中央区) 設備 (448,421)
環境・触媒
基礎化学品
東京本社 その他の
107
機能性化学品 13 15 6 － － 141 122
(313)
(東京都千代田区) 設備
環境・触媒
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．土地の＜＞内は、連結会社以外の者からの借地の面積＜外書＞を示しております。
３．姫路製造所、川崎製造所には併設する研究設備を含んでおります。
４．連結会社以外の者への主な貸与土地は、大阪本社に396,029㎡、姫路製造所に23,036㎡含まれております。
５．日本基準に基づく帳簿価額にて記載しております。
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
機械装置
会社名
建物 工具、器具 土地
(所在地) 名称 内容 (名)
及び リース資産 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び備品 (面積㎡)
車両運搬具
川崎工場
生産設備
日本乳化剤 (神奈川県 4,048
基礎化学品 2,180 1,764 212 3 81 8,288 358
その他の
㈱ 川崎市) (85,130)
設備
他3ヵ所
千町工場
生産設備
433
(千葉県い
日宝化学㈱ 機能性化学品 1,646 1,289 141 (201,111) － 337 3,846 183
その他の
すみ市)
<348>
設備
他1ヵ所
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．土地の＜＞内は、連結会社以外の者からの借地の面積＜外書＞を示しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．日本基準に基づく帳簿価額にて記載しております。
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
機械装置
会社名
建物 工具、器具 土地
(所在地) 名称 内容 (名)
及び 使用権資産 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び備品 (面積㎡)
車両運搬具
ニッポン
生産設備
ショクバ
64
欧州及び
イ・ヨー
機能性化学品 その他の 7,623 35,410 133 (132,534) 2,495 726 46,451 330
北米
ロ ッ パ
<128,193>
設備
N.V.他２社
PT.ニッポ
生産設備
ンショクバ 739
基礎化学品
イ・インド アジア その他の 4,981 15,817 425 (23,834) 2,933 13,850 38,746 737
機能性化学品
ネシア他４ <327,030>
設備
社
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．土地の＜＞内は、連結会社以外の者からの借地の面積＜外書＞を示しております。
29/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（１） 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメントの 資金 着手 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 調達方法 年月 年月 増加能力
総額 既支払額
PT.ニッポン
アクリル酸製造
インドネシア
ショクバ アクリル酸 百万ドル 百万ドル 自己資金 2018年 2021年
設備
共和国 基礎化学品
イ・インド 製造設備 200 102 10月 11月
及び借入金
(バンテン州)
100,000トン/年
ネシア
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２） 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
30/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 127,200,000
計 127,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月19日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 40,800,000 40,800,000
であります。
(市場第一部)
計 40,800,000 40,800,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） (百万円) (百万円)
2015年10月１日
△163,200,000 40,800,000 － 25,038 － 22,071
(注)
(注) 2015年６月19日開催の定時株主総会決議により、2015年10月１日付で５株を１株に株式併合いたしました。
これにより株式数は163,200,000株減少し、発行済株式総数は40,800,000株となっております。
31/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 61 30 133 264 2 7,831 8,321 －
(人)
所有株式数
－ 123,218 4,552 113,094 119,063 ▶ 47,184 407,115 88,500
(単元)
所有株式数
－ 30.27 1.12 27.78 29.25 0.00 11.59 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式923,272株は、「個人その他」に9,232単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。
32/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
住友化学株式会社 東京都中央区新川二丁目27－１ 2,727 6.84
ＪＸＴＧホールディングス株式会社 東京都千代田区大手町一丁目１－２ 2,129 5.33
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11－３ 1,712 4.29
社（信託口）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS
E14 5NT, UK 1,627 4.08
INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町二丁目７－９ 1,608 4.03
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２－１ 1,373 3.44
三洋化成工業株式会社 京都市東山区一橋野本町11－１ 1,267 3.17
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海一丁目８－11 1,172 2.94
式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S.
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
TAX EXEMPTED PENSION FUNDS
E14 5NT, UK 1,099 2.75
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５－５ 948 2.37
計 － 15,666 39.28
(注) １．2019年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ティー・ロウ・プラ
イス・インターナショナル・リミテッドが2019年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ティー・ロウ・プライス・
英国ロンドン市、EC4N4TZ、クィーン
インターナショナル・リミ 1,677 4.11
ヴィクトリア・ストリート60
テッド
33/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
２．2019年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2019年３月29日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日時点における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５－５ 948 2.33
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２－１ 116 0.28
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８－２ 1,053 2.58
株式会社
合計 ― 2,118 5.19
３．2019年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シルチェスター・イ
ンターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2019年９月５日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ
シルチェスター・インター
６ティーエル、ブルトン ストリート
ナショナル・インベスター 3,380 8.28
ズ・エルエルピー
１、タイム アンド ライフ ビル５階
34/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式
923,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 397,883 －
39,788,300
普通株式
単元未満株式 － －
88,500
発行済株式総数 40,800,000 － －
総株主の議決権 － 397,883 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区高麗橋
(自己保有株式)
923,200 － 923,200 2.26
株式会社日本触媒 四丁目１番１号
計 － 923,200 － 923,200 2.26
(注) 株主名簿上、当社名義であるが実質的に所有していない株式はありません。
35/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 925 6,255,170
当期間における取得自己株式 128 648,600
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡し） － － 58 273,760
保有自己株式数 923,272 － 923,342 －
(注) 当期間におけるその他（単元未満株式の売渡し）及び保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書
提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。
36/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益配分を経営の最重要課題と位置付け、事業拡大や企業体質強化などを総合的に勘案し
つつ、連結業績動向を見通し、中長期的水準向上を目指した配当を行うことを基本方針として、配当性向等を考慮
し、配当を実施することとしております。また、配当に加えて、１株当たりの価値を上げるための自己株式取得も選
択肢の一つとして検討してまいります。
一方、将来にわたって競争力を維持し、成長を続けるためには、設備投資、戦略投資、研究開発投資などを積極的
に展開することも必要であります。そのため、利益の内部留保もまた重要であると考えており、今後も引き続き両者
のバランスに十分配慮した利益配分を行ってまいります。
なお、配当基準日は、中間期末日、期末日とし、配当は年２回としております。配当の決定機関は、中間配当は取
締役会、期末配当は株主総会であります。
上記の基本方針のもと、当期の期末配当金は、経営環境、業績並びに今後の事業展開を勘案し、１株当たり 90円 と
させていただきます。この結果、年間配当金は、１株当たり 180円 で過去最高となり、連結での配当性向は 64.7％ と
なります。
内部留保資金については、一層の競争力強化のため、生産能力増強及び合理化工事に対する資金需要に備えるとと
もに、戦略投資や研究開発投資等に充当し、事業の着実な成長に努める所存であります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年11月６日
3,589 90.00
取締役会決議
2020年６月19日
3,589 90.00
定時株主総会決議
37/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「 TechnoAmenity ～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」という日
本触媒グループ 企業理念のもと、「人の暮らしに新たな価値を提供する革進的な化学会社」「社会から信頼され
る化学会社」「様々なステークホルダーを含めた“皆が誇れる会社”」を目指し、企業価値を高め、持続的成長
を図っていきたいと考えております。
そのためには、実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現が重要であると捉え、株主の権利・平等性の確
保と対話、様々なステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会・経営陣の役
割・責務の適切な遂行、執行に対する適切な監督、内部統制システムの充実・強化等、コーポレート・ガバナン
スの強化・充実の取り組みを行っております。
また、当社は執行役員制度を導入し、取締役会を経営の意思決定機能及び執行監督機能に、執行役員を業務執
行機能に分離し、経営の効率的な運用と責任の明確化を図っております。執行役員の員数は16名（うち取締役兼
務者４名）となっております。
なお、取締役会の意思決定及び執行監督の妥当性を確保するため、取締役のうち３名は社外取締役でありま
す。
② 会社の企業統治の体制の概要及び内部統制システムの整備の状況等
１ 企業統治の体制の概要
ⅰ) 会社法上の機関設計
当社は、監査役会設置会社であります。
ii) 取締役会
社外取締役３名を含む８名の取締役からなり、業務執行に関する重要事項を報告・審議・決議し、取締役
の業務執行を監督します。原則として月１回開催し、執行役員でない取締役の中から取締役会の決議により
選定された取締役が議長を務めています。また、社外監査役２名を含む監査役４名が出席し、必要があると
認めたときは、適宜、意見陳述を行っています。
現在の構成員は、代表取締役社長 五嶋祐治朗氏、代表取締役専務執行役員 山田浩一郎氏、取締役常務執
行役員 入口治郎氏、同 野田和宏氏、同 高木邦明氏、社外取締役 長谷部伸治氏、同 瀨戸口哲夫氏、同 櫻
井美幸氏の８名で、代表取締役社長 五嶋祐治朗氏が議長を務めております。
iii) 経営会議
社長および社長の指名する執行役員をもって構成し、原則として毎月２回（うち１回は全執行役員が出
席）開催し、経営の基本方針・重要事項の執行に関する案件について審議します。なお、経営会議に付議さ
れた議案のうち、重要なものは取締役会に送付され、その審議を受けています。
現在の構成員は、代表取締役社長 五嶋祐治朗氏、代表取締役専務執行役員 山田浩一郎氏、取締役常務執
行役員 入口治郎氏、同 野田和宏氏、同 高木邦明氏、常務執行役員 吉田雅也氏、同 松本行弘氏、同 小林
髙史氏、執行役員 荒川和清氏、同 齊藤群氏、同 梶井克規氏、同 渡部将博氏、同 肱黒修樹 氏、同 岡義久
氏、同 金井田健太氏、同 佐久間和宏氏、同 住田康隆氏の17名で、代表取締役社長 五嶋祐治朗氏が議長を
務めております。
iv) 監査役会
社外監査役２名を含む４名の監査役からなり、原則として月１回開催し、監査に関する重要な事項につい
て、報告、協議、審議、決議します。
現在の構成員は、常勤監査役 有田義広氏、同 和田輝久氏、社外監査役 和田頼知氏、同 髙橋司氏の４名
で、常勤監査役 有田義広氏が議長を務めております。
38/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
v) 指名・報酬委員会
取締役会の諮問機関で、取締役３名以上の委員（うち過半数は社外取締役）からなる任意の機関です。代
表取締役社長等の選解任、取締役・監査役候補者の指名案および取締役の報酬・賞与について助言を行いま
す。
現在の構成員は、代表取締役社長 五嶋祐治朗氏、社外取締役 瀨戸口哲夫氏、同 櫻井美幸氏の３名で、代
表取締役社長 五嶋祐治朗氏が議長を務めております。
２ 当該企業統治の体制を採用する理由
現状の体制は、金融審議会金融分科会「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ報告」
（2009年６月17日公表）において提示された取締役会のあり方の類型のうち、「独立社外取締役の選任と監査
役会等との連携」に該当すると認識しており、当該体制により業務執行、監査・監督が有効かつ効率的に機能
していると判断しております。
（ご参考） 内部統制システムを含むコーポレート・ガバナンス体制の概要
当社の内部統制システムを含むコーポレート・ガバナンス体制は、下図に記載のとおりです。以下、各機関
及びこれら機関の関係について説明いたします。
・財務報告内部統制委員会
社長を委員長とし、金融商品取引法の義務付ける財務報告の信頼性確保および業務をより効率的・効果的
に処理する体制を整備しています。
・企業倫理委員会
社長を委員長とし、企業倫理のより一層の徹底を図るため、全社的な企業倫理・法令遵守のさらなる強化
の方針ならびに中長期および年度ごとの活動計画について決定します。
39/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
・レスポンシブル・ケア推進委員会
社長を委員長とし、当社のレスポンシブル・ケア活動を推進しています。レスポンシブル・ケア推進基本
計画を策定し、環境・安全・品質のさらなる向上を目指します。
・リスク管理委員会
社長を委員長とし、平常時におけるリスク管理組織として、リスク管理に関わる課題・対応策を協議しま
す。
・社会貢献推進委員会
社長を委員長とし、社会貢献活動のより一層の推進を図るため、全社的な社会貢献活動のさらなる強化の
方針ならびに中長期および年度ごとの活動計画について決定します。
・情報開示委員会
経営の透明性を確保し、社会的責任を果たすために、また全てのステークホルダーの皆様が当社に対する
理解を深めることができるよう、当社およびグループ会社の企業情報を公平かつ適時適切に開示していま
す。
・テクノアメニティ推進会議
CSR活動の推進は、日本触媒グループ企業理念「 TechnoAmenity ～私たちはテクノロジーをもって人と社会
に豊かさと快適さを提供します」の実践そのものであると考え、CSR活動に取り組んでいます。当社CSRにか
かわる諸課題の調査・検討や、各CSR関連委員会の計画および進捗状況の取りまとめなどを行います。
・弁護士・会計監査人等その他第三者の状況
顧問弁護士については、法律上の判断を必要とする場合に、適宜、ご意見をいただいております。会計監
査人については、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を行うとともに、会計上の判断を必要とする
場合に、適宜、ご意見をいただいております。顧問弁護士及び会計監査人いずれも、経営上の関与はなされ
ておりません。
・内部監査室
内部監査室（６名）は、他の業務執行部門から独立した立場から、当社及び当社グループにおける各業務
プロセスの有効性及び効率性や法令遵守等について監査を行い、内部統制の強化を図っています。また、監
査役及び会計監査人と相互に情報・意見交換を行うなど連携をとり、内部監査業務の充実を図っています。
３ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」を定めてお
ります。その基本方針は次のとおりであり、当社は同方針に基づいて業務の適正を確保するための体制を整備
しております。
当社は、「 TechnoAmenity ～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」という
日本触媒グループ 企業理念のもと、会社の業務の適正を確保するための体制を整備し運用することが、企業価
値の継続的な維持・向上のために必要であると認識し、以下のとおり内部統制システム構築の基本方針を定め
る。
40/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
ⅰ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．企業倫理委員会を設置し、法令等遵守体制を確立する。
２．企業行動憲章を策定し、取締役・執行役員・使用人の規範とする。
３．企業倫理規程を策定し、法令等の違反を未然に防ぐ。
４．内部監査部門として、他の執行部門から独立した内部監査室を設置する。
５．法令違反、その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告制度として社内通報制度を設け
る。
ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、取締役会規程、稟議規程及び文書管理規則などに基づき、取締役会議
事録、稟議などとして保存及び管理する。
ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．リスク管理委員会を設置し、損失の危険に対する管理体制を確立する。
２．リスク管理規程を策定し、リスク認識やリスク管理の手続きなどを明確にした上で、損失の危険を未
然に防ぐ。
３．不測の事態が発生したときは、異常事態対応に関する規則に従い、社長を本部長とする対策本部を設
置し、迅速かつ適切な対応をとる。
ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．取締役の職務の執行に関する事項を審議・決定するために取締役会を、原則として毎月１回開催し、
意思決定の迅速化を図る。
２．取締役会は執行役員を選任し、取締役会を経営の意思決定機能及び執行監督機能に、執行役員を業務
執行機能に分離し、経営の効率的な運用と責任の明確化を図る。
３．取締役会の意思決定及び執行監督の妥当性を確保するため、社外取締役を置く。
４．経営の基本方針・重要事項の執行に関する案件について審議するために、社長及び社長の指名する執
行役員で構成される経営会議を原則として毎月２回（うち１回は全執行役員が出席）開催する。
ⅴ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１．グループ会社の健全な経営並びに各社の相互協力による当社グループの総合的な発展を実現するた
め、経営企画室は、グループ会社に対し、重要な事項について当社との事前協議等を求める。また、
経営企画室は、必要に応じて、重要な事項について、当社の経営会議や取締役会での承認を得るよう
グループ会社に求める。
２．グループ会社は、営業の概況や損益の状況などについて経営企画室へ報告し、経営企画室は必要に応
じて助言を行う。
３．グループ会社の運営状況を適切に把握するため、経営企画室は、グループ各社の経営上の問題点など
を適宜、経営会議や取締役会に報告する。
４．グループ会社の業務の適正を確保するため、内部監査室やレスポンシブル・ケア室は、グループ各社
の監査を適宜実施する。
５．企業倫理委員会は、グループ全体の企業倫理向上を図る。
６．リスク管理委員会は、グループ全体の損失の危険に対する管理体制を確立する。
ⅵ) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並び
に監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１．監査役直属の監査役室を設置し、監査役の職務を補助する。
２．監査役室は、取締役会から独立した組織とし、所属する使用人は、業務分掌及び監査役の指示に従
い、取締役会、取締役及び執行役員から独立して業務を遂行する。
また、監査役室に所属する使用人の人事については、事前に監査役の同意を得た上で決定する。
ⅶ) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監
査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
41/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
１．重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握をするため、監査役は、取締役会のほか経営会議、
予算会議などの重要な会議に出席する。
２．取締役、執行役員及び使用人は、当社及びグループ会社の内部監査状況、コンプライアンス、リスク
管理、社内通報などに関する重要な事項を、監査役に報告する。
３．各部門長は、監査役が策定した監査計画（年度計画）に従い、業務の執行状況などを報告する。
４．グループ会社の取締役、監査役及び使用人は、監査役から業務執行、内部監査状況、コンプライアン
ス、リスク管理、社内通報などに関する事項について報告を求められたときは、速やかに監査役に報
告する。
５．監査役へ報告した者が、当該報告を理由として不利な取扱いを受けないものとする。
６．監査役がその職務の執行によって生ずる費用を当社へ請求した場合、その費用のうち当該監査役の職
務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、当社が負担する。
ⅷ) 反社会的勢力排除に向けた基本方針
市民社会の秩序・安全や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは取引関係も含めた一切の関
係を持たないこととし、これらの反社会的勢力に対しては、警察など外部専門機関と連携し、断固たる姿
勢で対処する。
４ 責任限定契約の内容の概要
社外取締役 長谷部伸治、同 瀨戸口哲夫、同 櫻井美幸、社外監査役 和田頼知、同 髙橋司の各氏との間で、
会社法第427条第１項並びに当社定款第30条に規定する契約(責任限定契約)を締結しております。なお、当該契
約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。
③ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社グループは、日本触媒グループ 企業理念「 TechnoAmenity ～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊
かさと快適さを提供します」のもと、「人の暮らしに新たな価値を提供する革進的な化学会社」を目標に、具体
的な経営戦略を立案・遂行し、企業の競争力や収益力を向上させることにより、企業価値ひいては株主共同の利
益の向上を目指しております。
当社は、第三者から当社株式の大規模買付行為の提案がなされた場合、これを受け入れるか否かの最終的な判
断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、当社株式の大規模
買付行為の中には、明らかに企業価値・株主共同の利益をかえりみることなく専ら買収者自らの利益のみを追求
しようとする等、当社の企業理念、経営戦略をゆがめるもの、あるいは、株主に株式の売却を事実上強要し、ま
たは、当社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討するために、もしくは当社取締役会が代替案を
提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、結果として、当社の企業価値及び株主共同の利益を損な
うものも想定されます。
そのため、当社の企業価値を安定的かつ継続的に維持・向上させることにより株主共同の利益を図る観点か
ら、当社株式の大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、株主の皆様が当該大規模買付行為の
是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示
し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づ
き、適切な措置を講じてまいります。
④ 取締役の員数及び選任の決議要件
当社に取締役10名以内を置く旨を定款に定めております。
取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
42/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
１ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同条第１項に定める市場取引等によ
り自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものでありま
す。
２ 中間配当
当社は、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として株主名簿に記載又は記録の株主に中間配当と
して剰余金の配当を行なうことができる旨を定款に定めております。
これは、株主の皆様への機動的な利益配分を行なうことを目的とするものであります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。
これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なう事を目的とする
ものであります。
43/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 当社入社
2012年４月 川崎製造所長
2012年６月 執行役員川崎製造所長
代表取締役社長 五 嶋 祐治朗 1957年５月４日 生 (注)３ 5
2015年６月 取締役常務執行役員
2017年４月 代表取締役社長(現)
1978年４月 当社入社
2009年４月 アクリル事業部長
代表取締役専務執行役員
2009年６月 取締役
事業部門管掌
2010年６月 執行役員
山 田 浩一郎 1955年11月29日 生 (注)３ 2
事業企画開発部担当
2013年６月 常務執行役員
吸水性樹脂事業部長
2018年６月 取締役常務執行役員
2020年６月 代表取締役専務執行役員(現)
1984年４月 当社入社
取締役常務執行役員
2013年６月 日宝化学㈱取締役
生産・技術部門管掌
エンジニアリング本部担当
2018年４月 社長付(生産・技術担当)
入 口 治 郎 1958年10月28日 生 (注)３ 1
インドネシアプロジェクト
2018年６月 取締役常務執行役員(現)
担当
ＤＸ推進チーム担当
1986年４月 当社入社
2017年４月 吸水性樹脂事業部長
取締役常務執行役員
野 田 和 宏 1963年１月21日 生 (注)３ 1
経営企画室長
2018年６月 執行役員
2020年６月 取締役常務執行役員(現)
1987年４月 住友化学工業㈱（現住友化学㈱）入社
取締役常務執行役員
2019年４月 当社嘱託
事務部門管掌
2019年５月 総務人事本部長(現)
総務人事本部長 高 木 邦 明 1963年５月19日 生 (注)３ 1
ＩＴ統括室担当
2019年６月 執行役員
ＥＲＰ推進プロジェクト担当
2020年６月 取締役常務執行役員(現)
1993年４月 京都大学工学部助教授
2003年８月 京都大学大学院工学研究科教授
取締役 長谷部 伸 治 1953年８月27日 生 (注)３ －
2018年６月 当社取締役(現)
2019年４月 京都大学国際高等教育院特定教授(現)
1981年４月 大阪ガス㈱入社
2015年４月 同社代表取締役副社長執行役員
2018年４月 同社取締役、
取締役 瀨戸口 哲 夫 1957年２月17日 生 (注)３ －
㈱ガスアンドパワー取締役会長
2018年６月 当社取締役(現)、
大阪ガス㈱顧問(現)
2020年４月 大阪ガス都市開発㈱取締役会長(現)
1992年４月 弁護士登録
西村法律会計事務所入所
2003年５月 花水木法律事務所共同経営(現)
2015年３月 公益財団法人日本生命財団監事(現)
取締役 櫻 井 美 幸 1964年12月15日 生 (注)３ －
2016年４月 大阪大学監事(現)
2017年６月 日本新薬㈱社外取締役(現)
2020年６月 当社取締役(現)
44/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 当社入社
2004年４月 経営企画室部長
監査役
2010年４月 レスポンシブル・ケア室主席部員
有 田 義 広 1959年３月19日 生 (注)４ 1
(常勤)
2015年４月 財務本部主席部員
2015年６月 監査役(常勤)(現)
1985年４月 当社入社
2006年３月 人事部長
監査役
2010年４月 総務部長
和 田 輝 久 1963年１月７日 生 (注)４ 1
(常勤)
2018年10月 監査役付主幹部員
2019年６月 監査役(常勤)(現)
等松・青木監査法人(現有限責任監査法人
1978年４月
トーマツ)入所
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人
1996年６月
監査役 和 田 頼 知 1955年10月23日 生 (注)５ －
トーマツ)パートナー
2019年６月 当社監査役(現)
2020年４月 積水ハウス㈱社外監査役(現)
弁護士登録
1989年４月
勝部法律事務所(現勝部・髙橋法律事務
所)入所
因幡電機産業㈱社外取締役
2008年６月
大阪弁護士会副会長
2010年４月
日本ペイント㈱社外取締役
2010年６月
監査役 髙 橋 司 1962年12月10日 生 (注)６ －
勝部・髙橋法律事務所代表(現)
2012年７月
京都大学法科大学院特別教授
2013年４月
イオンディライト㈱社外監査役(現)
2013年５月
京都大学法科大学院非常勤講師(現)
2018年４月
日本電気硝子㈱社外監査役(現)
2019年３月
2020年６月 当社監査役(現)
計 14
(注) １．取締役長谷部伸治氏、瀨戸口哲夫氏、櫻井美幸氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締
役であります。
２．監査役和田頼知氏、髙橋司氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役有田義広氏、和田輝久氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
５．監査役和田頼知氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
６．監査役髙橋司氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
７．当社は、経営意思決定の迅速化と取締役会の経営監督機能強化をより一層高めることを目的として、経営の意思決定機能・監督機
能と執行機能を分離する執行役員制度を2010年６月22日より導入しております。執行役員は、上記の取締役の他に次のとおりであ
ります。
役 名 職 名 氏 名
常務執行役員 エナジー＆エレクトロニクス事業部長 吉 田 雅 也
常務執行役員 姫路製造所長 松 本 行 弘
常務執行役員 財務本部長 小 林 髙 史
執行役員 生産本部長 荒 川 和 清
齊 藤 群
執行役員 レスポンシブル・ケア室長
執行役員 アクリル事業部長 梶 井 克 規
執行役員 購買物流本部長 渡 部 将 博
執行役員 ベーシックマテリアルズ事業部長 肱 黒 修 樹
執行役員 川崎製造所長 岡 義 久
事業創出部門管掌補佐
健康・医療事業開発室担当
執行役員 金井田 健 太
マロネート事業室担当
化粧品事業室担当
執行役員 インダストリアル＆ハウスホールド事業部長 佐久間 和 宏
執行役員 事業創出本部長 住 田 康 隆
45/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
１ 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は長谷部伸治氏、瀨戸口哲夫氏、櫻井美幸氏の３名であり、社外監査役は和田頼知氏、髙
橋司氏の２名であります。
２ 社外取締役及び社外監査役の選任理由（当社における機能及び役割）
社外取締役長谷部伸治氏を選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、化学
業界に精通している化学工学の専門家としての観点から、当社経営に資する有用な意見と提言及び独立した立
場からの監督を行っていただくためであります。
社外取締役瀨戸口哲夫氏を選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、公益
性の高い企業、製造業である企業における経営者としての豊富な経験をもとに、当社経営に資する有用な意見
と提言及び独立した立場からの監督を行っていただくためであります。
社外取締役櫻井美幸氏を選任した理由は、弁護士としての高度の専門性と豊富な経験並びに他社の社外取締
役としての実績をもとに、当社経営に資する有用な意見と提言及び独立した立場からの監督を行っていただく
ためであります。
社外監査役和田頼知氏を選任した理由は、公認会計士としての高度の専門性と豊富な経験をもとに、取締役
会に有益な意見をいただくとともに、経営執行等の適法性について客観的な立場から監査をしていただくため
であります。
社外監査役髙橋司氏を選任した理由は、弁護士としての高度の専門性と豊富な経験並びに他社の社外役員を
務めた実績をもとに、取締役会に有益な意見をいただくとともに、経営執行等の適法性について客観的な監査
をしていただくためであります。
３ 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する当社の考え方並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関
係その他の利害関係
社外取締役長谷部伸治氏が特定教授を務める京都大学に対して研究を助成するための寄付を行っております
が、直近３事業年度の平均合計金額が同大学の経常収益に比して僅少（0.1％未満、1,000万円以下）であり、
同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため、当社の一般株主との間で利益相反
の生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所
に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は
ありません。
社外取締役瀨戸口哲夫氏が顧問を務める大阪ガス㈱と当社との間には、同社からのガスの購入等、売買取引
が存在していますが、工場の運営に不可欠な一般必需品の購入であり、かつ直近３事業年度の平均取引金額が
同社の連結売上高に対して僅少（0.3％未満）であり、また、同氏が取締役会長を務める大阪ガス都市開発㈱と
当社との間には取引がないため、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため、
当社の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基
づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係又は資本的関
係その他の利害関係はありません。
社外取締役櫻井美幸氏が共同経営者である花水木法律事務所並びに同氏個人との間に社外取締役としての報
酬以外の取引関係はなく、当社の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を㈱
東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間に
は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役和田頼知氏が2019年６月15日までパートナーを務めておりました有限責任監査法人トーマツから
役務提供を受け対価を支払っておりますが、直近３事業年度の平均合計金額が同法人の業務収入に比して僅少
（0.1%未満）であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため、当社の一般
株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役
員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社の間には、人的関係又は資本的関係その他の利
害関係はありません。
46/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
社外監査役髙橋司氏が非常勤講師を務める京都大学に対して研究を助成するための寄付を行っております
が、直近３事業年度の平均合計金額が同大学の経常収益に比して僅少（0.1％未満、1,000万円以下）であり、
また、同氏が代表を務める勝部・髙橋法律事務所並びに同氏個人との間に社外取締役としての報酬以外の取引
関係はないため、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため、当社の一般株主
との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に
指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係又は資本的関係その他の利害
関係はありません。
４ 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役（その候補者も含み、以下あわせて「社外役員」という）の独立性基準
を定め、社外役員が以下のいずれの事項にも該当しない場合は十分な独立性を有していると判断します。
ⅰ）当社及びその連結子会社（以下、「当社グループ」という）の出身者（注１）
ⅱ）当社の主要株主（注２）またはその業務執行者
ⅲ）次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
１．当社グループの主要な取引先（注３）
２．当社グループの主要な借入先（注４）
３．当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等
ⅳ）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
ⅴ）当社グループから多額（注５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護
士、司法書士、弁理士等の専門家
ⅵ）当社グループから多額の寄付または助成を受けている者（注６）
ⅶ）社外役員の相互就任関係（注７）となる他の会社の業務執行者
ⅷ）配偶者及び二親等内の親族が上記ⅰ）からⅶ）までのいずれかに該当する者（ただし重要な者（注８）
に限る）
ⅸ）過去５年間において、上記ⅱ）からⅷ）までのいずれかに該当していた者
ⅹ）その他、当社と恒常的に実質的な利益相反関係が生じるおそれがあると合理的に判断される者
(注１) 現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人（以下、本
基準において「業務執行者」という）及び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執
行者をいう。
(注２) 当社の直近３事業年度末の平均値で、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有
する株主をいう。
(注３) 当社グループの製品等の販売先であって、直近３事業年度の平均取引金額が当社の連結売上高の２％
を超えるものまたは、当社グループの製品等の仕入先であって、直近３事業年度の平均取引金額が相
手方の連結売上高の２％を超えるものをいう。
(注４) 当社グループが借入れを行っている金融機関等であって、直近３事業年度末の平均借入金残高が当社
の連結総資産または当該金融機関等の連結総資産の２％を超える場合をいう。
(注５) (ⅰ)当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受して
いる対価（役員報酬を除く）の直近３事業年度の平均合計金額が、年間1,000万円を超えるとき
を多額という。
(ⅱ)当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、当該団
体が当社グループから収受している対価の直近３事業年度の平均合計金額が、当該団体の年間総
収入金額の２％を超えるときを多額という。
47/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
(注６) 当社グループから直近３事業年度の平均合計金額が、年間1,000万円を超える寄付または助成を受けて
いる者をいう。当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体が
当社グループから収受している対価の直近３事業年度の平均合計金額が、当該団体の年間総収入金額
の２％を超えるときを多額という。
(注７) 当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の
社外役員である関係をいう。
(注８) 取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査計画とその監査結果については、社外取締役と社外監査役は定期的に取締役会で報告を受けておりま
す。
監査役監査については、監査役会において常勤監査役による社内情報の収集結果を適時に共有し、社外監査役
による客観的な意見を尊重することで、社外監査役の強固な独立性と常勤監査役の高度な情報収集力とを有機的
に組み合わせて、監査の実効性を高めております。また、監査役は適宜社外取締役と意見交換を行うなど、連携
を図っております。
会計監査については、会計監査人と監査役（社外監査役含む）は、監査計画の段階から、期中の四半期レ
ビュー報告や期末監査結果報告を定期的に受ける中でも連携を図っており、また期中の四半期レビュー報告や期
末監査結果報告には、社外取締役の参加を求めています。
内部統制部門との関係については、企業倫理委員会、レスポンシブル・ケア推進委員会、リスク管理委員会な
どのCSR関連委員会の活動計画と実施結果について、社外取締役と社外監査役は定期的に取締役会で報告を受けて
おります。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役４名のうち社外監査役（非常勤）を２名選任しております。監査役会
を原則月１回開催し、監査に関する重要な事項について報告、協議、審議、決議しております。取締役会への出
席をはじめ常勤監査役２名は経営会議、予算会議やCSR関連委員会等の重要な会議に出席し、会議資料・議事録や
決裁書類等の重要な書類を閲覧し、事業所や子会社の調査を行う等により企業集団に関する情報を入手し、監査
役会の場で社外監査役とこれらの情報を共有しております。また、監査役会は会計監査人や内部監査室と定期的
に会合を持ち、双方向のコミュニケーションにより連携を行っております。監査役室に専任のスタッフ１名を置
き、監査役監査活動の補助業務を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
です。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 有田 義広 全13回中13回
常勤監査役 和田 輝久 全10回中10回
社外監査役 小松 陽一郎 全13回中13回
社外監査役 和田 頼知 全10回中10回
（注）全回数が異なるのは就任時期の違いによるものです。
48/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
常勤監査役は、取締役会や経営会議等の重要な会議へ出席し、業務執行が合理的な経営判断に基づいているか
を確認するとともに、当社グループの内部統制や潜在的リスクに関する情報を収集し、監査役としての視点から
質問し意見を述べております。また、取締役会・経営会議・株主総会の議事録や、稟議書・社印要求票・契約書
等の重要な書類を閲覧し、経営の意思決定プロセスと結果の確認、並びに法定開示資料の内容を確認しておりま
す。当社の取締役・執行役員・事業部長／本部長／部長クラスの執行部門幹部や、連結子会社の代表取締役社長
をはじめとする経営幹部には年に１回ヒアリングを実施し、各部門や各子会社の状況を把握することにより、潜
在的なリスクの発見に努めております。代表取締役社長とは年に１回の意見交換の場を設け、経営方針、グルー
プ全体の重要課題やリスク認識について確認し、監査役監査の環境整備についての意見交換を行っております。
代表取締役社長との意見交換には、社外監査役も出席しております。会計監査人とは定期的あるいは随時会合を
持ち、会計監査人による監査の方法及び結果の相当性の判断や、会計監査人の品質管理体制、会計監査人の監査
環境の適正性を確認しております。会計監査人の四半期レビュー報告及び期末監査結果報告には、社外監査役及
び社外取締役も出席しております。内部監査室やレスポンシブル・ケア室等の内部監査部門、財務本部・総務人
事本部・経営企画室等の内部統制部門、連結子会社の常勤・非常勤監査役とは随時意見交換を実施し、内部監査
の状況、内部統制システムの整備・運用の状況、事件事故・各種トラブル・不祥事等のリスク情報や子会社の状
況等、監査役監査に必要な情報を収集しております。
毎月取締役会の前に開催される監査役会においては、法令で定められた事項についての決議と、監査計画・監
査報告や会計監査人の監査に関する審議を行っており、上記の常勤監査役の監査活動の内容について報告した上
で、当社グループの内部統制・法令等遵守・リスク管理の状況について議論を行い、必要な場合は常勤または社
外監査役から取締役会で意見を述べております。
② 内部監査の状況
内部監査室（６名）は、他の業務執行部門から独立した立場から、当社及び当社グループにおける各業務プロ
セスの有効性及び効率性や法令遵守等について監査を行い、内部統制の強化を図っております。
内部監査室、監査役及び会計監査人は、相互に情報・意見交換を行うなど緊密な連携を保ち、それぞれの効率
的な監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
51年間
c. 業務を執行した公認会計士
前川 英樹
梅原 隆
d. 監査業務に係る補助者の構成
当期の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他23名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由ならびに監査役及び監査役会による評価
監査役会は「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定めており、会計監査人が会社法第340条第1
項に定めるいずれかに該当すると判断したとき等は、監査役の全員の同意に基づき会計監査人を解任すること
ができるとしております。第108期事業年度内にそのような事実は認められませんでした。
また監査役会は「会計監査人を評価するための基準」を定めており、その基準にもとづき会計監査人の品質
管理体制、監査計画や監査活動の適切さを期初から期末にかけて評価しております。第108期事業年度における
評価結果に問題はないと判断し、会計監査人を再任いたしました。
49/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 52 12 57 1
連結子会社 15 － 15 －
計 67 12 72 1
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young グループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 32 19 33 14
計 32 19 33 14
連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務に係るコンサルタント業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc.は、監査証明業務を委託し
ているPricewaterhouseCoopers LLPに対して、その報酬を支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切
に決定しており、当社の監査公認会計士等の独立性を損ねるような体系にはなっておりません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から当事業年度の監査計画の説明を受け、リスクアプローチに基づく特別な検討を
必要とするリスクやその他の重点監査項目への対応手続等と、それに要する監査時間と配員計画を検討し、ま
た過年度の監査計画と監査実績、監査の品質並びに監査時間及び監査報酬の推移等を確認いたしました。その
上で、当事業年度の会計監査人の報酬等の額は、監査の品質を維持し、より深度のある監査を実施する上で問
題ない金額であると判断し、会社法第399条第１項の同意をいたしました。
50/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社における取締役の報酬等は、「基本報酬」と「賞与」からなっております。「基本報酬」は固定報酬と業
績連動報酬で構成されております。「賞与」は当該事業年度の利益およびその他諸般の事情を斟酌して、支給の
都度、株主総会にて支給総額を決議し決定されます。社外取締役並びに監査役の報酬等は、業務執行から独立し
た立場であり、業績連動報酬は相応しくないため、「基本報酬」（原則として固定報酬）としております。ま
た、取締役報酬・賞与に対する助言を受けるための、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬委
員会を設置し、透明性と公正性を確保しております。
当社の取締役の報酬については、2005年６月22日開催の第93期定時株主総会で支給額を年400百万円以内、監査
役の報酬については、2005年６月22日開催の第93期定時株主総会で支給額を年70百万円以内と決議されておりま
す。また、取締役の第108期賞与については、2020年６月19日開催の第108期定時株主総会で支給総額110百万円と
決議されております。
また、取締役の基本報酬の業績連動報酬に係る指標は、「ROA（資産合計税引前利益率）」としております。選
択理由は、当社は装置産業であること等から、従前から収益性と資産効率を重視し、ROAの向上に取り組んでいる
ことによります。また、額の決定に際しては、ROAの実績値に対し、一定の幅ごとに設定した変動係数を加味し算
定しており、目標値は設定しておりません。2019年度におけるROAの実績値は3.3％であります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役社長であり
ます。その権限の内容および裁量の範囲は、各取締役の基本報酬については、取締役会の授権を受け、株主総会
の決議によって定められた総額の範囲内において、各取締役の役位等を踏まえ、当社の定める基準に基づいて決
定しており、各取締役の賞与については、取締役会の授権を受け、株主総会の決議によって定められた総額を、
各取締役の役位、職務実績等を踏まえ、当社の定める基準に基づいて決定しております。
また、指名・報酬委員会は、役員報酬の決定方針・制度および検討課題等について協議し、その水準について
は、外部第三者機関から入手するデータ等に基づき、妥当性を協議・確認しております。また、賞与につき株主
総会へ議案を上程する場合には、当該上程案につき決議する取締役会への上程案について協議・了承しておりま
す。なお、2019年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動
は、上述のとおりであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
(名)
固定報酬 業績連動報酬 賞与
取締役
334 154 70 110 6
(社外取締役を除く)
監査役
47 47 － － 3
(社外監査役を除く)
社外役員 51 51 － － 6
（注）１．賞与は第108期定時株主総会の決議に基づくものであります。
２．上記の役員の員数及び基本報酬の総額には、当事業年度中に退任した社内監査役１名、社外監査役１名
を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
51/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次の
ように定義し、区分しております。
・純投資目的である投資株式
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式
・純投資目的以外の目的である投資株式
上記以外の株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、継続的な企業価値向上の観点から、開発・生産・販売等において、関係取引先との長期にわたる安
定的な信頼関係が重要であると考え、必要と判断される取引先企業の株式を純投資目的以外の目的で保有して
おります。
当社は、2019年9月開催の取締役会において、個別銘柄毎に保有目的・取引関係・当社資本コストと営業・配
当収入等を記載した資料をもとに、上記目的に照らして総合的に検討し、保有の適否に関する検証を行ってお
ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 24 1,427
非上場株式以外の株式 46 28,434
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 1 2 取引先持株会による購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 78
非上場株式以外の株式 1 599
52/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
イ．特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社製品である基礎化学品の販売関係
の維持・強化を目的として長期保有し
ております。保有効果は、当該株式発
1,105,800 1,105,800
行者との長期にわたる信頼関係をベー
スとした取引・その他協力など、多岐
且つ総合的なものであり、定量的な保
三洋化成工業㈱ 有
有効果の記載は困難であります。2019
年9月開催の取締役会において、保有目
的・取引関係・当社資本コストと営
4,373 5,662
業・配当収入等を記載した資料をもと
に総合的に検討し、保有の適否に関す
る検証を行っております。
当社製品である機能性化学品の販売関
係の維持・強化を目的として長期保有
しております。保有効果は、当該株式
1,186,500 1,186,500
発行者との長期にわたる信頼関係を
ベースとした取引・その他協力など、
多岐且つ総合的なものであり、定量的
扶桑化学工業㈱ 有
な保有効果の記載は困難であります。
2019年9月開催の取締役会において、保
有目的・取引関係・当社資本コストと
3,601 2,209 営業・配当収入等を記載した資料をも
とに総合的に検討し、保有の適否に関
する検証を行っております。
同社グループ傘下の子会社との基礎化
学品の販売関係並びに合弁会社の運営
協議等に係る関係の維持・強化を目的
1,661,230 1,661,230
として長期保有しております。保有効
果は、当該株式発行者との長期にわた
る信頼関係をベースとした取引・その
東洋インキSC
他協力など、多岐且つ総合的なもので
ホールディング 有
あり、定量的な保有効果の記載は困難
ス㈱
であります。2019年9月開催の取締役会
において、保有目的・取引関係・当社
資本コストと営業・配当収入等を記載
3,397 4,128
した資料をもとに総合的に検討し、保
有の適否に関する検証を行っておりま
す。
当社製品である基礎化学品、機能性化
学品の販売関係の維持・強化を目的と
して長期保有しております。保有効果
722,000 722,000
は、当該株式発行者との長期にわたる
信頼関係をベースとした取引・その他
協力など、多岐且つ総合的なものであ
ライオン㈱ り、定量的な保有効果の記載は困難で 有
あります。2019年9月開催の取締役会に
おいて、保有目的・取引関係・当社資
本コストと営業・配当収入等を記載し
1,670 1,682
た資料をもとに総合的に検討し、保有
の適否に関する検証を行っておりま
す。
53/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社製品である基礎化学品の販売関係
の維持・強化を目的として長期保有し
ております。保有効果は、当該株式発
356,500 356,500
行者との長期にわたる信頼関係をベー
スとした取引・その他協力など、多岐
且つ総合的なものであり、定量的な保
日油㈱ 有
有効果の記載は困難であります。2019
年9月開催の取締役会において、保有目
的・取引関係・当社資本コストと営
1,223 1,344
業・配当収入等を記載した資料をもと
に総合的に検討し、保有の適否に関す
る検証を行っております。
当社製品である基礎化学品の販売関係
並びに原料の安定供給に係る取引関係
の維持・強化を目的として長期保有し
470,600 470,600
ております。保有効果は、当該株式発
行者との長期にわたる信頼関係をベー
スとした取引・その他協力など、多岐
㈱カネカ 且つ総合的なものであり、定量的な保 有
有効果の記載は困難であります。2019
年9月開催の取締役会において、保有目
的・取引関係・当社資本コストと営
1,219 1,951
業・配当収入等を記載した資料をもと
に総合的に検討し、保有の適否に関す
る検証を行っております。
同社グループ傘下の子会社との原料・
用役の安定供給に係る取引関係並びに
コンビナート運営に係る協力関係の維
3,156,500 3,156,500
持・強化を目的として長期保有してお
ります。保有効果は、当該株式発行者
との長期にわたる信頼関係をベースと
JXTGホールディ した取引・その他協力など、多岐且つ
有
ングス㈱ 総合的なものであり、定量的な保有効
果の記載は困難であります。2019年9月
開催の取締役会において、保有目的・
取引関係・当社資本コストと営業・配
1,169 1,599
当収入等を記載した資料をもとに総合
的に検討し、保有の適否に関する検証
を行っております。
当社製品である基礎化学品、機能性化
学品の販売関係の維持・強化を目的と
して長期保有しております。保有効果
596,300 596,300
は、当該株式発行者との長期にわたる
信頼関係をベースとした取引・その他
協力など、多岐且つ総合的なものであ
大阪有機化学工
り、定量的な保有効果の記載は困難で 有
業㈱
あります。2019年9月開催の取締役会に
おいて、保有目的・取引関係・当社資
本コストと営業・配当収入等を記載し
896 649
た資料をもとに総合的に検討し、保有
の適否に関する検証を行っておりま
す。
当社製品である機能性化学品の販売関
係の維持・強化を目的として長期保有
327,000 327,000
しております。保有効果は、当該株式
発行者との長期にわたる信頼関係を
ベースとした取引・その他協力など、
多岐且つ総合的なものであり、定量的
栗田工業㈱ 有
な保有効果の記載は困難であります。
2019年9月開催の取締役会において、保
有目的・取引関係・当社資本コストと
817 924
営業・配当収入等を記載した資料をも
とに総合的に検討し、保有の適否に関
する検証を行っております。
54/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社グループ傘下の㈱みずほ銀行・み
ずほ信託銀行㈱との資金調達・決済業
務等及びみずほ証券㈱とのファイナン
ス等に係る金融取引関係の維持・強化
6,240,955 6,240,955
を目的として長期保有しております。
保有効果は、当該株式発行者との長期
㈱みずほフィナ にわたる信頼関係をベースとした取
無
ンシャルグルー 引・その他協力など、多岐且つ総合的
(注1)
プ なものであり、定量的な保有効果の記
載は困難であります。2019年9月開催の
取締役会において、保有目的・取引関
771 1,069
係・当社資本コストと営業・配当収入
等を記載した資料をもとに総合的に検
討し、保有の適否に関する検証を行っ
ております。
同社グループ傘下の子会社との基礎化
学品の販売関係の維持・強化を目的と
して長期保有しております。保有効果
549,800 549,800
は、当該株式発行者との長期にわたる
信頼関係をベースとした取引・その他
協力など、多岐且つ総合的なものであ
NOK㈱ り、定量的な保有効果の記載は困難で 有
あります。2019年9月開催の取締役会に
おいて、保有目的・取引関係・当社資
本コストと営業・配当収入等を記載し
656 947
た資料をもとに総合的に検討し、保有
の適否に関する検証を行っておりま
す。
当社製品である基礎化学品の販売関係
の維持・強化を目的として長期保有し
846,000 846,000 ております。保有効果は、当該株式発
行者との長期にわたる信頼関係をベー
スとした取引・その他協力など、多岐
且つ総合的なものであり、定量的な保
高圧ガス工業㈱ 有
有効果の記載は困難であります。2019
年9月開催の取締役会において、保有目
的・取引関係・当社資本コストと営
611 722 業・配当収入等を記載した資料をもと
に総合的に検討し、保有の適否に関す
る検証を行っております。
当社製品である基礎化学品、機能性化
学品の販売関係の維持・強化を目的と
して長期保有しております。保有効果
284,000 284,000
は、当該株式発行者との長期にわたる
信頼関係をベースとした取引・その他
協力など、多岐且つ総合的なものであ
関西ペイント㈱ り、定量的な保有効果の記載は困難で 有
あります。2019年9月開催の取締役会に
おいて、保有目的・取引関係・当社資
本コストと営業・配当収入等を記載し
584 600
た資料をもとに総合的に検討し、保有
の適否に関する検証を行っておりま
す。
55/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社事業に必要なエンジニアリング業
務に係る取引関係の維持・強化を目的
として長期保有しております。保有効
474,200 474,200
果は、当該株式発行者との長期にわた
る信頼関係をベースとした取引・その
他協力など、多岐且つ総合的なもので
レイズネクスト
あり、定量的な保有効果の記載は困難 有
㈱ (注2)
であります。2019年9月開催の取締役会
において、保有目的・取引関係・当社
資本コストと営業・配当収入等を記載
581 560
した資料をもとに総合的に検討し、保
有の適否に関する検証を行っておりま
す。
原料の安定供給に係る取引関係の維
持・強化を目的として長期保有してお
ります。保有効果は、当該株式発行者
362,300 362,300
との長期にわたる信頼関係をベースと
した取引・その他協力など、多岐且つ
総合的なものであり、定量的な保有効
KHネオケム㈱ 有
果の記載は困難であります。2019年9月
開催の取締役会において、保有目的・
取引関係・当社資本コストと営業・配
551 967
当収入等を記載した資料をもとに総合
的に検討し、保有の適否に関する検証
を行っております。
当社製品である基礎化学品の販売関係
並びに原料の安定供給に係る取引関係
の維持・強化を目的として長期保有し
382,600 382,600
ております。保有効果は、当該株式発
行者との長期にわたる信頼関係をベー
スとした取引・その他協力など、多岐
㈱ADEKA 且つ総合的なものであり、定量的な保 有
有効果の記載は困難であります。2019
年9月開催の取締役会において、保有目
的・取引関係・当社資本コストと営
517 621
業・配当収入等を記載した資料をもと
に総合的に検討し、保有の適否に関す
る検証を行っております。
原料の安定供給に係る取引関係の維
持・強化を目的として長期保有してお
ります。保有効果は、当該株式発行者
346,000 346,000
との長期にわたる信頼関係をベースと
した取引・その他協力など、多岐且つ
エア・ウォー 総合的なものであり、定量的な保有効
有
ター㈱ 果の記載は困難であります。2019年9月
開催の取締役会において、保有目的・
取引関係・当社資本コストと営業・配
514 555
当収入等を記載した資料をもとに総合
的に検討し、保有の適否に関する検証
を行っております。
用役の安定供給及び当社事業に必要な
エンジニアリング業務に係る取引関係
の維持・強化を目的として長期保有し
237,000 237,000
ております。保有効果は、当該株式発
行者との長期にわたる信頼関係をベー
スとした取引・その他協力など、多岐
大阪ガス㈱ 且つ総合的なものであり、定量的な保 有
有効果の記載は困難であります。2019
年9月開催の取締役会において、保有目
的・取引関係・当社資本コストと営
483 518
業・配当収入等を記載した資料をもと
に総合的に検討し、保有の適否に関す
る検証を行っております。
56/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社製品である基礎化学品の取引関係
並びに合弁会社の運営協議等に係る関
係の維持・強化を目的として長期保有
228,400 228,400
しております。保有効果は、当該株式
発行者との長期にわたる信頼関係を
ベースとした取引・その他協力など、
三井化学㈱ 多岐且つ総合的なものであり、定量的 有
な保有効果の記載は困難であります。
2019年9月開催の取締役会において、保
有目的・取引関係・当社資本コストと
468 610
営業・配当収入等を記載した資料をも
とに総合的に検討し、保有の適否に関
する検証を行っております。
当社製品である基礎化学品、機能性化
学品の販売関係の維持・強化を目的と
して長期保有しております。保有効果
457,000 457,000
は、当該株式発行者との長期にわたる
信頼関係をベースとした取引・その他
協力など、多岐且つ総合的なものであ
日本ゼオン㈱ り、定量的な保有効果の記載は困難で 有
あります。2019年9月開催の取締役会に
おいて、保有目的・取引関係・当社資
本コストと営業・配当収入等を記載し
372 512
た資料をもとに総合的に検討し、保有
の適否に関する検証を行っておりま
す。
当社製品である機能性化学品の販売関
係の維持・強化を目的として長期保有
しております。保有効果は、当該株式
発行者との長期にわたる信頼関係を
68,925.758 68,609.059
ベースとした取引・その他協力など、
多岐且つ総合的なものであり、定量的
な保有効果の記載は困難であります。
久光製薬㈱ 2019年9月開催の取締役会において、保 有
有目的・取引関係・当社資本コストと
営業・配当収入等を記載した資料をも
とに総合的に検討し、保有の適否に関
347 349
する検証を行っております。当事業年
度においては取引先持株会による購入
により保有株式数が増加しておりま
す。
同社グループ傘下の㈱三菱UFJ銀行との
資金調達・決済業務等に係る金融取引
関係並びに三菱UFJ信託銀行㈱との株主
名簿管理業務等に係る取引関係の維
783,283 783,283
持、強化を目的として長期保有してお
ります。保有効果は、当該株式発行者
㈱三菱UFJフィ との長期にわたる信頼関係をベースと
無
ナンシャル・グ した取引・その他協力など、多岐且つ
(注3)
ループ 総合的なものであり、定量的な保有効
果の記載は困難であります。2019年9月
開催の取締役会において、保有目的・
316 431
取引関係・当社資本コストと営業・配
当収入等を記載した資料をもとに総合
的に検討し、保有の適否に関する検証
を行っております。
57/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社グループとの基礎化学品、機能性
化学品の販売関係並びに原料の安定供
給に係る取引関係の維持・強化を目的
として長期保有しております。保有効
119,370 119,370
果は、当該株式発行者との長期にわた
る信頼関係をベースとした取引・その
他協力など、多岐且つ総合的なもので
豊田通商㈱ 有
あり、定量的な保有効果の記載は困難
であります。2019年9月開催の取締役会
において、保有目的・取引関係・当社
資本コストと営業・配当収入等を記載
304 430
した資料をもとに総合的に検討し、保
有の適否に関する検証を行っておりま
す。
原料の安定供給に係る取引関係の維
持・強化を目的として長期保有してお
ります。保有効果は、当該株式発行者
99,400 99,400
との長期にわたる信頼関係をベースと
した取引・その他協力など、多岐且つ
総合的なものであり、定量的な保有効
㈱大阪ソーダ 有
果の記載は困難であります。2019年9月
開催の取締役会において、保有目的・
取引関係・当社資本コストと営業・配
256 270
当収入等を記載した資料をもとに総合
的に検討し、保有の適否に関する検証
を行っております。
同社グループ傘下の㈱りそな銀行との
資金調達・決済業務等に係る金融取引
関係並びに企業年金業務等に係る取引
関係の維持・強化を目的として長期保
778,300 778,300
有しております。保有効果は、当該株
式発行者との長期にわたる信頼関係を
無
㈱りそなホール ベースとした取引・その他協力など、
ディングス 多岐且つ総合的なものであり、定量的
(注4)
な保有効果の記載は困難であります。
2019年9月開催の取締役会において、保
有目的・取引関係・当社資本コストと
253 373
営業・配当収入等を記載した資料をも
とに総合的に検討し、保有の適否に関
する検証を行っております。
同社グループとの基礎化学品、機能性
化学品の販売関係並びに原料の安定供
給に係る取引関係の維持・強化を目的
として長期保有しております。保有効
111,514 111,514
果は、当該株式発行者との長期にわた
る信頼関係をベースとした取引・その
他協力など、多岐且つ総合的なもので
伊藤忠商事㈱ 有
あり、定量的な保有効果の記載は困難
であります。2019年9月開催の取締役会
において、保有目的・取引関係・当社
資本コストと営業・配当収入等を記載
250 223
した資料をもとに総合的に検討し、保
有の適否に関する検証を行っておりま
す。
58/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社製品である基礎化学品の販売関係
の維持・強化を目的として長期保有し
ております。保有効果は、当該株式発
26,800 26,800
行者との長期にわたる信頼関係をベー
スとした取引・その他協力など、多岐
且つ総合的なものであり、定量的な保
松本油脂製薬㈱ 有
有効果の記載は困難であります。2019
年9月開催の取締役会において、保有目
的・取引関係・当社資本コストと営
250 316
業・配当収入等を記載した資料をもと
に総合的に検討し、保有の適否に関す
る検証を行っております。
当社製品である機能性化学品の販売関
係の維持・強化を目的として長期保有
しております。保有効果は、当該株式
300,000 300,000
発行者との長期にわたる信頼関係を
ベースとした取引・その他協力など、
多岐且つ総合的なものであり、定量的
日本特殊塗料㈱ 有
な保有効果の記載は困難であります。
2019年9月開催の取締役会において、保
有目的・取引関係・当社資本コストと
237 346
営業・配当収入等を記載した資料をも
とに総合的に検討し、保有の適否に関
する検証を行っております。
同社グループ傘下の三井住友海上火災
保険㈱との損害保険等の取引関係の維
持・強化を目的として長期保有してお
76,200 76,200
ります。保有効果は、当該株式発行者
との長期にわたる信頼関係をベースと
MS&ADインシュ
した取引・その他協力など、多岐且つ
無
アランスグルー
総合的なものであり、定量的な保有効
プホールディン
(注5)
果の記載は困難であります。2019年9月
グス㈱
開催の取締役会において、保有目的・
取引関係・当社資本コストと営業・配
231 257
当収入等を記載した資料をもとに総合
的に検討し、保有の適否に関する検証
を行っております。
同社グループ傘下の野村證券㈱との
ファイナンス等に係る金融取引関係の
維持・強化を目的として長期保有して
485,200 485,200
おります。保有効果は、当該株式発行
者との長期にわたる信頼関係をベース
とした取引・その他協力など、多岐且
野村ホールディ
つ総合的なものであり、定量的な保有 有
ングス㈱
効果の記載は困難であります。2019年9
月開催の取締役会において、保有目
的・取引関係・当社資本コストと営
222 194
業・配当収入等を記載した資料をもと
に総合的に検討し、保有の適否に関す
る検証を行っております。
当社事業に必要なエンジニアリング業
務に係る取引関係の維持・強化を目的
として長期保有しております。保有効
64,000 64,000
果は、当該株式発行者との長期にわた
る信頼関係をベースとした取引・その
他協力など、多岐且つ総合的なもので
第一実業㈱ あり、定量的な保有効果の記載は困難 有
であります。2019年9月開催の取締役会
において、保有目的・取引関係・当社
資本コストと営業・配当収入等を記載
220 204
した資料をもとに総合的に検討し、保
有の適否に関する検証を行っておりま
す。
59/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社製品である基礎化学品、機能性化
学品の販売関係並びに原料の安定供給
に係る取引関係の維持・強化を目的と
して長期保有しております。保有効果
167,000 167,000
は、当該株式発行者との長期にわたる
信頼関係をベースとした取引・その他
協力など、多岐且つ総合的なものであ
長瀬産業㈱ 有
り、定量的な保有効果の記載は困難で
あります。2019年9月開催の取締役会に
おいて、保有目的・取引関係・当社資
本コストと営業・配当収入等を記載し
214 265
た資料をもとに総合的に検討し、保有
の適否に関する検証を行っておりま
す。
当社製品である基礎化学品の取引関係
並びに合弁会社の運営協議等に係る関
係の維持・強化を目的として長期保有
600,000 600,000
しております。保有効果は、当該株式
発行者との長期にわたる信頼関係を
ベースとした取引・その他協力など、
住友化学㈱ 多岐且つ総合的なものであり、定量的 有
な保有効果の記載は困難であります。
2019年9月開催の取締役会において、保
有目的・取引関係・当社資本コストと
193 309
営業・配当収入等を記載した資料をも
とに総合的に検討し、保有の適否に関
する検証を行っております。
当社事業に必要な本社機構に係るイン
フラストラクチャーの確保を目的とし
て長期保有しております。保有効果
151,500 151,500
は、当該株式発行者との長期にわたる
信頼関係をベースとした取引・その他
協力など、多岐且つ総合的なものであ
ダイビル㈱ り、定量的な保有効果の記載は困難で 有
あります。2019年9月開催の取締役会に
おいて、保有目的・取引関係・当社資
本コストと営業・配当収入等を記載し
135 159
た資料をもとに総合的に検討し、保有
の適否に関する検証を行っておりま
す。
当社事業に必要なエンジニアリング業
務に係る取引関係の維持・強化を目的
として長期保有しております。保有効
100,000 100,000
果は、当該株式発行者との長期にわた
る信頼関係をベースとした取引・その
他協力など、多岐且つ総合的なもので
清水建設㈱ あり、定量的な保有効果の記載は困難 有
であります。2019年9月開催の取締役会
において、保有目的・取引関係・当社
資本コストと営業・配当収入等を記載
85 96
した資料をもとに総合的に検討し、保
有の適否に関する検証を行っておりま
す。
当社製品である基礎化学品、機能性化
学品の販売関係の維持・強化を目的と
して長期保有しております。保有効果
67,300 67,300
は、当該株式発行者との長期にわたる
信頼関係をベースとした取引・その他
協力など、多岐且つ総合的なものであ
ユシロ化学工業
り、定量的な保有効果の記載は困難で 有
㈱
あります。2019年9月開催の取締役会に
おいて、保有目的・取引関係・当社資
本コストと営業・配当収入等を記載し
79 86
た資料をもとに総合的に検討し、保有
の適否に関する検証を行っておりま
す。
60/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社事業に必要なエンジニアリング業
務に係る取引関係の維持・強化を目的
として長期保有しております。保有効
123,000 123,000
果は、当該株式発行者との長期にわた
る信頼関係をベースとした取引・その
他協力など、多岐且つ総合的なもので
戸田建設㈱ あり、定量的な保有効果の記載は困難 有
であります。2019年9月開催の取締役会
において、保有目的・取引関係・当社
資本コストと営業・配当収入等を記載
77 84
した資料をもとに総合的に検討し、保
有の適否に関する検証を行っておりま
す。
当社製品である機能性化学品の販売関
係の維持・強化を目的として長期保有
しております。保有効果は、当該株式
421,900 421,900
発行者との長期にわたる信頼関係を
ベースとした取引・その他協力など、
多岐且つ総合的なものであり、定量的
新日本理化㈱ 有
な保有効果の記載は困難であります。
2019年9月開催の取締役会において、保
有目的・取引関係・当社資本コストと
65 88
営業・配当収入等を記載した資料をも
とに総合的に検討し、保有の適否に関
する検証を行っております。
同社グループとの基礎化学品、機能性
化学品、環境・触媒の販売関係並びに
原料の安定供給に係る取引関係の維
持・強化を目的として長期保有してお
173,317 173,317
ります。保有効果は、当該株式発行者
との長期にわたる信頼関係をベースと
した取引・その他協力など、多岐且つ
双日㈱ 有
総合的なものであり、定量的な保有効
果の記載は困難であります。2019年9月
開催の取締役会において、保有目的・
取引関係・当社資本コストと営業・配
44 68
当収入等を記載した資料をもとに総合
的に検討し、保有の適否に関する検証
を行っております。
当社製品である基礎化学品の販売関係
の維持・強化を目的として長期保有し
ております。保有効果は、当該株式発
90,000 90,000
行者との長期にわたる信頼関係をベー
スとした取引・その他協力など、多岐
且つ総合的なものであり、定量的な保
東邦化学工業㈱ 有
有効果の記載は困難であります。2019
年9月開催の取締役会において、保有目
的・取引関係・当社資本コストと営
43 34
業・配当収入等を記載した資料をもと
に総合的に検討し、保有の適否に関す
る検証を行っております。
当社製品である基礎化学品、機能性化
学品の販売関係の維持・強化を目的と
して長期保有しております。保有効果
40,000 40,000
は、当該株式発行者との長期にわたる
信頼関係をベースとした取引・その他
協力など、多岐且つ総合的なものであ
綜研化学㈱ り、定量的な保有効果の記載は困難で 有
あります。2019年9月開催の取締役会に
おいて、保有目的・取引関係・当社資
本コストと営業・配当収入等を記載し
40 65
た資料をもとに総合的に検討し、保有
の適否に関する検証を行っておりま
す。
61/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社製品である機能性化学品の販売関
係の維持・強化を目的として長期保有
しております。保有効果は、当該株式
99,000 99,000
発行者との長期にわたる信頼関係を
ベースとした取引・その他協力など、
多岐且つ総合的なものであり、定量的
菊水化学工業㈱ 有
な保有効果の記載は困難であります。
2019年9月開催の取締役会において、保
有目的・取引関係・当社資本コストと
36 39
営業・配当収入等を記載した資料をも
とに総合的に検討し、保有の適否に関
する検証を行っております。
当社製品である基礎化学品の販売関係
の維持・強化を目的として長期保有し
ております。保有効果は、当該株式発
20,000 20,000
行者との長期にわたる信頼関係をベー
スとした取引・その他協力など、多岐
且つ総合的なものであり、定量的な保
東洋紡㈱ 有
有効果の記載は困難であります。2019
年9月開催の取締役会において、保有目
的・取引関係・当社資本コストと営
23 28
業・配当収入等を記載した資料をもと
に総合的に検討し、保有の適否に関す
る検証を行っております。
同社及び同社グループ傘下の子会社と
の基礎化学品、機能性化学品の販売関
係の維持・強化を目的として長期保有
15,000 15,000
しております。保有効果は、当該株式
発行者との長期にわたる信頼関係を
ベースとした取引・その他協力など、
ニチバン㈱ 多岐且つ総合的なものであり、定量的 有
な保有効果の記載は困難であります。
2019年9月開催の取締役会において、保
有目的・取引関係・当社資本コストと
22 35
営業・配当収入等を記載した資料をも
とに総合的に検討し、保有の適否に関
する検証を行っております。
同社グループ傘下の第一生命保険㈱と
の資金調達等に係る金融取引関係の維
持・強化を目的として長期保有してお
13,600 13,600
ります。保有効果は、当該株式発行者
との長期にわたる信頼関係をベースと
した取引・その他協力など、多岐且つ
無
第一生命ホール
総合的なものであり、定量的な保有効
ディングス㈱
(注6)
果の記載は困難であります。2019年9月
開催の取締役会において、保有目的・
取引関係・当社資本コストと営業・配
18 21
当収入等を記載した資料をもとに総合
的に検討し、保有の適否に関する検証
を行っております。
当社製品である基礎化学品、機能性化
学品の取引関係の維持・強化を目的と
して長期保有しております。保有効果
2,000 2,000
は、当該株式発行者との長期にわたる
信頼関係をベースとした取引・その他
協力など、多岐且つ総合的なものであ
ロックペイント
り、定量的な保有効果の記載は困難で 有
㈱
あります。2019年9月開催の取締役会に
おいて、保有目的・取引関係・当社資
本コストと営業・配当収入等を記載し
1 2
た資料をもとに総合的に検討し、保有
の適否に関する検証を行っておりま
す。
62/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
- 300,000
JSR㈱ - 無
- 515
(注)１．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀
行、みずほ信託銀行㈱及びみずほ証券㈱は当社株式を保有しております。
２．新興プランテック㈱は、2019年7月1日にJXエンジニアリング㈱と経営統合し、レイズネクスト㈱に商
号変更されております。
３．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱
UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱は当社株式を保有しておりま
す。
４．㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当
社株式を保有しております。
５．MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会
社である三井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。
６．第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱
は当社株式を保有しております。
ロ．みなし保有株式
該当する株式を所有しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する株式を所有しておりません。
63/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)第
93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。) に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は、以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修に参加するなどの取り組みを行っております。
(2) IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、これ
に基づいて会計処理を行っております。グループ会計方針等は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリ
ースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響の検討を行った上で、適時に内容の更新
を行っております。
64/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当連結会計年度
番号 (2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6 47,434 43,869
営業債権 7,27 81,158 74,570
棚卸資産 8 59,266 60,762
その他の金融資産 9,27 8,945 9,894
4,768 5,663
その他の流動資産
流動資産合計
201,571 194,759
非流動資産
有形固定資産 10,28 193,632 200,252
のれん 11 4,360 4,303
無形資産 11 9,200 10,239
持分法で会計処理されている投資 12 21,773 19,823
その他の金融資産 9,27 38,296 33,748
退職給付に係る資産 18 8,149 7,540
繰延税金資産 13 2,736 3,179
1,951 1,796
その他の非流動資産
非流動資産合計 280,097 280,881
資産合計 481,668 475,641
65/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当連結会計年度
番号 (2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 14,27 51,866 44,741
社債及び借入金 15,16,27 20,851 17,177
その他の金融負債 15,16,27,28 7,818 8,289
未払法人所得税等 3,850 2,370
引当金 17 5,178 4,879
4,464 4,971
その他の流動負債
流動負債合計
94,028 82,427
非流動負債
社債及び借入金 15,16,27 34,902 38,854
その他の金融負債 15,16,27,28 1,501 7,110
退職給付に係る負債 18 14,119 14,509
引当金 17 1,896 1,929
5,995 4,704
繰延税金負債 13
非流動負債合計 58,413 67,105
負債合計
152,441 149,532
資本
資本金 19 25,038 25,038
資本剰余金 19 22,472 22,472
自己株式 19 △ 6,274 △ 6,281
利益剰余金 19 276,934 280,555
4,838 △ 2,086
その他の資本の構成要素 19
親会社の所有者に帰属する持分合計
323,008 319,699
6,219 6,410
非支配持分
資本合計 329,227 326,108
負債及び資本合計 481,668 475,641
66/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上収益 5,21 338,869 302,150
272,292 248,666
売上原価
売上総利益
66,577 53,484
販売費及び一般管理費 22 40,923 41,903
その他の営業収益 23 2,193 3,080
1,677 1,483
その他の営業費用 23
営業利益
26,170 13,178
金融収益 24 1,771 1,741
金融費用 24 923 1,811
5,101 2,640
持分法による投資利益 12
税引前利益
32,119 15,748
7,767 4,157
法人所得税費用 13
当期利益 24,352 11,590
当期利益の帰属
親会社の所有者 23,849 11,094
503 496
非支配持分
当期利益 24,352 11,590
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 26 598.05 278.21
希薄化後１株当たり当期利益（円） 26 － －
67/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期利益 24,352 11,590
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
25 △ 4,102 △ 3,647
測定する金融資産の純変動額
確定給付制度の再測定 18,25 1,593 △ 523
持分法適用会社におけるその他の
△ 63 △ 7
12,25
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
△ 2,572 △ 4,178
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 25 85 △ 2,476
キャッシュ・フロー・ヘッジの
25,27 △ 3 －
公正価値の純変動額
持分法適用会社におけるその他の
△ 992 △ 610
12,25
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 910 △ 3,086
項目合計
税引後その他の包括利益 △ 3,482 △ 7,264
当期包括利益 20,870 4,327
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 20,455 3,875
415 452
非支配持分
当期包括利益 20,870 4,327
68/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記
通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
確定給付制度
番号
公正価値で
の再測定
測定する
金融資産の
純変動額
2018年４月１日残高 25,038 22,400 △ 6,263 258,117 8,072 －
当期利益 － － － 23,849 － －
その他の包括利益 25 － － － － △ 4,099 1,516
当期包括利益 － － － 23,849 △ 4,099 1,516
自己株式の取得 19 － － △ 12 － － －
配当金 20 － － － △ 6,580 － －
非支配持分の増減 － 72 － － － －
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － － 1,548 △ 31 △ 1,516
振替
所有者との取引額等合計 － 72 △ 12 △ 5,032 △ 31 △ 1,516
2019年３月31日残高 25,038 22,472 △ 6,274 276,934 3,942 －
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
親会社の
キャッシュ・
注記 所有者に
非支配持分 資本合計
フロー・ヘッ
在外営業活動
番号
帰属する持分
合計
体の換算差額
ジの公正価値
合計
の純変動額
2018年４月１日残高 3 1,705 9,780 309,073 7,115 316,188
当期利益 － － － 23,849 503 24,352
その他の包括利益 25 △ 3 △ 808 △ 3,394 △ 3,394 △ 87 △ 3,482
当期包括利益 △ 3 △ 808 △ 3,394 20,455 415 20,870
自己株式の取得 19 － － － △ 12 － △ 12
配当金 20 － － － △ 6,580 △ 355 △ 6,935
非支配持分の増減 － － － 72 △ 956 △ 884
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － △ 1,548 － － －
振替
所有者との取引額等合計 － － △ 1,548 △ 6,520 △ 1,311 △ 7,831
2019年３月31日残高 － 896 4,838 323,008 6,219 329,227
69/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記
通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
確定給付制度
番号
公正価値で
の再測定
測定する
金融資産の
純変動額
2019年４月１日残高 25,038 22,472 △ 6,274 276,934 3,942 －
当期利益 － － － 11,094 － －
その他の包括利益 25 － － － － △ 3,642 △ 469
当期包括利益 － － － 11,094 △ 3,642 △ 469
自己株式の取得 19 － － △ 6 － － －
配当金 20 － － － △ 7,178 － －
非支配持分の増減 － － － － － －
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － － △ 296 △ 173 469
振替
所有者との取引額等合計 － － △ 6 △ 7,474 △ 173 469
2020年３月31日残高 25,038 22,472 △ 6,281 280,555 126 －
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
親会社の
キャッシュ・
注記 所有者に
非支配持分 資本合計
フロー・ヘッ
在外営業活動
番号
帰属する持分
合計
体の換算差額
ジの公正価値
合計
の純変動額
2019年４月１日残高 － 896 4,838 323,008 6,219 329,227
当期利益 － － － 11,094 496 11,590
その他の包括利益 25 － △ 3,108 △ 7,219 △ 7,219 △ 44 △ 7,264
当期包括利益 － △ 3,108 △ 7,219 3,875 452 4,327
自己株式の取得 19 － － － △ 6 － △ 6
配当金 20 － － － △ 7,178 △ 261 △ 7,439
非支配持分の増減 － － － － － －
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － 296 － － －
振替
所有者との取引額等合計 － － 296 △ 7,184 △ 261 △ 7,445
2020年３月31日残高 － △ 2,212 △ 2,086 319,699 6,410 326,108
70/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 32,119 15,748
減価償却費及び償却費 25,626 28,653
退職給付に係る資産の増減額
32 91
（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額
110 180
（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,769 △ 1,736
支払利息 582 573
持分法による投資損益（△は益） △ 5,101 △ 2,640
営業債権の増減額（△は増加） △ 1,653 6,056
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,933 △ 2,063
営業債務の増減額（△は減少） △ 6,928 △ 6,741
1,212 224
その他
小計 41,298 38,343
利息及び配当金の受取額
4,378 5,558
利息の支払額 △ 584 △ 432
△ 9,175 △ 5,970
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 35,918 37,499
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 32,432 △ 32,319
有形固定資産の売却による収入 225 2,517
無形資産の取得による支出 △ 243 △ 1,710
投資の取得による支出 △ 4,944 △ 158
投資の売却及び償還による収入 4,937 677
関係会社株式の取得による支出 － △ 850
1,140 △ 962
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 31,316 △ 32,806
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 16 △ 518 3,005
長期借入れによる収入 16 3,043 10,934
長期借入金の返済による支出 16 △ 4,556 △ 12,602
リース負債の返済による支出 16 △ 121 △ 1,751
自己株式の取得による支出 △ 12 △ 6
配当金の支払額 20 △ 6,580 △ 7,178
非支配持分への配当金の支払額 △ 355 △ 261
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式
△ 884 －
の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,982 △ 7,859
現金及び現金同等物に係る換算差額 179 △ 399
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,202 △ 3,564
現金及び現金同等物の期首残高 6 52,635 47,434
47,434 43,869
現金及び現金同等物の期末残高 6
71/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社日本触媒(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社です。
当社の登記している本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.shokubai.co.jp/)で開示してお
ります。本連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びに当社グループの関連会社により構成されて
おります。当社グループは、基礎化学品事業、機能性化学品事業及び環境・触媒事業における各製品の製造、販売を
主な事業としております。各事業の内容については、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当
社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２に定める「指
定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定を適用しております。本連結財務諸表は2020年
６月19日に代表取締役社長 五嶋祐治朗により承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は取得原価を基礎として作成しておりますが、注記「３．重要な会計方針」に記載
のとおり、一部の金融商品等については公正価値により評価しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満は四捨五入し
ております。
(4) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
IFRS 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
IFRS第16号に基づくリースに関する当社グループの会計方針は、注記「３．重要な会計方針(9) リース 」に記載
しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に
認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択
し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」
のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日
に、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を認識しております。短期リース及び少額
資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。リース負債は、残
存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加
借入利子率の加重平均は、2.2％であります。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した
額で当初の測定を行っております。
当社グループは、IFRS第16号の適用に伴い、適用開始日において有形固定資産に使用権資産5,800百万円及びその
他の金融負債にリース負債5,789百万円を認識しております。
連結キャッシュ・フロー計算書においては、従来オペレーティング・リースのリース料の支払いが営業活動による
キャッシュ・フローに含まれていたのに対し、IFRS第16号の適用により、主に使用権資産の減価償却費に係る調整が
営業活動によるキャッシュ・フローに、リース負債の支払いが財務活動によるキャッシュ・フローに含まれておりま
す。
また、2019年３月31日時点でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低
リース料総額（追加借入利子率で割引後）とIFRS第16号適用開始時に認識したリース負債の差額は6,554百万円で
す。これは主に、IFRS第16号の適用にあたり、リース期間の見直しを行った影響でリース負債を5,789百万円計上し
72/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
たことによるものです。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
(5) 未適用の公表済み新基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日時点で既に公表されている新基準、解釈指針のうち、当社グループが2020年３月末時点で
適用していないもので、重要な影響があるものはありません。
３．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに晒されている又は変動リターンに対する権利を有し、
かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
当社グループは、子会社に対する支配を獲得した日から喪失する日までの間連結しております。子会社が適用
する会計方針が当社の会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っておりま
す。当社グループ内の債権債務残高及び取引高、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連
結財務諸表の作成に際して消去しております。
支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額
と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を、資本剰余金に直接認識しており、当該取引からのれんは認識し
ておりません。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しており、非支
配持分の調整額と対価の公正価値との差額は資本に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪
失から生じた利得または損失は純損益として認識しております。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に対して重要な影響力を有するが、支配はしていない
企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループの保有割
合は当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。なお、当社グループが保有する議決権が
20％未満であっても、役員の派遣や重要な取引により、重要な影響力を有していると判断される場合には、関連
会社に含めることとしております。
共同支配企業とは、契約上の取決めにより当社グループを含む複数の当事者が共同して支配しており、関連性
のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要とする企業をいいます。
当社グループは、取得時に関連会社及び共同支配企業に対する持分を取得原価で認識し、重要な影響力又は共
同支配を喪失する日までの間、持分法を適用して会計処理しております。
関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当社の会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会
社及び共同支配企業の財務諸表に調整を行っております。
他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能である関連会社及び共同支配企業について
は、連結決算日までに生じた重要な取引について必要な調整を行っております。
73/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き
受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可
能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反
対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計
処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。
発生した取得関連費用は費用として処理しております。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修
正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を、資本剰余金に直接認識しており、当該取引からのれんは認識
しておりません。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨(機能
通貨)を用いて測定しております。
外貨建取引は、取引日の為替レートを用いて、又は財務諸表項目について再測定を実施する場合にはその測定
日における為替レートを用いて、機能通貨に換算しております。これらの取引の決済から生じる為替差額、並び
に外貨建の貨幣性資産及び負債を決算日の為替レートで換算することによって生じる為替差額は純損益で認識し
ております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品及びキャッシュ・フロー・
ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
表示通貨とは異なる機能通貨を使用している在外営業活動体については、資産及び負債(取得により生じたのれ
んと公正価値の修正を含む)は期末日レート、収益及び費用は為替レートが著しく変動している場合を除いて期中
平均為替レートを用いて日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在
外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識
しております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(ⅰ)当初認識・測定及び事後測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべて
の非デリバティブ金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者になる取引日に認識しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の２つの要件がともに満たされる場合にのみ、「償却原価で測定する金融資産」に分類
されます。
・当社グループの事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有すること
であること
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生
じること
償却原価で測定する金融資産は公正価値で当初認識され、金融資産の取得に直接起因する取引費用も公正
価値に含まれております。また、事後に実効金利法による償却原価により測定しております。
74/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
(b) 純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の２つの要件のいずれかが満たされない金融資産は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産」もしくは「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されます。なお、当社グ
ループは、投資先との取引関係の維持・強化を目的として保有する株式等の資本性金融商品について、公正
価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益を通じて認識するという取消不能の選択を行っております。
負債性金融資産は、以下の２つの要件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有して
いる
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所
定の日に生じる
これらの金融資産は公正価値で当初認識されます。当社グループは、純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産を除いて、公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引費用を含めております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産については、実現した公正価値の変動によ
る損失又は利得は純損益に振り替えられることはありません。ただし、当該投資にかかる受取配当金は、そ
の配当金が投資元本の払い戻しであることが明らかな場合を除き、純損益の一部として「金融収益」に認識
しております。
(ⅱ)認識の中止
金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅したか、あるいは当該資産が譲渡され、当社グ
ループが所有にかかるリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したときに当該金融資産の認識を中止してお
ります。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたっては、期末日ごとに、その金融資産に係る信用リスクが
当初認識時点から著しく増大しているかを評価しております。
金融資産の信用リスクの著しい増加がある場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定しております。信用リスクの著しい増加が無い場合には、当該金融資産に係る貸倒引当
金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。ただし、営業債権については、常に貸倒引当金
を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。また、金融商品の予想信用損失は、契約上受け取
るべき金額と、受取りが見込まれる金額との差額に時間価値を考慮の上測定し、純損益として認識しておりま
す。
信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているか否かは、債務不履行発生のリスクの変動に基づき判断
しており、当該変化の判断にあたっては主に期日経過の情報を考慮しております。
予想信用損失の測定にあたっては、以下の要素を反映する方法で見積りを行っております。
(a) 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
(b) 貨幣の時間価値
(c) 過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛
けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
② 非デリバティブ金融負債
(ⅰ)当初認識・測定及び事後測定
非デリバティブ金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しており、当社グループが当該金融商品の
契約当事者になる取引日に認識しております。
当社グループは、デリバティブ以外の金融負債として、借入金及び営業債務等を有しており、公正価値から
取引費用を控除した金額で当初認識し、当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しておりま
す。
(ⅱ)認識の中止
金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合に
は、その金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済
するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算
75/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
書において純額で表示しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは将来の為替変動リスク及び金利変動リスク等をヘッジする目的で、一部のデリバティブについ
てキャッシュ・フロー・ヘッジの指定を行っております。
当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、種々のヘッジ取引の実施についてのリス
ク管理目的及び戦略について文書化しております。当社グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取
引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために極めて有効であるかどう
かについての評価も文書化しております。また、予定取引に対してキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するため
に、当該予定取引の発生可能性が非常に高いことを確認しております。
デリバティブの公正価値の変動額は、純損益として認識しております。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指
定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分は、その他の資本の構成要素で認識し
ております。非有効部分は連結損益計算書において純損益に認識しております。
その他の資本の構成要素に認識されたヘッジ手段にかかる金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期に、
純損益に振り替えております。ヘッジ対象である予定取引が非金融資産の認識を生じさせるものである場合に
は、その他の包括利益に認識されていた金額は振り替えられ、当該資産の取得原価の当初測定に含められます。
ヘッジ手段が失効又は売却された場合、あるいはヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合に
は、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。すでにその他の資本の構成要素で認識しているヘッジ
手段にかかる金額は、予定取引が最終的に純損益で認識される時点まで引き続き計上されます。予定取引の発生
がもはや見込まれなくなった場合は、その他の資本の構成要素に認識されていたヘッジ手段にかかる金額をただ
ちに純損益に認識しております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しております。棚卸資産の取得原価は、
主として移動平均法に基づいて算定しております。また、正味実現可能価額とは、通常の営業過程における予想売
価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除したものであります。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす
借入コストを含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行ってお
ります。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ： ３～50年
・機械装置及び運搬具 ： ２～15年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの
変更として将来に向かって適用しております。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2) 企業結合」に記載しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書上、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
76/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
② 無形資産
無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定し、企業結合で取得した無形資産は、取得日の公正
価値で測定しております。無形資産は、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しており、主要な資産項目ご
との見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・技術関連資産 ： 15年
・ソフトウエア ： ５年
(9) リース
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を
行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、
リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産
は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
なお、リース料総額の未決済分の割引現在価値を算定する場合に使用すべき割引率は、実務上可能な場合には
リースの計算利子率とし、実務上不可能な場合には、借手の追加借入利子率を用いております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配
分しております。金融費用は、連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態を取ら
ないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
また、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、当該リースに関連
したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しておりま
す。
(10) 非金融資産の減損
当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場
合又は毎期減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産について
回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積ってお
ります。のれんは、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれん
は、企業結合のシナジーによる便益が得られると期待される個々の資金生成単位又は資金生成単位グループに配分
しております。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算
定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識
し、回収可能価額まで評価減しております。また、使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは貨幣
の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値
まで割引いております。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられ
た適切な評価モデルを使用しております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定
事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っ
ております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その
回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認
識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻し入れを
行っております。
77/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
(11) 従業員給付
① 退職後給付
確定給付制度
当社及び一部の子会社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しておりま
す。確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額を、連結財
政状態計算書で資産又は負債として認識しております。確定給付制度債務の現在価値は予測単位積増方式により
算定しております。
確定給付資産又は債務の純額の再測定差額は、発生した期にその他の包括利益で認識しております。また、過
去勤務費用は発生した期に純損益として認識しております。
確定拠出制度
一部の子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の
独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度です。確
定拠出年金制度への拠出は、従業員が勤務を提供した期間に費用処理しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞
与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的若しくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能
な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。
(12) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済
するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額の合理的な見積りが可能である場合に
引当金を認識しております。
なお、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間的価値が重要な場合には、決済時に予測され
る支出額の現在価値により引当金を測定しております。現在価値の算出には、貨幣の時間的価値及び当該債務に固
有のリスクを反映した税引前の割引率を使用しております。
(13) 収益
当社グループは、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、収益
を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループは、基礎化学品事業、機能性化学品事業及び環境・触媒事業における各製品の製造、販売を主な事
業としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得する
ことから、履行義務が充足されると判断しており、製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客
との契約において約束された対価から、値引き、割戻し及び返品等を控除した金額で測定しております。
ただし、環境・触媒事業の排ガス処理装置の販売については一定期間に渡り充足する履行義務であり、その充足
に係る進捗度の測定には原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実績発生原価の割合に応じた金額）
を採用しております。
78/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
(14) 政府補助金
政府補助金は、企業が補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得ら
れた時に公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関する場合は、当該補助金で補填することが意図されている関連費用を認識する期間に
わたって、規則的に収益認識しております。資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から
控除しております。
(15) 法人所得税
法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益で認識される項目ある
いは資本に直接認識される項目に関係する場合を除いて、純損益で認識しております。
当期法人所得税は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、報告期間の末日時点で
施行又は実質的に施行されている税率に基づき算定しております。
繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に
生じる一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上し
ておりません。
・のれんの当初認識から発生する場合
・会計上の損益にも課税所得(税務上の欠損金)にも影響を与えない取引(企業結合を除く)における、資産又は負
債の当初認識から発生する場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可
能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時
差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り
認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼
得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価さ
れ、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実
現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される税率を使用しております。
当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産及び負債が、同
じ納税企業体、又は、純額ベースでの決済を行うことを意図している同一又は異なる納税企業体に対して、同一の
税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び負債は相殺しており
ます。
(16) 株主資本
① 普通株式
当社が発行した株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は発行価額
の割合に応じて資本金及び資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用(税効果考慮後)を含む支払対価を、資本の控除項目として認識して
おります。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。
(17) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、連結会計年度中の発行済普通株式の期中
平均株式数により除して算出しております。
79/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
４．重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼ
す判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り
及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直し
た会計期間と将来の会計期間において認識しております。
なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が当該見積り及び仮定に与える不確
実性についても適切に検討しております。このように不確実性が高まっている状況でも、当社グループにおいては、
翌連結会計年度において資産又は負債及び関連する収益、費用の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能
性は低いと判断しております。
経営者の見積り及び判断を行った項目で重要なものは以下のとおりであります。
① 非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産及び無形資産について、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を
下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。また、のれんについては毎期又は減損の兆候が
存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定におい
ては、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。こ
れらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結
果及び事業計画の修正により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の
連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
のれんの回収可能価額の算定方法については、注記「11．のれん及び無形資産」に記載しております。
② 法人所得税
当社グループは、各国の税務当局に納付すると予想される金額を、課税所得を生成している国において、報
告期間の末日時点で施行又は実質的に施行されている税率に従って合理的に見積り、未払法人所得税及び法人
所得税費用を計上しております。
未払法人所得税及び法人所得税費用の算定に際しては、当社グループ及び管轄税務当局による税法規定の解
釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。
そのため、計上された未払法人所得税及び法人所得税費用と、実際の法人所得税支払額が異なった場合に
は、その差額は税額が決定する期間に認識しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりま
す。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時
期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実
際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額
に重要な影響を与える可能性があります。
法人所得税に関連する内容及び金額については、注記「13．法人所得税」に記載しております。
③ 確定給付制度債務の測定
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定
しております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率及び死亡率等の様々な変数についての見積り及び判断
が求められます。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理
人からの助言を得ております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の
変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
これらの数理計算上の仮定及び関連する感応度については、注記「18．従業員給付」に記載しております。
80/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類・性質の類似性等を勘案して事業が区分され、それぞれの取り扱う製品について包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、区分された事業を基礎とした製品の種類別のセグメントから構成されており、これらの事
業セグメントの集約はせず、「基礎化学品事業」、「機能性化学品事業」及び「環境・触媒事業」の３つを報告セ
グメントとしております。
「基礎化学品事業」は、アクリル酸、アクリル酸エステル、酸化エチレン、エチレングリコール、エタノールア
ミン、セカンダリーアルコールエトキシレート、グリコールエーテル等を製造・販売しております。「機能性化学
品事業」は、高吸水性樹脂、特殊エステル、医薬中間原料、コンクリート混和剤用ポリマー、電子情報材料、ヨウ
素、無水マレイン酸、粘接着剤・塗料用樹脂、粘着加工品等を製造・販売しております。「環境・触媒事業」は、
自動車触媒、脱硝触媒、ダイオキシン類分解触媒、プロセス触媒、排ガス処理装置、燃料電池材料等を製造・販売
しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」についての概要における記載
と概ね同一であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいておりま
す。セグメント利益は、営業利益と一致しております。
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)１、２
基礎化学品 機能性化学品 環境・触媒 計
売上収益
外部顧客への売上収益 139,210 189,642 10,017 338,869 － 338,869
セグメント間の内部
39,041 7,518 1,089 47,648 △ 47,648 －
売上収益又は振替高
計 178,251 197,159 11,106 386,516 △ 47,648 338,869
セグメント利益 10,709 13,394 916 25,019 1,151 26,170
金融収益 － － － － － 1,771
金融費用 － － － － － 923
持分法による投資利益 － － － － － 5,101
税引前利益 － － － － － 32,119
セグメント資産 145,633 261,664 28,956 436,253 45,414 481,668
その他の項目
減価償却費及び償却費 10,429 14,226 971 25,626 － 25,626
有形固定資産及び
11,547 21,414 722 33,683 － 33,683
無形資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額 1,151百万円 には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない
全社損益が含まれております。
２．セグメント資産の調整額 45,414百万円 には、当社における余資運用資金(現金・預金)及び長期投資資金
(投資有価証券等)が含まれております。
81/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)１、２
基礎化学品 機能性化学品 環境・触媒 計
売上収益
外部顧客への売上収益 120,068 170,389 11,693 302,150 － 302,150
セグメント間の内部
33,394 5,787 1,550 40,730 △ 40,730 －
売上収益又は振替高
計 153,462 176,176 13,242 342,880 △ 40,730 302,150
セグメント利益 6,248 4,839 844 11,931 1,246 13,178
金融収益 － － － － － 1,741
金融費用 － － － － － 1,811
持分法による投資利益 － － － － － 2,640
税引前利益 － － － － － 15,748
セグメント資産 151,149 249,813 32,596 433,559 42,082 475,641
その他の項目
減価償却費及び償却費 10,923 16,493 1,236 28,653 － 28,653
有形固定資産及び
16,900 17,111 1,967 35,978 － 35,978
無形資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額 1,246百万円 には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない
全社損益が含まれております。
２．セグメント資産の調整額 42,082百万円 には、当社における余資運用資金(現金・預金)及び長期投資資金
(投資有価証券等)が含まれております。
(4) 製品及びサービスごとの情報
「(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照くださ
い。
(5) 地域別情報
① 売上収益
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の
日本 アジア 欧州 北米 合計
地域
基礎化学品 91,278 41,483 2,132 2,536 1,782 139,210
機能性化学品 60,116 48,287 40,368 22,059 18,812 189,642
環境・触媒 5,140 2,250 567 2,060 － 10,017
合計 156,535 92,019 43,067 26,655 20,593 338,869
82/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の
日本 アジア 欧州 北米 合計
地域
基礎化学品 75,482 39,638 1,271 2,284 1,393 120,068
機能性化学品 57,740 39,649 39,088 19,028 14,884 170,389
環境・触媒 6,006 3,056 599 1,895 137 11,693
合計 139,228 82,343 40,959 23,206 16,414 302,150
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1) アジア……………東アジア及び東南アジア諸国
(2) 欧州………………ヨーロッパ諸国
(3) 北米………………北アメリカ諸国
(4) その他の地域……アジア、欧州、北米及び本邦を除く国又は地域
② 非流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
日本 115,167 119,386
インドネシア 25,279 32,508
その他アジア 5,665 8,437
ベルギー 45,901 39,785
北米 17,130 16,475
合計 209,143 216,591
(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産等を含ん
でおりません。
(6) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益の10％以上を占める顧客はありません。
６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、現金及び預金であります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状
態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等
物」の残高は一致しております。
７．営業債権
営業債権の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形及び売掛金 81,168 74,580
貸倒引当金 △10 △10
合計 81,158 74,570
８．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
商品及び製品 36,949 36,435
仕掛品 5,654 6,008
原材料及び貯蔵品 16,664 18,320
合計 59,266 60,762
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として計上した棚卸資産の評価減の金額はそれぞれ 1,785百万円 、
2,641百万円 であります。
９．その他の金融資産
83/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
(1) 内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
償却原価で測定する金融資産
定期預金 6,325 7,020
貸付金 54 44
未収入金 1,913 2,057
その他 1,184 1,096
貸倒引当金 △63 △60
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
負債性金融商品 622 728
デリバティブ 30 19
その他 308 412
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
資本性金融商品 36,868 32,326
その他 0 1
合計 47,241 43,643
流動資産 8,945 9,894
非流動資産 38,296 33,748
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する株式
当社グループは取引関係の維持・強化を目的に保有している株式を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
するものと指定しております。
主な銘柄の公正価値は下記のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
三洋化成工業㈱ 5,668 4,378
扶桑化学工業㈱ 2,209 3,601
東洋インキＳＣホールディングス㈱ 4,128 3,397
当社グループは株式の保有方針に従って保有意義を再確認し、意義が薄れた株式については、資産の効率化等の
観点から売却しております。
各連結会計年度における売却日の公正価値及び売却に係る累積利得は下記のとおりであります。
なお、売却に係る累積利得（税効果考慮後）をその他の包括利益累計額から利益剰余金へ振り替えております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売却日時点の公正価値 52 678
累積利得・損失(△)(税効果考慮前) 46 250
累積利得・損失(△)(税効果考慮後) 31 173
84/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
10．有形固定資産
増減明細
(単位：百万円)
建物及び 機械装置
工具、器具
取得原価 土地 建設仮勘定 合計
及び備品
構築物 及び運搬具
2018年４月１日 時点の残高 108,632 374,766 21,176 36,658 47,921 589,155
取得 1,219 79 201 － 31,634 33,132
建設仮勘定からの振替 9,738 54,408 1,521 ▶ △65,671 －
処分 △296 △7,556 △530 △337 － △8,719
為替レート変動の影響 △28 650 △17 △29 △635 △59
その他増減 － △605 △79 － △693 △1,378
2019年３月31日 時点の残高 119,265 421,743 22,272 36,296 12,556 612,131
IFRS第16号適用に伴う影響額 1,644 3,150 1 1,005 － 5,800
取得 918 1,826 435 136 30,636 33,951
建設仮勘定からの振替 3,081 14,203 1,665 105 △19,053 －
処分 △2,412 △6,652 △880 △1,944 △0 △11,889
為替レート変動の影響 △675 △3,833 △43 △9 △62 △4,622
その他増減 22 △1,241 △4 － △81 △1,304
2020年３月31日 時点の残高 121,842 429,196 23,445 35,589 23,995 634,068
(単位：百万円)
減価償却累計額及び 建物及び 機械装置
工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
及び備品
減損損失累計額 構築物 及び運搬具
2018年４月１日 時点の残高 △69,681 △310,498 △17,790 △3,280 － △401,249
減価償却 △3,544 △19,944 △1,374 － － △24,863
処分 267 7,321 528 239 － 8,354
為替レート変動の影響 22 △851 6 △6 － △830
その他増減 － 13 74 － － 88
2019年３月31日 時点の残高 △ 72,936 △ 323,959 △ 18,556 △ 3,048 － △ 418,499
減価償却 △4,598 △21,619 △1,532 △111 － △27,860
処分 2,164 6,602 875 16 － 9,657
為替レート変動の影響 219 1,812 37 ▶ － 2,071
その他増減 △18 824 9 － － 815
2020年３月31日 時点の残高 △ 75,169 △ 336,340 △ 19,167 △ 3,140 － △ 433,815
(単位：百万円)
建物及び 機械装置
工具、器具
帳簿価額 土地 建設仮勘定 合計
及び備品
構築物 及び運搬具
2018年４月１日 時点 38,951 64,268 3,387 33,378 47,921 187,906
2019年３月31日 時点 46,329 97,783 3,716 33,248 12,556 193,632
2020年３月31日 時点 46,674 92,856 4,278 32,449 23,995 200,252
（注）１. 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「そ
の他の営業費用」に含まれております。
２. 建設中の有形固定資産に関する支出額は、「建設仮勘定」として記載しております。
３. 前連結会計年度及び当連結会計年度において資産化した借入コストの金額はそれぞれ、24百万円及び
256百万円であります。
前連結会計年度末(2019年３月31日)時点で有形固定資産に計上しているファイナンス・リース資産は主に上記の
「機械装置及び運搬具」に含まれており、帳簿価額は 2,395百万円 であります。また、当連結会計年度よりIFRS第16
号を適用しており、上記には使用権資産の帳簿価額が含まれております。使用権資産については、注記「28.リー
ス」に記載しております。
85/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
11．のれん及び無形資産
(1) 増減明細
(単位：百万円)
無形資産
取得原価 のれん
技術関連資産 ソフトウエア その他 合計
2018年４月１日 時点の残高 4,406 6,611 2,065 3,427 12,103
取得 － － 62 144 206
振替 － － 45 △43 2
処分 － － △130 △0 △130
為替レート変動の影響 △47 △117 5 121 9
2019年３月31日 時点の残高 4,360 6,494 2,048 3,649 12,190
取得 － － 78 1,634 1,711
振替 － － 413 △163 250
処分 － － △195 △0 △195
為替レート変動の影響 △57 △84 1 △71 △154
2020年３月31日 時点の残高 4,303 6,409 2,345 5,048 13,802
(単位：百万円)
無形資産
償却累計額及び減損損失累計額 のれん
技術関連資産 ソフトウエア その他 合計
2018年４月１日 時点の残高 － △441 △1,296 △603 △2,340
償却 － △431 △272 △61 △763
処分 － － 130 0 130
為替レート変動の影響 － 6 △5 △17 △17
2019年３月31日 時点の残高 － △ 866 △ 1,444 △ 680 △ 2,990
償却 － △425 △306 △62 △793
処分 － － 195 － 195
為替レート変動の影響 － 9 2 14 25
2020年３月31日 時点の残高 － △ 1,282 △ 1,554 △ 727 △ 3,563
(単位：百万円)
無形資産
帳簿価額 のれん
技術関連資産 ソフトウエア その他 合計
2018年４月１日 時点 4,406 6,170 769 2,824 9,763
2019年３月31日 時点 4,360 5,628 604 2,968 9,200
2020年３月31日 時点 4,303 5,127 791 4,320 10,239
（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2) 重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている主な無形資産は、技術関連資産であります。当該技術関連資産は、当社の
連結子会社であるシラス,Inc.の買収により認識したものであり、残存耐用年数は12年であります。
86/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
(3) のれんの減損テスト
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分されており、セグメ
ントごとの帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
機能性化学品事業 4,360 4,303
のれんの減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識され、当該のれんの帳簿価額を回収可
能価額まで減額しております。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。処分コ
スト控除後の公正価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映した事業計画を基礎に、10年の将来キャッシュ・
フロー見積額を現在価値に割り引き、事業の継続価値を加味して算定しております。この公正価値測定は、用いた
評価技法のインプットに基づき、レベル３の公正価値に区分されております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損テストの結果、資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額を上
回っているため、減損損失は計上しておりません。
のれんの減損テストには、資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コストを基礎に割引率を算定しており、減
損テストに使用した税引前の割引率は、前連結会計年度は16.5％、当連結会計年度は15.4％であります。また、事
業計画を超える期間のキャッシュ・フローについての成長率は、前連結会計年度は2.1％、当連結会計年度は2.2％
（米国におけるインフレ率）としております。
なお、処分コスト控除後の公正価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、処分コスト控除後の
公正価値の算定に用いた主要な仮定である将来キャッシュ・フロー、加重平均資本コストが合理的な範囲で変動が
あった場合にも、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
(4) その他の開示
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支
出は 13,996百万円 及び 14,774百万円 であり、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれ
ております。
12．持分法で会計処理されている投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
帳簿価額合計 21,773 19,823
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
当期利益に対する持分取込額 5,101 2,640
その他の包括利益に対する持分取込額 △1,055 △617
当期包括利益に対する持分取込額 4,046 2,023
87/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
13．法人所得税
(1) 増減内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳並びに増減内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の
純損益を通じて
期首残高 包括利益に その他 期末残高
認識
おいて認識
繰延税金資産
減価償却費
1,998 △45 － 21 1,973
(減損損失を含む)
未払賞与 929 76 － 1 1,005
退職給付に係る負債 2,260 62 △692 △0 1,631
未実現利益 329 △65 － － 265
繰越欠損金 1,579 △857 － 312 1,034
その他 851 301 － △242 909
繰延税金資産総額 7,946 △528 △692 90 6,816
繰延税金負債
減価償却費(在外子会社) △821 139 － △37 △719
無形資産 △1,296 90 － 23 △1,182
その他の包括利益を通じて
△5,759 － 1,704 － △4,055
公正価値で測定する金融資産
関係会社投資(在外子会社) △317 36 － △14 △296
関係会社留保利益 △2,809 △338 － － △3,148
その他 △964 285 1 2 △676
繰延税金負債総額 △11,967 212 1,705 △25 △10,075
繰延税金資産の純額 △4,021 △316 1,013 66 △3,258
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の
純損益を通じて
期首残高 包括利益に その他 期末残高
認識
おいて認識
繰延税金資産
減価償却費
1,973 △251 － △14 1,708
(減損損失を含む)
未払賞与 1,005 △104 － △0 900
退職給付に係る負債 1,631 46 211 △0 1,887
未実現利益 265 5 － － 270
繰越欠損金 1,034 331 － △19 1,345
その他 909 △105 － △2 802
繰延税金資産総額 6,816 △78 211 △36 6,912
繰延税金負債
減価償却費(在外子会社) △719 154 － 15 △550
無形資産 △1,182 89 － 16 △1,077
その他の包括利益を通じて
△4,055 － 1,148 － △2,907
公正価値で測定する金融資産
関係会社投資(在外子会社) △296 △86 － 6 △376
関係会社留保利益 △3,148 153 82 － △2,912
その他 △676 61 － △1 △616
繰延税金負債総額 △10,075 372 1,230 35 △8,437
繰延税金資産の純額 △3,258 294 1,440 △1 △1,525
88/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
(2) 内訳注記の補足
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
将来減算一時差異 6,426 6,911
繰越欠損金 15,630 18,288
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、予定される繰延税金負債の取崩、予期される将来
課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異、繰
越欠損金については繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰越欠損金
５年以内 3,199 3,005
５年超 12,432 15,283
合計 15,630 18,288
(3) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
当期税金費用 7,451 4,451
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消 346 △62
税率変更による影響 △19 222
未認識の繰延税金資産の増減 △11 △454
繰延税金費用計 316 △294
合計 7,767 4,157
当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、過去の期間の一時差異から生じた便益の額が
含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額はそれぞれ、 201
百万円 、 29 百万円であります。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、過去の期間の一時差異から生じた便益の額が
含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の減少額はそれぞれ、 11
百万円 、 454百万円 であります。
法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
試験研究費特別控除 △3.1 ％ △5.3 ％
持分法による投資利益 △4.9 ％ △5.1 ％
法定実効税率と連結子会社の税率差異 △0.8 ％ △0.2 ％
未認識の繰延税金資産の変動 1.4 ％ 3.8 ％
税率変更による影響 △0.1 ％ 1.4 ％
その他 1.1 ％ 1.3 ％
実際負担税率 24.2 ％ 26.4 ％
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は
前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ、 30.6％ であります。ただし、在外子会社につきましては、
その所在地における税率が適用されております。
89/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
14．営業債務
営業債務の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
支払手形及び買掛金 51,866 44,741
合計 51,866 44,741
15．有利子負債
(1) 社債及び借入金
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率 返済期限
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 8,091 10,956 0.94%
１年内返済予定の長期借入金 12,760 6,221 0.90%
社債 10,000 10,000 0.11%
2021年～
長期借入金 24,902 28,854 1.32%
2027年
合計 55,754 56,030 －
流動負債 20,851 17,177 －
非流動負債 34,902 38,854 －
(注) 平均利率及び返済期限は、当連結会計年度末の残高に関するものを記載しております。
社債の明細
(単位：百万円)
帳簿価額
最終 名目金利
通貨
前連結会計年度 当連結会計年度
返済期限 (平均)
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
第８回無担保普通社債 日本円 2021年６月 10,000 10,000 0.11%
合計 10,000 10,000
(2) リース債務
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
リース債務 879 －
流動負債 107 －
非流動負債 772 －
(注) リース債務は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
(3) リース負債
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
リース負債 － 7,344 1.95%
流動負債 － 968 －
非流動負債 － 6,376 －
(注) １．平均利率は、当連結会計年度に関するものを記載しております。
２．リース負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
90/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
(4) 担保資産
担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
担保に供している資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有形固定資産 280 280
その他の金融資産 13 8
合計 293 288
担保付債務
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
営業債務 85 12
短期借入金 290 350
合計 375 362
16．財務活動に係る負債の調整表
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
IFRS第16号
項目 期首残高 フローを伴う 期末残高
適用に伴う
取得 為替変動 その他
変動
影響額
短期借入金 8,244 △518 － － 365 － 8,091
長期借入金 39,741 △1,513 － － △566 － 37,662
社債 10,000 － － － － － 10,000
リース債務 489 △121 529 － △17 － 879
合計 58,474 △2,151 529 － △219 － 56,633
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
IFRS第16号
項目 期首残高 フローを伴う 期末残高
適用に伴う
取得 為替変動 その他
変動
影響額
短期借入金 8,091 3,005 － － △141 － 10,956
長期借入金 37,662 △1,668 － － △919 － 35,075
社債 10,000 － － － － － 10,000
リース負債 879 △1,751 2,567 5,789 △106 △33 7,344
合計 56,633 △414 2,567 5,789 △1,167 △33 63,375
91/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
17．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
賞与引当金 資産除去債務 その他の引当金 合計
期首残高 3,405 1,925 1,397 6,727
期中増加額 8,201 61 1,409 9,671
期中減少額(目的取崩) △7,920 － △1,304 △9,224
その他 △11 △90 1 △100
期末残高 3,676 1,896 1,502 7,074
流動負債 3,676 － 1,502 5,178
非流動負債 － 1,896 － 1,896
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
賞与引当金 資産除去債務 その他の引当金 合計
期首残高 3,676 1,896 1,502 7,074
期中増加額 8,384 110 1,422 9,916
期中減少額(目的取崩) △8,682 － △1,407 △10,090
その他 △15 △77 △0 △92
期末残高 3,362 1,929 1,517 6,808
流動負債 3,362 － 1,517 4,879
非流動負債 － 1,929 － 1,929
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上してお
ります。
資産除去債務
当社グループが使用する工場設備・敷地等に対する原状回復義務及び有害物質の除去に備えて、過去の実績に基
づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われること
が見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
92/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
18．従業員給付
(1) 退職後給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しておりま
す。退職一時金制度（すべて非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給して
おります。ただし当社では、確定給付企業年金制度並びに退職一時金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入
しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。
仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累
積しております。
これらの年金制度は、投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されております。
(2) 確定給付制度
① 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 44,137 42,650
勤務費用 1,855 1,901
利息費用 349 301
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた
△263 0
数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた
△1,273 △78
数理計算上の差異
その他 △89 194
給付支払額 △1,998 △1,696
その他 △68 △69
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 42,650 43,203
(注) 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは前連結会計年度において17.6年、当連結会計年度において
17.7年であります。
② 制度資産の公正価値の変動
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
制度資産の公正価値の期首残高 36,014 36,680
利息収益 265 223
確定給付制度の再測定
制度資産に係る収益 660 △618
事業主からの拠出額 946 959
給付支払額 △1,173 △1,010
その他 △33 0
制度資産の公正価値の期末残高 36,680 36,235
(注) 翌連結会計年度の拠出額は 981百万円 と予想しております。
93/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
③ 確定給付制度債務及び制度資産の期末残高と連結財政状態計算書の計上額の調整表
連結財政状態計算書の計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
確定給付制度債務の現在価値 △42,650 △43,203
制度資産の公正価値 36,680 36,235
連結財政状態計算書に計上された
△5,970 △6,969
負債と資産の純額
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 △14,119 △14,509
退職給付に係る資産 8,149 7,540
連結財政状態計算書に計上された
△5,970 △6,969
負債と資産の純額
④ 制度資産の主な内訳
各年度の制度資産の公正価値は以下の割合で構成されております。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格が 公表市場価格が 合計
あるもの ないもの
負債性金融商品 － 27,359 27,359
資本性金融商品 83 6,351 6,433
一般勘定 － 165 165
現金及び預金 663 － 663
その他 － 2,059 2,059
合計 746 35,934 36,680
(注) １．負債性金融商品にはリスク水準が債券と同等であるオルタナティブ投資を含んでおります。
２．負債性金融商品は主に国内債券で構成されております。
３．制度資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が0.3％含まれております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格が 公表市場価格が 合計
あるもの ないもの
負債性金融商品 － 27,569 27,569
資本性金融商品 61 5,752 5,813
一般勘定 － 176 176
現金及び預金 739 － 739
その他 － 1,937 1,937
合計 800 35,434 36,235
(注) １．負債性金融商品にはリスク水準が債券と同等であるオルタナティブ投資を含んでおります。
２．負債性金融商品は主に国内債券で構成されております。
３．制度資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が0.3％含まれております。
94/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
制度資産の運用は年金給付及び一時金給付の支払いを将来にわたり確実に行うため、必要とされる総合収益を
中期的な下振れリスクなどに留意しつつ、長期的に確保することを目的としております。
この目的を達成するため、資産構成については、基本となる投資対象資産の期待リターン、リスク、相関係数
を考慮したうえで、中長期的な分散投資の観点から安全かつ効率的なものとなるように基準となる政策的資産構
成割合を定め、必要に応じて見直しを行っております。
⑤ 数理計算上の主要な仮定
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
割引率 0.61％ 0.63％
⑥ 確定給付制度債務の感応度分析
主な数理計算上の仮定の加重平均の変動に関する確定給付制度債務の感応度分析は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
0.5％上昇した場合 △2,919 △2,940
割引率
0.5％下落した場合 3,311 3,351
上記の感応度分析は他のすべての仮定を不変として１つの仮定を変動させたものであります。実際には複数の
仮定の変化が相互に関連して生じる可能性もあります。
重要な数理計算上の仮定に対する確定給付制度債務の感応度を計算する際、連結財政状態計算書で認識される
確定給付制度債務を計算する場合と同じ方法(報告期間の末日に予測単位積増方式で計算した確定給付制度債務の
現在価値)が適用されております。
(3) 確定拠出制度
確定拠出制度（グループ各社の所在国の公的年金制度を含む。）への要拠出額等に係る費用計上額は、前連結会
計年度 200百万円 、当連結会計年度 202百万円 であります。
(4) 従業員給付費用
連結損益計算書に含まれる退職給付以外の従業員給付費用の合計額は、前連結会計年度 38,690百万円 及び当連結
会計年度 39,494百万円 であります。
なお、従業員給付費用は、給与、賞与及び有給休暇費用などであり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売
費及び一般管理費」に含まれております。
95/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
19．資本及びその他の資本
(1) 資本金及び自己株式
授権株式数、発行済株式の種類、発行済株式総数及び自己株式の種類及び株式数は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
株式の種類 無額面普通株式 無額面普通株式
授権株式数(千株) 127,200 127,200
発行済株式
期首株式数(千株) 40,800 40,800
期中増減株式数(千株) － －
期末株式数(千株) 40,800 40,800
自己株式
期首株式数(千株) 920 922
期中増減株式数(千株)(注) 1 0
期末株式数(千株) 922 923
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増減は、単元未満株式の買取による増加によるものであります。
(2) 剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組
み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、資本準備
金は、株主総会の決議により資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれてい
る利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定
されております。また、利益準備金は、株主総会の決議により取り崩すことができます。
(3) その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得原価と公正価値との差額であります。な
お、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品を処分した場合、取得原価と公正価値の差額
をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
② 確定給付制度の再測定
数理計算上の仮定の変更及び実績修正による確定給付制度債務の現在価値の変動、制度資産に係る収益の予定
と実績との差額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素か
ら利益剰余金に直ちに振り替えております。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建てで作成された在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算する際に生じた為替換算差額
であります。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる
部分であります。
96/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
20．配当金
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月20日
普通株式 3,390 85.00 2018年３月31日 2018年６月21日
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 3,190 80.00 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 利益剰余金 3,589 90.00 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 3,589 90.00 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 3,589 90.00 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 利益剰余金 3,589 90.00 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
21．収益
(1) 収益の分解
当社グループは、基礎化学品事業、機能性化学品事業及び環境・触媒事業を基本にして組織が構成されており、
当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていること
から、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しています。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地
域別に分解しています。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は注記「５. セグメン
ト情報」に記載のとおりであります。
① 基礎化学品事業
基礎化学品事業においては、アクリル酸及びアクリル酸エステル、酸化エチレン及びその誘導品などの化学品
の販売を行っており、主に製品のユーザーを顧客としております。
基礎化学品事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に
引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転
し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収
益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に
受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
97/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
② 機能性化学品事業
機能性化学品事業においては、高吸水性樹脂、コンクリート混和剤用ポリマー、電子情報材料などの化学品の
販売を行っており、主に製品のユーザーを顧客としております。
機能性化学品事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客
に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移
転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による
収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内
に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
③ 環境・触媒事業
環境・触媒事業においては、プロセス触媒、脱硝触媒、ダイオキシン類分解触媒、燃料電池材料などの販売を
行っており、主に製品のユーザーを顧客としております。
環境・触媒事業における製品の販売については、主に製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧
客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が
移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。排ガス処理装置の販売に
ついては一定期間に渡り充足する履行義務であり、その充足に係る進捗度の測定には原価比例法（期末日におけ
る見積総原価に対する累積実績発生原価の割合に応じた金額）を採用しております。これらの製品の販売による
収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として
１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
(2) 契約残高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金 81,168 74,580
契約負債 86 98
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性は
ありません。
22．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
運送費及び保管費 12,565 12,835
従業員給付費用 8,577 8,817
研究開発費 12,583 13,399
その他 7,198 6,852
合計 40,923 41,903
98/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
23．その他の営業収益及びその他の営業費用
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
不動産賃貸料 1,244 1,250
受取技術料 289 387
固定資産売却益 138 381
受取保険金 43 348
その他 479 714
合計 2,193 3,080
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
固定資産撤去費用 455 414
租税公課 262 276
減価償却費 180 197
災害による損失 203 －
その他 578 596
合計 1,677 1,483
24．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産 293 263
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,476 1,472
測定する金融資産
その他 3 5
合計 1,771 1,741
(注) 受取配当金は主に継続保有している株式からの配当金であります。
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
支払利息
償却原価で測定する金融負債 582 573
為替差損(純額) 326 1,190
その他 16 48
合計 923 1,811
99/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
25．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産の純変動額
当期発生額 △5,806 △4,795
1,704 1,148
税効果額
純額 △4,102 △3,647
確定給付制度の再測定
当期発生額 2,285 △734
△692 211
税効果額
純額 1,593 △523
持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分
当期発生額 △63 △7
純損益に振り替えられることのない項目合計 △2,572 △4,178
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 38 △2,513
組替調整額 － －
税効果調整前 38 △2,513
47 37
税効果額
純額 85 △2,476
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
純変動額
当期発生額 2 －
組替調整額 △6 －
税効果調整前 △4 －
1 －
税効果額
純額 △3 －
持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分
当期発生額 △992 △610
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△910 △3,086
合計
税引後その他の包括利益 △3,482 △7,264
26．１株当たり利益
１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
なお、希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため記載してお
りません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 23,849 11,094
普通株式の期中平均株式数(千株) 39,878 39,877
基本的１株当たり当期利益(円) 598.05 278.21
27．金融商品
(1) 資本管理
100/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
当社グループは、資本基盤の充実とリスクの抑制によって財務の健全性を確保することにより、事業の持続的成
長を目指しております。この実現のため、親会社所有者帰属持分比率、借入依存度、D/Eレシオなどの指標により管
理 しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
親会社所有者帰属持分比率（％） 67.1 67.2
借入依存度（％） 11.8 13.3
D/Eレシオ（倍） 0.18 0.20
（注） ・親会社所有者帰属持分比率＝親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
・借入依存度＝有利子負債／資産合計
・D/Eレシオ＝有利子負債／親会社の所有者に帰属する持分
(2) 財務上のリスク管理
当社グループの事業活動は、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等の様々なリスクによる影響を受ける可
能性があります。当社グループは、当該リスクの発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の
対応には最大限努力してまいります。また、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、全社的なレベル
で、当社グループをとりまく様々なリスクに対し、適宜、対応策を講じております。
(3) 市場リスク
① 為替リスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、外貨建ての営業債権及び営業債務を保有しておりま
す。これらの債権債務は為替の変動リスクに晒されております。当社グループは外貨建ての営業債権債務につい
て、先物為替予約を利用してヘッジしております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、その他全ての変数
が一定であることを前提として、日本円が下記の通貨に対して１％円高となった場合における当社グループの連
結損益計算書の税引前利益への影響額(為替感応度)は下記のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
米ドル △31 △22
ユーロ △10 △80
② 金利リスク
当社グループは、運転資金や設備投資等の所要資金を、自己資金、社債や借入金により賄っております。借入
金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。当該金利変動リスクを低減するため
に、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。
なお、市場金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であります。
③ 株価変動リスク
当社グループは、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式を保有しており、市場価格の変動リ
スクに晒されております。
当該株価変動リスクを低減するために、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループが期末日現在において保有する資本性金融商品につき、その他全ての変数が一定であることを前
提として、市場価格が10％変動した場合にその他の包括利益(税効果控除後)が受ける影響は下記のとおりであり
ます。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
市場価格が10％変動した場合 2,360 2,023
101/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
④ デリバティブ取引
当社グループが保有しているデリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対する
ヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金
利スワップ取引であります。デリバティブ取引は、財務本部等で行っており、毎月の取引状況を担当役員に報告
しております。
ヘッジ会計が適用されている取引
前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありませ
ん。したがって、ヘッジ手段の契約額等の期日別分析、ヘッジ手段に指定された項目に関する金額及びヘッジ対
象に指定された項目に関する金額については、該当事項はありません。
ヘッジ会計を適用したことによるその他の包括利益及び純損益への影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の資本の
その他の包括利益 組替調整額の ヘッジ対象の
構成要素から
ヘッジ対象リスク に計上した 連結損益計算書上 資産の取得原価に
純損益への
ヘッジ損益 の表示科目 振り替えた金額
組替調整額
為替リスク △4 6 金融収益／費用 －
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の資本の
その他の包括利益 組替調整額の ヘッジ対象の
構成要素から
ヘッジ対象リスク に計上した 連結損益計算書上 資産の取得原価に
純損益への
ヘッジ損益 の表示科目 振り替えた金額
組替調整額
為替リスク － － － －
ヘッジ会計が適用されていない取引
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
うち 公正 うち 公正
契約額 契約額
１年超 価値 １年超 価値
為替予約
売建 8,728 － 6 9,512 － 11
買建 8 － 0 13 － △0
(4) 信用リスク
信用リスクは、当社グループが保有している金融資産の債務者が債務を履行できなくなることにより損失を被る
リスクであります。当社グループは営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としており
ます。連結子会社についても、これに準じた管理を行っております。
デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと判断しておりま
す。
なお、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の貸倒引当金控除後の帳簿価額は、保有する担保又は他の信用補
完を考慮に入れない、当社の金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。また、債務保証
の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値は、注記「32．偶発事象」に記載の金額であります。
102/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
当社グループは、営業債権及びその他の金融資産に対する予想信用損失を貸倒引当金として計上しております。
営業債権は、重大な金融要素を含んでいないため、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しておりま
す。その他の金融資産については、信用リスクの著しい増加がある場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全
期間の予想信用損失に等しい金額で測定しており、信用リスクの著しい増加が無い場合には、当該金融資産に係る
貸倒引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生のリスクの変動に基づき判断しており、当該変化の
判断にあたっては主に期日経過の情報を考慮しております。当社グループは、支払期日の超過があった場合には信
用リスクが増大していると判断しておりますが、期日超過の理由や取引先の財務状況等の情報に基づいて反証可能
である場合には、信用リスクの著しい増大は生じていないと判断しております。また、原則として支払期日の超過
日数が１年超の場合には、債務不履行が生じていると判断しております。
当社グループは、取引先の重大な財務的困難や、取引先が破産又は債務整理する可能性が高まった場合には、信
用減損金融資産として扱うこととしております。また、金融資産の全部又は一部について、明らかに将来回収する
ことができない金額については、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
貸倒引当金の増減額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
営業債権
その他の金融資産
(常に貸倒引当金
12ヵ月の 全期間の予想信用
を全期間の予想
合計
予想信用損失と 損失に等しい
信用損失に等しい
同額で計上される 金額で測定される
金額で測定される
金融資産 金融資産
金融資産)
期首残高 30 65 1 96
期中増加額 ▶ 12 － 16
期中減少額(目的使用) △2 － － △2
期中減少額(その他) △21 △15 △0 △36
その他(注) △1 － － △1
期末残高 10 63 0 73
(注) 「その他」には主に外国為替の影響による変動が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
営業債権
その他の金融資産
(常に貸倒引当金
12ヵ月の 全期間の予想信用
を全期間の予想
合計
予想信用損失と 損失に等しい
信用損失に等しい
同額で計上される 金額で測定される
金額で測定される
金融資産 金融資産
金融資産)
期首残高 10 63 0 73
期中増加額 3 10 － 13
期中減少額(目的使用) △0 △13 － △13
期中減少額(その他) △3 － △0 △3
その他(注) 0 － － 0
期末残高 10 60 0 70
(注) 「その他」には主に外国為替の影響による変動が含まれております。
103/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
期末日における営業債権及びその他の金融資産の期日超過の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
営業債権
その他の金融資産
(常に貸倒引当金
12ヵ月の 全期間の予想信用
を全期間の予想
期日超過日数 合計
予想信用損失と 損失に等しい
信用損失に等しい
同額で計上される 金額で測定される
金額で測定される
金融資産 金融資産
金融資産)
期日経過なし 78,643 3,150 － 81,792
６ヵ月以内 2,469 1 － 2,470
６ヵ月超12ヵ月以内 54 － － 54
12ヵ月超 3 － 0 3
合計 81,168 3,150 0 84,318
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
営業債権
その他の金融資産
(常に貸倒引当金
12ヵ月の 全期間の予想信用
を全期間の予想
期日超過日数 合計
予想信用損失と 損失に等しい
信用損失に等しい
同額で計上される 金額で測定される
金額で測定される
金融資産 金融資産
金融資産)
期日経過なし 73,227 3,196 － 76,423
６ヵ月以内 1,260 － － 1,260
６ヵ月超12ヵ月以内 89 － － 89
12ヵ月超 ▶ － 0 ▶
合計 74,580 3,196 0 77,776
104/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
(5) 流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが金融負債の支払期日に、その支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
主な金融負債の契約上の満期は以下のとおりであります。なお、債務保証契約についてはその履行の請求があっ
た際に支払義務が発生するため、以下の表に含めておりません。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
契約上 ４年超
１年超 ２年超 ３年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内
の金額 ５年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務 51,866 51,866 － － － － －
社債 10,000 － － 10,000 － － －
短期借入金 8,091 8,091 － － － － －
長期借入金 37,662 12,760 6,353 6,989 6,668 4,297 596
リース債務 879 107 211 93 93 93 282
合計 108,499 72,825 6,564 17,082 6,761 4,390 877
デリバティブ金融負債
為替予約 25 25 － － － － －
合計 25 25 － － － － －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
契約上 ４年超
１年超 ２年超 ３年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内
の金額 ５年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務 44,741 44,741 － － － － －
社債 10,000 － 10,000 － － － －
短期借入金 10,956 10,956 － － － － －
長期借入金 35,075 6,221 9,030 9,726 6,583 2,781 735
リース負債 7,344 968 907 726 1,664 473 2,606
合計 108,115 62,885 19,937 10,452 8,247 3,254 3,340
デリバティブ金融負債
為替予約 8 8 － － － － －
合計 8 8 － － － － －
105/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
(6) 金融商品の公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
償却原価で測定する金融資産・負債の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については次表には含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債及び長期借入金 47,662 47,775 45,075 45,634
リース債務 879 960 － －
金融負債合計 48,542 48,735 45,075 45,634
② 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関し
ては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積もっております。
(ⅰ)長期借入金、リース債務
これらの公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
(ⅱ)社債
社債の公正価値は、取引所の価格によっております。
③ 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で計上される金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは、以下のよ
うに定義されております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接的又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でない指標を使用して測定した公正価値
106/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
負債性金融商品 622 － － 622
デリバティブ資産 － 30 － 30
その他 － 54 253 308
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 34,005 － 2,863 36,868
その他 － － 0 0
資産合計 34,627 85 3,117 37,829
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － 25 － 25
負債合計 － 25 － 25
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
負債性金融商品 728 － － 728
デリバティブ資産 － 19 － 19
その他 － 59 353 412
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 29,148 － 3,179 32,326
その他 － － 1 1
資産合計 29,876 78 3,532 33,486
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － 8 － 8
負債合計 － 8 － 8
上場株式については、取引所の相場価格により公正価値を測定しており、公正価値レベル１に分類しておりま
す。
デリバティブ取引については、取引先金融機関から提出された為替レート等の観察可能な指標を用いて算定さ
れた評価価額により公正価値を測定しており、公正価値レベル２に分類しております。
非上場株式については、純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を測定しており、公正価値レベル３
に分類しております。当該評価の合理性については、経理部門が検証しており、部門責任者の承認を受けており
ます。また、観察可能でないインプットの変動による重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われており
ません。
107/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表であ
ります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の包括利益を 純損益を通じて
通じて公正価値で 公正価値で測定する 合計
測定する金融資産 金融資産
期首残高 2,978 219 3,197
購入 － 50 50
純損益 － △16 △16
その他の包括利益 △109 － △109
売却 △6 － △6
その他 － － －
期末残高 2,863 253 3,117
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の包括利益を 純損益を通じて
通じて公正価値で 公正価値で測定する 合計
測定する金融資産 金融資産
期首残高 2,863 253 3,117
購入 850 150 1,000
純損益 － △48 △48
その他の包括利益 △456 － △456
売却 △78 － △78
その他 － △2 △2
期末残高 3,179 353 3,532
上記の金融資産に係る純損益は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれており、その他の
包括利益は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動額」に含
まれております。
108/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
28．リース
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(1) ファイナンス・リース（借手側）
当社グループは、ファイナンス・リースとして工具、器具及び備品を中心に賃借しております。
ファイナンス・リースに係る将来の最低支払リース料総額及びその現在価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2019年３月31日 )
最低支払
最低支払
リース料
リース料
総額の
総額
現在価値
１年以内 124 107
１年超５年以内 547 491
５年超 303 282
合計 974 879
将来財務費用 △94 －
最低支払リース総額の現在価値 879 879
(2) オペレーティング・リース（借手側）
解約不能のオペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料総額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2019年３月31日 )
１年以内 47
１年超５年以内 68
合計 115
費用として計上したオペレーティング・リース（解約可能なものを含む）の支払リース料は以下のとおりであり
ます。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 )
支払リース料 3,163
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、借手として製造設備等の機械装置や事務所等の建物などをリースしております。リース契約の一部
については、延長オプション及び解約オプションが付与されております。また、リースによって課されている制限又は
特約はありません。
(1) リースに係る費用等
リースに係る費用及びキャッシュ・アウトフローの内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
リースに係る費用
リース負債に係る金利費用 137
短期リースに係る費用 216
少額資産のリースに係る費用 779
リースに係るキャッシュ・アウトフロー
2,882
の合計額
リース負債の満期分析については、注記「27. 金融商品 (5)流動性リスク」に記載しております。
109/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
(2) 使用権資産
使用権資産の増加額、減価償却費及び帳簿価額の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具
増加額 902 1,693 45 2,640
減価償却費 1,032 771 116 1,919
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2020年３月31日 )
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具
帳簿価額 2,664 5,145 885 8,693
29．重要な子会社
当社の重要な子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
30．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の重要な取引は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 会社等の名称又は氏名 関連当事者との関係 取引内容 取引金額 期末残高
当社製品(自動車触
自動車触媒の販売 22,129 7,315
関連会社 ユミコア日本触媒㈱ 媒)の供給及びその
原材料の購入 17,816 3,314
付帯取引
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売及び原材料の購入については、市場価格及び原価を勘案した価格交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 会社等の名称又は氏名 関連当事者との関係 取引内容 取引金額 期末残高
当社製品(自動車触
自動車触媒の販売 16,845 7,879
関連会社 ユミコア日本触媒㈱ 媒)の供給及びその
原材料の購入 16,274 5,088
付帯取引
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売及び原材料の購入については、市場価格及び原価を勘案した価格交渉の上、決定しております。
(2) 経営幹部に対する報酬
経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
報酬及び賞与 470 432
退職慰労金 6 －
31．コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントは以下のとおりであります。
(単位：百万円)
110/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有形固定資産の取得 12,246 6,483
32．偶発事象
連結会社以外の会社の社債発行に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
1,346 1,320
アメリカン・アクリル L.P.
( 673 ) ( 660 )
(注) ()内の金額は、債務保証残高のうちArkema Delaware Inc. から再保証を受けている金額であります。
33. 後発事象
（当社と三洋化成工業株式会社との共同株式移転による経営統合の延期および株式移転比率の見直しについて）
当社および三洋化成工業株式会社は、2019年11月29日付「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式会社との共同株
式移転による経営統合に関する最終契約締結のお知らせ」で公表いたしましたとおり、同日付の両社それぞれの臨
時取締役会において、共同株式移転の方式により両社の親会社となる「Synfomix株式会社」（以下、「統合持株会
社」といいます。）を設立し（以下、「本株式移転」といいます。）、経営統合（以下、「本経営統合」といいま
す。）を行うことを決議し、両社間で対等の精神に基づいた最終契約（以下、「本最終契約」といいます。）を締
結いたしました。
本最終契約では、2020年10月１日を統合持株会社の成立日（本株式移転の効力発生日）と予定しておりました
が、昨今の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大や原油および石油製品相場の急落等を踏ま
え、本経営統合の合意の基礎となった両社の業績等ならびに金融、経済、市場その他の事業環境の見通しが不透明
となったことから、2020年４月13日、両社はそれぞれの臨時取締役会において、本経営統合の延期および本最終契
約において合意した株式移転比率の見直しを行うことを決議し、本最終契約に関する覚書（以下、「本覚書」とい
います。）を締結いたしました。
本覚書においては、統合持株会社の成立日（本株式移転の効力発生日）を2021年４月１日とし、本最終契約にお
いて合意した株式移転比率の見直しを行うことを合意しております。本経営統合の内容については、統合持株会社
の成立日を含む本経営統合のスケジュールおよび株式移転比率を除いて、2019年11月29日に公表した内容から重要
な変更はありません。
統合持株会社の成立日（本株式移転の効力発生日）の変更に伴う本経営統合のスケジュールの変更は、以下のと
おりです。
変更前 変更後
本最終契約の締結に係る両社臨時取締役会決議 2019年11月29日 2019年11月29日
本最終契約の締結
本株式移転計画書の内容の決定に係る両社臨時 2020年５月初旬（予定） 未定（両当事者が別途合意する
取締役会決議 時期）
本株式移転計画書の作成
両社株主総会における本株式移転計画書の承認 2020年６月中旬（予定） 未定（両当事者が別途合意する
その他本株式移転に必要な事項の承認 時期）
両社普通株式の最終売買日 2020年９月28日（予定） 2021年３月29日（予定）
両社普通株式の上場廃止日 2020年９月29日（予定） 2021年３月30日（予定）
本効力発生日（統合持株会社の成立日） 2020年10月１日（予定） 2021年４月１日（予定）
統合持株会社の普通株式の上場
株式移転比率の見直しの結果および本経営統合のスケジュールについては、両社で合意次第速やかにお知らせい
たします。
111/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 76,990 153,292 227,105 302,150
税引前四半期利益又は
(百万円) 4,959 8,673 13,766 15,748
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 3,265 5,731 9,350 11,094
四半期（当期）利益
基本的１株当たり
(円) 81.88 143.71 234.47 278.21
四半期（当期）利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益 (円) 81.88 61.83 90.76 43.74
112/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,161 30,436
※5 126
受取手形 189
※1 61,094 ※1 57,539
売掛金
商品及び製品 17,838 19,545
仕掛品 3,680 3,880
原材料及び貯蔵品 11,722 13,780
前払費用 1,022 635
※1 4,175 ※1 2,858
関係会社短期貸付金
※1 2,804 ※1 3,124
未収入金
※1 , ※2 2,683 ※1 , ※2 3,101
その他
流動資産合計 140,305 135,086
固定資産
有形固定資産
※3 17,901 ※3 17,845
建物
※3 8,896 ※3 8,854
構築物
※3 28,719 ※3 29,322
機械及び装置
※3 49 ※3 65
車両運搬具
※3 2,529 ※3 2,590
工具、器具及び備品
土地 26,914 25,094
建設仮勘定 6,106 6,568
△ 2,586 △ 2,651
減損損失累計額
有形固定資産合計 88,528 87,687
無形固定資産
特許権 40 32
借地権 120 120
ソフトウエア 459 552
電話加入権 16 16
施設利用権 6 9
98 1,522
その他
無形固定資産合計 739 2,251
113/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 34,794 30,214
関係会社株式 71,950 73,398
関係会社出資金 5,646 5,646
長期貸付金 52 43
従業員に対する長期貸付金 1 1
※1 1,856 ※1 11,141
関係会社長期貸付金
長期前払費用 1,248 1,147
繰延税金資産 － 342
※1 428 ※1 457
敷金及び保証金
前払年金費用 7,004 7,777
その他 237 236
△ 45 △ 45
貸倒引当金
投資その他の資産合計 123,170 130,356
固定資産合計 212,437 220,294
資産合計 352,742 355,380
負債の部
流動負債
※1 40,011 ※1 34,285
買掛金
短期借入金 3,330 4,700
1年内返済予定の長期借入金 5,200 218
※1 5,941 ※1 5,522
未払金
未払費用 1,010 1,035
未払法人税等 3,029 1,668
前受金 74 85
預り金 306 319
賞与引当金 2,447 2,126
役員賞与引当金 150 110
修繕引当金 2,357 2,782
220 204
その他
流動負債合計 64,075 53,054
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 5,776 15,101
繰延税金負債 405 －
退職給付引当金 8,070 8,507
※1 699 ※1 705
その他
固定負債合計 24,950 34,312
負債合計 89,025 87,366
114/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 25,038 25,038
資本剰余金
資本準備金 22,071 22,071
1 1
その他資本剰余金
資本剰余金合計 22,072 22,072
利益剰余金
利益準備金 3,920 3,920
その他利益剰余金
配当準備積立金 760 760
特別償却準備金 7 1
固定資産圧縮積立金 487 486
別途積立金 140,665 150,665
繰越利益剰余金 66,563 64,168
利益剰余金合計 212,402 220,000
自己株式 △ 6,274 △ 6,281
株主資本合計 253,238 260,830
評価・換算差額等
10,480 7,184
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 10,480 7,184
純資産合計 263,718 268,014
負債純資産合計 352,742 355,380
115/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 232,222 ※1 204,690
売上高
※1 185,134 ※1 164,279
売上原価
売上総利益 47,087 40,411
※1 , ※2 29,731 ※1 , ※2 30,233
販売費及び一般管理費
営業利益 17,356 10,178
営業外収益
※1 5,268 ※1 6,415
受取利息及び受取配当金
※1 5,355 ※1 4,305
雑収入
営業外収益合計 10,623 10,720
営業外費用
支払利息 198 350
※1 1,565 ※1 1,872
雑損失
営業外費用合計 1,763 2,221
経常利益 26,216 18,677
特別利益
固定資産売却益 134 369
投資有価証券売却益 － 365
国庫補助金 590 －
2 －
受取保険金
特別利益合計 727 733
特別損失
関係会社株式評価損 － 485
固定資産撤去費 － 203
固定資産廃棄損 － 59
固定資産圧縮損 590 －
災害による損失 203 －
22 －
固定資産売却損
特別損失合計 815 747
税引前当期純利益 26,128 18,664
法人税、住民税及び事業税
5,699 3,556
59 332
法人税等調整額
法人税等合計 5,757 3,888
当期純利益 20,371 14,776
116/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 25,038 22,071 1 22,072
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 25,038 22,071 1 22,072
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
配当準備積立金 特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 3,920 760 13 488 130,665 62,766 198,611
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,580 △ 6,580
当期純利益 20,371 20,371
特別償却準備金の取崩 △ 6 6 －
固定資産圧縮積立金の
△ 1 1 －
取崩
別途積立金の積立 10,000 △ 10,000 －
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 6 △ 1 10,000 3,798 13,791
当期末残高 3,920 760 7 487 140,665 66,563 212,402
117/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 6,263 239,458 14,472 3 14,474 253,933
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,580 △ 6,580
当期純利益 20,371 20,371
特別償却準備金の取崩 － －
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 12 △ 12 △ 12
株主資本以外の項目の
△ 3,992 △ 3 △ 3,995 △ 3,995
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 12 13,779 △ 3,992 △ 3 △ 3,995 9,785
当期末残高 △ 6,274 253,238 10,480 － 10,480 263,718
118/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 25,038 22,071 1 22,072
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 25,038 22,071 1 22,072
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
配当準備積立金 特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 3,920 760 7 487 140,665 66,563 212,402
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,178 △ 7,178
当期純利益 14,776 14,776
特別償却準備金の取崩 △ 6 6 －
固定資産圧縮積立金の
△ 1 1 －
取崩
別途積立金の積立 10,000 △ 10,000 －
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 6 △ 1 10,000 △ 2,395 7,598
当期末残高 3,920 760 1 486 150,665 64,168 220,000
119/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 6,274 253,238 10,480 － 10,480 263,718
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,178 △ 7,178
当期純利益 14,776 14,776
特別償却準備金の取崩 － －
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 6 △ 6 △ 6
株主資本以外の項目の
△ 3,295 － △ 3,295 △ 3,295
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6 7,592 △ 3,295 － △ 3,295 4,296
当期末残高 △ 6,281 260,830 7,184 － 7,184 268,014
120/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によって
おります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(4) 修繕引当金
大型製造装置等について、定期整備に必要な費用を適正に見積り計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
121/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
４． 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用するヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
将来の為替及び金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、取引限度額は実需の範囲とし、投機目的によ
るデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を直接結び付けて判定しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(4) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(追加情報)
提出日現在において、新型コロナウイルス感染症による環境変化が当社グループに与える影響の見通しは立って
おりません。また、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が会計上の見積り及び仮定
に与える不確実性についても適切に検討しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況１（１）連結財
務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 28,103 百万円 28,197 百万円
長期金銭債権 1,867 百万円 11,152 百万円
短期金銭債務 7,413 百万円 8,864 百万円
長期金銭債務 13 百万円 17 百万円
122/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
※２ 前事業年度( 2019年３月31日 )
流動資産のその他には充填触媒（ 2,532百万円 ）が含まれております。これは装置に充填している触媒の回収見込
額及び未償却額であります。
当事業年度( 2020年３月31日 )
流動資産のその他には充填触媒（ 2,525百万円 ）が含まれております。これは装置に充填している触媒の回収見込
額及び未償却額であります。
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
圧縮記帳額 4,055 百万円 4,055 百万円
(うち、建物) 80 百万円 80 百万円
(うち、構築物) 285 百万円 285 百万円
(うち、機械及び装置) 3,490 百万円 3,490 百万円
(うち、車両運搬具) 83 百万円 83 百万円
(うち、工具、器具及び備品) 116 百万円 116 百万円
４ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入金及び社債発行に対して、次のとおり債務保証及び保証予約を行っております。
(債務保証)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
PT. ニッポンショクバイ・イン PT. ニッポンショクバイ・イン
4,162 百万円 2,013 百万円
ドネシア ドネシア
ニッポンショクバイ・アメリ ニッポンショクバイ・アメリ
1,346 百万円 1,320 百万円
カ・インダストリーズ Inc. (ア カ・インダストリーズ Inc. (ア
(注)１ (注)２
メリカン・アクリル L.P.) メリカン・アクリル L.P.)
計 5,509 百万円 計 3,334 百万円
(注) １．前事業年度の保証債務残高のうち 673百万円 については、Arkema Delaware Inc.から再保証を受けてお
ります。
２．当事業年度の保証債務残高のうち 660百万円 については、Arkema Delaware Inc.から再保証を受けてお
ります。
(保証予約)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
ニッポンショクバイ・ヨーロッ ニッポンショクバイ・ヨーロッ
3,737 百万円 2,869 百万円
パ N.V. パ N.V.
計 3,737 百万円 計 2,869 百万円
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度期末残高に含ま
れております。
前事業年度
当事業年度
( 2019年３月31日 )
( 2020年３月31日 )
受取手形 10 百万円 － 百万円
123/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 64,465 百万円 58,023 百万円
仕入高 47,628 百万円 44,905 百万円
営業取引以外の取引による取引高 8,115 百万円 7,969 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
運送費及び保管費 9,074 百万円 9,749 百万円
従業員給料及び手当 3,062 百万円 3,257 百万円
賞与引当金繰入額 1,162 百万円 1,219 百万円
退職給付費用 271 百万円 161 百万円
減価償却費 378 百万円 327 百万円
研究開発費 11,000 百万円 11,464 百万円
おおよその割合
販売費 40％ 40％
一般管理費 60％ 60％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
子会社株式 67,876 69,424
関連会社株式 4,074 3,974
計 71,950 73,398
124/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
投資有価証券等 2,587 百万円 2,707 百万円
減価償却費（減損損失を含む） 1,194 百万円 996 百万円
土地 886 百万円 886 百万円
修繕引当金 721 百万円 851 百万円
賞与引当金 749 百万円 651 百万円
退職給付引当金 326 百万円 223 百万円
754 百万円 688 百万円
その他
繰延税金資産小計
7,217 百万円 7,002 百万円
△3,473 百万円 △3,593 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,744 百万円 3,409 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,931 百万円 △2,853 百万円
固定資産圧縮積立金 △215 百万円 △214 百万円
△3 百万円 △1 百万円
特別償却準備金
繰延税金負債合計
△4,149 百万円 △3,068 百万円
繰延税金資産の純額 △405 百万円 342 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た 主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に
△4.6 ％ △8.0 ％
算入されない項目
試験研究費特別控除 △3.7 ％ △4.2 ％
その他の税額控除 △0.6 ％ △0.7 ％
回収時期未定の一時差異 △0.2 ％ 0.6 ％
0.5 ％ 2.5 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
22.0 ％ 20.8 ％
負担率
(重要な後発事象)
連結財務諸表注記「33．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
125/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減損損失
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
累計額
有形固定資産
建物
17,537 1,377 227 1,205 17,482 363 27,658
構築物 8,248 974 31 1,001 8,190 664 25,321
機械及び装置 27,220 7,124 137 6,432 27,774 1,548 218,753
車両運搬具 48 39 0 22 65 0 180
工具、器具及
2,454 1,150 ▶ 1,085 2,515 75 14,319
び備品
土地 26,914 49 1,869 － 25,094 － －
建設仮勘定 6,106 11,105 10,643 － 6,568 － －
計 88,528 21,816 12,912 9,745 87,687 2,651 286,231
無形固定資産
特許権 40 2 － 10 32 － －
借地権 120 － － － 120 － －
ソフトウエア 459 328 － 236 552 － －
電話加入権 16 － 0 － 16 － －
施設利用権 6 ▶ － 1 9 － －
その他 98 1,623 199 － 1,522 － －
計 739 1,957 199 247 2,251 － －
(注) １．機械及び装置の当期増加額の主なものは高吸水性樹脂製造設備であります。
２．建設仮勘定の当期増加額の主なものは高吸水性樹脂製造設備であります。
３．建設仮勘定の当期減少額の主なものは高吸水性樹脂製造設備であります。
４．無形固定資産の「その他」は、ソフトウエア仮勘定であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 45 － － 45
賞与引当金 2,447 6,296 6,617 2,126
役員賞与引当金 150 110 150 110
修繕引当金 2,357 4,273 3,848 2,782
126/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
127/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
電子公告とする。
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告ができない場合は、
日本経済新聞に掲載して行なう。
株主に対する特典 該当事項なし
128/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月20日
及びその添付書類、 ( 第107期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月20日
及びその添付書類 ( 第107期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2019年８月９日
及び確認書 ( 第108期 第１四半期) 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2019年７月１日 2019年11月11日
( 第108期 第２四半期) 至 2019年９月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2019年10月１日 2020年２月12日
( 第108期 第３四半期) 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 2019年５月29日
19条第２項第６号の３（株式移転による持株会社の設立）に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出。
であります。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 2019年６月21日
19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報
関東財務局長に提出。
告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2019年11月29日
2019年５月29日提出の上記(4)の臨時報告書に係る訂正臨時報告書
関東財務局長に提出。
2020年４月13日
2020年５月29日提出の上記(4)の臨時報告書に係る訂正臨時報告書
関東財務局長に提出
(6) 訂正発行登録書
2019年５月29日
2018年12月21日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書
関東財務局長に提出。
2019年６月21日
2018年12月21日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書
関東財務局長に提出。
2019年11月29日
2018年12月21日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書
関東財務局長に提出。
2020年４月13日
2018年12月21日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書
関東財務局長に提出
129/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
130/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月19日
株式会社日本触媒
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 川 英 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
梅 原 隆
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日本触媒の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財
務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、株式会社日本触媒及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年４月13日開催の臨時取締役会において、三洋化成工業株式会
社との共同株式移転の方式による経営統合の延期及び2019年11月29日付の共同株式移転による経営統合に関する最終契
約にて合意した株式移転比率の見直しを行うことを決議し、当該最終契約に関して、株式移転成立の日を2021年４月１
日とし、株式移転比率の見直しを行うことを合意する覚書を同社と締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実
的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
131/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本触媒の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社日本触媒が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
132/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
133/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月19日
株式会社日本触媒
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 川 英 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
梅 原 隆
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日本触媒の2019年４月１日から2020年３月31日までの第108期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社日本触媒の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年４月13日開催の臨時取締役会において、三洋化成工業株式会
社との共同株式移転の方式による経営統合の延期及び2019年11月29日付の共同株式移転による経営統合に関する最終契
約にて合意した株式移転比率の見直しを行うことを決議し、当該最終契約に関して、株式移転成立の日を2021年４月１
日とし、株式移転比率の見直しを行うことを合意する覚書を同社と締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
134/135
EDINET提出書類
株式会社日本触媒(E00811)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
135/135
