アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年7月8日 提出
【発行者名】 アムンディ・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 ローラン・ベルティオ
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目2番2号
【事務連絡者氏名】 石津 有希
【電話番号】 03-3593-6113
【届出の対象とした募集 アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(米ドル
(売出)内国投資信託受益 コース)
証券に係るファンドの名
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(豪ドル
称】
コース)
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(ブラジル
レアルコース)
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(メキシコ
ペソコース)
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(トルコリ
ラコース)
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(円コー
ス)
【届出の対象とした募集 アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(米ドル
(売出)内国投資信託受益 コース)
証券の金額】
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(豪ドル
コース)
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(ブラジル
レアルコース)
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(メキシコ
ペソコース)
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(トルコリ
ラコース)
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(円コー
ス)
継続募集額 各ファンドにつき、上限5,000億円とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(円コース)
以上を総称して「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド」または「各ファン
ド」という場合、あるいは個別に「ファンド」という場合があります。また「アムンディ・
りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)」を「米ドルコース」、「アムン
ディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)」を「豪ドルコース」、
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)」を「ブ
ラジルレアルコース」、「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(メキシコ
ペソコース)」を「メキシコペソコース」、「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券
ファンド(トルコリラコース)」を「トルコリラコース」、「アムンディ・りそな米国ハ
イ・イールド債券ファンド(円コース)」を「円コース」という場合があります。
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
各ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます)の
規定の適用を受け、受益権の帰属は、後記の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替
機関および当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」
をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます)の振替口座簿に記載または記録
されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる
受益権を「振替受益権」といいます)。委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社は、
やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しませ
ん。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付また
は信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
各ファンドについて、5,000億円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
※
取得申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
※
基準価額とは、投資信託財産に属する資産を時価評価して得た投資信託財産の資産総額か
ら負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます)を、計算日における受益権
総口数で除した受益権1口当たりの価額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算し
た価額で表示されることがあります。基準価額は、組入有価証券等の値動き等の影響によ
り日々変動します。
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各ファンドの基準価額については、後記「(12) その他 ⑤ その他」のお問合せ先にご照会
ください。
(5)【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が独自に定める料率を乗じ
て得た金額とします。なお、本書作成日現在の料率上限は、3.3%(税抜3.0%)です。
ただし、収益分配金再投資の際は、無手数料となります。
申込手数料については、販売会社によって異なりますので、お申込みの販売会社(販売会社
については委託会社(後記の「(12) その他 ⑤ その他」をご参照ください)にお問合せく
ださい)にお問合せください。
販売会社によっては「スイッチング」(ある投資信託の換金による手取額をもって、他の投
資信託を買付けること)によるファンドの取得申込みを取扱う場合があります。スイッチン
グは、販売会社でお買付いただいた投資信託のうち、販売会社が指定するものとの間で可能
です。スイッチングの際には、購入時および換金時と同様に、費用・税金がかかる場合があ
ります。スイッチングのお取扱い内容は販売会社によって異なりますので、ご注意くださ
い。
スイッチングの取扱い等についての詳細は、販売会社にお問合せください。
(6)【申込単位】
1円または1口を最低単位として販売会社が定める申込方法および単位とします。
詳しくは、販売会社または委託会社(後記の「(12) その他 ⑤ その他」をご参照ください)
にお問合せください。
(7)【申込期間】
2020年7月9日から2021年1月8日まで
ただし、ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークの銀行休業日、ルクセンブルクの
銀行休業日のいずれかに該当する場合、または12月24日である場合は、お申込みできませ
ん。
なお、申込期間は、前記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されま
す。
(8)【申込取扱場所】
申込取扱場所(「販売会社」)については、後記「(12) その他 ⑤ その他」のお問合せ先
にご照会ください。
(9)【払込期日】
お申込みを受付けた販売会社が定める日までにお申込金額をお申込みの販売会社にお支払い
ください。払込期日は販売会社によって異なる場合がありますので、お申込みの販売会社に
ご確認ください。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社によって委託会社の
指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座に払込まれます。
(10)【払込取扱場所】
申込金額はお申込みの販売会社にお支払いください。販売会社については、後記「(12) そ
の他 ⑤ その他」のお問合せ先にご照会ください。
(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
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(12)【その他】
① 申込の方法
受益権の取得申込に際しては、販売会社の営業時間内において、販売会社所定の方法でお申
込みください。
② 日本以外の地域における発行
該当事項はありません。
③ 振替受益権について
各ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前記「(11) 振替機関に関する事項」
に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および前記「(11) 振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
(参考)
◆投資信託振替制度とは、
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」と
いいます)への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
④ クーリング・オフ制度(金融商品取引法第37条の6)の適用
該当事項はありません。
⑤ その他
委託会社へのお問合せ先
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
各ファンドは、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用
を行います。
<ファンドの特色>
1. 各ファンドは、米ドル建のハイイールド債(高利回り債/投機的格付債)を実質的な主要投資
対象とします。
□ 各ファンドは、米ドル建のハイイールド債を主要投資対象とする外国籍投資信託「ストラク
チュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド」または「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボン
ド-ブラジルレアル」と、国内籍投資信託「CAマネープールファンド(適格機関投資家専
※
用)」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式 で運用します。
※
ファンド・オブ・ファンズとは複数の投資信託証券に投資する投資信託のことをいいます。投
資信託証券を以下「投資信託」と記載します。
□ 米ドル建のハイイールド債の運用は、ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・
マネージメント・インクが行います。
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2. 「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド」は、投資する外国籍投資信託におけ
る為替取引が異なる6つのコースから構成されています。
□ 豪ドルコース、ブラジルレアルコース、メキシコペソコースおよびトルコリラコースでは、米
ドル売り/取引対象通貨買いの為替取引を行います。
□ 円コースでは、為替変動リスクの低減を目的として、米ドル売り/円買いの為替取引(対円で
の「為替ヘッジ」といいます)を行います。
□ 米ドルコースでは、対円での為替ヘッジを行いません。
*本書での「取引対象通貨」は、「豪ドル」、「ブラジルレアル」、「メキシコペソ」、「トルコリラ」、
「円」を指します。
3. 各ファンドは、毎決算時(原則として毎月8日。休業日の場合は翌営業日とします)に、原則と
して収益分配方針に基づき収益分配を行います。
□ 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益(評価益を含みま
す)等の全額とします。
□ 分配金額は、委託会社が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。したがって、将来の分配金の支払い
およびその金額について保証するものではありません。
□ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき元本部分と同一の運用を
行います。
資金動向および市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
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(注)普通分配金に対する課税については、後記「4 手数料等及び税金」の「(5)課税上の取扱い」をご参照くださ
い。
各ファンドにつき5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
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〔ファンドの商品分類〕
各ファンドは、追加型投信/海外/債券に属しています。
○商品分類表 ○属性区分表
単位型/ 投資対象 投資対象資産 投資対象 投資 為替
投資対象資産 決算頻度
追加型 地域 (収益の源泉) 地域 形態 ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
<円コース>
株 式 債券 北米 ファミリー
あり
国 内 一般 年6回 ファンド
(フルヘッジ )
単位型 債 券 公債 欧州
(隔月)
社債
海 外 不動産投信 その他債券 アジア
年12回
クレジット属性
(毎月)
追加型 その他資産 オセアニア
( )
内 外
( ) 日々 <円コース
中南米
不動産投信 以外>
ファンド・オブ
資産複合 その他 なし
アフリカ ・ファンズ
その他資産※ ( )
(投資信託証券
中近東
(債券 社債
(中東)
(低格付債)))
エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)各ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
*属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
○商品分類の定義
・単位型/追加型
「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
・投資対象地域
「海外」…………目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・投資対象資産(収益の源泉)
「債券」…………目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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○属性区分の定義
・投資対象資産
「その他資産(投資信託証券(債券 社債(低格付債)))」…目論見書または投資信託約款において、
組入れている資産が主として投資信託証
券であり、実質的に債券のうち社債(低
格付債)を投資対象とする旨の記載があ
るものをいいます。
・決算頻度
「年12回(毎月)」…目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載が
あるものをいいます。
・投資対象地域
「北米」…………目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・投資形態
「ファンド・オブ・ファンズ」…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オ
ブ・ファンズをいいます。
・為替ヘッジ
<円コース>
「為替ヘッジあり」…目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産
に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
<円コース以外>
「為替ヘッジなし」…目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載が
あるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
※各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。このため、組入れている資産を示
す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券(債券 社債(低格付債))))と収益の源泉と
なる資産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)とが異なります。
*前記は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しております。商品分
類・属性区分の全体的な定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(http://www.toushin.or.jp/ )をご参照ください。
(2)【ファンドの沿革】
豪ドルコース、ブラジルレアルコース
2009年11月6日 信託契約締結、各ファンドの設定・運用開始
円コース
2010年4月28日 信託契約締結、各ファンドの設定・運用開始
米ドルコース、メキシコペソコース、トルコリラコース
2013年10月11日 信託契約締結、各ファンドの設定・運用開始
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(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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ファンドの関係法人および関係業務は以下の通りです。
以下の図表中※イ、※ロ、※ハについて下記の表よりそれぞれあてはめてご覧ください。
メキシコペソ トルコリラ
※イ 米ドルコース 豪ドルコース 円コース
コース コース
I5シェアクラス、 IH3シェアクラス、 IH13シェアクラス、 IH12シェアクラス、 IH9シェアクラス、
※ロ
米ドル 豪ドル メキシコペソ トルコリラ 円
ブラジルレアル
※イ
コース
I4シェアクラス、
※ハ
円
※日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、関係当局の許認可等を前提に、2020年7月27
日付でJTCホールディングス株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株
式会社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。
※1 信託契約
委託会社と受託会社との間において「信託契約(投資信託約款)」を締結しており、委託会社および受託
会社の業務、受益者の権利、受益権、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託の期間・償還
等を規定しています。
※2 募集・販売等に関する契約
委託会社と販売会社との間において締結しており、販売会社が行う募集・販売等の取扱、収益分配金およ
び償還金の支払、解約の取扱等を規定しています。
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② 委託会社の概況
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
各ファンドは、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行いま
す。
<アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)>
①当ファンドは、円建の外国籍投資信託である「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド(I5
シェアクラス、米ドル)」の投資信託証券および円建の国内籍投資信託である「CAマネープール
ファンド(適格機関投資家専用)」の投資信託証券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲイン
の確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
②「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド(I5シェアクラス、米ドル)」への投資比率は、
原則として90%以上とすることを基本とします。
③組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
④資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。
<アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)>
①当ファンドは、豪ドル建の外国籍投資信託である「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド
(IH3シェアクラス、豪ドル)」の投資信託証券および円建の国内籍投資信託である「CAマネー
プールファンド(適格機関投資家専用)」の投資信託証券を主要投資対象とし、高水準のインカム
ゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
②「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド(IH3シェアクラス、豪ドル)」への投資比率
は、原則として90%以上とすることを基本とします。
③組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
④資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。
<アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)>
①当ファンドは、円建の外国籍投資信託である「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド-ブ
ラジルレアル(I4シェアクラス、円)」の投資信託証券および円建の国内籍投資信託である「CA
マネープールファンド(適格機関投資家専用)」の投資信託証券を主要投資対象とし、高水準のイ
ンカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
②「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド-ブラジルレアル(I4シェアクラス、円)」への
投資比率は、原則として90%以上とすることを基本とします。
③組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
④資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。
<アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)>
①当ファンドは、メキシコペソ建の外国籍投資信託である「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・
ボンド(IH13シェアクラス、メキシコペソ)」の投資信託証券および円建の国内籍投資信託である
「CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)」の投資信託証券を主要投資対象とし、高水
準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
②「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド(IH13シェアクラス、メキシコペソ)」への投資
比率は、原則として90%以上とすることを基本とします。
③組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
④資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。
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<アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)>
①当ファンドは、トルコリラ建の外国籍投資信託である「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボ
ンド(IH12シェアクラス、トルコリラ)」の投資信託証券および円建の国内籍投資信託である「C
Aマネープールファンド(適格機関投資家専用)」の投資信託証券を主要投資対象とし、高水準の
インカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
②「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド(IH12シェアクラス、トルコリラ)」への投資比
率は、原則として90%以上とすることを基本とします。
③組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
④資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。
<アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(円コース)>
①当ファンドは、円建の外国籍投資信託である「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド
(IH9シェアクラス、円)」の投資信託証券および円建の国内籍投資信託である「CAマネープー
ルファンド(適格機関投資家専用)」の投資信託証券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲイ
ンの確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
②「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド(IH9シェアクラス、円)」への投資比率は、原
則として90%以上とすることを基本とします。
③組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
④資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。
〔投資対象ファンドの選定方針〕
委託会社は、アムンディ内外で運用される米ドル建のハイイールド債を主要投資対象とするファン
ドとアムンディ・ジャパン株式会社が運用するマネーファンドを選定します。
選定にあたっては、下記の点を選定のポイントとします。
1. 投資対象ファンドの運用目的・運用方針が各ファンドの運用目的・運用方針に合致しているこ
と。
2. 投資対象ファンドにおいて運用体制およびプロセス・リスク管理・情報開示が明確および適
切に行われていること。
3. 投資対象ファンドまたはその運用者がその投資対象資産における運用において必要な運用実
績があること。
4. 各ファンドが投資対象ファンドを売買する場合、その決済が適切に行われること。
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(2)【投資対象】
<各ファンド>
※
米ドル建のハイイールド債を実質的な主要投資対象 とします。
※
各ファンドは、以下の外国籍投資信託および国内籍投資信託を主要投資対象とします。
なお、各ファンドはコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に
直接投資する場合があります。
ファンド名 投資対象
ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド
(I5シェアクラス、米ドル)円建
米ドルコース
CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)
ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド
(IH3シェアクラス、豪ドル)豪ドル建
豪ドルコース
CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)
ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド-ブラジル
レアル(I4シェアクラス、円)円建
ブラジルレアルコース
CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)
ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド
(IH13シェアクラス、メキシコペソ)メキシコペソ建
メキシコペソコース
CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)
ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド
(IH12シェアクラス、トルコリラ)トルコリラ建
トルコリラコース
CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)
ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド
(IH9シェアクラス、円)円建
円コース
CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)
* 組入対象投資信託証券は、変更されることがあります。
①投資対象資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項
で定めるものをいいます。以下同じ)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます)
2)次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
②有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、外国籍投資信託「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド」ま
たは「ストラクチュラ‐米国ハイ・イールド・ボンド-ブラジルレアル」の投資信託証券(投
資信託および外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
ます)ならびに投資証券および外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるもの
をいいます)をいいます。以下同じ)と円建の国内籍投資信託の投資信託証券のほか、次の有
価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利
を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります)に投資することを指図します。
1)コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2)外国または外国の者の発行する証券または証書で、1)の証券の性質を有するもの
3)国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を
除きます)
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4)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります)
なお、3)の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売
戻し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことが
できるものとします。
③金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引
法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます)により運
用することを指図することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きます)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
④金融商品による運用の特例
前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③の1)から4)までに掲
げる金融商品により運用することの指図ができます。
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(3)【運用体制】
委託会社の運用体制は、運用本部所属のファンド・マネージャーがファンドの運用指図を行う体制と
なります。
各ファンドの運用体制は以下のとおりとなっております。
*委託会社の運用成果のチェック・・インベストメント・レビュー委員会(8名以上)、投資政策委
員会(3名以上)
ファンドの運用を行うに当たっての社内規定
・コンプライアンス・マニュアル
・運用担当者服務規程
・リスク管理体制に関する規程
・デリバティブ取引に関するリスク管理規則
・運用にかかる各種マニュアル
関係法人に関する管理体制
受託会社・・・・年1回以上、ミーティングまたは内部統制報告書に基づくレビューを実施
各ファンドの運用体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
①収益分配方針
各ファンドは、毎決算時(毎月8日。休業日の場合は翌営業日とします)に、原則として次の方
針により分配を行います。
1) 分配対象収益の範囲
分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益(評価益を含みま
す)等の全額とします。
2) 分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。したがって、将来の分配金の支払い
およびその金額について保証するものではありません。
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3) 留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運
用を行います。
②収益の分配
1) 信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(ⅰ)配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額(以下「配当等収益」と
いいます)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除
した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金に充てるた
め、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
(ⅱ)売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます)は、諸経費、信託報
酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、
その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降
の分配に充てるため、分配準備積立金として積立てることができます。
(ⅲ)収益分配金にかかる収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じ
て計算されるものとします。
(ⅳ)収益調整金は、所得税法施行令第27条の規定によるもの(追加型証券投資信託の収益分配の
うち非課税とされるもの)とし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原
則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとし
ます。また、受益者毎の信託時の受益権の価額等とは、原則として、受益者毎の個別元本をい
い、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
2) 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
③収益分配金の支払
1)収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込
代金支払以前のために販売会社名義で記載または記録されている受益権については原則と
して取得申込者とします)に、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日か
らお支払いします(原則として決算日(休業日の場合は翌営業日)の翌営業日からお支払い
します)。
2)上記1)の規定にかかわらず、別に定める契約(自動けいぞく投資契約)に基づいて収益
分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座に払込む
ことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に交付され
ます。この場合、販売会社は受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の
売付を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されま
す。
3)上記1)に規定する収益分配金の支払は、販売会社の営業所等において行うものとしま
す。
4)受益者が、収益分配金について上記1)に規定する支払開始日から5年間その支払を請求し
ないときはその権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
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(5)【投資制限】
各ファンドの信託約款で定める投資制限
1)投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
2)「豪ドルコース、メキシコペソコース、トルコリラコース」
外貨建資産(外貨建資産を組入可能な投資信託証券を含みます。)への投資割合には制限を
設けません。
「米ドルコース、円コース、ブラジルレアルコース」
外貨建資産への直接投資は行いません。
3)デリバティブの直接利用は行いません。
4)株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます)への直接投資は行いません。
5)同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。 ただし、当該投資信託証券が
一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当し
ないときは、当該投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の10%以内とします。
6)資金の借入れの制限
(a)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴
う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含
みます)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として
資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます)の指図をすることができます。なお、
当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(b)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間若しくは受益者
への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間
が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価
証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
(c)収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその
翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(d)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
7) 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超える
こととなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい
当該比率以内になるよう調整を行うこととします。
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3【投資リスク】
(1) 基準価額の変動要因
各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として債券など値動きのある有価証券(外貨建
資産には為替変動リスクがあります)に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。した
がって、 投資元本が保証されているものではありません。各 ファンドの基準価額の下落により、損
失を被り投資元本を割込むことがあります。各ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属し
ます。 なお、投資信託は、預貯金とは異なります。
① 価格変動リスク
各ファンドが主要投資対象とする外国籍投資信託は、主に米ドル建のハイイールド債(高利回り
債/投機的格付債)を投資対象としています。債券の価格はその発行体の経営状況および財務状
況、一般的な経済状況や金利、証券の市場感応度の変化等により価格が下落するリスクがありま
す。一般的に金利が上昇した場合には債券価格は下落します。当該債券の価格が下落した場合に
は、各ファンドの基準価額も下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
② 為替変動リスク
■豪ドルコース、ブラジルレアルコース、メキシコペソコース、トルコリラコース
・各ファンドの主要投資対象である外国籍投資信託は、主に米ドル建資産に投資し、原則として米
ドル売り、取引対象通貨買いの為替取引を行います。そのため、各ファンドは円に対する取引対
象通貨の為替変動の影響を受け、取引対象通貨の為替相場が円高方向に進んだ場合には、各ファ
ンドの基準価額は下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。また、為替取引を行う
際に米ドル建資産額と為替取引額を一致させることはできませんので、基準価額は円に対する米
ドルの為替変動の影響を受ける場合があります。なお、為替取引を行う際に取引対象通貨の金利
が米ドル金利より低い場合、米ドルと取引対象通貨との金利差相当分の費用(為替取引によるコ
スト)がかかることにご留意ください。
※
・ 一部の取引対象通貨については、外国籍投資信託においてNDF取引 (ノン・デリバラブル・フォ
ワード、直物為替先渡取引)を用いて為替 取引を行います。NDF取引による価格は需給や当該通貨
に対する期待等により、金利差から想定される為替取引の価格と大きく乖離し、当該金利差から
想定される期待収益性と運用成果が大きく異なる場合があります。
※
NDF取引とは、現物通貨の取引規制が厳しい通貨や為替市場が未成熟な通貨の為替取 引を行う
場合に、あらかじめ約定したNDFレートと満期時の直物為替レートとの差から計算される差金の
みを米ドルまたはその他主要通貨で決済する相対取引です。
■米ドルコース
当ファンドの主要投資対象である外国籍投資信託は、主に米ドル建資産に投資し、原則として対
円での為替ヘッジを行いませんので、円に対する米ドルの為替変動の影響を大きく受けます。円
高になった場合、投資する外貨建資産の円貨建価値が下落し、ファンドの基準価額が下落する要
因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
■円コース
当ファンドの主要投資対象である外国籍投資信託は、主に米ドル建資産に投資し、原則として対
円での為替ヘッジを行うことで為替変動リスクの低減を図ります。ただし、当該為替ヘッジに
よって為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、円に対する米ドルの為替変動の影響を
受ける可能性があります。なお、為替ヘッジを行う際に円金利が米ドル金利より低い場合、米ド
ルと円との金利差相当分の費用(為替ヘッジコスト)がかかることにご留意ください。
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③ 流動性リスク
各ファンドに対して短期間で大量の換金の申込があった場合には、各ファンドの主要投資対象であ
る外国籍投資信託において、組入有価証券の売却および為替取引の解消を行いますが、ハイイール
ド債および為替市場の特性から市場において十分な流動性が確保できない場合があり、その場合に
は市場実勢から想定される妥当性のある価格での組入有価証券の売却および為替取引の解消が出来
ない場合、あるいは当該換金に十分対応する金額の組入有価証券の売却および為替取引の解消が出
来ない場合があります。この場合、各ファンドの基準価額の下落要因となり、損失を被り投資元本
を割込むことがあります。
④ 信用リスク
・発行体の財務内容の悪化等により債券の元金や利金等の支払といった発行体による債務の履行が遅
滞する、あるいは履行されないリスクです。また為替取引等の金融取引の相手方が債務を履行しな
いリスクです。各ファンドが実質的に投資する債券の発行体や主要投資対象の外国籍投資信託が行
う為替取引等の取引相手方等の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化を含む
信用状況等の悪化という事態は信用リスクの上昇を招くことがあり、その場合には実質的に投資す
る債券の価格の下落および為替取引等に障害が生じ、不測のコスト上昇等を招くことがあります。
この場合、各ファンドの基準価額の下落要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがありま
す。
・債券の発行体等および為替取引等の取引相手方が破産した場合は、投資資金の全部あるいは一部を
回収できなくなることがあります。その結果、各ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元
本を割込むことがあります。
・各ファンドの主要投資対象である外国籍投資信託(ファンド)は主にダブルB格〔BB+格
(S&P)/Ba1格(ムーディーズ)〕以下のハイイールド債(高利回り債/投機的格付債)を投資対
象としているため、トリプルB格〔BBB-格(S&P)/Baa3格(ムーディーズ)〕以上の投資適格債を
主要投資対象とするものに比べて信用リスクが高くなります。
⑤ 金利変動リスク
債券価格は、金利変動により変動します。一般的に金利が上昇した場合には債券価格は下落し、各
ファンドの基準価額が下落する要因になり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
債券の償還までの期間が長ければ長いほど、その債券価格の下落幅は大きくなる可能性がありま
す。
◆基準価額の変動要因(投資リスク)は上記に限定されるものではありません。
(2)その他の留意点
① 各ファンドの繰上償還
各ファンドの受益権の残存口数が10億口を下回った場合等には、信託を終了させることがありま
す。
② ハイイールド債への投資に関する留意点
ハイイールド債(高利回り債/投機的格付債)とは、格付機関によりダブルB格〔BB+格
(S&P)/Ba1格(ムーディーズ)〕以下に格付されている社債をいい、より高い信用格付を有する
債券に比べて、通常、より高い利回りを提供する一方で組入債券の価格は大きく変動すると考えら
れます。各ファンドが外国籍投資信託を通じて投資する債券に債務不履行が発生した場合、または
そうした事態が予測される場合、あるいは格付機関により信用格付が格下げされた場合等には、当
該債券の価格は下落し、その影響を受け、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、
ハイイールド債(高利回り債/投機的格付債)は、金利の変化につれて価格が変動する債券として
の性格を持つとともに、株式に類似した特質を併せ有しています。このため、個々の発行体の業
績、財務内容の変化や全般的な景気動向の影響を強く受け、債券価格は格付の引上げ、引下げ、信
用市場の動向などによって上下に大きく変動します。
③ 分配金に関する留意点
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・分配金は当該期に各ファンドが得る利子・配当等収入、売買益、評価益を超えて支払われることが
あり、投資者の各ファンドの購入価額によっては、分配金は実質的に元本からの払戻し部分を含む
こ とになる場合があります。また、各ファンドの純資産は分配金支払い後に減少することになり、
基準価額の下落要因となります。基準価額に対する分配金の支払率は各ファンドの収益率を示すも
のではありません。
・各ファンドは、毎決算時に、原則として収益分配方針に基づいて分配を行いますが、分配金額はあ
らかじめ確定しているものではなく、各ファンドの運用状況(基準価額水準および市況動向)等に
よっては分配を行わないこともあります。
④ 規制の変更に関する留意点
・各ファンドの運用に関連する国または地域の法令、税制および会計基準等は今後変更される可能性
があります。
・将来、規制が変更された場合、各ファンドは重大な不利益を被る可能性があります。
・為替取引の取引対象通貨の発行国において資本規制、税制、為替制度等の変化による直接的あるい
は間接的な影響から、当該通貨においてNDF取引、為替先物等を含む為替レートの価格形成が大き
く歪んだり、流動性の確保に困難が生じたり、取引コストが増大する等の可能性があります。それ
により、主要投資対象の外国籍投資信託において不利な価格での取引を強いられる場合や為替取引
等が適切に実行できなくなる場合があり、選択コースによっては損失を被ることがあります。
⑤ その他
・前記以外にも、実質組入有価証券の売買委託手数料、信託報酬、監査費用の負担およびこれらに対
する消費税等の負担による負の影響が存在します。
・証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、
経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることや不測の事態に陥ることがあ
ります。この場合、各ファンドの運用が影響を被って基準価額が下落することがあり、その結果、
投資元本を下回る可能性があります。基準価額の正確性に合理的な疑いがあると判断した場合、委
託会社は途中換金の受付を一時的に中止することがあります。
・投資環境の変化などにより、継続申込期間の更新を行わないことや、申込の受付を停止することが
あります。この場合は、新たに各ファンドを購入できなくなります。
(3)投資信託と預金および預金等保護制度との関係について
・投資信託は、金融機関の預金とは異なります。
・投資信託は、預金保険の対象および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、
登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありませ
ん。
(4)投資信託についての一般的な留意事項
投資信託は、その商品の性格から次の特徴をご理解のうえご購入くださいますようお願い申し上げ
ます。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います(登録金融機関は販売の窓口となりま
す)。
・投資信託は値動きのある証券(外貨建資産には為替変動リスクがあります)に投資するため、投
資元本および分配金が保証された商品ではありません。
・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになりま
す。
・投資信託のご購入時にはお申込手数料、保有期間中には信託報酬およびその他の費用等がかかり
ます。
・投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の
適用はありません。
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(5) リスク管理体制
委託会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理を行います。
・ 運用パフォーマンスの評価・分析
リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パ
フォーマンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告します。
・ 運用リスクの管理
リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリング
を行い、運用状況を検証および管理し、定期的にリスク委員会に報告します。また、コン
プライアンス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行っており、
重大なコンプライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な
方策を講じます。
前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行います。
各ファンドのリスク管理体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が独自に定める料率を乗じ
て得た金額とします。ただし、収益分配金再投資の際は、無手数料となります。
申込手数料については、販売会社によって異なりますので、お申込みの販売会社にお問合せ
ください。
料率上限(本書作成日現在) 役務の内容
商品や関連する投資環境の説明および情報提供等、
3.3%(税抜3.0%)
ならびに購入に関する事務コストの対価として販売
会社にお支払いいただきます。
販売会社によっては「スイッチング」(ある投資信託の換金による手取額をもって、他の投
資信託を買付けること)によるファンドの取得申込みを取扱う場合があります。スイッチン
グは、販売会社でお買付いただいた投資信託のうち、販売会社が指定するものとの間で可能
です。スイッチングの際には、購入時および換金時と同様に、費用・税金がかかる場合があ
ります。スイッチングのお取扱い内容は販売会社によって異なりますので、ご注意くださ
い。スイッチングの取扱い等についての詳細は、販売会社にお問合せください。
(2)【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はかかりません。
ただし、当該換金時(途中解約時)には、換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.1%の
※
信託財産留保額 が差引かれます。
;
途中換金に対応して有価証券等の取引を行う場合には、売買委託手数料等のコストが発生する他、組入有
価証券等の市場価格が変動するリスクを投資信託財産が負うことになります。
信託財産留保額は、こうしたコスト等の負担について、受益者間の公平性に資する目的で導入されていま
す。この信託財産留保額は、ファンド自体に留保されます。
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(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に対し年率0.968%(税抜0.88%)を乗じて得た金額
とし、各ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
信託報酬の配分は以下の通りとします。
信託報酬は、毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
委託会社は、受託会社の同意のうえ、前記に規定する率以内で信託報酬率を変更することがで
きます。
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なお、各ファンドは、主として投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。
前記信託報酬の他に、投資対象となる組入投資信託証券ごとに信託報酬がかかります。
各ファンドが投資対象とする投資信託証券とその信託報酬は次の通りです。
各ファンドが投資対象とする 信託報酬
投資信託証券
ストラクチュラ-米国ハイ・イー 年率0.63%以内
ルド・ボンド
(ルクセンブルク籍)
ストラクチュラ-米国ハイ・イー 年率0.63%以内
ルド・ボンド‐ブラジルレアル
(ルクセンブルク籍)
年率0.385%(税抜0.35%)以内
CAマネープールファンド
(適格機関投資家専用)
各月毎に決定するものとし、前月の最終
(日本籍)
営業日の翌日から当月の最終営業日まで
の信託報酬率は、各月の前月の最終5営業
日における無担保コール翌日物レートの
平均値に0.3を乗じて得た率(以下「当該
率」といいます)に応じて次に掲げる率
とします。
1.当該率が0.35%以下の場合:当該率
(当該率が、委託会社が任意に定め
る率以下の場合は、任意に定める率
とします。ただし、任意に定める率
は0.05%以下とします。)
2.当該率が0.35%超の場合:年10,000分
の35
したがって、当該信託報酬を考慮した場合のファンドの実質的な負担の上限は、年率1.598%(税
※
込) となります。
※
各ファンドの信託報酬年率0.968%(税込)に投資対象とする投資信託証券のうち信託報酬が最大
のもの(年率0.63%)を加算しております。各ファンドの実際の投資信託証券の組入状況等によっ
ては、実質的な信託報酬率は変動します。
◆上記の信託報酬等は、本書作成日現在のものです。
(4)【その他の手数料等】
①信託事務等の諸費用および監査報酬
1)信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利
息は、投資者の負担とし、信託財産中から支払われます。
2)信託財産の財務諸表の監査費用 (消費税等相当額を含みます)は、毎年4月および10月に到来す
る計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁することを原則とします。
②各ファンドの実質組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料に対する消費税等相当額、CP、CD、預金、
指定金銭信託、コール・ローンおよび手形割引等に要する費用ならびに外国における資産の保
管等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う手数料や税
金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料等は国や市場によって異なります。また、売買
金額によっても異なります。
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*その他、組入投資信託証券においては、ルクセンブルクの年次税(年率0.01%)のほか、管理
費用、受託費用、監査費用および有価証券売買委託手数料等がかかります。
*その他の手数料等の合計額については運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上
限額等を表示することはできません。
*費用の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。
(5)【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、2020年3月末現在の内容に基づいて記載
しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載内容が
変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。公募株式
投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。また、外国税額控除の適用となった場合
には、分配時の税金が以下の内容と異なる場合があります。
① 個人の受益者に対する課税
〇収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は配当所得として下記の税率により源泉徴収され
;
ます。なお、原則として申告分離課税 または総合課税により確定申告を行う必要があります
が申告不要制度を選択することができます。
;
〇換金時および償還時における差益は譲渡所得等となり、下記の税率による申告分離課税 が適
用され、確定申告が必要となります。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)を利用している
場合は、下記の税率により源泉徴収が行われ、原則として、確定申告は不要となります。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)
税率
㬰u㍔䩒ږ뉺ะ銐硢鸰地彘㑔࠰欰䨰䐰昰Ŏ㑨⩟ཻ䤰溋牮Ⅴ൙溑톘䴰䰰䈰識㑔࠰欰漰Ŏ
場株式等の配当所得(収益分配金を含みます。)と当該上場株式等の譲渡損失(解約損、
償還損を含みます。)の損益通算(特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)の
利子所得等および譲渡所得等も対象となります。)をすることができます(当該上場株式
等の配当所得の金額を限度とします。)。なお、損益通算してもなお控除しきれない損失
の金額については、翌年以降3年間にわたり繰越控除が可能です。
(注)ファンドは、配当控除は適用されません。
*公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。少額投資非課税制度「愛
称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資
信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるの
は、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。ま
た、20歳未満の居住者などを対象とした同様の非課税措置(ジュニアNISA)もあります。な
お、他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社
にお問合せください。
② 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額
について、下記の税率により源泉徴収されます(地方税の源泉徴収はありません。)。源泉徴
収された税金は、所有期間に応じて税額控除が適用されます。
15.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%)
税率
(注)ファンドは、益金不算入制度は適用されません。
③ 個別元本について
1) 追加型の株式投資信託について、受益者ごとの取得申込時のファンドの価額等(申込手数料
は含まれません。)が受益者の元本(個別元本)に当たります。
2) 受益者が同一ファンドを複数回取得した場合の個別元本は、受益者が追加信託を行うつ
ど、その受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
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3) 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに、個別元本の算
出が行われます。ただし、個別元本は、複数支店等で同一ファンドを取得する場合などに
よ り把握方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
4) 受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本
※
から元本払戻金(特別分配金) を控除した額が、その後の個別元本となります。
※「元本払戻金(特別分配金)」については、後記「④ 収益分配金の課税について」をご
参照ください。
④ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとな
る「元本払戻金(特別分配金)」(受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分)の区分が
あります。
受益者が収益分配金を受け取る際、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額
の場合または受益者の個別元本を上回っている場合には、収益分配金の全額が普通分配金とな
り、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から前記元本払戻金(特別分配金)を
控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った
場合、収益分配金発生時にその個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その
後の受益者の個別元本となります。
ものではありません。
◇ 課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。
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5【運用状況】
以下は2020年4月末日現在の運用状況です。
また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が
一致しない場合があります。
(1)【投資状況】
信託財産の構成
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)」
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 22,922,765 0.38
投資証券 ルクセンブルク 5,776,318,288 97.22
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 142,051,432 2.39
合計(純資産総額) 5,941,292,485 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。以下同じ。
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)」
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 24,741,900 0.29
投資証券 ルクセンブルク 8,044,919,558 97.16
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 209,818,255 2.53
合計(純資産総額) 8,279,479,713 100.00
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(円コース)」
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 1,066,740 0.20
投資証券 ルクセンブルク 492,834,500 96.80
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 15,217,996 2.98
合計(純資産総額) 509,119,236 100.00
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)」
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 2,753,547 0.12
投資証券 ルクセンブルク
2,210,793,200 97.25
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 59,673,910 2.62
合計(純資産総額) 2,273,220,657 100.00
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)」
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 295,658 0.03
投資証券 ルクセンブルク 715,891,467 96.83
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 23,102,496 3.12
合計(純資産総額) 739,289,621 100.00
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「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)」
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 139,718 0.01
投資証券 ルクセンブルク 890,841,993 97.06
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 26,777,482 2.91
合計(純資産総額) 917,759,193 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)」
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
国/
単価
単価 比率
種類 銘柄名 口数
位
地域 (円) (円)
(円)
(円) (%)
ストラクチュラ-米国ハイ・イール
ド・ボンド(IH3シェアクラス、豪
1 ルクセン
ブルク 投資証券 ドル) 1,043,500.874 5,332.98 5,564,971,794 5,535.51 5,776,318,288 97.22
CAマネープールファンド(適格機関投
投資信託
2
日本 受益証券 資家専用) 22,815,532 1.0048 22,925,046 1.0047 22,922,765 0.38
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。以下同じ。
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)」
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
国/
単価
単価 比率
種類 銘柄名 口数
位
地域 (円) (円)
(円)
(円) (%)
ストラクチュラ-米国ハイ・イール
ド・ボンド-ブラジルレアル(I4シェ
1 ルクセン
ブルク 投資証券 アクラス、円) 2,069,166.553 3,949.07 8,171,294,121 3,888.00 8,044,919,558 97.16
CAマネープールファンド(適格機関投
投資信託
2
日本 受益証券 資家専用) 24,626,158 1.0048 24,744,363 1.0047 24,741,900 0.29
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(円コース)」
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
国/
単価
単価 比率
種類 銘柄名 口数
位
地域 (円) (円)
(円)
(円) (%)
ストラクチュラ-米国ハイ・イール
ド・ボンド(IH9シェアクラス、
1 ルクセン
ブルク 投資証券 円) 92,900 5,112.00 474,904,800 5,305.00 492,834,500 96.80
CAマネープールファンド(適格機関投
投資信託
2
日本 受益証券 資家専用) 1,061,750 1.0048 1,066,846 1.0047 1,066,740 0.20
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)」
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
国/
単価
単価 比率
種類 銘柄名 口数
位
地域 (円) (円)
(円)
(円) (%)
ストラクチュラ-米国ハイ・イール
ド・ボンド(I5シェアクラス、米ド
1 ルクセン
ブルク 投資証券 ル) 280,700 7,748.06 2,174,882,900 7,876.00 2,210,793,200 97.25
CAマネープールファンド(適格機関投
投資信託
2
日本 受益証券 資家専用) 2,740,666 1.0048 2,753,821 1.0047 2,753,547 0.12
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)」
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
国/
単価
単価 比率
種類 銘柄名 口数
位
地域 (円) (円)
(円)
(円) (%)
ストラクチュラ-米国ハイ・イール
ド・ボンド(IH13シェアクラス、メ
1 ルクセン
ブルク 投資証券 キシコペソ) 166,886.543 4,145.17 691,774,123 4,289.68 715,891,467 96.83
CAマネープールファンド(適格機関投
投資信託
2
日本 受益証券 資家専用) 294,275 1.0048 295,687 1.0047 295,658 0.03
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「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)」
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
国/
単価
単価 比率
種類 銘柄名 口数
位
地域 (円) (円)
(円)
(円) (%)
ストラクチュラ-米国ハイ・イール
ド・ボンド(IH12シェアクラス、ト
1 ルクセン
ブルク 投資証券 ルコリラ) 222,281.473 3,772.09 838,467,677 4,007.72 890,841,993 97.06
CAマネープールファンド(適格機関投
投資信託
2
日本 受益証券 資家専用) 139,065 1.0048 139,732 1.0047 139,718 0.01
種類別投資比率
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)」
国内/外国 種類 投資比率(%)
国内 投資信託受益証券 0.38
外国 投資証券 97.22
合計 97.60
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。以下同じ。
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)」
国内/外国 種類 投資比率(%)
国内 投資信託受益証券 0.29
外国 投資証券 97.16
合計 97.46
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(円コース)」
国内/外国 種類 投資比率(%)
国内 投資信託受益証券 0.20
外国 投資証券 96.80
合計 97.01
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)」
国内/外国 種類 投資比率(%)
国内 投資信託受益証券 0.12
外国 投資証券 97.25
合計 97.37
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)」
国内/外国 種類 投資比率(%)
国内 投資信託受益証券 0.03
外国 投資証券 96.83
合計 96.87
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)」
国内/外国 種類 投資比率(%)
国内 投資信託受益証券 0.01
外国 投資証券 97.06
合計 97.08
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②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年4月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の特定期間末の純資産の推移は次の通
りです。
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)」
1口当たり 1口当たり
純資産総額 純資産総額
期間 純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
(分配落)(円) (分配付)(円)
第2特定期間末 (2010年10月 8日)
2,603,211,977 2,635,517,303 1.0073 1.0198
第3特定期間末 (2011年 4月 8日)
7,015,822,915 7,101,949,347 1.0997 1.1132
第4特定期間末 (2011年10月11日) 10,402,981,151 10,590,754,095 0.8310 0.8460
第5特定期間末 (2012年 4月 9日)
11,347,160,843 11,526,668,799 0.9482 0.9632
第6特定期間末 (2012年10月 9日)
12,887,048,277 13,110,510,018 0.8651 0.8801
第7特定期間末 (2013年 4月 8日)
11,624,677,435 11,791,299,886 1.0465 1.0615
第8特定期間末 (2013年10月 8日)
13,553,643,292 13,786,194,934 0.8742 0.8892
第9特定期間末 (2014年 4月 8日)
31,936,202,994 32,484,925,781 0.8730 0.8880
第10特定期間末 (2014年10月 8日)
49,912,458,179 50,858,279,979 0.7916 0.8066
第11特定期間末 (2015年 4月 8日)
42,771,032,400 43,538,383,358 0.6967 0.7092
第12特定期間末 (2015年10月 8日)
31,580,383,042 32,024,774,048 0.5685 0.5765
第13特定期間末 (2016年 4月 8日)
21,762,281,854 21,988,017,789 0.4820 0.4870
第14特定期間末 (2016年10月11日) 19,177,231,573 19,293,739,181 0.4938 0.4968
第15特定期間末 (2017年 4月10日)
16,886,249,577 16,983,890,510 0.5188 0.5218
第16特定期間末 (2017年10月10日) 15,183,187,778 15,265,913,564 0.5506 0.5536
第17特定期間末 (2018年 4月 9日)
11,641,910,587 11,712,556,900 0.4944 0.4974
第18特定期間末 (2018年10月 9日)
10,214,013,525 10,278,494,294 0.4752 0.4782
第19特定期間末 (2019年 4月 8日)
9,226,549,791 9,287,351,635 0.4552 0.4582
第20特定期間末 (2019年10月 8日)
7,765,018,997 7,823,030,634 0.4016 0.4046
第21特定期間末 (2020年 4月 8日)
5,482,114,552 5,535,658,356 0.3072 0.3102
2019年 4月末日
9,074,847,162 - 0.4528 -
5月末日 8,597,319,022 - 0.4295 -
6月末日 8,604,501,647 - 0.4314 -
7月末日 8,376,487,514 - 0.4245 -
8月末日 7,952,483,702 - 0.4054 -
9月末日 7,961,466,413 - 0.4098 -
10月末日 8,030,577,088 - 0.4191 -
11月末日 7,725,715,816 - 0.4094 -
12月末日 7,945,473,692 - 0.4266 -
2020年 1月末日
7,392,905,959 - 0.4041 -
2月末日
7,119,284,518 - 0.3935 -
3月末日 5,538,751,245 - 0.3092 -
4月末日 5,941,292,485 - 0.3327 -
(注)純資産総額(分配付)及び1口当たり純資産額(分配付)は、各特定期間の最終計算期間に係る
収益分配金のみを含んでおります。以下同じ。
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1口当たり 1口当たり
純資産総額 純資産総額
期間 純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
(分配落)(円) (分配付)(円)
第2特定期間末 (2010年10月 8日)
52,597,960,327 53,430,091,989 0.9481 0.9631
第3特定期間末 (2011年 4月 8日)
91,637,976,213 92,988,670,937 1.0177 1.0327
第4特定期間末 (2011年10月11日) 76,787,150,405 78,362,856,997 0.7310 0.7460
第5特定期間末 (2012年 4月 9日)
81,180,561,783 82,758,285,297 0.7718 0.7868
第6特定期間末 (2012年10月 9日)
99,242,796,408 101,606,284,377 0.6298 0.6448
第7特定期間末 (2013年 4月 8日)
211,757,249,598 216,069,284,123 0.7366 0.7516
第8特定期間末 (2013年10月 8日)
198,326,027,415 203,315,510,456 0.5962 0.6112
第9特定期間末 (2014年 4月 8日)
162,568,596,287 165,864,526,474 0.5919 0.6039
第10特定期間末 (2014年10月 8日)
86,737,105,966 88,689,182,305 0.5332 0.5452
第11特定期間末 (2015年 4月 8日)
48,986,021,737 50,148,073,708 0.4215 0.4315
第12特定期間末 (2015年10月 8日)
30,255,354,343 30,798,134,051 0.3066 0.3121
第13特定期間末 (2016年 4月 8日)
22,201,546,717 22,543,064,601 0.2600 0.2640
第14特定期間末 (2016年10月11日) 23,933,488,844 24,247,546,028 0.3048 0.3088
第15特定期間末 (2017年 4月10日)
28,895,039,436 29,241,795,807 0.3333 0.3373
第16特定期間末 (2017年10月10日) 27,721,162,670 28,052,766,328 0.3344 0.3384
第17特定期間末 (2018年 4月 9日)
22,289,170,319 22,608,113,887 0.2795 0.2835
第18特定期間末 (2018年10月 9日)
18,958,522,903 19,260,715,087 0.2509 0.2549
第19特定期間末 (2019年 4月 8日)
17,292,667,139 17,603,245,160 0.2227 0.2267
第20特定期間末 (2019年10月 8日)
14,278,042,927 14,507,557,624 0.1866 0.1896
第21特定期間末 (2020年 4月 8日)
8,702,696,183 8,852,419,125 0.1163 0.1183
2019年 4月末日
16,895,429,942 - 0.2179 -
5月末日 16,597,319,634 - 0.2067 -
6月末日
16,880,509,810 - 0.2099 -
7月末日 17,127,609,408 - 0.2128 -
8月末日 15,058,413,148 - 0.1882 -
9月末日 14,445,357,900 - 0.1885 -
10月末日
14,696,458,335 - 0.1933 -
11月末日 13,904,498,933 - 0.1811 -
12月末日 14,140,879,204 - 0.1905 -
2020年 1月末日
13,218,886,023 - 0.1762 -
2月末日 12,588,542,954 - 0.1716 -
3月末日 9,234,456,995 - 0.1211 -
4月末日 8,279,479,713 - 0.1144 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(円コース)」
1口当たり 1口当たり
純資産総額 純資産総額
期間 純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
(分配落)(円) (分配付)(円)
第1特定期間末 (2010年10月 8日)
72,299,775 72,693,606 1.0097 1.0152
第2特定期間末 (2011年 4月 8日)
494,228,456 497,132,974 1.0210 1.0270
第3特定期間末 (2011年10月11日) 734,489,983 739,231,242 0.9295 0.9355
第4特定期間末 (2012年 4月 9日)
3,296,424,199 3,316,271,869 0.9965 1.0025
第5特定期間末 (2012年10月 9日)
2,459,177,938 2,473,727,037 1.0142 1.0202
第6特定期間末 (2013年 4月 8日)
8,394,124,128 8,443,301,566 1.0241 1.0301
第7特定期間末 (2013年10月 8日)
3,919,441,091 3,943,048,247 0.9962 1.0022
第8特定期間末 (2014年 4月 8日)
2,986,631,122 3,004,382,251 1.0095 1.0155
第9特定期間末 (2014年10月 8日)
2,127,223,182 2,140,359,208 0.9716 0.9776
第10特定期間末 (2015年 4月 8日)
1,667,755,476 1,678,347,175 0.9448 0.9508
第11特定期間末 (2015年10月 8日)
1,112,080,749 1,119,743,509 0.8708 0.8768
第12特定期間末 (2016年 4月 8日)
908,489,569 915,232,716 0.8084 0.8144
第13特定期間末 (2016年10月11日) 946,278,640 952,987,386 0.8463 0.8523
第14特定期間末 (2017年 4月10日)
1,203,381,891 1,212,137,782 0.8246 0.8306
第15特定期間末 (2017年10月10日) 1,023,366,053 1,030,876,886 0.8175 0.8235
第16特定期間末 (2018年 4月 9日)
932,580,229 939,909,673 0.7634 0.7694
第17特定期間末 (2018年10月 9日)
763,466,528 769,681,861 0.7370 0.7430
第18特定期間末 (2019年 4月 8日)
709,190,682 715,288,514 0.6978 0.7038
第19特定期間末 (2019年10月 8日)
656,380,251 662,348,374 0.6599 0.6659
第20特定期間末 (2020年 4月 8日)
493,371,937 498,859,066 0.5395 0.5455
2019年 4月末日
708,142,107 - 0.6992 -
5月末日 682,428,967 - 0.6854 -
6月末日
683,637,897 - 0.6863 -
7月末日 677,123,012 - 0.6812 -
8月末日 670,567,557 - 0.6757 -
9月末日 665,685,408 - 0.6693 -
10月末日
656,038,854 - 0.6613 -
11月末日 647,646,673 - 0.6539 -
12月末日 655,883,227 - 0.6584 -
2020年 1月末日
641,108,674 - 0.6491 -
2月末日 627,364,374 - 0.6417 -
3月末日 502,777,932 - 0.5498 -
4月末日 509,119,236 - 0.5587 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)」
1口当たり 1口当たり
純資産総額 純資産総額
期間 純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
(分配落)(円) (分配付)(円)
第1特定期間末 (2014年 4月 8日)
4,128,383,566 4,155,928,151 1.0492 1.0562
第2特定期間末 (2014年10月 8日)
3,596,867,600 3,620,711,295 1.0560 1.0630
第3特定期間末 (2015年 4月 8日)
3,161,605,103 3,189,667,247 1.1266 1.1366
第4特定期間末 (2015年10月 8日)
3,109,649,924 3,140,142,046 1.0198 1.0298
第5特定期間末 (2016年 4月 8日)
2,571,281,235 2,601,964,966 0.8380 0.8480
第6特定期間末 (2016年10月11日) 2,708,280,295 2,741,213,294 0.8224 0.8324
第7特定期間末 (2017年 4月10日)
3,428,738,711 3,469,465,869 0.8419 0.8519
第8特定期間末 (2017年10月10日) 3,838,955,942 3,885,205,917 0.8300 0.8400
第9特定期間末 (2018年 4月 9日)
3,732,187,990 3,783,967,235 0.7208 0.7308
第10特定期間末 (2018年10月 9日)
3,505,355,343 3,554,230,542 0.7172 0.7272
第11特定期間末 (2019年 4月 8日)
3,047,922,831 3,094,497,495 0.6544 0.6644
第12特定期間末 (2019年10月 8日)
2,683,286,773 2,730,027,850 0.5741 0.5841
第13特定期間末 (2020年 4月 8日)
2,231,891,391 2,265,557,841 0.4641 0.4711
2019年 4月末日
2,996,849,995 - -
0.6550
5月末日
2,841,905,514 - -
0.6276
6月末日 2,804,880,193 - -
0.6164
7月末日 2,790,447,457 - -
0.6134
8月末日 2,696,307,998 - -
0.5931
9月末日
2,751,270,233 - -
0.5930
10月末日 2,733,906,283 - -
0.5864
11月末日 2,618,272,444 - -
0.5796
12月末日 2,704,822,716 - -
0.5806
2020年 1月末日
2,678,031,071 - -
0.5641
2月末日 2,682,562,923 - -
0.5631
3月末日 2,260,157,968 - -
0.4701
4月末日 2,273,220,657 - -
0.4712
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)」
1口当たり 1口当たり
純資産総額 純資産総額
期間 純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
(分配落)(円) (分配付)(円)
第1特定期間末 (2014年 4月 8日)
866,264,770 873,658,388 1.0545 1.0635
第2特定期間末 (2014年10月 8日)
887,124,456 894,877,742 1.0298 1.0388
第3特定期間末 (2015年 4月 8日)
599,156,717 604,578,987 0.9945 1.0035
第4特定期間末 (2015年10月 8日)
385,779,836 390,032,832 0.8164 0.8254
第5特定期間末 (2016年 4月 8日)
255,983,917 259,691,745 0.6213 0.6303
第6特定期間末 (2016年10月11日) 228,342,816 231,889,682 0.5794 0.5884
第7特定期間末 (2017年 4月10日)
1,066,905,376 1,083,237,649 0.5879 0.5969
第8特定期間末 (2017年10月10日) 1,173,671,466 1,191,726,552 0.5850 0.5940
第9特定期間末 (2018年 4月 9日)
1,099,512,074 1,118,469,653 0.5220 0.5310
第10特定期間末 (2018年10月 9日)
1,387,352,702 1,412,428,198 0.4979 0.5069
第11特定期間末 (2019年 4月 8日)
1,626,636,251 1,659,224,428 0.4492 0.4582
第12特定期間末 (2019年10月 8日)
942,963,247 965,023,590 0.3847 0.3937
第13特定期間末 (2020年 4月 8日)
734,717,196 747,842,333 0.2519 0.2564
2019年 4月末日
1,643,127,721 - 0.4543 -
5月末日
1,586,940,083 - 0.4253 -
6月末日 1,626,840,114 - 0.4232 -
7月末日 1,653,194,052 - 0.4236 -
8月末日 1,255,148,751 - 0.3871 -
9月末日
983,688,620 - 0.3944 -
10月末日 987,907,986 - 0.4020 -
11月末日 1,283,628,887 - 0.3893 -
12月末日 1,036,047,827 - 0.4023 -
2020年 1月末日
1,062,560,135 - 0.3927 -
2月末日 1,076,174,025 - 0.3725 -
3月末日 1,241,212,956 - 0.2661 -
4月末日 739,289,621 - 0.2633 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)」
1口当たり 1口当たり
純資産総額 純資産総額
期間 純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
(分配落)(円) (分配付)(円)
第1特定期間末 (2014年 4月 8日)
161,301,243 162,892,842 1.0135 1.0235
第2特定期間末 (2014年10月 8日)
438,262,605 442,768,737 0.9726 0.9826
第3特定期間末 (2015年 4月 8日)
315,567,442 318,936,836 0.9366 0.9466
第4特定期間末 (2015年10月 8日)
210,687,165 212,843,535 0.7816 0.7896
第5特定期間末 (2016年 4月 8日)
138,131,527 139,741,859 0.6862 0.6942
第6特定期間末 (2016年10月11日) 140,199,935 141,909,852 0.6559 0.6639
第7特定期間末 (2017年 4月10日)
587,979,134 596,333,697 0.5630 0.5710
第8特定期間末 (2017年10月10日) 1,467,127,320 1,487,367,444 0.5799 0.5879
第9特定期間末 (2018年 4月 9日)
1,878,059,215 1,909,041,965 0.4849 0.4929
第10特定期間末 (2018年10月 9日)
1,658,386,993 1,682,617,575 0.3422 0.3472
第11特定期間末 (2019年 4月 8日)
1,428,651,306 1,447,573,947 0.3775 0.3825
第12特定期間末 (2019年10月 8日)
1,260,765,550 1,278,289,810 0.3597 0.3647
第13特定期間末 (2020年 4月 8日)
903,426,390 920,700,131 0.2615 0.2665
2019年 4月末日
1,375,153,348 - 0.3649 -
5月末日
1,341,021,394 - 0.3580 -
6月末日 1,378,542,183 - 0.3669 -
7月末日 1,438,186,787 - 0.3875 -
8月末日 1,300,252,113 - 0.3634 -
9月末日
1,330,399,092 - 0.3786 -
10月末日 1,323,122,711 - 0.3781 -
11月末日 1,302,435,499 - 0.3742 -
12月末日 1,263,030,186 - 0.3674 -
2020年 1月末日
1,233,936,383 - 0.3604 -
2月末日 1,165,228,858 - 0.3445 -
3月末日 964,399,188 - 0.2791 -
4月末日 917,759,193 - 0.2659 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【分配の推移】
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)」
期間 1口当たり分配金(円)
自 2010年 4月 9日
第2特定期間 0.0690
至 2010年10月 8日
自 2010年10月 9日
第3特定期間 0.0770
至 2011年 4月 8日
自 2011年 4月 9日
第4特定期間 0.0900
至 2011年10月11日
自 2011年10月12日
第5特定期間 0.0900
至 2012年 4月 9日
自 2012年 4月10日
第6特定期間 0.0900
至 2012年10月 9日
自 2012年10月10日
第7特定期間 0.0900
至 2013年 4月 8日
自 2013年 4月 9日
第8特定期間 0.0900
至 2013年10月 8日
自 2013年10月 9日
第9特定期間 0.0900
至 2014年 4月 8日
自 2014年 4月 9日
第10特定期間 0.0900
至 2014年10月 8日
自 2014年10月 9日
第11特定期間 0.0850
至 2015年 4月 8日
自 2015年 4月 9日
第12特定期間 0.0705
至 2015年10月 8日
自 2015年10月 9日
第13特定期間 0.0390
至 2016年 4月 8日
自 2016年 4月 9日
第14特定期間 0.0260
至 2016年10月11日
自 2016年10月12日
第15特定期間 0.0180
至 2017年 4月10日
自 2017年 4月11日
第16特定期間 0.0180
至 2017年10月10日
自 2017年10月11日
第17特定期間 0.0180
至 2018年 4月 9日
自 2018年 4月10日
第18特定期間 0.0180
至 2018年10月 9日
自 2018年10月10日
第19特定期間 0.0180
至 2019年 4月 8日
自 2019年 4月 9日
第20特定期間 0.0180
至 2019年10月 8日
自 2019年10月 9日
第21特定期間 0.0180
至 2020年 4月 8日
(注)1口当たり分配金は、各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。以下同じ。
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「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)」
期間 1口当たり分配金(円)
自 2010年 4月 9日
第2特定期間 0.0890
至 2010年10月 8日
自 2010年10月 9日
第3特定期間 0.0900
至 2011年 4月 8日
自 2011年 4月 9日
第4特定期間 0.0900
至 2011年10月11日
自 2011年10月12日
第5特定期間 0.0900
至 2012年 4月 9日
自 2012年 4月10日
第6特定期間 0.0900
至 2012年10月 9日
自 2012年10月10日
第7特定期間 0.0900
至 2013年 4月 8日
自 2013年 4月 9日
第8特定期間 0.0900
至 2013年10月 8日
自 2013年10月 9日
第9特定期間 0.0870
至 2014年 4月 8日
自 2014年 4月 9日
第10特定期間 0.0720
至 2014年10月 8日
自 2014年10月 9日
第11特定期間 0.0680
至 2015年 4月 8日
自 2015年 4月 9日
第12特定期間 0.0510
至 2015年10月 8日
自 2015年10月 9日
第13特定期間 0.0285
至 2016年 4月 8日
自 2016年 4月 9日
第14特定期間 0.0240
至 2016年10月11日
自 2016年10月12日
第15特定期間 0.0240
至 2017年 4月10日
自 2017年 4月11日
第16特定期間 0.0240
至 2017年10月10日
自 2017年10月11日
第17特定期間 0.0240
至 2018年 4月 9日
自 2018年 4月10日
第18特定期間 0.0240
至 2018年10月 9日
自 2018年10月10日
第19特定期間 0.0240
至 2019年 4月 8日
自 2019年 4月 9日
第20特定期間 0.0230
至 2019年10月 8日
自 2019年10月 9日
第21特定期間 0.0170
至 2020年 4月 8日
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(円コース)」
期間 1口当たり分配金(円)
自 2010年 4月28日
第1特定期間 0.0275
至 2010年10月 8日
自 2010年10月 9日
第2特定期間 0.0360
至 2011年 4月 8日
自 2011年 4月 9日
第3特定期間 0.0360
至 2011年10月11日
自 2011年10月12日
第4特定期間 0.0360
至 2012年 4月 9日
自 2012年 4月10日
第5特定期間 0.0360
至 2012年10月 9日
自 2012年10月10日
第6特定期間 0.0360
至 2013年 4月 8日
自 2013年 4月 9日
第7特定期間 0.0360
至 2013年10月 8日
自 2013年10月 9日
第8特定期間 0.0360
至 2014年 4月 8日
自 2014年 4月 9日
第9特定期間 0.0360
至 2014年10月 8日
自 2014年10月 9日
第10特定期間 0.0360
至 2015年 4月 8日
自 2015年 4月 9日
第11特定期間 0.0360
至 2015年10月 8日
自 2015年10月 9日
第12特定期間 0.0360
至 2016年 4月 8日
自 2016年 4月 9日
第13特定期間 0.0360
至 2016年10月11日
自 2016年10月12日
第14特定期間 0.0360
至 2017年 4月10日
自 2017年 4月11日
第15特定期間 0.0360
至 2017年10月10日
自 2017年10月11日
第16特定期間 0.0360
至 2018年 4月 9日
自 2018年 4月10日
第17特定期間 0.0360
至 2018年10月 9日
自 2018年10月10日
第18特定期間 0.0360
至 2019年 4月 8日
自 2019年 4月 9日
第19特定期間 0.0360
至 2019年10月 8日
自 2019年10月 9日
第20特定期間 0.0360
至 2020年 4月 8日
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)」
期間 1口当たり分配金(円)
自 2013年10月11日
第1特定期間 0.0280
至 2014年 4月 8日
自 2014年 4月 9日
第2特定期間 0.0420
至 2014年10月 8日
自 2014年10月 9日
第3特定期間 0.0480
至 2015年 4月 8日
自 2015年 4月 9日
第4特定期間 0.0600
至 2015年10月 8日
自 2015年10月 9日
第5特定期間 0.0600
至 2016年 4月 8日
自 2016年 4月 9日
第6特定期間 0.0600
至 2016年10月11日
自 2016年10月12日
第7特定期間 0.0600
至 2017年 4月10日
自 2017年 4月11日
第8特定期間 0.0600
至 2017年10月10日
自 2017年10月11日
第9特定期間 0.0600
至 2018年 4月 9日
自 2018年 4月10日
第10特定期間 0.0600
至 2018年10月 9日
自 2018年10月10日
第11特定期間 0.0600
至 2019年 4月 8日
自 2019年 4月 9日
第12特定期間 0.0600
至 2019年10月 8日
自 2019年10月 9日
第13特定期間 0.0570
至 2020年 4月 8日
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)」
期間 1口当たり分配金(円)
自 2013年10月11日
第1特定期間 0.0360
至 2014年 4月 8日
自 2014年 4月 9日
第2特定期間 0.0540
至 2014年10月 8日
自 2014年10月 9日
第3特定期間 0.0540
至 2015年 4月 8日
自 2015年 4月 9日
第4特定期間 0.0540
至 2015年10月 8日
自 2015年10月 9日
第5特定期間 0.0540
至 2016年 4月 8日
自 2016年 4月 9日
第6特定期間 0.0540
至 2016年10月11日
自 2016年10月12日
第7特定期間 0.0540
至 2017年 4月10日
自 2017年 4月11日
第8特定期間 0.0540
至 2017年10月10日
自 2017年10月11日
第9特定期間 0.0540
至 2018年 4月 9日
自 2018年 4月10日
第10特定期間 0.0540
至 2018年10月 9日
自 2018年10月10日
第11特定期間 0.0540
至 2019年 4月 8日
自 2019年 4月 9日
第12特定期間 0.0540
至 2019年10月 8日
自 2019年10月 9日
第13特定期間 0.0495
至 2020年 4月 8日
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)」
期間 1口当たり分配金(円)
自 2013年10月11日
第1特定期間 0.0400
至 2014年 4月 8日
自 2014年 4月 9日
第2特定期間 0.0600
至 2014年10月 8日
自 2014年10月 9日
第3特定期間 0.0600
至 2015年 4月 8日
自 2015年 4月 9日
第4特定期間 0.0580
至 2015年10月 8日
自 2015年10月 9日
第5特定期間 0.0480
至 2016年 4月 8日
自 2016年 4月 9日
第6特定期間 0.0480
至 2016年10月11日
自 2016年10月12日
第7特定期間 0.0480
至 2017年 4月10日
自 2017年 4月11日
第8特定期間 0.0480
至 2017年10月10日
自 2017年10月11日
第9特定期間 0.0480
至 2018年 4月 9日
自 2018年 4月10日
第10特定期間 0.0420
至 2018年10月 9日
自 2018年10月10日
第11特定期間 0.0300
至 2019年 4月 8日
自 2019年 4月 9日
第12特定期間 0.0300
至 2019年10月 8日
自 2019年10月 9日
第13特定期間 0.0300
至 2020年 4月 8日
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③【収益率の推移】
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)」
期間 収益率(%)
自 2010年 4月 9日
第2特定期間 0.0
至 2010年10月 8日
自 2010年10月 9日
第3特定期間 16.8
至 2011年 4月 8日
自 2011年 4月 9日
第4特定期間 △16.2
至 2011年10月11日
自 2011年10月12日
第5特定期間 24.9
至 2012年 4月 9日
自 2012年 4月10日
第6特定期間 0.7
至 2012年10月 9日
自 2012年10月10日
第7特定期間 31.4
至 2013年 4月 8日
自 2013年 4月 9日
第8特定期間 △7.9
至 2013年10月 8日
自 2013年10月 9日
第9特定期間 10.2
至 2014年 4月 8日
自 2014年 4月 9日
第10特定期間 1.0
至 2014年10月 8日
自 2014年10月 9日
第11特定期間 △1.3
至 2015年 4月 8日
自 2015年 4月 9日
第12特定期間 △8.3
至 2015年10月 8日
自 2015年10月 9日
第13特定期間 △8.4
至 2016年 4月 8日
自 2016年 4月 9日
第14特定期間 7.8
至 2016年10月11日
自 2016年10月12日
第15特定期間 8.7
至 2017年 4月10日
自 2017年 4月11日
第16特定期間 9.6
至 2017年10月10日
自 2017年10月11日
第17特定期間 △6.9
至 2018年 4月 9日
自 2018年 4月10日
第18特定期間 △0.2
至 2018年10月 9日
自 2018年10月10日
第19特定期間 △0.4
至 2019年 4月 8日
自 2019年 4月 9日
第20特定期間 △7.8
至 2019年10月 8日
自 2019年10月 9日
第21特定期間 △19.0
至 2020年 4月 8日
(注1)収益率は、各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。以下同じ。
(注2)収益率は以下の計算により算出しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
特定期間末の基準価額(当該特定期間中の分配金累計額を加算した額)から当該特定期間の直
前の特定期間末の基準価額(分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」)を控除した額を
前特定期間末基準価額で除して得た数値に100を乗じて得た数値です。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。以下同じ。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)」
期間 収益率(%)
自 2010年 4月 9日
第2特定期間 0.4
至 2010年10月 8日
自 2010年10月 9日
第3特定期間 16.8
至 2011年 4月 8日
自 2011年 4月 9日
第4特定期間 △19.3
至 2011年10月11日
自 2011年10月12日
第5特定期間 17.9
至 2012年 4月 9日
自 2012年 4月10日
第6特定期間 △6.7
至 2012年10月 9日
自 2012年10月10日
第7特定期間 31.2
至 2013年 4月 8日
自 2013年 4月 9日
第8特定期間 △6.8
至 2013年10月 8日
自 2013年10月 9日
第9特定期間 13.9
至 2014年 4月 8日
自 2014年 4月 9日
第10特定期間 2.2
至 2014年10月 8日
自 2014年10月 9日
第11特定期間 △8.2
至 2015年 4月 8日
自 2015年 4月 9日
第12特定期間 △15.2
至 2015年10月 8日
自 2015年10月 9日
第13特定期間 △5.9
至 2016年 4月 8日
自 2016年 4月 9日
第14特定期間 26.5
至 2016年10月11日
自 2016年10月12日
第15特定期間 17.2
至 2017年 4月10日
自 2017年 4月11日
第16特定期間 7.5
至 2017年10月10日
自 2017年10月11日
第17特定期間 △9.2
至 2018年 4月 9日
自 2018年 4月10日
第18特定期間 △1.6
至 2018年10月 9日
自 2018年10月10日
第19特定期間 △1.7
至 2019年 4月 8日
自 2019年 4月 9日
第20特定期間 △5.9
至 2019年10月 8日
自 2019年10月 9日
第21特定期間 △28.6
至 2020年 4月 8日
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(円コース)」
期間 収益率(%)
自 2010年 4月28日
第1特定期間 3.7
至 2010年10月 8日
自 2010年10月 9日
第2特定期間 4.7
至 2011年 4月 8日
自 2011年 4月 9日
第3特定期間 △5.4
至 2011年10月11日
自 2011年10月12日
第4特定期間 11.1
至 2012年 4月 9日
自 2012年 4月10日
第5特定期間 5.4
至 2012年10月 9日
自 2012年10月10日
第6特定期間 4.5
至 2013年 4月 8日
自 2013年 4月 9日
第7特定期間 0.8
至 2013年10月 8日
自 2013年10月 9日
第8特定期間 4.9
至 2014年 4月 8日
自 2014年 4月 9日
第9特定期間 △0.2
至 2014年10月 8日
自 2014年10月 9日
第10特定期間 0.9
至 2015年 4月 8日
自 2015年 4月 9日
第11特定期間 △4.0
至 2015年10月 8日
自 2015年10月 9日
第12特定期間 △3.0
至 2016年 4月 8日
自 2016年 4月 9日
第13特定期間 9.1
至 2016年10月11日
自 2016年10月12日
第14特定期間 1.7
至 2017年 4月10日
自 2017年 4月11日
第15特定期間 3.5
至 2017年10月10日
自 2017年10月11日
第16特定期間 △2.2
至 2018年 4月 9日
自 2018年 4月10日
第17特定期間 1.3
至 2018年10月 9日
自 2018年10月10日
第18特定期間 △0.4
至 2019年 4月 8日
自 2019年 4月 9日
第19特定期間 △0.3
至 2019年10月 8日
自 2019年10月 9日
第20特定期間 △12.8
至 2020年 4月 8日
(注1)収益率は、各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。以下同じ。
(注2)収益率は以下の計算により算出しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
特定期間末の基準価額(当該特定期間中の分配金累計額を加算した額)から当該特定期間の直
前の特定期間末の基準価額(分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」)を控除した額を
前特定期間末基準価額で除して得た数値に100を乗じて得た数値です。
ただし、第1特定期間については「前特定期間末基準価額」に代えて設定時の基準価額(10,000
円)を用いております。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。以下同じ。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)」
期間 収益率(%)
自 2013年10月11日
第1特定期間 7.7
至 2014年 4月 8日
自 2014年 4月 9日
第2特定期間 4.7
至 2014年10月 8日
自 2014年10月 9日
第3特定期間 11.2
至 2015年 4月 8日
自 2015年 4月 9日
第4特定期間 △4.2
至 2015年10月 8日
自 2015年10月 9日
第5特定期間 △11.9
至 2016年 4月 8日
自 2016年 4月 9日
第6特定期間 5.3
至 2016年10月11日
自 2016年10月12日
第7特定期間 9.7
至 2017年 4月10日
自 2017年 4月11日
第8特定期間 5.7
至 2017年10月10日
自 2017年10月11日
第9特定期間 △5.9
至 2018年 4月 9日
自 2018年 4月10日
第10特定期間 7.8
至 2018年10月 9日
自 2018年10月10日
第11特定期間 △0.4
至 2019年 4月 8日
自 2019年 4月 9日
第12特定期間 △3.1
至 2019年10月 8日
自 2019年10月 9日
第13特定期間 △9.2
至 2020年 4月 8日
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)」
期間 収益率(%)
自 2013年10月11日
第1特定期間 9.1
至 2014年 4月 8日
自 2014年 4月 9日
第2特定期間 2.8
至 2014年10月 8日
自 2014年10月 9日
第3特定期間 1.8
至 2015年 4月 8日
自 2015年 4月 9日
第4特定期間 △12.5
至 2015年10月 8日
自 2015年10月 9日
第5特定期間 △17.3
至 2016年 4月 8日
自 2016年 4月 9日
第6特定期間 1.9
至 2016年10月11日
自 2016年10月12日
第7特定期間 10.8
至 2017年 4月10日
自 2017年 4月11日
第8特定期間 8.7
至 2017年10月10日
自 2017年10月11日
第9特定期間 △1.5
至 2018年 4月 9日
自 2018年 4月10日
第10特定期間 5.7
至 2018年10月 9日
自 2018年10月10日
第11特定期間 1.1
至 2019年 4月 8日
自 2019年 4月 9日
第12特定期間 △2.3
至 2019年10月 8日
自 2019年10月 9日
第13特定期間 △21.7
至 2020年 4月 8日
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)」
期間 収益率(%)
自 2013年10月11日
第1特定期間 5.4
至 2014年 4月 8日
自 2014年 4月 9日
第2特定期間 1.9
至 2014年10月 8日
自 2014年10月 9日
第3特定期間 2.5
至 2015年 4月 8日
自 2015年 4月 9日
第4特定期間 △10.4
至 2015年10月 8日
自 2015年10月 9日
第5特定期間 △6.1
至 2016年 4月 8日
自 2016年 4月 9日
第6特定期間 2.6
至 2016年10月11日
自 2016年10月12日
第7特定期間 △6.8
至 2017年 4月10日
自 2017年 4月11日
第8特定期間 11.5
至 2017年10月10日
自 2017年10月11日
第9特定期間 △8.1
至 2018年 4月 9日
自 2018年 4月10日
第10特定期間 △20.8
至 2018年10月 9日
自 2018年10月10日
第11特定期間 19.1
至 2019年 4月 8日
自 2019年 4月 9日
第12特定期間 3.2
至 2019年10月 8日
自 2019年10月 9日
第13特定期間 △19.0
至 2020年 4月 8日
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(4)【設定及び解約の実績】
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)」
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
自 2010年 4月 9日
第2特定期間 1,661,138,478 367,036,786 2,584,426,117
至 2010年10月 8日
自 2010年10月 9日
第3特定期間 5,045,301,475 1,249,991,818 6,379,735,774
至 2011年 4月 8日
自 2011年 4月 9日
第4特定期間 7,783,581,669 1,645,121,148 12,518,196,295
至 2011年10月11日
自 2011年10月12日
第5特定期間 4,466,545,493 5,017,544,710 11,967,197,078
至 2012年 4月 9日
自 2012年 4月10日
第6特定期間
6,701,115,090 3,770,862,725 14,897,449,443
至 2012年10月 9日
自 2012年10月10日
第7特定期間 7,027,069,426 10,816,355,447 11,108,163,422
至 2013年 4月 8日
自 2013年 4月 9日
第8特定期間 8,860,671,385 4,465,391,953 15,503,442,854
至 2013年10月 8日
自 2013年10月 9日
第9特定期間 26,624,444,472 5,546,368,178 36,581,519,148
至 2014年 4月 8日
自 2014年 4月 9日
第10特定期間 34,347,791,210 7,874,523,667 63,054,786,691
至 2014年10月 8日
自 2014年10月 9日
第11特定期間 13,580,710,612 15,247,420,640 61,388,076,663
至 2015年 4月 8日
自 2015年 4月 9日
第12特定期間 4,682,575,182 10,521,776,016 55,548,875,829
至 2015年10月 8日
自 2015年10月 9日
第13特定期間 1,501,585,085 11,903,273,872 45,147,187,042
至 2016年 4月 8日
自 2016年 4月 9日
第14特定期間 745,123,762 7,056,441,272 38,835,869,532
至 2016年10月11日
自 2016年10月12日
第15特定期間 850,849,400 7,139,741,145 32,546,977,787
至 2017年 4月10日
自 2017年 4月11日
第16特定期間 361,332,972 5,333,048,620 27,575,262,139
至 2017年10月10日
自 2017年10月11日
第17特定期間 353,557,684 4,380,048,752 23,548,771,071
至 2018年 4月 9日
自 2018年 4月10日
第18特定期間 331,791,722 2,386,972,921 21,493,589,872
至 2018年10月 9日
自 2018年10月10日
第19特定期間 260,434,755 1,486,743,124 20,267,281,503
至 2019年 4月 8日
自 2019年 4月 9日
第20特定期間 365,831,099 1,295,900,065 19,337,212,537
至 2019年10月 8日
自 2019年10月 9日
第21特定期間 287,827,492 1,777,105,073 17,847,934,956
至 2020年 4月 8日
(注)全て本邦内におけるものです。以下同じ。
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「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)」
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
自 2010年 4月 9日
第2特定期間 31,975,339,963 2,098,495,734 55,475,444,146
至 2010年10月 8日
自 2010年10月 9日
第3特定期間 45,704,189,785 11,133,318,969 90,046,314,962
至 2011年 4月 8日
自 2011年 4月 9日
第4特定期間 34,882,584,285 19,881,793,073 105,047,106,174
至 2011年10月11日
自 2011年10月12日
第5特定期間 19,491,169,907 19,356,708,422 105,181,567,659
至 2012年 4月 9日
自 2012年 4月10日
第6特定期間
62,972,989,528 10,588,692,583 157,565,864,604
至 2012年10月 9日
自 2012年10月10日
第7特定期間 189,336,149,604 59,433,045,840 287,468,968,368
至 2013年 4月 8日
自 2013年 4月 9日
第8特定期間 115,278,988,222 70,115,753,802 332,632,202,788
至 2013年10月 8日
自 2013年10月 9日
第9特定期間 52,833,074,229 110,804,428,031 274,660,848,986
至 2014年 4月 8日
自 2014年 4月 9日
第10特定期間 11,407,873,088 123,395,693,770 162,673,028,304
至 2014年10月 8日
自 2014年10月 9日
第11特定期間 14,294,239,784 60,762,070,907 116,205,197,181
至 2015年 4月 8日
自 2015年 4月 9日
第12特定期間 15,993,772,707 33,511,750,157 98,687,219,731
至 2015年10月 8日
自 2015年10月 9日
第13特定期間 5,467,769,206 18,775,517,737 85,379,471,200
至 2016年 4月 8日
自 2016年 4月 9日
第14特定期間 11,220,281,151 18,085,456,268 78,514,296,083
至 2016年10月11日
自 2016年10月12日
第15特定期間 26,256,815,767 18,082,018,903 86,689,092,947
至 2017年 4月10日
自 2017年 4月11日
第16特定期間 10,520,976,705 14,309,155,126 82,900,914,526
至 2017年10月10日
自 2017年10月11日
第17特定期間 6,331,782,768 9,496,805,252 79,735,892,042
至 2018年 4月 9日
自 2018年 4月10日
第18特定期間 5,518,891,881 9,706,737,888 75,548,046,035
至 2018年10月 9日
自 2018年10月10日
第19特定期間 8,831,743,648 6,735,284,327 77,644,505,356
至 2019年 4月 8日
自 2019年 4月 9日
第20特定期間 8,716,197,802 9,855,804,061 76,504,899,097
至 2019年10月 8日
自 2019年10月 9日
第21特定期間 13,674,737,763 15,318,165,768 74,861,471,092
至 2020年 4月 8日
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「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(円コース)」
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
自 2010年 4月28日
第1特定期間 71,663,958 58,203 71,605,755
至 2010年10月 8日
自 2010年10月 9日
第2特定期間 421,987,945 9,507,215 484,086,485
至 2011年 4月 8日
自 2011年 4月 9日
第3特定期間 483,090,694 176,967,220 790,209,959
至 2011年10月11日
自 2011年10月12日
第4特定期間 3,052,437,767 534,702,644 3,307,945,082
至 2012年 4月 9日
自 2012年 4月10日
第5特定期間
1,563,152,846 2,446,247,978 2,424,849,950
至 2012年10月 9日
自 2012年10月10日
第6特定期間 9,276,473,619 3,505,083,876 8,196,239,693
至 2013年 4月 8日
自 2013年 4月 9日
第7特定期間 2,277,613,062 6,539,326,603 3,934,526,152
至 2013年10月 8日
自 2013年10月 9日
第8特定期間 1,404,901,221 2,380,905,711 2,958,521,662
至 2014年 4月 8日
自 2014年 4月 9日
第9特定期間 720,277,666 1,489,461,517 2,189,337,811
至 2014年10月 8日
自 2014年10月 9日
第10特定期間 658,135,663 1,082,190,247 1,765,283,227
至 2015年 4月 8日
自 2015年 4月 9日
第11特定期間 86,840,339 574,996,752 1,277,126,814
至 2015年10月 8日
自 2015年10月 9日
第12特定期間 65,319,244 218,588,093 1,123,857,965
至 2016年 4月 8日
自 2016年 4月 9日
第13特定期間 67,172,509 72,905,976 1,118,124,498
至 2016年10月11日
自 2016年10月12日
第14特定期間 579,690,519 238,499,804 1,459,315,213
至 2017年 4月10日
自 2017年 4月11日
第15特定期間 150,376,297 357,885,935 1,251,805,575
至 2017年10月10日
自 2017年10月11日
第16特定期間 152,160,839 182,392,384 1,221,574,030
至 2018年 4月 9日
自 2018年 4月10日
第17特定期間 36,700,442 222,385,605 1,035,888,867
至 2018年10月 9日
自 2018年10月10日
第18特定期間 48,774,406 68,357,895 1,016,305,378
至 2019年 4月 8日
自 2019年 4月 9日
第19特定期間 27,591,635 49,209,780 994,687,233
至 2019年10月 8日
自 2019年10月 9日
第20特定期間 46,706,608 126,872,225 914,521,616
至 2020年 4月 8日
(注1)全て本邦内におけるものです。以下同じ。
(注2)第1特定期間の設定口数には、当初募集期間の設定口数を含みます。以下同じ。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)」
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
自 2013年10月11日
第1特定期間 4,537,729,599 602,788,777 3,934,940,822
至 2014年 4月 8日
自 2014年 4月 9日
第2特定期間 1,244,304,030 1,773,002,631 3,406,242,221
至 2014年10月 8日
自 2014年10月 9日
第3特定期間 1,434,217,401 2,034,245,202 2,806,214,420
至 2015年 4月 8日
自 2015年 4月 9日
第4特定期間 1,015,481,863 772,484,057 3,049,212,226
至 2015年10月 8日
自 2015年10月 9日
第5特定期間
706,779,574 687,618,615 3,068,373,185
至 2016年 4月 8日
自 2016年 4月 9日
第6特定期間 612,232,498 387,305,783 3,293,299,900
至 2016年10月11日
自 2016年10月12日
第7特定期間 1,444,626,645 665,210,715 4,072,715,830
至 2017年 4月10日
自 2017年 4月11日
第8特定期間 1,228,735,115 676,453,417 4,624,997,528
至 2017年10月10日
自 2017年10月11日
第9特定期間 1,130,606,603 577,679,554 5,177,924,577
至 2018年 4月 9日
自 2018年 4月10日
第10特定期間 691,210,504 981,615,100 4,887,519,981
至 2018年10月 9日
自 2018年10月10日
第11特定期間 428,488,219 658,541,781 4,657,466,419
至 2019年 4月 8日
自 2019年 4月 9日
第12特定期間 400,090,779 383,449,458 4,674,107,740
至 2019年10月 8日
自 2019年10月 9日
第13特定期間 733,403,189 598,017,959 4,809,492,970
至 2020年 4月 8日
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「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)」
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
自 2013年10月11日
第1特定期間 877,266,007 55,752,840 821,513,167
至 2014年 4月 8日
自 2014年 4月 9日
第2特定期間 266,757,816 226,794,663 861,476,320
至 2014年10月 8日
自 2014年10月 9日
第3特定期間 94,721,005 353,722,804 602,474,521
至 2015年 4月 8日
自 2015年 4月 9日
第4特定期間 28,553,769 158,473,107 472,555,183
至 2015年10月 8日
自 2015年10月 9日
第5特定期間
16,411,337 76,985,535 411,980,985
至 2016年 4月 8日
自 2016年 4月 9日
第6特定期間 20,389,379 38,274,115 394,096,249
至 2016年10月11日
自 2016年10月12日
第7特定期間 1,511,831,414 91,230,619 1,814,697,044
至 2017年 4月10日
自 2017年 4月11日
第8特定期間 1,251,961,425 1,060,537,739 2,006,120,730
至 2017年10月10日
自 2017年10月11日
第9特定期間 478,440,821 378,163,831 2,106,397,720
至 2018年 4月 9日
自 2018年 4月10日
第10特定期間 1,685,849,762 1,006,081,209 2,786,166,273
至 2018年10月 9日
自 2018年10月10日
第11特定期間 3,253,178,023 2,418,435,698 3,620,908,598
至 2019年 4月 8日
自 2019年 4月 9日
第12特定期間 501,489,536 1,671,248,832 2,451,149,302
至 2019年10月 8日
自 2019年10月 9日
第13特定期間 5,096,926,335 4,631,378,388 2,916,697,249
至 2020年 4月 8日
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「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)」
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
自 2013年10月11日
第1特定期間 332,345,985 173,186,084 159,159,901
至 2014年 4月 8日
自 2014年 4月 9日
第2特定期間 367,290,471 75,837,122 450,613,250
至 2014年10月 8日
自 2014年10月 9日
第3特定期間 107,091,042 220,764,874 336,939,418
至 2015年 4月 8日
自 2015年 4月 9日
第4特定期間 74,235,555 141,628,710 269,546,263
至 2015年10月 8日
自 2015年10月 9日
第5特定期間
10,235,011 78,489,734 201,291,540
至 2016年 4月 8日
自 2016年 4月 9日
第6特定期間 38,174,196 25,725,996 213,739,740
至 2016年10月11日
自 2016年10月12日
第7特定期間 869,847,196 39,266,484 1,044,320,452
至 2017年 4月10日
自 2017年 4月11日
第8特定期間 1,922,955,901 437,260,733 2,530,015,620
至 2017年10月10日
自 2017年10月11日
第9特定期間 1,959,216,539 616,388,367 3,872,843,792
至 2018年 4月 9日
自 2018年 4月10日
第10特定期間 2,445,283,521 1,472,010,766 4,846,116,547
至 2018年10月 9日
自 2018年10月10日
第11特定期間 276,361,749 1,337,949,995 3,784,528,301
至 2019年 4月 8日
自 2019年 4月 9日
第12特定期間 224,315,006 503,991,254 3,504,852,053
至 2019年10月 8日
自 2019年10月 9日
第13特定期間 423,564,236 473,668,072 3,454,748,217
至 2020年 4月 8日
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
1)お申込みの受付場所
各ファンドの取得申込は、委託会社が指定する販売会社の本支店営業所等において取扱ってお
ります。詳細は後記までお問い合せください。
2)申込手続と申込価額
取得申込の受付は、原則として各営業日の午後3時までに受付けたもの(当該取得の申込にか
かる販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を当日の受付分として取扱います。この時刻
を過ぎた場合は翌営業日の取扱いとなります。
ただし、取得申込日がニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークの銀行休業日、ルクセ
ンブルグの銀行休業日のいずれかに該当する場合、または12月24日にあたる場合は、お申込み
できません。
ファンドの取得申込者は、取得申込総金額を販売会社が定める日までにお申込みの販売会社に
支払うものとします。申込締切時間および取得申込総金額の支払期日は販売会社により異なる
場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
申込価額は、申込受付日の翌営業日の基準価額とします。基準価額は、委託会社により毎営業
日計算され、販売会社または委託会社に問い合わせることにより知ることができます。
委託会社の照会先については「1 申込(販売)手続等 1)お申込みの受付場所」のお問合せ
先にご照会ください。
取得申込時には申込手数料をご負担いただくものとします。ただし、収益分配金再投資の際
は、無手数料になります。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止そ
の他やむを得ない事情があるときは、取得の申込の受付を中止することおよび既に受付けた取
得申込の受付を取消すことができます。
3)申込単位
1円または1口を最低単位として販売会社が定める申込方法および単位とします。
詳しくは、販売会社にお問合せください。
*取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関
等の口座を申出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払と引換に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記
載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の
振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとしま
す。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替
口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託
のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
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2【換金(解約)手続等】
※
1)途中換金 の受付
※
途中換金とは信託約款上の一部解約と同意義です。
(a) 原則として、毎営業日換金(解約)のお申込みが可能です。各ファンドをご購入いただ
いた販売会社においてお申込みください。
(b) 受益者が途中換金の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行
うものとします。
2)途中換金取扱期間と換金価額
(a) 途中換金の実行の請求の受付は、原則として各営業日の午後3時までに受付けたもの
(当該換金の申込にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を当日の受付分
として取扱います。この時刻を過ぎた場合は翌営業日の取扱いとなります。
申込締切時間は販売会社によって、異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合
せください。
(b) 途中換金の実行の請求日が、ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークの銀行休
業日、ルクセンブルグの銀行休業日のいずれかに該当する場合、または12月24日にあた
る場合においては、委託会社は途中換金の実行の請求を受付けないものとします。
(c) 換金価額は、換金請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.1%の率を乗じ
て得た信託財産留保額を控除した価額とします。
(d) 換金代金は、受益者の請求を受付けた日から起算して原則として5営業日目から、販売
会社において受益者に支払われます。
3)換金単位
販売会社が定める単位とします。
詳しくは、販売会社にお問合せください。
4)換金価額の照会方法
換金価額は、委託会社の営業日において日々算出され、委託会社および販売会社に問合
せることにより知ることができます。なお、換金価額は1万口単位で表示されます。
各ファンドの換金価額について「1 申込(販売)手続等 1)お申込みの受付場所」のお
問合せ先にご照会ください。
5)途中換金の実行の請求の受付を中止する特別な場合
(a) 委託会社は金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停
止その他やむを得ない事情があるときは、途中換金の実行の請求の受付を中止すること
および既に受付けた途中換金の実行の請求の受付を取消すことができます。
(b) 途中換金の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行っ
た当日の途中換金の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその途中換金の実行
の請求を撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受付の中止を解除した後
の最初の基準価額の計算日に途中換金の実行の請求を受付けたものとして当該基準価額
の計算日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.1%の率を乗じて得た信託財産留保
額を控除した価額とします。
6)換金制限
委託会社の判断により、一定の金額を超える換金申込には制限を設ける場合があります。
7)受益権の買取
買取のお取扱いについては販売会社によって異なりますので、お申込みの販売会社にお問
合せください。
8)買取請求の受付と買取価額
買取請求の受付と買取価額の詳細については、販売会社へお問合せください。
9)買取請求の受付を中止する特別な場合
金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、販売会社は受
益権の買取を中止すること、および既に受付けた受益権の買取を取消すことができます。
*買取請求の受付を中止する特別な場合の詳細については、販売会社にお問合せください。
*換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこ
の信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換に、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消
の申請を行うものとし、社振法の規定に従い、当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載また
は記録が行われます。換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
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3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
1)基準価額の算定
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および信託約款に規定す
る借入有価証券を除きます)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時
価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した
金額(「純資産総額」といいます)を、計算日における受益権総口数で除した受益権1口
当たりの価額をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
原則として、基準価額計算日の対顧客電信売買相場の仲値で円換算を行い
外貨建資産
ます。
予約為替 原則として、基準価額計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価します。
投資信託受益証券 原則として、投資信託受益証券の基準価額で評価します。
投資証券 原則として、投資証券の基準価額で評価します。
2)基準価額の算出頻度と公表
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出され、委託会社および販売会社に問合せ
ることにより知ることができます。また、基準価額は原則として、計算日の翌日の日本経
済新聞に掲載されます。なお、基準価額は1万口単位で表示されます。
ファンドの基準価額について委託会社の照会先は次の通りです。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
ファンド 信託期間
豪ドルコース、ブラジルレアルコース 2009年11月6日から2024年10月8日まで
円コース 2010年4月28日から2024年10月8日まで
米ドルコース、メキシコペソコース、トルコ
2013年10月11日から2024年10月8日まで
リラコース
ただし、後記「(5)その他 1)信託の終了」に該当する場合、信託は終了することがあり
ます。なお、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認め
たときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
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(4)【計算期間】
1)各ファンドの計算期間は原則として毎月9日から翌月8日までとします。
2)各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます)が休業日のとき、各計算期
間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとしま
す。ただし、最終計算期間の終了日は、信託約款に定める信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
1)信託の終了
(a) 委託会社は、各ファンドにつき、次の場合、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解
約し、信託を終了させることができます(以下「繰上償還」といいます)。この場合に
おいて、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
ⅰ.信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認
めるとき
ⅱ.信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が10億口を下回った場合
ⅲ.やむを得ない事情が発生したとき
委託会社は、前記に従い繰上償還させる場合、以下の手続により行います。
1) 委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨について、書面による決議(以下「書面
決議」といいます)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日なら
びに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この
信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面
決議の通知を発します。
2)前記1)の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託
の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下
2)において同じ)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することが
できます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受
益者は書面決議について賛成するものとみなします。
3)前記1)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当
たる多数をもって行います。
4)前記1)から前記3)までの規定は、以下に掲げる場合には適用しません。
1.信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記
1)から3)までの規定による信託契約の解除の手続きを行うことが困難な場合
2.委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、こ
の信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
した場合
<信託の終了の手続>
(b) 委託会社が、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき、その命令に従い、
信託契約を解約し信託を終了させます。
(c) 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
とき、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が
この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じた
ときは、この信託は、後記「2)信託約款の変更等」(b)の書面決議が否決された場合
を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において、存続します。
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(d) 受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合および解任された場合にお
いて、委託会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社はこの信託契約を解約し、
信託を終了させます。
2)信託約款の変更等
(a) 委託会社は、各ファンドにつき、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得
ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまた
はこの信託と他の信託との併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規
定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ)を行うことができるも
のとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け
出ます。なお、信託約款は「2)信託約款の変更等」に定める以外の方法によって変更
することができないものとします。
(b) 委託会社は、前記(a)の事項((a)の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微な
場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます)について、書面決議
を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更
等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託
約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の
通知を発します。
(c) 前記(b)の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託
の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下
(c)において同じ)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することがで
きます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者
は書面決議について賛成するものとみなします。
(d) 前記(b)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当
たる多数をもって行います。
(e) 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(f) 前記(b)から前記(e)までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした
場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁
的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
(g) 前記(a)から前記(f)にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された
場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書
面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
<信託約款の変更等の内容が重大なものである場合の手続>
3)反対受益者の受益権買取請求の不適用
各ファンドは受益者からの解約請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより
公正な価額をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがな
いものとして、ファンドの信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合の書面決
議において反対した受益者からの買取請求は受付けません。
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4)公告
委託会社が受益者に対してする公告は日本経済新聞に掲載します。
5)運用報告書の作成
委託会社は、4月および10月の計算期間末ごとおよび償還時に期中の運用経過、組入有価
証券の内容および有価証券の売買状況などを記載した交付運用報告書を作成し、知れてい
る受益者に販売会社より交付します。
運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者か
ら運用報告書(全体版)の交付請求があった場合には、交付します。
6)関係法人との契約の更改等に関する手続
販売会社との間で締結された募集・販売等に関する契約の有効期間は、契約締結の日から
1年間とします。ただし、期間満了の3ヵ月前までに委託会社、販売会社いずれからも、別
段の意思表示のないときは、自動的に1年間更新されるものとし、自動延長後の取扱につ
いてもこれと同様とします。ただし、期間の途中においても必要がある時は、契約の一部
を変更することができます。
7)その他
受託会社は、各ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。
その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
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4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
1)受益者は、委託会社が決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
2)収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で
取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
原則として取得申込者とします)に毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する
日からお支払いします(原則として決算日(休業日の場合は翌営業日)の翌営業日からお
支払いします)。収益分配金の支払は、販売会社の本支店営業所等において行うものとし
ます。
3)受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
1)受益者は、償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
2)償還金は、信託期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(休
業日の場合は当該償還日の翌営業日)の翌営業日)から、信託終了日において振替機関等
の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行
われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権
で取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権につ
いては原則として取得申込者とします)に支払います。償還金の支払は、販売会社の本支
店営業所等において行うものとします。
3)受益者は、償還金を支払開始日から10年間その支払を請求しないと権利を失い、受託会社
から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
③ 換金(買取)請求権
1)受益者は、販売会社が定める単位で途中換金の実行を請求すること、または買取を請求す
ることにより換金する権利を有します。
2)換金代金は、換金請求受付日から起算して、原則として5営業日目から受益者にお支払い
します。
*買取の取扱については販売会社によって異なりますので、詳しくはお申込みの販売会社
の本支店営業所等にお問合せください。
④ 帳簿書類の閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に各ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲
覧および謄写の請求をすることができます。
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第3【ファンドの経理状況】
【アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)】
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21特定期間(2019年10月9日か
ら2020年4月8日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
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1【財務諸表】
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第20特定期間末 第21特定期間末
(2019年10月 8日) (2020年 4月 8日)
資産の部
流動資産
金銭信託 - 194,304,944
コール・ローン 208,492,186 -
投資信託受益証券 22,929,609 22,925,046
7,603,792,905 5,324,006,916
投資証券
流動資産合計 7,835,214,700 5,541,236,906
資産合計 7,835,214,700 5,541,236,906
負債の部
流動負債
未払収益分配金 58,011,637 53,543,804
未払解約金
5,666,622 755,795
未払受託者報酬 207,051 151,316
未払委託者報酬 5,866,436 4,287,255
未払利息 371 -
その他未払費用 443,586 384,184
流動負債合計
70,195,703 59,122,354
負債合計 70,195,703 59,122,354
純資産の部
元本等
元本 19,337,212,537 17,847,934,956
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 11,572,193,540 △ 12,365,820,404
(分配準備積立金) 305,108,688 255,041,112
7,765,018,997 5,482,114,552
元本等合計
純資産合計 7,765,018,997 5,482,114,552
負債純資産合計 7,835,214,700 5,541,236,906
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第20特定期間 第21特定期間
自 2019年 4月 9日 自 2019年10月 9日
至 2019年10月 8日 至 2020年 4月 8日
営業収益
受取配当金 373,659,949 336,944,147
有価証券売買等損益 △ 287,408,034 △ 1,138,014,180
△ 752,274,611 △ 522,097,630
為替差損益
営業収益合計 △ 666,022,696 △ 1,323,167,663
営業費用
支払利息 87,966 53,283
受託者報酬 1,374,845 1,210,858
委託者報酬 38,953,806 34,307,548
452,675 386,392
その他費用
営業費用合計 40,869,292 35,958,081
営業利益又は営業損失(△) △ 706,891,988 △ 1,359,125,744
経常利益又は経常損失(△) △ 706,891,988 △ 1,359,125,744
当期純利益又は当期純損失(△) △ 706,891,988 △ 1,359,125,744
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,247,042 △ 6,090,667
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 11,040,731,712 △ 11,572,193,540
剰余金増加額又は欠損金減少額 738,598,632 1,063,771,079
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
738,598,632 1,063,771,079
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 209,100,902 172,804,726
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
209,100,902 172,804,726
額
355,314,612 331,558,140
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 11,572,193,540 △ 12,365,820,404
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準及 (1)投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、基準価額で評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、基準価額で評価しております。
2. デリバティブ等の評価 為替予約取引
基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として特定期間末日の対顧客先物売買相場におい
て為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受
渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最
も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基 受取配当金
準 原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計
上しております。
4. その他財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいて
な事項 おります。
(貸借対照表に関する注記)
第20特定期間末 第21特定期間末
項目
(2019年10月 8日) (2020年 4月 8日)
1. 期首元本額 20,267,281,503円 19,337,212,537円
期中追加設定元本額 365,831,099円 287,827,492円
期中一部解約元本額 1,295,900,065円 1,777,105,073円
2. 特定期間末日における受益権 19,337,212,537口 17,847,934,956口
の総数
3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は11,572,193,540円であ 差額は12,365,820,404円であ
ります。 ります。
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第20特定期間 第21特定期間
自 2019年 4月 9日 自 2019年10月 9日
至 2019年10月 8日 至 2020年 4月 8日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
(2019年4月9日から2019年5月8日までの計算期間) (2019年10月9日から2019年11月8日までの計算期
計算期間末における分配対象収益額1,978,283,828 間)
円(1万口当たり987円)のうち60,080,057円(1 計算期間末における分配対象収益額1,873,598,787
万口当たり30円)を分配金額としております。 円(1万口当たり981円)のうち57,253,365円(1
万口当たり30円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 58,155,444円 A 費用控除後の配当等収益額 59,611,147円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 1,581,965,556円 C 収益調整金額 1,513,923,887円
D 分配準備積立金額 338,162,828円 D 分配準備積立金額 300,063,753円
E 当ファンドの分配対象収益額 1,978,283,828円 E 当ファンドの分配対象収益額 1,873,598,787円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 20,026,685,687口 F 当ファンドの期末残存受益権 19,084,455,215口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 987円 G 1万口当たり分配対象収益額 981円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
1万口当たり分配金額 30円 1万口当たり分配金額 30円
H H
I 分配金額(F×H/10,000) 60,080,057円 I 分配金額(F×H/10,000) 57,253,365円
(2019年5月9日から2019年6月10日までの計算期 (2019年11月9日から2019年12月9日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額1,969,205,044 計算期間末における分配対象収益額1,839,084,486
円(1万口当たり986円)のうち59,904,250円(1 円(1万口当たり979円)のうち56,311,279円(1
万口当たり30円)を分配金額としております。 万口当たり30円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 56,556,437円 A 費用控除後の配当等収益額 52,488,656円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 1,578,875,119円 C 収益調整金額 1,489,764,563円
D 分配準備積立金額 333,773,488円 D 分配準備積立金額 296,831,267円
E 当ファンドの分配対象収益額 1,969,205,044円 E 当ファンドの分配対象収益額 1,839,084,486円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 19,968,083,345口 F 当ファンドの期末残存受益権 18,770,426,616口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 986円 G 1万口当たり分配対象収益額 979円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 30円 H 1万口当たり分配金額 30円
I 分配金額(F×H/10,000) 59,904,250円 I 分配金額(F×H/10,000) 56,311,279円
(2019年6月11日から2019年7月8日までの計算期 (2019年12月10日から2020年1月8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額1,960,102,208 計算期間末における分配対象収益額1,814,949,163
円(1万口当たり985円)のうち59,652,787円(1 円(1万口当たり979円)のうち55,599,564円(1
万口当たり30円)を分配金額としております。 万口当たり30円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 58,752,716円 A 費用控除後の配当等収益額 54,639,190円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 1,573,679,608円 C 収益調整金額 1,471,494,187円
D 分配準備積立金額 327,669,884円 D 分配準備積立金額 288,815,786円
E 当ファンドの分配対象収益額 1,960,102,208円 E 当ファンドの分配対象収益額 1,814,949,163円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 19,884,262,496口 F 当ファンドの期末残存受益権 18,533,188,305口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 985円 G 1万口当たり分配対象収益額 979円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 30円 H 1万口当たり分配金額 30円
I 分配金額(F×H/10,000) 59,652,787円 I 分配金額(F×H/10,000) 55,599,564円
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(2019年7月9日から2019年8月8日までの計算期間) (2020年1月9日から2020年2月10日までの計算期
計算期間末における分配対象収益額1,931,395,425 間)
円(1万口当たり982円)のうち58,964,050円(1 計算期間末における分配対象収益額1,780,753,731
万口当たり30円)を分配金額としております。 円(1万口当たり976円)のうち54,695,748円(1
万口当たり30円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 52,774,430円 A 費用控除後の配当等収益額 49,903,555円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 1,556,526,927円 C 収益調整金額 1,448,132,878円
D 分配準備積立金額 322,094,068円 D 分配準備積立金額 282,717,298円
E 当ファンドの分配対象収益額 1,931,395,425円 E 当ファンドの分配対象収益額 1,780,753,731円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 19,654,683,511口 F 当ファンドの期末残存受益権 18,231,916,078口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 982円 G 1万口当たり分配対象収益額 976円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 30円 H 1万口当たり分配金額 30円
I 分配金額(F×H/10,000) 58,964,050円 I 分配金額(F×H/10,000) 54,695,748円
(2019年8月9日から2019年9月9日までの計算期間) (2020年2月11日から2020年3月9日までの計算期
計算期間末における分配対象収益額1,923,302,505 間)
円(1万口当たり982円)のうち58,701,831円(1 計算期間末における分配対象収益額1,755,063,023
万口当たり30円)を分配金額としております。 円(1万口当たり972円)のうち54,154,380円(1
万口当たり30円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 59,155,988円 A 費用控除後の配当等収益額 45,984,235円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 1,550,362,991円 C 収益調整金額 1,434,587,423円
D 分配準備積立金額 313,783,526円 D 分配準備積立金額 274,491,365円
E 当ファンドの分配対象収益額 1,923,302,505円 E 当ファンドの分配対象収益額 1,755,063,023円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 19,567,277,103口 F 当ファンドの期末残存受益権 18,051,460,330口
口数 口数
1万口当たり分配対象収益額 982円 1万口当たり分配対象収益額 972円
G G
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 30円 H 1万口当たり分配金額 30円
I 分配金額(F×H/10,000) 58,701,831円 I 分配金額(F×H/10,000) 54,154,380円
(2019年9月10日から2019年10月8日までの計算期 (2020年3月10日から2020年4月8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額1,895,829,316 計算期間末における分配対象収益額1,727,648,729
円(1万口当たり980円)のうち58,011,637円(1 円(1万口当たり967円)のうち53,543,804円(1
万口当たり30円)を分配金額としております。 万口当たり30円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 53,058,283円 A 費用控除後の配当等収益額 45,848,469円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 1,532,708,991円 C 収益調整金額 1,419,063,813円
D 分配準備積立金額 310,062,042円 D 分配準備積立金額 262,736,447円
E 当ファンドの分配対象収益額 1,895,829,316円 E 当ファンドの分配対象収益額 1,727,648,729円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 19,337,212,537口 F 当ファンドの期末残存受益権 17,847,934,956口
口数 口数
1万口当たり分配対象収益額 980円 1万口当たり分配対象収益額 967円
G G
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 30円 H 1万口当たり分配金額 30円
I 分配金額(F×H/10,000) 58,011,637円 I 分配金額(F×H/10,000) 53,543,804円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第20特定期間 第21特定期間
自 2019年 4月 9日 自 2019年10月 9日
項目
至 2019年10月 8日 至 2020年 4月 8日
1. 金融商品に対する取組 信託約款に規定する「運用の基 同左
方針 本方針」の定めに従い、有価証
券及びデリバティブ取引等の金
融商品を投資対象として運用を
行っております。
2. 金融商品の内容及び当 保有する主な金融商品は、有価 同左
該金融商品に係るリス 証券であり、その内容を貸借対
ク 照表、注記表及び附属明細表に
記載しております。これらは売
買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リ
スク、金利変動リスク、為替変
動リスク、信用リスク及び流動
性リスク等があります。
当ファンドの利用しているデリ
バティブ取引は為替予約取引で
あり、外貨建資産の購入代金、
売却代金、配当金等の受取また
は支払にかかる円貨額を確定さ
せるために行っております。
一般的な為替予約取引に係る主
要なリスクとして、為替相場の
変動による価格変動リスク及び
取引相手の信用状況の変化によ
り損失が発生する信用リスクが
あります。
3. 金融商品に係るリスク リスクマネジメント部が、当 同左
管理体制 ファンドの主要投資対象である
投資信託受益証券及び投資証券
のパフォーマンス状況及びマー
ケット動向等のモニタリングを
行っております。また、価格変
動リスク、金利変動リスク、為
替変動リスク、信用リスク及び
流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会
に報告しております。
デリバティブ取引については、
組織的な管理体制により、日々
ポジション並びに評価金額及び
評価損益の管理を行っておりま
す。
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Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第20特定期間末 第21特定期間末
項目
(2019年10月 8日) ( 2020年 4月 8日 )
1. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は、期末の時 同左
価及びこれらの差額 価で計上しているためその差額
はありません。
2. 金融商品の時価の算定 (1)有価証券及びデリバティ (1)有価証券及びデリバティ
方法並びに有価証券及 ブ取引以外の金融商品 ブ取引以外の金融商品
びデリバティブ取引に 短期間で決済されることから、 同左
関する事項 時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
時価の算定方法は「(重要な会 同左
計方針に係る事項に関する注
記)」に記載しております。ま
た、有価証券に関する注記事項
については、「(有価証券に関
する注記)」に記載しておりま
す。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
3. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格 同左
する事項についての補 に基づく価額のほか、市場価格
足説明 がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第20特定期間末 第21特定期間末
(2019年10月 8日) ( 2020年 4月 8日 )
種類
最終計算期間の損益に 最終計算期間の損益に
含まれた評価差額( 円) 含まれた評価差額( 円)
△2,282 △2,282
投資信託受益証券
△99,638,179 △857,586,237
投資証券
△99,640,461 △857,588,519
合計
(デリバティブ取引等に関する注記)
第20特定期間末 ( 2019年10月8日 )
該当事項はありません。
第21特定期間末 ( 2020年4月8日 )
該当事項はありません。
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(関連当事者との取引に関する注記)
第20特定期間(自 2019年4月9日 至 2019年10月8日)
該当事項はありません。
第21特定期間(自 2019年10月9日 至 2020年4月8日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第20特定期間末 第21特定期間末
(2019年10月 8日) ( 2020年 4月 8日 )
1口当たり純資産額 0.4016円 0.3072円
(1万口当たり純資産額) (4,016円) (3,072円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託 日本円 CAマネープールファンド(適格機関投資家
受益証券 専用)
22,815,532 22,925,046
22,815,532 22,925,046
小計
銘柄数 1
組入時価比率 0.4% 100.0%
22,925,046
投資信託受益証券 合計
投資証券 オーストラリア ストラクチュラ-米国ハイ・イールド・ボ
ドル ンド(IH3シェアクラス、豪ドル)
1,045,000.874 79,796,266.73
1,045,000.874 79,796,266.73
小計
銘柄数 1 (5,324,006,916)
組入時価比率 97.1% 100.0%
5,324,006,916
投資証券 合計
(5,324,006,916)
5,346,931,962
合計
(5,324,006,916)
(有価証券明細表注記)
1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。
3. 組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率で
あります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)】
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21特定期間(2019年10月9日か
ら2020年4月8日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
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1【財務諸表】
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第20特定期間末 第21特定期間末
(2019年10月 8日) (2020年 4月 8日)
資産の部
流動資産
金銭信託 - 690,467,118
コール・ローン 635,238,938 -
投資信託受益証券 24,749,288 24,744,363
13,878,770,216 8,147,265,384
投資証券
流動資産合計 14,538,758,442 8,862,476,865
資産合計 14,538,758,442 8,862,476,865
負債の部
流動負債
未払収益分配金 229,514,697 149,722,942
未払解約金
19,353,801 1,964,066
未払受託者報酬 374,697 252,752
未払委託者報酬 10,616,402 7,161,293
未払利息 1,131 -
その他未払費用 854,787 679,629
流動負債合計
260,715,515 159,780,682
負債合計 260,715,515 159,780,682
純資産の部
元本等
元本 76,504,899,097 74,861,471,092
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 62,226,856,170 △ 66,158,774,909
(分配準備積立金) 943,798,795 1,466,695,701
14,278,042,927 8,702,696,183
元本等合計
純資産合計 14,278,042,927 8,702,696,183
負債純資産合計 14,538,758,442 8,862,476,865
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第20特定期間 第21特定期間
自 2019年 4月 9日 自 2019年10月 9日
至 2019年10月 8日 至 2020年 4月 8日
営業収益
受取配当金 2,140,199,880 2,107,487,880
△ 3,132,770,012 △ 5,957,259,757
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 992,570,132 △ 3,849,771,877
営業費用
支払利息 211,886 120,400
受託者報酬 2,648,980 2,141,878
委託者報酬 75,054,478 60,686,445
877,092 683,806
その他費用
営業費用合計 78,792,436 63,632,529
営業利益又は営業損失(△) △ 1,071,362,568 △ 3,913,404,406
経常利益又は経常損失(△) △ 1,071,362,568 △ 3,913,404,406
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,071,362,568 △ 3,913,404,406
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 28,532,429 △ 168,630,049
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 60,351,838,217 △ 62,226,856,170
剰余金増加額又は欠損金減少額 7,898,919,812 12,717,806,158
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,898,919,812 12,717,806,158
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 6,903,827,298 11,637,715,606
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,903,827,298 11,637,715,606
額
1,827,280,328 1,267,234,934
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 62,226,856,170 △ 66,158,774,909
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準及 (1)投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、基準価額で評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、基準価額で評価しております。
2. 収益及び費用の計上基 受取配当金
準 原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計
上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第20特定期間末 第21特定期間末
項目
(2019年10月 8日) (2020年 4月 8日)
1. 期首元本額 77,644,505,356円 76,504,899,097円
期中追加設定元本額 8,716,197,802円 13,674,737,763円
期中一部解約元本額 9,855,804,061円 15,318,165,768円
2. 特定期間末日における受益権 76,504,899,097口 74,861,471,092口
の総数
3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が 貸借対照表上の純資産額が
元本総額を下回っており、 元本総額を下回っており、
その差額は62,226,856,170 その差額は66,158,774,909
円であります。 円であります。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第20特定期間 第21特定期間
自 2019年 4月 9日 自 2019年10月 9日
至 2019年10月 8日 至 2020年 4月 8日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
(2019年4月9日から2019年5月8日までの計算期間) (2019年10月9日から2019年11月8日までの計算期
計算期間末における分配対象収益額8,806,540,846 間)
円(1万口当たり1,098円)のうち320,553,021円 計算期間末における分配対象収益額8,577,505,697
(1万口当たり40円)を分配金額としております。 円(1万口当たり1,132円)のうち227,177,290円
(1万口当たり30円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 335,610,583円 A 費用控除後の配当等収益額 338,007,491円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 7,664,503,636円 C 収益調整金額 7,311,267,466円
D 分配準備積立金額 806,426,627円 D 分配準備積立金額 928,230,740円
当ファンドの分配対象収益額 8,806,540,846円 当ファンドの分配対象収益額 8,577,505,697円
E E
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 80,138,255,307口 F 当ファンドの期末残存受益権 75,725,763,587口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,098円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,132円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
1万口当たり分配金額 40円 1万口当たり分配金額 30円
H H
I 分配金額(F×H/10,000) 320,553,021円 I 分配金額(F×H/10,000) 227,177,290円
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(2019年5月9日から2019年6月10日までの計算期 (2019年11月9日から2019年12月9日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額8,865,074,934 計算期間末における分配対象収益額8,676,707,645
円(1万口当たり1,102円)のうち321,726,809円 円(1万口当たり1,147円)のうち226,800,115円
(1万口当たり40円)を分配金額としております。 (1万口当たり30円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 346,847,100円 A 費用控除後の配当等収益額 339,767,590円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 7,701,957,575円 C 収益調整金額 7,329,461,126円
D 分配準備積立金額 816,270,259円 D 分配準備積立金額 1,007,478,929円
E 当ファンドの分配対象収益額 8,865,074,934円 E 当ファンドの分配対象収益額 8,676,707,645円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 80,431,702,329口 F 当ファンドの期末残存受益権 75,600,038,579口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,102円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,147円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 40円 H 1万口当たり分配金額 30円
I 分配金額(F×H/10,000) 321,726,809円 I 分配金額(F×H/10,000) 226,800,115円
(2019年6月11日から2019年7月8日までの計算期 (2019年12月10日から2020年1月8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額8,902,482,680 計算期間末における分配対象収益額8,599,766,710
円(1万口当たり1,106円)のうち321,926,369円 円(1万口当たり1,163円)のうち221,712,967円
(1万口当たり40円)を分配金額としております。 (1万口当たり30円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 353,118,492円 A 費用控除後の配当等収益額 339,055,647円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 7,715,858,713円 C 収益調整金額 7,172,795,217円
D 分配準備積立金額 833,505,475円 D 分配準備積立金額 1,087,915,846円
E 当ファンドの分配対象収益額 8,902,482,680円 E 当ファンドの分配対象収益額 8,599,766,710円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 80,481,592,276口 F 当ファンドの期末残存受益権 73,904,322,453口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,106円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,163円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 40円 H 1万口当たり分配金額 30円
I 分配金額(F×H/10,000) 321,926,369円 I 分配金額(F×H/10,000) 221,712,967円
(2020年1月9日から2020年2月10日までの計算期
(2019年7月9日から2019年8月8日までの計算期間)
計算期間末における分配対象収益額9,092,009,647 間)
円(1万口当たり1,109円)のうち327,695,341円 計算期間末における分配対象収益額8,736,614,154
(1万口当たり40円)を分配金額としております。 円(1万口当たり1,178円)のうち222,339,309円
(1万口当たり30円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 350,583,862円 A 費用控除後の配当等収益額 334,385,090円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 7,885,239,209円 C 収益調整金額 7,228,969,963円
D 分配準備積立金額 856,186,576円 D 分配準備積立金額 1,173,259,101円
E 当ファンドの分配対象収益額 9,092,009,647円 E 当ファンドの分配対象収益額 8,736,614,154円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 81,923,835,361口 F 当ファンドの期末残存受益権 74,113,103,017口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,109円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,178円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 40円 H 1万口当たり分配金額 30円
I 分配金額(F×H/10,000) 327,695,341円 I 分配金額(F×H/10,000) 222,339,309円
(2019年8月9日から2019年9月9日までの計算期間) (2020年2月11日から2020年3月9日までの計算期
計算期間末における分配対象収益額8,516,719,689 間)
円(1万口当たり1,113円)のうち305,864,091円 計算期間末における分配対象収益額8,745,589,678
(1万口当たり40円)を分配金額としております。 円(1万口当たり1,195円)のうち219,482,311円
(1万口当たり30円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 335,332,289円 A 費用控除後の配当等収益額 340,468,858円
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B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 7,368,516,450円 C 収益調整金額 7,145,709,062円
D 分配準備積立金額 812,870,950円 D 分配準備積立金額 1,259,411,758円
E 当ファンドの分配対象収益額 8,516,719,689円 E 当ファンドの分配対象収益額 8,745,589,678円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 76,466,022,915口 F 当ファンドの期末残存受益権 73,160,770,647口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,113円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,195円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 40円 H 1万口当たり分配金額 30円
I 分配金額(F×H/10,000) 305,864,091円 I 分配金額(F×H/10,000) 219,482,311円
(2019年9月10日から2019年10月8日までの計算期 (2020年3月10日から2020年4月8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額8,553,624,335 計算期間末における分配対象収益額9,079,069,253
円(1万口当たり1,118円)のうち229,514,697円 円(1万口当たり1,212円)のうち149,722,942円
(1万口当たり30円)を分配金額としております。 (1万口当たり20円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 338,380,859円 A 費用控除後の配当等収益額 341,875,478円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 7,380,310,843円 C 収益調整金額 7,462,650,610円
D 分配準備積立金額 834,932,633円 D 分配準備積立金額 1,274,543,165円
E 当ファンドの分配対象収益額 8,553,624,335円 E 当ファンドの分配対象収益額 9,079,069,253円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 76,504,899,097口 F 当ファンドの期末残存受益権 74,861,471,092口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,118円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,212円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 30円 H 1万口当たり分配金額 20円
I 分配金額(F×H/10,000) 229,514,697円 I 分配金額(F×H/10,000) 149,722,942円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第20特定期間 第21特定期間
自 2019年 4月 9日 自 2019年10月 9日
項目
至 2019年10月 8日 至 2020年 4月 8日
1. 金融商品に対する取組 信託約款に規定する「運用の基 同左
方針 本方針」の定めに従い、有価証
券等の金融商品を投資対象とし
て運用を行っております。
2. 金融商品の内容及び当 保有する主な金融商品は、有価 同左
該金融商品に係るリス 証券であり、その内容を貸借対
ク 照表、注記表及び附属明細表に
記載しております。これらは売
買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リ
スク、金利変動リスク、為替変
動リスク、信用リスク及び流動
性リスク等があります。
3. 金融商品に係るリスク リスクマネジメント部が、当 同左
管理体制 ファンドの主要投資対象である
投資信託受益証券及び投資証券
のパフォーマンス状況及びマー
ケット動向等のモニタリングを
行っております。また、価格変
動リスク、金利変動リスク、為
替変動リスク、信用リスク及び
流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会
に報告しております。
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Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第20特定期間末 第21特定期間末
項目
(2019年10月 8日) ( 2020年 4月 8日 )
1. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は、期末の時 同左
価及びこれらの差額 価で計上しているためその差額
はありません。
2. 金融商品の時価の算定 (1)有価証券及びデリバティ (1)有価証券及びデリバティ
方法並びに有価証券及 ブ取引以外の金融商品 ブ取引以外の金融商品
びデリバティブ取引に 短期間で決済されることから、 同左
関する事項 時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
時価の算定方法は「(重要な会 同左
計方針に係る事項に関する注
記)」に記載しております。ま
た、有価証券に関する注記事項
については、「(有価証券に関
する注記)」に記載しておりま
す。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
3. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格 同左
する事項についての補 に基づく価額のほか、市場価格
足説明 がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
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(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第20特定期間末 第21特定期間末
(2019年10月 8日) ( 2020年 4月 8日 )
種類
最終計算期間の損益に 最終計算期間の損益に
含まれた評価差額( 円) 含まれた評価差額( 円)
△2,463 △2,463
投資信託受益証券
△366,174,864 △2,585,256,030
投資証券
△366,177,327 △2,585,258,493
合計
(デリバティブ取引等に関する注記)
第20特定期間末 ( 2019年10月8日 )
該当事項はありません。
第21特定期間末 ( 2020年4月8日 )
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第20特定期間(自 2019年4月9日 至 2019年10月8日)
該当事項はありません。
第21特定期間(自 2019年10月9日 至 2020年4月8日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第20特定期間末 第21特定期間末
(2019年10月 8日) ( 2020年 4月 8日 )
1口当たり純資産額 0.1866円 0.1163円
(1万口当たり純資産額) (1,866円) (1,163円)
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託 日本円 CAマネープールファンド(適格機関投資家専
受益証券 用)
24,626,158 24,744,363
24,626,158 24,744,363
小計
銘柄数 1
組入時価比率 0.3% 100.0%
24,744,363
投資信託受益証券 合計
投資証券 日本円 ストラクチュラ-米国ハイ・イールド・ボンド
-ブラジルレアル(I4シェアクラス、円)
2,064,166.553 8,147,265,384
2,064,166.553 8,147,265,384
小計
銘柄数 1
組入時価比率 93.6% 100.0%
8,147,265,384
投資証券 合計
合計 8,172,009,747
(注)組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率
であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(円コース)】
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20特定期間(2019年10月9日か
ら2020年4月8日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【財務諸表】
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(円コース)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第19特定期間末 第20特定期間末
(2019年10月 8日) (2020年 4月 8日)
資産の部
流動資産
金銭信託 - 22,303,992
コール・ローン 25,526,627 -
投資信託受益証券 1,067,058 1,066,846
636,295,000 475,927,200
投資証券
流動資産合計 662,888,685 499,298,038
資産合計 662,888,685 499,298,038
負債の部
流動負債
未払収益分配金 5,968,123 5,487,129
未払受託者報酬
17,204 13,854
未払委託者報酬 487,395 392,486
未払利息 45 -
その他未払費用 35,667 32,632
流動負債合計 6,508,434 5,926,101
負債合計 6,508,434 5,926,101
純資産の部
元本等
元本 994,687,233 914,521,616
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 338,306,982 △ 421,149,679
(分配準備積立金) 19,297,401 20,305,258
656,380,251 493,371,937
元本等合計
純資産合計 656,380,251 493,371,937
負債純資産合計 662,888,685 499,298,038
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第19特定期間 第20特定期間
自 2019年 4月 9日 自 2019年10月 9日
至 2019年10月 8日 至 2020年 4月 8日
営業収益
受取配当金 42,301,000 41,419,000
△ 40,996,005 △ 115,764,254
有価証券売買等損益
営業収益合計 1,304,995 △ 74,345,254
営業費用
支払利息 9,430 5,900
受託者報酬 110,733 103,020
委託者報酬 3,137,340 2,918,789
36,722 32,870
その他費用
営業費用合計 3,294,225 3,060,579
営業利益又は営業損失(△) △ 1,989,230 △ 77,405,833
経常利益又は経常損失(△) △ 1,989,230 △ 77,405,833
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,989,230 △ 77,405,833
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 10,682 △ 739,179
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 307,114,696 △ 338,306,982
剰余金増加額又は欠損金減少額 15,406,913 44,942,265
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
15,406,913 44,942,265
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 8,707,696 16,252,978
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,707,696 16,252,978
額
35,912,955 34,865,330
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 338,306,982 △ 421,149,679
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準及 (1)投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、基準価額で評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、基準価額で評価しております。
2. 収益及び費用の計上基 受取配当金
準 原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上
しております。
(貸借対照表に関する注記)
第19特定期間末 第20特定期間末
項目
(2019年10月 8日) (2020年 4月 8日)
1. 期首元本額 1,016,305,378円 994,687,233円
期中追加設定元本額 27,591,635円 46,706,608円
期中一部解約元本額 49,209,780円 126,872,225円
2. 特定期間末日における受益権 994,687,233口 914,521,616口
の総数
3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が 貸借対照表上の純資産額が
元本総額を下回っており、 元本総額を下回っており、
その差額は338,306,982円で その差額は421,149,679円で
あります。 あります。
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第19特定期間 第20特定期間
自 2019年 4月 9日 自 2019年10月 9日
至 2019年10月 8日 至 2020年 4月 8日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
(2019年4月9日から2019年5月8日までの計算期間) (2019年10月9日から2019年11月8日までの計算期
計算期間末における分配対象収益額113,250,629円 間)
(1万口当たり1,118円)のうち6,076,777円(1万 計算期間末における分配対象収益額113,345,738円
口当たり60円)を分配金額としております。 (1万口当たり1,151円)のうち5,904,013円(1万
口当たり60円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 6,528,863円 A 費用控除後の配当等収益額 6,438,237円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 90,015,178円 C 収益調整金額 87,933,891円
D 分配準備積立金額 16,706,588円 D 分配準備積立金額 18,973,610円
E 当ファンドの分配対象収益額 113,250,629円 E 当ファンドの分配対象収益額 113,345,738円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 1,012,796,253口 F 当ファンドの期末残存受益権 984,002,285口
口数 口数
1万口当たり分配対象収益額 1,118円 1万口当たり分配対象収益額 1,151円
G G
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 60円 H 1万口当たり分配金額 60円
I 分配金額(F×H/10,000) 6,076,777円 I 分配金額(F×H/10,000) 5,904,013円
(2019年5月9日から2019年6月10日までの計算期 (2019年11月9日から2019年12月9日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額111,826,307円 計算期間末における分配対象収益額115,140,353円
(1万口当たり1,123円)のうち5,974,533円(1万 (1万口当たり1,157円)のうち5,969,169円(1万
口当たり60円)を分配金額としております。 口当たり60円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 6,442,595円 A 費用控除後の配当等収益額 6,477,734円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 88,556,145円 C 収益調整金額 89,327,563円
D 分配準備積立金額 16,827,567円 D 分配準備積立金額 19,335,056円
E 当ファンドの分配対象収益額 111,826,307円 E 当ファンドの分配対象収益額 115,140,353円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 995,755,606口 F 当ファンドの期末残存受益権 994,861,582口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,123円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,157円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 60円 H 1万口当たり分配金額 60円
I 分配金額(F×H/10,000) 5,974,533円 I 分配金額(F×H/10,000) 5,969,169円
(2019年6月11日から2019年7月8日までの計算期 (2019年12月10日から2020年1月8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額112,430,287円 計算期間末における分配対象収益額116,751,133円
(1万口当たり1,128円)のうち5,976,727円(1万 (1万口当たり1,164円)のうち6,013,555円(1万
口当たり60円)を分配金額としております。 口当たり60円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 6,538,103円 A 費用控除後の配当等収益額 6,766,580円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 88,644,883円 収益調整金額 90,178,847円
C C
D 分配準備積立金額 17,247,301円 D 分配準備積立金額 19,805,706円
E 当ファンドの分配対象収益額 112,430,287円 E 当ファンドの分配対象収益額 116,751,133円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
当ファンドの期末残存受益権 996,121,323口 当ファンドの期末残存受益権 1,002,259,180口
F F
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,128円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,164円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 60円 H 1万口当たり分配金額 60円
I 分配金額(F×H/10,000) 5,976,727円 I 分配金額(F×H/10,000) 6,013,555円
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(2019年7月9日から2019年8月8日までの計算期間) (2020年1月9日から2020年2月10日までの計算期
計算期間末における分配対象収益額112,724,744円 間)
(1万口当たり1,133円)のうち5,964,304円(1万 計算期間末における分配対象収益額114,903,954円
口当たり60円)を分配金額としております。 (1万口当たり1,170円)のうち5,889,620円(1万
口当たり60円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 6,487,560円 A 費用控除後の配当等収益額 6,435,613円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 88,558,854円 C 収益調整金額 88,395,723円
D 分配準備積立金額 17,678,330円 D 分配準備積立金額 20,072,618円
E 当ファンドの分配対象収益額 112,724,744円 E 当ファンドの分配対象収益額 114,903,954円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 994,050,825口 F 当ファンドの期末残存受益権 981,603,345口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,133円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,170円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 60円 H 1万口当たり分配金額 60円
I 分配金額(F×H/10,000) 5,964,304円 I 分配金額(F×H/10,000) 5,889,620円
(2019年8月9日から2019年9月9日までの計算期間) (2020年2月11日から2020年3月9日までの計算期
計算期間末における分配対象収益額113,167,873円 間)
(1万口当たり1,140円)のうち5,952,491円(1万 計算期間末における分配対象収益額109,913,169円
口当たり60円)を分配金額としております。 (1万口当たり1,177円)のうち5,601,844円(1万
口当たり60円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 6,611,133円 A 費用控除後の配当等収益額 6,195,426円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 88,466,672円 C 収益調整金額 84,149,280円
D 分配準備積立金額 18,090,068円 D 分配準備積立金額 19,568,463円
E 当ファンドの分配対象収益額 113,167,873円 E 当ファンドの分配対象収益額 109,913,169円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 992,081,931口 F 当ファンドの期末残存受益権 933,640,827口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,140円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,177円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 60円 H 1万口当たり分配金額 60円
I 分配金額(F×H/10,000) 5,952,491円 I 分配金額(F×H/10,000) 5,601,844円
(2019年9月10日から2019年10月8日までの計算期 (2020年3月10日から2020年4月8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額114,027,897円 計算期間末における分配対象収益額108,294,522円
(1万口当たり1,146円)のうち5,968,123円(1万 (1万口当たり1,184円)のうち5,487,129円(1万
口当たり60円)を分配金額としております。 口当たり60円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 6,530,566円 A 費用控除後の配当等収益額 6,106,095円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 88,762,373円 C 収益調整金額 82,502,135円
D 分配準備積立金額 18,734,958円 D 分配準備積立金額 19,686,292円
E 当ファンドの分配対象収益額 114,027,897円 E 当ファンドの分配対象収益額 108,294,522円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 994,687,233口 F 当ファンドの期末残存受益権 914,521,616口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,146円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,184円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 60円 H 1万口当たり分配金額 60円
I 分配金額(F×H/10,000) 5,968,123円 I 分配金額(F×H/10,000) 5,487,129円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第19特定期間 第20特定期間
自 2019年 4月 9日 自 2019年10月 9日
項目
至 2019年10月 8日 至 2020年 4月 8日
1. 金融商品に対する取組 信託約款に規定する「運用の基 同左
方針 本方針」の定めに従い、有価証
券等の金融商品を投資対象とし
て運用を行っております。
2. 金融商品の内容及び当 保有する主な金融商品は、有価 同左
該金融商品に係るリス 証券であり、その内容を貸借対
ク 照表、注記表及び附属明細表に
記載しております。これらは売
買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リ
スク、金利変動リスク、為替変
動リスク、信用リスク及び流動
性リスク等があります。
3. 金融商品に係るリスク リスクマネジメント部が、当 同左
管理体制 ファンドの主要投資対象である
投資信託受益証券及び投資証券
のパフォーマンス状況及びマー
ケット動向等のモニタリングを
行っております。また、価格変
動リスク、金利変動リスク、為
替変動リスク、信用リスク及び
流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会
に報告しております。
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Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第19特定期間末 第20特定期間末
項目
(2019年10月 8日) ( 2020年 4月 8日 )
1. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は、期末の時 同左
価及びこれらの差額 価で計上しているためその差額
はありません。
2. 金融商品の時価の算定 (1)有価証券及びデリバティ (1)有価証券及びデリバティ
方法並びに有価証券及 ブ取引以外の金融商品 ブ取引以外の金融商品
びデリバティブ取引に 短期間で決済されることから、 同左
関する事項 時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
時価の算定方法は「(重要な会 同左
計方針に係る事項に関する注
記)」に記載しております。ま
た、有価証券に関する注記事項
については、「(有価証券に関
する注記)」に記載しておりま
す。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
3. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格 同左
する事項についての補 に基づく価額のほか、市場価格
足説明 がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
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(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第19特定期間末 第20特定期間末
(2019年10月 8日) ( 2020年 4月 8日 )
種類
最終計算期間の損益に 最終計算期間の損益に
含まれた評価差額( 円) 含まれた評価差額( 円)
△106 △106
投資信託受益証券
△11,166,600 △77,645,400
投資証券
△11,166,706 △77,645,506
合計
(デリバティブ取引等に関する注記)
第19特定期間末 ( 2019年10月8日 )
該当事項はありません。
第20特定期間末 ( 2020年4月8日 )
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第19特定期間(自 2019年4月9日 至 2019年10月8日)
該当事項はありません。
第20特定期間(自 2019年10月9日 至 2020年4月8日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第19特定期間末 第20特定期間末
(2019年10月 8日) ( 2020年 4月 8日 )
1口当たり純資産額 0.6599円 0.5395円
(1万口当たり純資産額) (6,599円) (5,395円)
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託 日本円 CAマネープールファンド(適格機関投資
受益証券 家専用)
1,061,750 1,066,846
1,061,750 1,066,846
小計
銘柄数 1
組入時価比率 0.2% 100.0%
1,066,846
投資信託受益証券 合計
投資証券 日本円 ストラクチュラ-米国ハイ・イールド・
ボンド(IH9シェアクラス、円)
93,100 475,927,200
93,100 475,927,200
小計
銘柄数 1
組入時価比率 96.5% 100.0%
475,927,200
投資証券 合計
合計 476,994,046
(注)組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率
であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)】
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13特定期間(2019年10月9日か
ら2020年4月8日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
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1【財務諸表】
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第12特定期間末 第13特定期間末
(2019年10月 8日) (2020年 4月 8日)
資産の部
流動資産
金銭信託 - 97,914,807
コール・ローン 114,620,297 -
投資信託受益証券 2,754,369 2,753,821
2,615,332,000 2,166,835,900
投資証券
流動資産合計 2,732,706,666 2,267,504,528
資産合計 2,732,706,666 2,267,504,528
負債の部
流動負債
未払収益分配金 46,741,077 33,666,450
未払解約金
458,027 -
未払受託者報酬 70,670 61,698
未払委託者報酬 2,002,297 1,748,108
未払利息 204 -
その他未払費用 147,618 136,881
流動負債合計
49,419,893 35,613,137
負債合計 49,419,893 35,613,137
純資産の部
元本等
元本 4,674,107,740 4,809,492,970
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 1,990,820,967 △ 2,577,601,579
(分配準備積立金) 2,603,332 12,197,002
2,683,286,773 2,231,891,391
元本等合計
純資産合計 2,683,286,773 2,231,891,391
負債純資産合計 2,732,706,666 2,267,504,528
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第12特定期間 第13特定期間
自 2019年 4月 9日 自 2019年10月 9日
至 2019年10月 8日 至 2020年 4月 8日
営業収益
受取配当金 270,912,000 277,695,000
△ 350,213,331 △ 522,620,787
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 79,301,331 △ 244,925,787
営業費用
支払利息 38,269 25,608
受託者報酬 457,673 431,541
委託者報酬 12,967,281 12,227,022
151,613 137,679
その他費用
営業費用合計 13,614,836 12,821,850
営業利益又は営業損失(△) △ 92,916,167 △ 257,747,637
経常利益又は経常損失(△) △ 92,916,167 △ 257,747,637
当期純利益又は当期純損失(△) △ 92,916,167 △ 257,747,637
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 30,012 237,318
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 1,609,543,588 △ 1,990,820,967
剰余金増加額又は欠損金減少額 144,242,083 258,965,560
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
144,242,083 258,965,560
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 157,497,073 318,906,341
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
157,497,073 318,906,341
額
275,136,234 268,854,876
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 1,990,820,967 △ 2,577,601,579
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準及 (1)投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、基準価額で評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、基準価額で評価しております。
2. 収益及び費用の計上基 受取配当金
準 原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上
しております。
(貸借対照表に関する注記)
第12特定期間末 第13特定期間末
項目
(2019年10月 8日) (2020年 4月 8日)
1. 期首元本額 4,657,466,419円 4,674,107,740円
期中追加設定元本額 400,090,779円 733,403,189円
期中一部解約元本額 383,449,458円 598,017,959円
2. 特定期間末日における受益権 4,674,107,740口 4,809,492,970口
の総数
3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が 貸借対照表上の純資産額が
元本総額を下回っており、 元本総額を下回っており、
その差額は1,990,820,967円 その差額は2,577,601,579円
であります。 であります。
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第12特定期間 第13特定期間
自 2019年 4月 9日 自 2019年10月 9日
至 2019年10月 8日 至 2020年 4月 8日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
(2019年4月9日から2019年5月8日までの計算期間) (2019年10月9日から2019年11月8日までの計算期
計算期間末における分配対象収益額650,805,369円 間)
(1万口当たり1,422円)のうち45,762,286円(1 計算期間末における分配対象収益額646,604,578円
万口当たり100円)を分配金額としております。 (1万口当たり1,389円)のうち46,536,191円(1
万口当たり100円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 42,832,361円 A 費用控除後の配当等収益額 44,604,652円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 594,139,928円 C 収益調整金額 599,425,943円
D 分配準備積立金額 13,833,080円 D 分配準備積立金額 2,573,983円
E 当ファンドの分配対象収益額 650,805,369円 E 当ファンドの分配対象収益額 646,604,578円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 4,576,228,611口 F 当ファンドの期末残存受益権 4,653,619,157口
口数 口数
1万口当たり分配対象収益額 1,422円 1万口当たり分配対象収益額 1,389円
G G
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 100円 H 1万口当たり分配金額 100円
I 分配金額(F×H/10,000) 45,762,286円 I 分配金額(F×H/10,000) 46,536,191円
(2019年5月9日から2019年6月10日までの計算期 (2019年11月9日から2019年12月9日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額640,228,927円 計算期間末における分配対象収益額647,446,516円
(1万口当たり1,415円)のうち45,230,012円(1 (1万口当たり1,383円)のうち46,791,673円(1
万口当たり100円)を分配金額としております。 万口当たり100円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 42,111,884円 A 費用控除後の配当等収益額 42,448,054円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 587,369,603円 C 収益調整金額 604,303,376円
D 分配準備積立金額 10,747,440円 D 分配準備積立金額 695,086円
E 当ファンドの分配対象収益額 640,228,927円 E 当ファンドの分配対象収益額 647,446,516円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 4,523,001,214口 F 当ファンドの期末残存受益権 4,679,167,378口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,415円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,383円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 100円 H 1万口当たり分配金額 100円
I 分配金額(F×H/10,000) 45,230,012円 I 分配金額(F×H/10,000) 46,791,673円
(2019年6月11日から2019年7月8日までの計算期 (2019年12月10日から2020年1月8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額645,200,856円 計算期間末における分配対象収益額636,702,817円
(1万口当たり1,410円)のうち45,751,347円(1 (1万口当たり1,378円)のうち46,197,092円(1
万口当たり100円)を分配金額としております。 万口当たり100円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 43,059,614円 A 費用控除後の配当等収益額 43,667,155円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 594,544,127円 収益調整金額 592,943,133円
C C
D 分配準備積立金額 7,597,115円 D 分配準備積立金額 92,529円
E 当ファンドの分配対象収益額 645,200,856円 E 当ファンドの分配対象収益額 636,702,817円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
当ファンドの期末残存受益権 4,575,134,791口 当ファンドの期末残存受益権 4,619,709,256口
F F
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,410円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,378円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 100円 H 1万口当たり分配金額 100円
I 分配金額(F×H/10,000) 45,751,347円 I 分配金額(F×H/10,000) 46,197,092円
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(2019年7月9日から2019年8月8日までの計算期間) (2020年1月9日から2020年2月10日までの計算期
計算期間末における分配対象収益額639,220,585円 間)
(1万口当たり1,404円)のうち45,519,358円(1 計算期間末における分配対象収益額654,878,427円
万口当たり100円)を分配金額としております。 (1万口当たり1,371円)のうち47,747,933円(1
万口当たり100円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 42,646,404円 A 費用控除後の配当等収益額 44,459,335円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 591,709,726円 C 収益調整金額 610,087,921円
D 分配準備積立金額 4,864,455円 D 分配準備積立金額 331,171円
E 当ファンドの分配対象収益額 639,220,585円 E 当ファンドの分配対象収益額 654,878,427円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 4,551,935,894口 F 当ファンドの期末残存受益権 4,774,793,384口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,404円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,371円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 100円 H 1万口当たり分配金額 100円
I 分配金額(F×H/10,000) 45,519,358円 I 分配金額(F×H/10,000) 47,747,933円
(2019年8月9日から2019年9月9日までの計算期間) (2020年2月11日から2020年3月9日までの計算期
計算期間末における分配対象収益額645,906,841円 間)
(1万口当たり1,400円)のうち46,132,154円(1 計算期間末における分配対象収益額654,456,596円
万口当たり100円)を分配金額としております。 (1万口当たり1,365円)のうち47,915,537円(1
万口当たり100円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 43,583,496円 A 費用控除後の配当等収益額 44,960,784円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 600,349,041円 C 収益調整金額 609,112,928円
D 分配準備積立金額 1,974,304円 D 分配準備積立金額 382,884円
E 当ファンドの分配対象収益額 645,906,841円 E 当ファンドの分配対象収益額 654,456,596円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 4,613,215,481口 F 当ファンドの期末残存受益権 4,791,553,797口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,400円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,365円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 100円 H 1万口当たり分配金額 100円
I 分配金額(F×H/10,000) 46,132,154円 I 分配金額(F×H/10,000) 47,915,537円
(2019年9月10日から2019年10月8日までの計算期 (2020年3月10日から2020年4月8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額651,363,036円 計算期間末における分配対象収益額654,386,212円
(1万口当たり1,393円)のうち46,741,077円(1 (1万口当たり1,360円)のうち33,666,450円(1
万口当たり100円)を分配金額としております。 万口当たり70円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 43,434,052円 A 費用控除後の配当等収益額 45,548,735円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 605,757,913円 C 収益調整金額 608,522,760円
D 分配準備積立金額 2,171,071円 D 分配準備積立金額 314,717円
E 当ファンドの分配対象収益額 651,363,036円 E 当ファンドの分配対象収益額 654,386,212円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 4,674,107,740口 F 当ファンドの期末残存受益権 4,809,492,970口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,393円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,360円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 100円 H 1万口当たり分配金額 70円
I 分配金額(F×H/10,000) 46,741,077円 I 分配金額(F×H/10,000) 33,666,450円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第12特定期間 第13特定期間
自 2019年 4月 9日 自 2019年10月 9日
項目
至 2019年10月 8日 至 2020年 4月 8日
1. 金融商品に対する取組 信託約款に規定する「運用の基 同左
方針 本方針」の定めに従い、有価証
券等の金融商品を投資対象とし
て運用を行っております。
2. 金融商品の内容及び当 保有する主な金融商品は、有価 同左
該金融商品に係るリス 証券であり、その内容を貸借対
ク 照表、注記表及び附属明細表に
記載しております。これらは売
買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リ
スク、金利変動リスク、為替変
動リスク、信用リスク及び流動
性リスク等があります。
3. 金融商品に係るリスク リスクマネジメント部が、当 同左
管理体制 ファンドの主要投資対象である
投資信託受益証券及び投資証券
のパフォーマンス状況及びマー
ケット動向等のモニタリングを
行っております。また、価格変
動リスク、金利変動リスク、為
替変動リスク、信用リスク及び
流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会
に報告しております。
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Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第12特定期間末 第13特定期間末
項目
(2019年10月 8日) ( 2020年 4月 8日 )
1. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は、期末の時 同左
価及びこれらの差額 価で計上しているためその差額
はありません。
2. 金融商品の時価の算定 (1)有価証券及びデリバティ (1)有価証券及びデリバティブ
方法並びに有価証券及 ブ取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
びデリバティブ取引に 短期間で決済されることから、 同左
関する事項 時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
時価の算定方法は「(重要な会 同左
計方針に係る事項に関する注
記)」に記載しております。ま
た、有価証券に関する注記事項
については、「(有価証券に関
する注記)」に記載しておりま
す。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
3. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格 同左
する事項についての補 に基づく価額のほか、市場価格
足説明 がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
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(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第12特定期間末 第13特定期間末
(2019年10月 8日) ( 2020年 4月 8日 )
種類
最終計算期間の損益に 最終計算期間の損益に
含まれた評価差額( 円) 含まれた評価差額( 円)
△274 △274
投資信託受益証券
△52,265,200 △269,828,000
投資証券
△52,265,474 △269,828,274
合計
(デリバティブ取引等に関する注記)
第12特定期間末 ( 2019年10月8日 )
該当事項はありません。
第13特定期間末 ( 2020年4月8日 )
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第12特定期間(自 2019年4月9日 至 2019年10月8日)
該当事項はありません。
第13特定期間(自 2019年10月9日 至 2020年4月8日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第12特定期間末 第13特定期間末
(2019年10月 8日) ( 2020年 4月 8日 )
1口当たり純資産額 0.5741円 0.4641円
(1万口当たり純資産額) (5,741円) (4,641円)
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託 日本円 CAマネープールファンド(適格機関投資
受益証券 家専用)
2,740,666 2,753,821
2,740,666 2,753,821
小計
銘柄数 1
組入時価比率 0.1% 100.0%
2,753,821
投資信託受益証券 合計
投資証券 日本円 ストラクチュラ-米国ハイ・イールド・
ボンド(I5シェアクラス、米ドル)
279,700 2,166,835,900
279,700 2,166,835,900
小計
銘柄数 1
組入時価比率 97.1% 100.0%
2,166,835,900
投資証券 合計
合計 2,169,589,721
(注)組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率
であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)】
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13特定期間(2019年10月9日か
ら2020年4月8日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
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1【財務諸表】
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第12特定期間末 第13特定期間末
(2019年10月 8日) (2020年 4月 8日)
資産の部
流動資産
金銭信託 - 47,286,584
コール・ローン 52,595,986 -
投資信託受益証券 295,746 295,687
912,958,605 701,180,179
投資証券
流動資産合計 965,850,337 748,762,450
資産合計 965,850,337 748,762,450
負債の部
流動負債
未払収益分配金 22,060,343 13,125,137
未払受託者報酬
25,544 29,472
未払委託者報酬 723,712 835,037
未払利息 93 -
その他未払費用 77,398 55,608
流動負債合計 22,887,090 14,045,254
負債合計 22,887,090 14,045,254
純資産の部
元本等
元本 2,451,149,302 2,916,697,249
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 1,508,186,055 △ 2,181,980,053
(分配準備積立金) 23,108,981 14,011,188
942,963,247 734,717,196
元本等合計
純資産合計 942,963,247 734,717,196
負債純資産合計 965,850,337 748,762,450
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第12特定期間 第13特定期間
自 2019年 4月 9日 自 2019年10月 9日
至 2019年10月 8日 至 2020年 4月 8日
営業収益
受取配当金 203,355,440 166,778,363
有価証券売買等損益 △ 138,396,935 △ 265,453,759
△ 118,713,678 △ 234,601,943
為替差損益
営業収益合計 △ 53,755,173 △ 333,277,339
営業費用
支払利息 25,648 22,266
受託者報酬 239,985 175,421
委託者報酬 6,799,487 4,970,178
82,094 56,020
その他費用
営業費用合計 7,147,214 5,223,885
営業利益又は営業損失(△) △ 60,902,387 △ 338,501,224
経常利益又は経常損失(△) △ 60,902,387 △ 338,501,224
当期純利益又は当期純損失(△) △ 60,902,387 △ 338,501,224
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 3,593,307 △ 135,537,953
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 1,994,272,347 △ 1,508,186,055
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,013,611,098 3,098,288,048
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,013,611,098 3,098,288,048
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 289,379,509 3,423,374,340
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
289,379,509 3,423,374,340
額
180,836,217 145,744,435
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 1,508,186,055 △ 2,181,980,053
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準及 (1)投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、基準価額で評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、基準価額で評価しております。
2. デリバティブ等の評価 為替予約取引
基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として特定期間末日の対顧客先物売買相場におい
て為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受
渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最
も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基 受取配当金
準 原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計
上しております。
4. その他財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいて
な事項 おります。
(貸借対照表に関する注記)
第12特定期間末 第13特定期間末
項目
(2019年10月 8日) (2020年 4月 8日)
1. 期首元本額 3,620,908,598円 2,451,149,302円
期中追加設定元本額 501,489,536円 5,096,926,335円
期中一部解約元本額 1,671,248,832円 4,631,378,388円
2. 特定期間末日における受益権 2,451,149,302口 2,916,697,249口
の総数
3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が 貸借対照表上の純資産額が
元本総額を下回っており、 元本総額を下回っており、
その差額は1,508,186,055円 その差額は2,181,980,053円
であります。 であります。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第12特定期間 第13特定期間
自 2019年 4月 9日 自 2019年10月 9日
至 2019年10月 8日 至 2020年 4月 8日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
(2019年4月9日から2019年5月8日までの計算期間) (2019年10月9日から2019年11月8日までの計算期
計算期間末における分配対象収益額357,046,210円 間)
(1万口当たり985円)のうち32,593,266円(1万 計算期間末における分配対象収益額254,834,527円
口当たり90円)を分配金額としております。 (1万口当たり1,035円)のうち22,153,094円(1
万口当たり90円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 36,606,355円 A 費用控除後の配当等収益額 25,375,743円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 299,430,914円 C 収益調整金額 206,710,505円
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D 分配準備積立金額 21,008,941円 D 分配準備積立金額 22,748,279円
E 当ファンドの分配対象収益額 357,046,210円 E 当ファンドの分配対象収益額 254,834,527円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 3,621,474,083口 F 当ファンドの期末残存受益権 2,461,454,916口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 985円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,035円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 90円 H 1万口当たり分配金額 90円
I 分配金額(F×H/10,000) 32,593,266円 I 分配金額(F×H/10,000) 22,153,094円
(2019年5月9日から2019年6月10日までの計算期 (2019年11月9日から2019年12月9日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額371,207,245円 計算期間末における分配対象収益額302,622,141円
(1万口当たり992円)のうち33,644,936円(1万 (1万口当たり1,046円)のうち26,015,701円(1
口当たり90円)を分配金額としております。 万口当たり90円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 36,188,146円 A 費用控除後の配当等収益額 29,235,739円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 310,042,717円 C 収益調整金額 250,704,103円
D 分配準備積立金額 24,976,382円 D 分配準備積立金額 22,682,299円
E 当ファンドの分配対象収益額 371,207,245円 E 当ファンドの分配対象収益額 302,622,141円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 3,738,326,270口 F 当ファンドの期末残存受益権 2,890,633,489口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 992円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,046円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 90円 H 1万口当たり分配金額 90円
I 分配金額(F×H/10,000) 33,644,936円 I 分配金額(F×H/10,000) 26,015,701円
(2019年6月11日から2019年7月8日までの計算期 (2019年12月10日から2020年1月8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額386,840,972円 計算期間末における分配対象収益額276,721,836円
(1万口当たり1,004円)のうち34,667,349円(1 (1万口当たり1,058円)のうち23,531,484円(1
万口当たり90円)を分配金額としております。 万口当たり90円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 38,923,341円 A 費用控除後の配当等収益額 26,316,017円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 320,494,299円 C 収益調整金額 227,841,986円
分配準備積立金額 27,423,332円 分配準備積立金額 22,563,833円
D D
E 当ファンドの分配対象収益額 386,840,972円 E 当ファンドの分配対象収益額 276,721,836円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 3,851,927,760口 F 当ファンドの期末残存受益権 2,614,609,366口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,004円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,058円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
1万口当たり分配金額 90円 1万口当たり分配金額 90円
H H
I 分配金額(F×H/10,000) 34,667,349円 I 分配金額(F×H/10,000) 23,531,484円
(2019年7月9日から2019年8月8日までの計算期間) (2020年1月9日から2020年2月10日までの計算期
計算期間末における分配対象収益額390,917,730円 間)
(1万口当たり1,009円)のうち34,862,490円(1 計算期間末における分配対象収益額314,030,400円
万口当たり90円)を分配金額としております。 (1万口当たり1,050円)のうち26,899,192円(1
万口当たり90円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 36,615,099円 A 費用控除後の配当等収益額 24,453,727円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 323,189,094円 C 収益調整金額 267,981,795円
D 分配準備積立金額 31,113,537円 D 分配準備積立金額 21,594,878円
E 当ファンドの分配対象収益額 390,917,730円 E 当ファンドの分配対象収益額 314,030,400円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 3,873,610,101口 F 当ファンドの期末残存受益権 2,988,799,220口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,009円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,050円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
H 1万口当たり分配金額 90円 H 1万口当たり分配金額 90円
I 分配金額(F×H/10,000) 34,862,490円 I 分配金額(F×H/10,000) 26,899,192円
(2019年8月9日から2019年9月9日までの計算期間) (2020年2月11日から2020年3月9日までの計算期
計算期間末における分配対象収益額259,179,097円 間)
(1万口当たり1,013円)のうち23,007,833円(1 計算期間末における分配対象収益額396,864,953円
万口当たり90円)を分配金額としております。 (1万口当たり1,049円)のうち34,019,827円(1
万口当たり90円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 23,972,235円 A 費用控除後の配当等収益額 25,305,056円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 213,636,609円 C 収益調整金額 353,485,887円
D 分配準備積立金額 21,570,253円 D 分配準備積立金額 18,074,010円
E 当ファンドの分配対象収益額 259,179,097円 E 当ファンドの分配対象収益額 396,864,953円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 2,556,425,915口 F 当ファンドの期末残存受益権 3,779,980,882口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,013円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,049円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 90円 H 1万口当たり分配金額 90円
I 分配金額(F×H/10,000) 23,007,833円 I 分配金額(F×H/10,000) 34,019,827円
(2019年9月10日から2019年10月8日までの計算期 (2020年3月10日から2020年4月8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額250,457,045円 計算期間末における分配対象収益額303,062,171円
(1万口当たり1,021円)のうち22,060,343円(1 (1万口当たり1,039円)のうち13,125,137円(1
万口当たり90円)を分配金額としております。 万口当たり45円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 23,876,436円 A 費用控除後の配当等収益額 22,839,768円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 205,287,721円 C 収益調整金額 275,925,846円
D 分配準備積立金額 21,292,888円 D 分配準備積立金額 4,296,557円
当ファンドの分配対象収益額 250,457,045円 当ファンドの分配対象収益額 303,062,171円
E E
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 2,451,149,302口 F 当ファンドの期末残存受益権 2,916,697,249口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,021円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,039円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
1万口当たり分配金額 90円 1万口当たり分配金額 45円
H H
I 分配金額(F×H/10,000) 22,060,343円 I 分配金額(F×H/10,000) 13,125,137円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第12特定期間 第13特定期間
自 2019年 4月 9日 自 2019年10月 9日
項目
至 2019年10月 8日 至 2020年 4月 8日
1. 金融商品に対する取組 信託約款に規定する「運用の基 同左
方針 本方針」の定めに従い、有価証
券及びデリバティブ取引等の金
融商品を投資対象として運用を
行っております。
2. 金融商品の内容及び当 保有する主な金融商品は、有価 同左
該金融商品に係るリス 証券であり、その内容を貸借対
ク 照表、注記表及び附属明細表に
記載しております。これらは売
買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リ
スク、金利変動リスク、為替変
動リスク、信用リスク及び流動
性リスク等があります。
当ファンドの利用しているデリ
バティブ取引は為替予約取引で
あり、外貨建資産の購入代金、
売却代金、配当金等の受取また
は支払にかかる円貨額を確定さ
せるために行っております。
一般的な為替予約取引に係る主
要なリスクとして、為替相場の
変動による価格変動リスク及び
取引相手の信用状況の変化によ
り損失が発生する信用リスクが
あります。
3. 金融商品に係るリスク リスクマネジメント部が、当 同左
管理体制 ファンドの主要投資対象である
投資信託受益証券及び投資証券
のパフォーマンス状況及びマー
ケット動向等のモニタリングを
行っております。また、価格変
動リスク、金利変動リスク、為
替変動リスク、信用リスク及び
流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会
に報告しております。
デリバティブ取引については、
組織的な管理体制により、日々
ポジション並びに評価金額及び
評価損益の管理を行っておりま
す。
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Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第12特定期間末 第13特定期間末
項目
(2019年10月 8日) ( 2020年 4月 8日 )
1. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は、期末の時 同左
価及びこれらの差額 価で計上しているためその差額
はありません。
2. 金融商品の時価の算定 (1)有価証券及びデリバティ (1)有価証券及びデリバティ
方法並びに有価証券及 ブ取引以外の金融商品 ブ取引以外の金融商品
びデリバティブ取引に 短期間で決済されることから、 同左
関する事項 時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
時価の算定方法は「(重要な会 同左
計方針に係る事項に関する注
記)」に記載しております。ま
た、有価証券に関する注記事項
については、「(有価証券に関
する注記)」に記載しておりま
す。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
3. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格 同左
する事項についての補 に基づく価額のほか、市場価格
足説明 がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第12特定期間末 第13特定期間末
(2019年10月 8日) ( 2020年 4月 8日 )
種類
最終計算期間の損益に 最終計算期間の損益に
含まれた評価差額( 円) 含まれた評価差額( 円)
△29 △29
投資信託受益証券
△24,441,962 △101,858,555
投資証券
△24,441,991 △101,858,584
合計
(デリバティブ取引等に関する注記)
第12特定期間末 ( 2019年10月8日 )
該当事項はありません。
第13特定期間末 ( 2020年4月8日 )
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者との取引に関する注記)
第12特定期間(自 2019年4月9日 至 2019年10月8日)
該当事項はありません。
第13特定期間(自 2019年10月9日 至 2020年4月8日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第12特定期間末 第13特定期間末
(2019年10月 8日) ( 2020年 4月 8日 )
1口当たり純資産額 0.3847円 0.2519円
(1万口当たり純資産額) (3,847円) (2,519円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託 日本円 CAマネープールファンド(適格機関投資家専
受益証券 用)
294,275 295,687
294,275 295,687
小計
銘柄数 1
組入時価比率 0.0% 100.0%
295,687
投資信託受益証券 合計
投資証券 メキシコペソ
ストラクチュラ-米国ハイ・イールド・ボン
ド(IH13シェアクラス、メキシコペソ)
170,986.543 157,215,286.82
170,986.543 157,215,286.82
小計
銘柄数 1 (701,180,179)
組入時価比率 95.4% 100.0%
701,180,179
投資証券 合計
(701,180,179)
701,475,866
合計
(701,180,179)
(有価証券明細表注記)
1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。
3. 組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率で
あります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)】
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13特定期間(2019年10月9日か
ら2020年4月8日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【財務諸表】
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第12特定期間末 第13特定期間末
(2019年10月 8日) (2020年 4月 8日)
資産の部
流動資産
金銭信託 - 46,870,401
コール・ローン 54,615,304 -
投資信託受益証券 139,760 139,732
1,224,765,763 874,530,112
投資証券
流動資産合計 1,279,520,827 921,540,245
資産合計 1,279,520,827 921,540,245
負債の部
流動負債
未払収益分配金 17,524,260 17,273,741
未払解約金
154,885 -
未払受託者報酬 34,258 26,470
未払委託者報酬 970,652 749,955
未払利息 97 -
その他未払費用 71,125 63,689
流動負債合計
18,755,277 18,113,855
負債合計 18,755,277 18,113,855
純資産の部
元本等
元本 3,504,852,053 3,454,748,217
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 2,244,086,503 △ 2,551,321,827
(分配準備積立金) 57,414,649 66,908,803
1,260,765,550 903,426,390
元本等合計
純資産合計 1,260,765,550 903,426,390
負債純資産合計 1,279,520,827 921,540,245
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第12特定期間 第13特定期間
自 2019年 4月 9日 自 2019年10月 9日
至 2019年10月 8日 至 2020年 4月 8日
営業収益
受取配当金 138,262,000 126,537,561
有価証券売買等損益 12,790,916 △ 202,597,620
△ 97,517,972 △ 149,088,573
為替差損益
営業収益合計 53,534,944 △ 225,148,632
営業費用
支払利息 20,964 12,741
受託者報酬 220,605 200,885
委託者報酬 6,250,360 5,691,569
73,394 64,197
その他費用
営業費用合計 6,565,323 5,969,392
営業利益又は営業損失(△) 46,969,621 △ 231,118,024
経常利益又は経常損失(△) 46,969,621 △ 231,118,024
当期純利益又は当期純損失(△) 46,969,621 △ 231,118,024
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
928,414 △ 1,453,387
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 2,355,876,995 △ 2,244,086,503
剰余金増加額又は欠損金減少額 317,777,842 307,641,106
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
317,777,842 307,641,106
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 142,313,210 282,260,116
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
142,313,210 282,260,116
額
109,715,347 102,951,677
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 2,244,086,503 △ 2,551,321,827
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準及 (1)投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、基準価額で評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、基準価額で評価しております。
2. デリバティブ等の評価 為替予約取引
基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として特定期間末日の対顧客先物売買相場におい
て為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受
渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最
も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基 受取配当金
準 原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計
上しております。
4. その他財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいて
な事項 おります。
(貸借対照表に関する注記)
第12特定期間末 第13特定期間末
項目
(2019年10月 8日) (2020年 4月 8日)
1. 期首元本額 3,784,528,301円 3,504,852,053円
期中追加設定元本額 224,315,006円 423,564,236円
期中一部解約元本額 503,991,254円 473,668,072円
2. 特定期間末日における受益権 3,504,852,053口 3,454,748,217口
の総数
3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が 貸借対照表上の純資産額が
元本総額を下回っており、 元本総額を下回っており、
その差額は2,244,086,503円 その差額は2,551,321,827円
であります。 であります。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第12特定期間 第13特定期間
自 2019年 4月 9日 自 2019年10月 9日
至 2019年10月 8日 至 2020年 4月 8日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
(2019年4月9日から2019年5月8日までの計算期間) (2019年10月9日から2019年11月8日までの計算期
計算期間末における分配対象収益額435,626,335円 間)
(1万口当たり1,166円)のうち18,676,043円(1 計算期間末における分配対象収益額428,979,892円
万口当たり50円)を分配金額としております。 (1万口当たり1,236円)のうち17,343,810円(1
万口当たり50円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 21,483,312円 A 費用控除後の配当等収益額 22,149,548円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 374,312,966円 C 収益調整金額 350,921,202円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
D 分配準備積立金額 39,830,057円 D 分配準備積立金額 55,909,142円
E 当ファンドの分配対象収益額 435,626,335円 E 当ファンドの分配対象収益額 428,979,892円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 3,735,208,788口 F 当ファンドの期末残存受益権 3,468,762,175口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,166円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,236円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 50円 H 1万口当たり分配金額 50円
I 分配金額(F×H/10,000) 18,676,043円 I 分配金額(F×H/10,000) 17,343,810円
(2019年5月9日から2019年6月10日までの計算期 (2019年11月9日から2019年12月9日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額439,541,270円 計算期間末における分配対象収益額433,592,716円
(1万口当たり1,176円)のうち18,685,101円(1 (1万口当たり1,247円)のうち17,373,275円(1
万口当たり50円)を分配金額としております。 万口当たり50円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 22,378,885円 A 費用控除後の配当等収益額 21,246,978円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 374,950,110円 C 収益調整金額 352,192,842円
D 分配準備積立金額 42,212,275円 D 分配準備積立金額 60,152,896円
E 当ファンドの分配対象収益額 439,541,270円 E 当ファンドの分配対象収益額 433,592,716円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 3,737,020,363口 F 当ファンドの期末残存受益権 3,474,655,162口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,176円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,247円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 50円 H 1万口当たり分配金額 50円
I 分配金額(F×H/10,000) 18,685,101円 I 分配金額(F×H/10,000) 17,373,275円
(2019年6月11日から2019年7月8日までの計算期 (2019年12月10日から2020年1月8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額445,029,280円 計算期間末における分配対象収益額429,362,836円
(1万口当たり1,188円)のうち18,717,431円(1 (1万口当たり1,256円)のうち17,080,515円(1
万口当たり50円)を分配金額としております。 万口当たり50円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 23,437,715円 A 費用控除後の配当等収益額 20,132,416円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 376,053,487円 C 収益調整金額 346,991,588円
分配準備積立金額 45,538,078円 分配準備積立金額 62,238,832円
D D
E 当ファンドの分配対象収益額 445,029,280円 E 当ファンドの分配対象収益額 429,362,836円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 3,743,486,205口 F 当ファンドの期末残存受益権 3,416,103,199口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,188円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,256円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
1万口当たり分配金額 50円 1万口当たり分配金額 50円
H H
I 分配金額(F×H/10,000) 18,717,431円 I 分配金額(F×H/10,000) 17,080,515円
(2019年7月9日から2019年8月8日までの計算期間) (2020年1月9日から2020年2月10日までの計算期
計算期間末における分配対象収益額439,107,530円 間)
(1万口当たり1,202円)のうち18,259,102円(1 計算期間末における分配対象収益額431,732,404円
万口当たり50円)を分配金額としております。 (1万口当たり1,266円)のうち17,040,766円(1
万口当たり50円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 23,196,765円 A 費用控除後の配当等収益額 20,398,650円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 367,347,623円 C 収益調整金額 347,088,271円
D 分配準備積立金額 48,563,142円 D 分配準備積立金額 64,245,483円
E 当ファンドの分配対象収益額 439,107,530円 E 当ファンドの分配対象収益額 431,732,404円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 3,651,820,443口 F 当ファンドの期末残存受益権 3,408,153,399口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,202円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,266円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
H 1万口当たり分配金額 50円 H 1万口当たり分配金額 50円
I 分配金額(F×H/10,000) 18,259,102円 I 分配金額(F×H/10,000) 17,040,766円
(2019年8月9日から2019年9月9日までの計算期間) (2020年2月11日から2020年3月9日までの計算期
計算期間末における分配対象収益額433,157,903円 間)
(1万口当たり1,213円)のうち17,853,410円(1 計算期間末における分配対象収益額428,387,239円
万口当たり50円)を分配金額としております。 (1万口当たり1,271円)のうち16,839,570円(1
万口当たり50円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 21,620,580円 A 費用控除後の配当等収益額 18,562,198円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 359,713,562円 C 収益調整金額 343,726,153円
D 分配準備積立金額 51,823,761円 D 分配準備積立金額 66,098,888円
E 当ファンドの分配対象収益額 433,157,903円 E 当ファンドの分配対象収益額 428,387,239円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 3,570,682,076口 F 当ファンドの期末残存受益権 3,367,914,089口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,213円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,271円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 50円 H 1万口当たり分配金額 50円
I 分配金額(F×H/10,000) 17,853,410円 I 分配金額(F×H/10,000) 16,839,570円
(2019年9月10日から2019年10月8日までの計算期 (2020年3月10日から2020年4月8日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額428,567,649円 計算期間末における分配対象収益額440,696,100円
(1万口当たり1,222円)のうち17,524,260円(1 (1万口当たり1,275円)のうち17,273,741円(1
万口当たり50円)を分配金額としております。 万口当たり50円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 20,897,514円 A 費用控除後の配当等収益額 18,515,907円
B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 353,628,740円 C 収益調整金額 356,513,556円
D 分配準備積立金額 54,041,395円 D 分配準備積立金額 65,666,637円
当ファンドの分配対象収益額 428,567,649円 当ファンドの分配対象収益額 440,696,100円
E E
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権 3,504,852,053口 F 当ファンドの期末残存受益権 3,454,748,217口
口数 口数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,222円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,275円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
1万口当たり分配金額 50円 1万口当たり分配金額 50円
H H
I 分配金額(F×H/10,000) 17,524,260円 I 分配金額(F×H/10,000) 17,273,741円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第12特定期間 第13特定期間
自 2019年 4月 9日 自 2019年10月 9日
項目
至 2019年10月 8日 至 2020年 4月 8日
1. 金融商品に対する取組 信託約款に規定する「運用の基 同左
方針 本方針」の定めに従い、有価証
券及びデリバティブ取引等の金
融商品を投資対象として運用を
行っております。
2. 金融商品の内容及び当 保有する主な金融商品は、有価 同左
該金融商品に係るリス 証券であり、その内容を貸借対
ク 照表、注記表及び附属明細表に
記載しております。これらは売
買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リ
スク、金利変動リスク、為替変
動リスク、信用リスク及び流動
性リスク等があります。
当ファンドの利用しているデリ
バティブ取引は為替予約取引で
あり、外貨建資産の購入代金、
売却代金、配当金等の受取また
は支払にかかる円貨額を確定さ
せるために行っております。
一般的な為替予約取引に係る主
要なリスクとして、為替相場の
変動による価格変動リスク及び
取引相手の信用状況の変化によ
り損失が発生する信用リスクが
あります。
3. 金融商品に係るリスク リスクマネジメント部が、当 同左
管理体制 ファンドの主要投資対象である
投資信託受益証券及び投資証券
のパフォーマンス状況及びマー
ケット動向等のモニタリングを
行っております。また、価格変
動リスク、金利変動リスク、為
替変動リスク、信用リスク及び
流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会
に報告しております。
デリバティブ取引については、
組織的な管理体制により、日々
ポジション並びに評価金額及び
評価損益の管理を行っておりま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第12特定期間末 第13特定期間末
項目
(2019年10月 8日) ( 2020年 4月 8日 )
1. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は、期末の時 同左
価及びこれらの差額 価で計上しているためその差額
はありません。
2. 金融商品の時価の算定 (1)有価証券及びデリバティ (1)有価証券及びデリバティ
方法並びに有価証券及 ブ取引以外の金融商品 ブ取引以外の金融商品
びデリバティブ取引に 短期間で決済されることから、 同左
関する事項 時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
時価の算定方法は「(重要な会 同左
計方針に係る事項に関する注
記)」に記載しております。ま
た、有価証券に関する注記事項
については、「(有価証券に関
する注記)」に記載しておりま
す。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
3. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格 同左
する事項についての補 に基づく価額のほか、市場価格
足説明 がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
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(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第12特定期間末 第13特定期間末
(2019年10月 8日) ( 2020年 4月 8日 )
種類
最終計算期間の損益に 最終計算期間の損益に
含まれた評価差額( 円) 含まれた評価差額( 円)
△14 △14
投資信託受益証券
△15,172,653 △150,869,590
投資証券
△15,172,667 △150,869,604
合計
(デリバティブ取引等に関する注記)
第12特定期間末 ( 2019年10月8日 )
該当事項はありません。
第13特定期間末 ( 2020年4月8日 )
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第12特定期間(自 2019年4月9日 至 2019年10月8日)
該当事項はありません。
第13特定期間(自 2019年10月9日 至 2020年4月8日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第12特定期間末 第13特定期間末
(2019年10月 8日) ( 2020年 4月 8日 )
1口当たり純資産額 0.3597円 0.2615円
(1万口当たり純資産額) (3,597円) (2,615円)
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託 日本円 CAマネープールファンド(適格機関投資家専
受益証券 用)
139,065 139,732
139,065 139,732
小計
銘柄数 1
組入時価比率 0.0% 100.0%
139,732
投資信託受益証券 合計
投資証券 トルコリラ
ストラクチュラ-米国ハイ・イールド・ボン
ド(IH12シェアクラス、トルコリラ)
222,281.473 54,487,857.47
222,281.473 54,487,857.47
小計
銘柄数 1 (874,530,112)
組入時価比率 96.8% 100.0%
874,530,112
投資証券 合計
(874,530,112)
874,669,844
合計
(874,530,112)
(有価証券明細表注記)
1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。
3. 組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率で
あります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)」
2020年4月末日現在
Ⅰ 資産総額 5,946,545,844
円
Ⅱ 負債総額 5,253,359
円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 5,941,292,485
円
Ⅳ 発行済口数 17,857,631,959
口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.3327
円
(1万口当たり純資産額) (3,327 円)
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)」
2020年4月末日現在
Ⅰ 資産総額 8,287,819,105 円
Ⅱ 負債総額 8,339,392
円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 8,279,479,713
円
Ⅳ 発行済口数 72,359,966,904
口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.1144 円
(1万口当たり純資産額) (1,144 円)
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(円コース)」
2020年4月末日現在
Ⅰ 資産総額 509,420,230
円
Ⅱ 負債総額 300,994
円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 509,119,236
円
Ⅳ 発行済口数 911,313,979
口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.5587
円
(1万口当たり純資産額) (5,587 円)
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)」
2020年4月末日現在
Ⅰ 資産総額 2,275,319,515
円
Ⅱ 負債総額 2,098,858
円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,273,220,657
円
Ⅳ 発行済口数 4,824,121,018
口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.4712
円
(1万口当たり純資産額) (4,712 円)
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「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)」
2020年4月末日現在
Ⅰ 資産総額 739,744,535
円
Ⅱ 負債総額 454,914
円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 739,289,621
円
Ⅳ 発行済口数 2,807,933,577
口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.2633
円
(1万口当たり純資産額) (2,633 円)
「アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)」
2020年4月末日現在
Ⅰ 資産総額 918,309,408
円
Ⅱ 負債総額 550,215
円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 917,759,193 円
Ⅳ 発行済口数 3,450,982,720
口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.2659
円
(1万口当たり純資産額) (2,659 円)
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換等
各ファンドの振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者名簿
作成いたしません。
(3)受益者等に対する特典
該当するものはありません。
(4)受益権の譲渡制限の内容
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。記名式の受益証券の所持人は、委託会社の定める手続によって名義書換を委託会社に請
求することができます。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する
受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口
座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設
したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機
関等の上位機関を含みます)に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の
増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 委託会社は、上記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
異なる場合等において、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断
したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対
抗することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
(7)償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権
については原則として取得申込者とします)に支払います。
(8)質権口記載又は記録の受益権の取扱について
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支
払、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払等については、信託約款の規
定によるほか、民法その他の法令等に従って取扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
本書作成日現在 資本金の額 12億円
発行株式総数 9,000,000株
発行済株式総数 2,400,000株
直近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の概況
①委託会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関としてある取締役会は3名以上の取締役で構成されます。
取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その
決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
・アムンディで開催される投資に関する様々なコミッティーで、株式・債券見通し、および
運用戦略を決定します。
・決定した戦略を取り込み、弊社が開催する資産配分決定会議、プロダクト別運用戦略会議
において、資産配分、プロダクト別の投資戦略を協議し、決定します。
・決定事項にしたがい、ファンドマネジャーは資産配分やポートフォリオの構築・見直しを
行います。
・月次で開催されるリスク委員会で、パフォーマンス分析および運用ガイドラインのモニタ
リング結果等について報告を行います。
・インベストメント・レビュー委員会(月次開催)では、プロダクトごとのより詳細な運用
状況を報告し、改善施策の検討や運用方針の確認を行います。
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・さらにリスクマネジメント部と運用部の間においては、ポートフォリオレビュー会議を開
催し、運用ガイドライン項目の確認、日々のモニタリング結果、ポートフォリオ分析およ
びパフォーマンス結果等をフィードバックします。
・必要に応じて開催する投資政策委員会では、運用プロダクトの質について検証します。
・資産配分戦略、ならびにプロダクト別運用戦略にかかる諸会議を定期的に開催します。ま
た投資環境急変時には臨時会合を召集します。
上記の意思決定機構等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に
定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定
める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言・代理業務を行っています。ま
た「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務を行っ
ています。
② 営業の概況
2020年4月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は
以下の通りです。
純 資 産
種 類 本 数
(百 万 円)
11 46,446
単位型株式投資信託
166 1,460,526
追加型株式投資信託
177 1,506,971
合計
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3【委託会社等の経理状況】
(1)委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定によ
り、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
(2)財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第39期事業年度(2019年1月1日から2019
年12月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第 38 期 第 39 期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
10,638,816 11,884,237
前払費用
60,736 61,331
未収入金
65,940 23,962
未収委託者報酬
3,362,163 3,054,280
未収運用受託報酬
834,156 904,894
未収投資助言報酬
4,292 1,826
未収収益 *1 *1
849,057 599,693
繰延税金資産
326,171 -
立替金
79,351 66,833
その他
874 5,692
流動資産合計
16,221,555 16,602,747
固定資産
有形固定資産
建物(純額) *2 *2
83,123 73,689
*2
器具備品(純額) *2
81,044 65,606
有形固定資産合計
164,167 139,295
無形固定資産
ソフトウエア
33,524 35,884
商標権
835 515
無形固定資産合計
34,359 36,399
投資その他の資産
金銭の信託
303,324 12,436
投資有価証券
119,938 112,329
関係会社株式
84,560 80,353
長期差入保証金
207,299 208,924
ゴルフ会員権
60 60
繰延税金資産
- 306,354
投資その他の資産合計
715,182 720,457
固定資産合計
913,708 896,151
資産合計
17,135,263 17,498,898
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(単位:千円)
第 38 期 第 39 期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
預り金
95,842 98,933
未払償還金
686 686
未払手数料
1,699,255 1,508,031
関係会社未払金
397,289 322,769
その他未払金 *1 *1
586,484 260,957
未払費用
311,469 270,819
未払法人税等
168,056 41,981
未払消費税等
88,126 33,077
賞与引当金
656,427 695,889
役員賞与引当金
152,398 270,209
流動負債合計
4,156,033 3,503,352
固定負債
繰延税金負債
5,479 -
退職給付引当金
55,750 83,903
賞与引当金
39,672 62,221
役員賞与引当金
112,090 122,154
資産除去債務
61,573 62,686
固定負債合計
274,565 330,965
負債合計 4,430,598 3,834,317
純資産の部
株主資本
資本金
1,200,000 1,200,000
資本剰余金
資本準備金
1,076,268 1,076,268
その他資本剰余金
1,542,567 1,542,567
資本剰余金合計
2,618,835 2,618,835
利益剰余金
利益準備金
110,093 110,093
その他利益剰余金
8,779,534 9,729,098
別途積立金
1,600,000 1,600,000
繰越利益剰余金
7,179,534 8,129,098
利益剰余金合計
8,889,626 9,839,191
株主資本合計
12,708,462 13,658,026
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
△3,796 6,555
評価・換算差額等合計
△3,796 6,555
純資産合計 12,704,665 13,664,581
負債純資産合計 17,135,263 17,498,898
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第 38 期 第 39 期
(自2019年 1月 1日
(自2018年 1月 1日
至2018年 12月 31日) 至2019年12月31日)
営業収益
委託者報酬 14,079,514 11,972,771
運用受託報酬 2,026,382 1,698,399
投資助言報酬 1,327 3,261
1,777,330 1,604,713
その他営業収益
17,884,553 15,279,144
営業収益合計
営業費用
支払手数料 8,372,463 6,945,094
広告宣伝費 106,771 60,929
調査費 627,420 704,653
委託調査費 804,809 839,708
委託計算費 20,065 18,685
通信費 41,206 18,343
印刷費 181,299 82,708
28,774 27,840
協会費
10,182,806 8,697,961
営業費用合計
一般管理費
役員報酬 168,290 197,670
給料・手当 2,136,270 2,288,550
賞与 1,000 5,256
役員賞与 77,093 27,960
交際費 16,006 13,910
旅費交通費 86,612 69,227
租税公課 114,831 97,199
不動産賃借料 189,354 189,518
賞与引当金繰入 625,996 717,005
役員賞与引当金繰入 81,615 262,793
退職給付費用 219,000 179,615
固定資産減価償却費 53,706 56,080
商標権償却 310 320
福利厚生費 330,201 305,849
337,402 658,576
諸経費
4,437,686 5,069,528
一般管理費合計
3,264,061 1,511,654
営業利益
営業外収益
有価証券利息 54 19
有価証券売却益 321 1,039
役員賞与引当金戻入額 - 7,858
賞与引当金戻入額 - 74,090
受取利息 229 277
9,596 10,367
雑収入
10,200 93,650
営業外収益合計
営業外費用
有価証券売却損 99 10,357
関係会社株式評価損 - 4,207
支払利息 75 -
為替差損 35,861 59,789
0 2,533
雑損失
36,035 76,885
営業外費用合計
3,238,227 1,528,419
経常利益
3,238,227 1,528,419
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,065,036 569,085
△13,580 9,770
法人税等調整額
1,051,456 578,855
法人税等合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2,186,770 949,564
当期純利益
142/176
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(3)【株主資本等変動計算書】
第38期(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
当期末残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 4,992,764 6,702,856 10,521,691
当期変動額
当期純利益 2,186,770 2,186,770 2,186,770
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 2,186,770 2,186,770 2,186,770
当期末残高 110,093 1,600,000 7,179,534 8,889,626 12,708,462
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 5,488 5,488 10,527,179
当期変動額
当期純利益 2,186,770
株主資本以外の項目の当期変動額
△9,284 △9,284 △9,284
(純額)
当期変動額合計 △9,284 △9,284 2,177,486
当期末残高 △3,796 △3,796 12,704,665
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第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
当期変動額
当純利益
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
当期末残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 7,179,534 8,889,626 12,708,462
当期変動額
当期純利益 949,564 949,564 949,564
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 949,564 949,564 949,564
当期末残高 110,093 1,600,000 8,129,098 9,839,191 13,658,026
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △3,796 △3,796 12,704,665
当期変動額
当期純利益 949,564
株主資本以外の項目の当期変動額
10,352 10,352 10,352
(純額)
当期変動額合計 10,352 10,352 959,916
当期末残高 6,555 6,555 13,664,581
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注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年~18年
器具備品 4年~15年
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
4.引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(直近の年金財政計算上の数理債務をもって
退職給付債務とする簡便法)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
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(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
7.未適用の会計基準等
(1)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(2) 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
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(2)適用予定日
2021年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当会計期間の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
(貸借対照表関係)
*1区分掲記されたもの以外で各勘定科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。
第38期 第39期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
未収収益 162,554 千円 329,758 千円
その他未払金 502,438 千円 115,320 千円
*2有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
第38期 第39期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物 100,561 千円 111,313 千円
器具備品 千円 千円
207,284 227,570
(損益計算書関係)
第38期(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
該当事項はありません。
第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
第38期(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) (千株) (千株) (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
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(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) (千株) (千株) (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。
また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当
該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、相手先ごとの残高管理を行うとともに、延滞債権が発生した場合には管理部門役職者が顧客と直接交渉する体
制としております。未払手数料は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、手許
流動性を維持することにより管理しております。
当社は、事業活動において存在するリスクを的確に把握し、リスク管理を適切に実行すべく、リスク管理体制に関
する規程を設けております。有価証券を含む投資商品の投資については「シードマネー規則」及び「資本剰余金及び
営業キャッシュに係る投資規則」の規程に基づき決定され、担当部署において管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
第38期(2018年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金・預金 10,638,816 10,638,816 -
(2)未収委託者報酬 3,362,163 3,362,163 -
(3)未収運用受託報酬 834,156 834,156 -
(4)未収収益 849,057 849,057 -
(5)金銭の信託 303,324 303,324 -
(6)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 119,938 119,938 -
資産計 16,107,455 16,107,455 -
(1)未払手数料 1,699,255 1,699,255 -
負債計 1,699,255 1,699,255 -
第39期(2019年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金・預金
11,884,237 11,884,237 -
(2)未収委託者報酬 3,054,280 3,054,280 -
(3)未収運用受託報酬 904,894 904,894 -
(4)未収収益 599,693 599,693 -
(5)金銭の信託 12,436 12,436 -
(6)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 112,329 112,329 -
資産計 16,567,869 16,567,869 -
(1)未払手数料 1,508,031 1,508,031 -
負債計 1,508,031 1,508,031 -
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬及び(4)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)金銭の信託及び(6)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託受益証券は、証券会社等からの時価情報によっております。また、保有目的ご
との有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
負債
(1)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
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下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりませ
ん。
関係会社株式は、当社の100%子会社であるワイアイシーエム(デラウエア)社の株式です。
(単位:千円)
第38期(2018年12月31日) 第39期(2019年12月31日)
区分
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
関係会社株式
84,560 80,353
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第38期(2018年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金・預金 10,638,816 - - -
未収委託者報酬 3,362,163 - - -
未収運用受託報酬 834,156 - - -
未収収益 849,057 - - -
合計 15,684,192 - - -
第39期(2019年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金・預金 11,884,237 - - -
未収委託者報酬 3,054,280 - - -
未収運用受託報酬 904,894 - - -
未収収益 599,693 - - -
合計 16,443,104 - - -
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
第38期(2018年12月31日)
該当事項はありません。
第39期(2019年12月31日)
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 80,353千円、前事業年度の貸借対照表計上額 84,560千円)は市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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3.その他有価証券
第38期(2018年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他(注)
6,194 7,948 1,754
小計 6,194 7,948 1,754
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3) その他(注)
422,541 415,315 △7,226
小計 422,541 415,315 △7,226
合計 428,735 423,263 △5,472
(注)投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
第39期(2019年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他(注)
115,317 124,765 9,448
小計 115,317 124,765 9,448
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3) その他(注)
- - -
小計 - - -
合計 115,317 124,765 9,448
(注)投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
4.事業年度中に売却した満期保有目的の債券
第38期(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
該当事項はありません。
第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
該当事項はありません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券
第38期(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
金銭の信託 - - -
投資信託 2,781 321 99
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第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
金銭の信託 288,000 - 10,006
投資信託 17,380 1,039 352
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確
定給付企業年金制度(積立型制度であります。また、複数事業主制度でありますが、年金資産の額は合理的に算定してい
ます。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度でありま
す。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計
算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第38期 第39期
(自2018年 1月 1日 (自2019年 1月 1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 2,767 55,750
退職給付費用 179,620 141,335
△ 11,320
退職給付の支払額 -
制度への拠出額 △115,316 △113,182
退職給付引当金の期末残高
55,750 83,903
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
第38期 第39期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 746,598 774,860
年金資産 692,897 696,922
53,700 77,938
非積立型制度の退職給付債務 2,050 5,966
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 55,750 83,903
退職給付に係る負債
55,750 83,903
退職給付に係る資産 - -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 55,750 83,903
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 179,620千円 当事業年度 141,335千円
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3. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前事業年度39,380千円、当事業年度38,280千円であります。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第38期 第39期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払費用否認額 84,650 千円 72,014 千円
繰延資産償却額 - 千円 4,895 千円
未払事業税 32,910 千円 11,331 千円
賞与引当金等損金算入限度超過額 213,145 千円 246,218 千円
退職給付引当金損金算入限度超過額 10,046 千円 17,307 千円
減価償却資産 4,237 千円 4,283 千円
資産除去債務 18,854 千円 19,194 千円
その他有価証券評価差額金 1,676 千円 - 千円
未払事業所税 2,417 千円 1,433 千円
2,834 千円 10,453 千円
その他
繰延税金資産小計
370,769 千円 387,128 千円
△ 44,597 △ 75,184
千円 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
326,171 千円 311,944 千円
繰延税金負債
△ 1,838
繰延資産償却額 千円 - 千円
資産除去債務会計基準適用に伴う有形
△ 3,642 △ 2,697
千円 千円
固定資産計上額
△ 2,893
その他有価証券評価差額金 - 千円 千円
- 千円 - 千円
その他
繰延税金負債合計 △ 5,479 千円 △ 5,590 千円
繰延税金資産の純額 320,692 千円 306,354 千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第38期 第39期
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.62%
法定実効税率と税効果会計適
(調整)
用後の法人税等の負担率との
交際費等永久に損金に算入されない項目 間の差異が法定実効税率の100 3.53%
評価性引当金額 分の5以下であるため注記を省 2.00%
過年度法人税等 略しております。 0.57%
住民税均等割等 0.25%
0.90%
その他
37.87%
税効果会計適用後の法人税などの負担率
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3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
第38期(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
該当事項はありません。
第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
企業結合に関する重要な後発事象
当社は、2019年11月21日付け吸収合併契約に基づき、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を2020年1月1日付け
で吸収合併致しました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 アムンディ・ジャパンホールディング株式会社
事業の内容 有価証券の保有及び運用等に付帯関連する一切の業務
(2) 企業結合日
2020年1月1日
(3) 企業結合の法的形式
アムンディ・ジャパン株式会社を吸収合併存続会社、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を吸収合併消
滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
アムンディ・ジャパン株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社はその傘下に、当社とアムンディ・ジャパン証券株式会社を擁して
いましたが、2016年4月に当社がアムンディ・ジャパン証券株式会社と合併し、正式に持株会社としての役割を終え
たためであります。
2.実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引
として処理する予定です。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスに関して、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復す
る義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
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2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を17年間(建物の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用
して、資産除去債務の金額を計算しております。
3. 事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
第38期 第39期
(自2018年 1月 1日 (自2019年 1月 1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
期首残高 60,483 千円 61,573 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 千円 - 千円
時の経過による調整額 1,091 千円 1,112 千円
期末残高 61,573 千円 62,686 千円
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
第38期(自2018年1月1日 至2018年12月31日)及び第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに
「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品取引
法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの付帯業務を集約
した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載
を省略しております。
(関連情報)
第38期(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 ルクセンブルグ その他 合計
15,251,769 1,392,882 1,239,902 17,884,553
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
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3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 委託者報酬 関連するセグメント名
SMBC・アムンディ プロテクト&スイッチ 投資運用業及び投資助言・代理業並びに
2,436,481
ファンド これらの付帯業務
日興レジェンド・イーグル・ファンド(毎 投資運用業及び投資助言・代理業並びに
1,940,743
月決算コース) これらの付帯業務
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 ルクセンブルグ その他 合計
12,851,173 1,259,454 1,168,517 15,279,144
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 委託者報酬 関連するセグメント名
SMBC・アムンディ プロテクト&スイッチ 投資運用業及び投資助言・代理業並びに
2,038,639
ファンド これらの付帯業務
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
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(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
第38期(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 は出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
情報提供、コン
サルティング料
未収収益
720,243 162,554
親 アムンディ 投資信託、投
(その他営業収
(被所有)間接
フランス 1,086,263
会 アセットマ 投資顧問業 なし 資顧問契約の
益) *1
パリ市
100%
(千ユーロ)
社 ネジメント 再委任等
委託調査費等の
その他
593,092 502,438
支払など *2 未払金
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
*2委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 は出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
運用受託報酬 *1
512,886 120,829
アムン
受託報酬
兄
ディ・ルク
情報提供、コン
弟 ルクセン 17,786
センブル 投資顧問業 なし なし 運用再委託
サルティング料
会 ブルグ
(千ユーロ)
グ・エス・
未収収益
881,652 634,534
(その他営業収
社
エー
益) *1
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社(非上場)
アムンディ アセットマネジメント(非上場)
アムンディ(ユーロネクスト パリに上場)
クレディ・アグリコル・エス・エー(ユーロネクスト パリに上場)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第39期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 は出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
情報提供、コン
サルティング料
未収収益
683,567 329,758
親 アムンディ 投資信託、投
(その他営業収
(被所有)間接
フランス 1,086,263
会 アセットマ 投資顧問業 なし 資顧問契約の
益) *1
パリ市
100%
(千ユーロ)
社 ネジメント 再委任等
委託調査費等の
その他
492,740 115,320
未払金
支払など *2
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
*2委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 は出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
運用受託報酬 *1
485,429 141,037
アムン
受託報酬
兄
ディ・ルク
弟 ルクセン 17,786 情報提供、コン
センブル 投資顧問業 なし なし 運用再委託
会 ブルグ サルティング料
(千ユーロ)
グ・エス・
未収収益
711,885 160,701
社 (その他営業収
エー
益) *1
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社(非上場)
アムンディ アセットマネジメント(非上場)
アムンディ(ユーロネクスト パリに上場)
クレディ・アグリコル・エス・エー(ユーロネクスト パリに上場)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
第38期 第39期
(自2018年 1月 1日 (自2019年 1月 1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
5,293.61 円 5,693.58 円
1株当たり純資産額
911.15 円 395.65 円
1株当たり当期純利益金額
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
第38期 第39期
(自2018年 1月 1日 (自2019年 1月 1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
当期純利益(千円) 2,186,770 949,564
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 2,186,770 949,564
期中平均株式数(千株) 2,400 2,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
(1) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行
うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を
失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠
け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないも
のとして内閣府令で定めるものを除きます)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社
の親法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商
品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者を
いいます。以下(4)、(5)において同じ)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過
半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の
団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ)と有価証券の売買その他
の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の
方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運
用を行うこと。
(5) 上記(3)、(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を
失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2)訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はあ
りません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
・名称 株式会社りそな銀行
・資本金の額 279,928百万円(2019年3月末日現在)
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に
関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
・名称 株式会社りそな銀行
・資本金の額 279,928百万円(2019年3月末日現在)
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に
関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
・名称 株式会社埼玉りそな銀行
・資本金の額 70,000百万円(2019年3月末日現在)
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
・名称 株式会社関西みらい銀行
・資本金の額 38,971百万円(2019年4月1日現在)
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行います。受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部
について日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託する
ことがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
<再信託受託会社の概要>
・名称 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
・資本金の額 51,000百万円(2019年3月末日現在)
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する
法律に基づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的:原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から
再信託受託会社(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産
の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
(2)販売会社
販売会社として募集の取扱および販売を行い、信託契約の一部解約に関する事務、一部解約金
ならびに償還金の支払に関する事務等を行います。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【その他】
(1)目論見書の表紙等に金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨を記載することがあ
ります。
(2)目論見書の別称として「投資信託説明書(目論見書)」、「投資信託説明書(交付目論見書)」及
び「投資信託説明書(請求目論見書)」という名称を用いることがあります。
(3)交付目論見書の表紙等に委託会社の名称、金融商品取引業者の登録番号、交付目論見書の使用開
始日、その他ロゴ・マーク、図案、ファンドの愛称、ファンドの商品分類、属性区分等及び投資
信託財産の合計純資産総額を記載することがあります。また、信託財産は受託会社において信託
法に基づき分別管理されている旨を記載します。
(4)届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の
理解を助けるため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に
記載することがあります。また、ファンドの特色やリスク等について投資者に開示すべき情報の
あるファンドは、交付目論見書に「追加的記載事項」と明記して当該情報の内容等を有価証券届
出書の記載にしたがい記載することがあります。
(5)請求目論見書の巻末にファンドの信託約款の全文を記載することがあります。
(6)交付目論見書の運用実績のデータは適宜更新することがあります。
(7)目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
その他の情報については、委託会社のホームページ(下記、お問合せ先)にて入手・閲覧すること
ができます。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年2月28日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているアムンディ・ジャパン株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第39期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・ジャパン株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
企業結合等関係に記載されているとおり、会社は、2020年1月1日付で、会社を存続会社とし、アムンディ・ジャパン
ホールディング株式会社を消滅会社として合併した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年5月13日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)の2019年10月9日から2020年4月8
日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース)の2020年4月8日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
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を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年5月13日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)の2019年10月9日から2020
年4月8日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース)の2020年4月8日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
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を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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2020年5月13日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(円コース)の2019年10月9日から2020年4月8日ま
での特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(円コース)の2020年4月8日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
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を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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2020年5月13日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)の2019年10月9日から2020年4月8
日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(米ドルコース)の2020年4月8日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年5月13日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)の2019年10月9日から2020年
4月8日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(メキシコペソコース)の2020年4月8日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
173/176
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
174/176
EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年5月13日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)の2019年10月9日から2020年4
月8日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース)の2020年4月8日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
175/176
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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