株式会社 東京楽天地 四半期報告書 第122期第1四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第122期第1四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社 東京楽天地 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 東京楽天地(E04590)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月12日
【四半期会計期間】 第122期第1四半期(自 2020年2月1日 至 2020年4月30日)
【会社名】 株式会社東京楽天地
【英訳名】 TOKYO RAKUTENCHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 浦 井 敏 之
【本店の所在の場所】 東京都墨田区江東橋四丁目27番14号
【電話番号】 03(3631)5195(経理部)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画・経理担当 岡 村 一
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区江東橋四丁目27番14号
【電話番号】 03(3631)5195(経理部)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画・経理担当 岡 村 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/16
EDINET提出書類
株式会社 東京楽天地(E04590)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第1四半期 第1四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年2月1日 自 2020年2月1日 自 2019年2月1日
会計期間
至 2019年4月30日 至 2020年4月30日 至 2020年1月31日
(千円) 2,689,485 2,009,890 10,978,931
売上高
(千円) 386,023 42,238 1,584,165
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益または親会社株 (千円) 261,015 △75,595 1,156,891
主に帰属する四半期純損失(△)
(千円) 937,094 △595,497 1,233,958
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 31,221,947 30,440,941 31,335,540
純資産額
(千円) 45,017,404 41,265,261 44,046,436
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益また
(円) 43.64 △12.64 193.45
は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 69.4 73.8 71.1
自己資本比率
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2売上高には、消費税等は含まれておりません。
3潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
2/16
EDINET提出書類
株式会社 東京楽天地(E04590)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に
ついて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、政府の緊急事態宣言による外出自粛要請を受け、当社グ
ループが運営する全ての店舗において、感染拡大防止のため、本年3月下旬より、一部店舗の臨時休業や営業時間の
短縮を開始し、4月7日の緊急事態宣言発令後には、全店舗の休業を余儀なくされました。こうした状況の中、当社
グループの重要と考えるリスクや対応については、「2.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」に記載のとおりであります。
また、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染拡大の状況によっては、当社の経営成績およ
び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用・所得環境が弱
さを増し、個人消費も急速に減少いたしました。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、景気の
先行きは極めて厳しい状況で推移いたしました。
当社グループにおきましても、本年3月下旬より、一部店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施し、4月7日の政
府による緊急事態宣言を受けて、不動産賃貸関連事業においては賃貸ビルのテナントが一部を除いて臨時休業し、娯
楽サービス関連事業および飲食・販売事業に関連する施設も臨時休業を実施いたしました。
このような状況下にあって、売上高は2,009百万円と前年同期に比べ679百万円(25.3%)の減収となり、営業利益は
38百万円と前年同期に比べ306百万円(88.7%)の減益、経常利益は42百万円と前年同期に比べ343百万円(89.1%)の減
益、親会社株主に帰属する四半期純損失は75百万円と前年同期に比べ336百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四
半期純利益261百万円)の減益となりました。なお、娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業に関連する施設にお
いて、臨時休業期間中の人件費・減価償却費等を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
報告セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(不動産賃貸関連事業)
不動産賃貸事業では、主力の楽天地ビルにおいて、昨年3月にオープンした「錦糸町PARCO」が期首から売上
高に寄与しましたが、日本中央競馬会に賃貸している楽天地ダービービルにつきましては、長期の新たな賃貸借契約
を締結したことに伴い、昨年9月から賃料を減額したため、売上高は前年同期を下回りました。
ビルメンテナンス事業では、楽天地ビルのテナントの休業およびWINSの休館などに伴う一部作業の中止により
受注額が減少し、売上高は前年同期を大きく下回りました。
以上の結果、不動産賃貸関連事業の売上高は1,486百万円と前年同期に比べ83百万円(5.3%)の減収となり、セグメ
ント利益は425百万円と前年同期に比べ97百万円(18.7%)の減益となりました。
(娯楽サービス関連事業)
映画興行事業では、「パラサイト 半地下の家族」が好稼働しましたが、「映画ドラえもん のび太の新恐竜」「名
探偵コナン 緋色の弾丸」等の期待作品が相次いで公開延期となるとともに、臨時休業により、売上高は前年同期を
大きく下回りました。
温浴事業では、「天然温泉 楽天地スパ」および「楽天地天然温泉 法典の湯」において、営業時間の短縮による入
館者の減少に加え、臨時休業により、売上高は前年同期を大きく下回りました。
フットサル事業では、「楽天地フットサルコート錦糸町」が、外出を自粛する動きによる入場者の減少に加え、臨
時休業により、売上高は前年同期を大きく下回りました。
以上の結果、娯楽サービス関連事業の売上高は409百万円と前年同期に比べ492百万円(54.6%)の減収となり、セグ
メント損失は65百万円と前年同期に比べ177百万円(前年同期はセグメント利益112百万円)の減益となりました。
3/16
EDINET提出書類
株式会社 東京楽天地(E04590)
四半期報告書
(飲食・販売事業)
飲食事業では、本年3月31日に「ドトールコーヒーショップ 本八幡南口店」を不採算のため閉店し、他の店舗に
つきましても臨時休業により、また、「同 錦糸町楽天地ビル地下店」のリニューアルオープンを当初の4月中旬か
ら6月1日に延期したことなどから、売上高は前年同期を大きく下回りました。
販売事業では、「まるごとにっぽん」の直営店において、浅草地区を訪れる買い物客の減少に加え、臨時休業によ
り、売上高は前年同期を大きく下回りました。
以上の結果、飲食・販売事業の売上高は113百万円と前年同期に比べ102百万円(47.6%)の減収となり、セグメント
損失は27百万円と前年同期に比べ36百万円(前年同期はセグメント利益8百万円)の減益となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は41,265百万円と前連結会計年度末に比べ2,781百万円の減少とな
りました。これは主として、法人税等の支払および工事代金等の支払ならびに借入金の返済により、現金及び預金
が減少したこと、株価の変動により投資有価証券が減少したこと、および有形固定資産の減価償却がすすんだこと
によるものであります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は10,824百万円と前連結会計年度末に比べ1,886百万円の減少と
なりました。これは主として、工事代金等を支払ったことによりその他の流動負債(未払金)が減少したこと、未
払法人税等が減少したこと、および借入金を返済したことによるものであります。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は30,440百万円と前連結会計年度末に比べ894百万円の減少と
なりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が減少したこと、および配当金を支払ったことによるも
のであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題につきましては、「1.
事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業について、生産実績、受注実績の該当事項はなく、当第1四半期連結累計期間における販売実
績は、娯楽サービス関連事業、飲食・販売事業の各事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により、「(1)
経営成績の分析」に記載のとおり、著しく減少しております。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、短期的な運転資金および長期投資に係る資金については、手許資金および金融機関からの借入れ
により調達しており、当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するリスクに備え、新規の資金調達枠についても検討を行い、
2020年6月10日を契約締結日としてコミットメントライン契約を締結しており、 流動性確保に努めております。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4/16
EDINET提出書類
株式会社 東京楽天地(E04590)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
21,922,300
普通株式
21,922,300
計
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融 内容
(2020年4月30日) (2020年6月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
6,511,218 6,511,218
普通株式
(市場第一部)
100株であります。
6,511,218 6,511,218 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
- 6,511,218 - 3,046,035 - 3,378,537
2020年4月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/16
EDINET提出書類
株式会社 東京楽天地(E04590)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載すること
ができないことから、直前の基準日である2020年1月31日の株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年1月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
531,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,945,500 59,455 注1
普通株式
34,418 - 注2
単元未満株式 普通株式
6,511,218 - -
発行済株式総数
- 59,455 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれておりま
す。
2「単元未満株式」には株式会社東京楽天地所有の自己株式42株を含んでおります。
② 【自己株式等】
2020年1月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都墨田区江東橋
531,300 - 531,300 8.15
四丁目27番14号
株式会社東京楽天地
- 531,300 - 531,300 8.15
計
(注)1 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
2発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
6/16
EDINET提出書類
株式会社 東京楽天地(E04590)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年2月1日から2020
年4月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2020年2月1日から2020年4月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
7/16
EDINET提出書類
株式会社 東京楽天地(E04590)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年1月31日) (2020年4月30日)
資産の部
流動資産
2,878,208 1,703,738
現金及び預金
359,932 135,351
売掛金
768,261 770,738
リース投資資産
100,000 100,000
有価証券
257,176 198,425
その他
△34 -
貸倒引当金
4,363,545 2,908,255
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 23,933,006 23,447,341
5,634,648 5,634,648
土地
809,522 742,002
その他(純額)
30,377,177 29,823,992
有形固定資産合計
無形固定資産 287,193 286,844
投資その他の資産
8,418,222 7,674,423
投資有価証券
600,297 571,745
その他
9,018,520 8,246,169
投資その他の資産合計
39,682,891 38,357,006
固定資産合計
44,046,436 41,265,261
資産合計
8/16
EDINET提出書類
株式会社 東京楽天地(E04590)
四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年1月31日) (2020年4月30日)
負債の部
流動負債
474,776 279,670
買掛金
1,704,000 1,704,000
1年内返済予定の長期借入金
487,967 30,489
未払法人税等
45,747 104,032
賞与引当金
1,840,000 1,193,708
その他
4,552,491 3,311,900
流動負債合計
固定負債
4,518,500 4,092,500
長期借入金
645,832 650,943
退職給付に係る負債
529,558 531,842
資産除去債務
1,602,985 1,605,599
受入保証金
861,528 631,535
その他
8,158,404 7,512,420
固定負債合計
12,710,896 10,824,320
負債合計
純資産の部
株主資本
3,046,035 3,046,035
資本金
3,379,028 3,379,028
資本剰余金
24,106,153 23,731,564
利益剰余金
△2,002,452 △2,002,560
自己株式
28,528,764 28,154,066
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,806,776 2,286,874
その他有価証券評価差額金
2,806,776 2,286,874
その他の包括利益累計額合計
31,335,540 30,440,941
純資産合計
44,046,436 41,265,261
負債純資産合計
9/16
EDINET提出書類
株式会社 東京楽天地(E04590)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
2,689,485 2,009,890
売上高
2,032,399 1,673,836
売上原価
657,085 336,053
売上総利益
312,023 297,170
販売費及び一般管理費
345,062 38,882
営業利益
営業外収益
18 14
受取利息
1,772 2,171
受取配当金
33,194 6,074
持分法による投資利益
10,044 9,342
回数券退蔵益
9,383 2,163
その他
54,414 19,767
営業外収益合計
営業外費用
6,958 4,774
支払利息
4,187 9,913
固定資産除却損
2,307 1,722
その他
13,453 16,411
営業外費用合計
386,023 42,238
経常利益
特別損失
※1 8,447
-
減損損失
※2 55,180
-
臨時休業による損失
- 63,628
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
386,023 △21,389
純損失(△)
125,008 54,205
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失(△) 261,015 △75,595
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
261,015 △75,595
に帰属する四半期純損失(△)
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 261,015 △75,595
その他の包括利益
676,079 △519,902
その他有価証券評価差額金
676,079 △519,902
その他の包括利益合計
937,094 △595,497
四半期包括利益
(内訳)
937,094 △595,497
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
10/16
EDINET提出書類
株式会社 東京楽天地(E04590)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府による緊急事態宣言や各自治体からの休業要請等を受け、娯楽サービス関
連事業および飲食・販売事業に関連する施設においては、本年3月下旬より一定期間、臨時休業や営業時間の短縮を
実施しました。
緊急事態宣言の解除後は、娯楽サービス関連事業では5月22日以降各温浴施設、6月5日には映画館が営業を再開
しており、飲食・販売事業では5月25日以降飲食店および直営小売店の各店舗が営業を再開しておりますが、今後の
感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があります。
そのため、新型コロナウイルス感染拡大の影響が2021年1月期の一定期間にわたり継続するとの仮定をもとに、会
計上の見積りを 行っております。
なお、感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績および
キャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 減損損失
前第1四半期連結累計期間(自 2019年2月1日 至 2019年4月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年4月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 金額
飲食店1店舗 建物及び構築物等 千葉県市川市 8,447千円
当社グループは、当初の投資回収見込みを下回ることとなった飲食店1店舗について減損損失を認識し、当該資
産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,447千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は建物及び構築物7,098千円およびその他1,349千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと
見込まれるため、回収可能価額を零としております。
※2 臨時休業による損失
前第1四半期連結累計期間(自 2019年2月1日 至 2019年4月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年4月30日)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う本年4月7日の政府による緊急事態宣言を受けて、娯楽
サービス関連事業および飲食・販売事業に関連する施設の臨時休業を実施いたしました。そのため、当該施設の4月
の臨時休業期間中の人件費・減価償却費等を臨時休業による損失(55,180千円)として特別損失に計上しておりま
す。
11/16
EDINET提出書類
株式会社 東京楽天地(E04590)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
減価償却費 451,210千円 563,791千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年2月1日 至 2019年4月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年4月26日
179,418 30.00
普通株式 2019年1月31日 2019年5月7日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年4月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年4月28日
298,993 50.00
普通株式 2020年1月31日 2020年4月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
12/16
EDINET提出書類
株式会社 東京楽天地(E04590)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年2月1日 至 2019年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
不動産賃貸 娯楽サービス 飲食・販売
計
(注2)
関連事業 関連事業 事業
売上高
1,570,208 902,798 216,478 2,689,485 - 2,689,485
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
86,169 7 318 86,495 △86,495 -
売上高または振替高
1,656,378 902,805 216,797 2,775,981 △86,495 2,689,485
計
522,972 112,041 8,162 643,176 △298,114 345,062
セグメント利益
(注)1 セグメント利益の調整額△298,114千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△292,290千円、セグ
メント間取引消去△5,823千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
2セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
不動産賃貸 娯楽サービス 飲食・販売
計
(注2)
関連事業 関連事業 事業
売上高
1,486,370 409,993 113,526 2,009,890 - 2,009,890
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
81,418 - 43 81,461 △81,461 -
売上高または振替高
1,567,788 409,993 113,570 2,091,352 △81,461 2,009,890
計
セグメント利益または損
425,364 △65,650 △27,910 331,803 △292,920 38,882
失(△)
(注)1 セグメント利益または損失の調整額△292,920千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△282,983
千円、セグメント間取引消去△9,937千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
2セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
「飲食・販売事業」において、当初の投資回収見込みを下回ることとなった飲食店1店舗(千葉県市川市)に
ついて、減損損失を認識しました。当該減損損失の計上額は8,447千円であります。
13/16
EDINET提出書類
株式会社 東京楽天地(E04590)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益または1株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
項目
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
1株当たり四半期純利益または1株当た
(円) 43.64 △12.64
り四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益また
は親会社株主に帰属する四半期純損失 (千円) 261,015 △75,595
(△)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
半期純利益または親会社株主に帰属する (千円) 261,015 △75,595
四半期純損失(△)
(株) 5,980,590 5,979,863
普通株式の期中平均株式数
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
当社は、2020年6月10日を契約締結日とするコミットメントライン契約を締結いたしました。
1.目的
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するリスクに備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保する
ため。
2.契約の内容
(1)契約締結先 ㈱三井住友銀行
(2)契約金額 20億円
(3)契約期間 2020年6月10日から2021年6月9日
(4)担保の有無 無
14/16
EDINET提出書類
株式会社 東京楽天地(E04590)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/16
EDINET提出書類
株式会社 東京楽天地(E04590)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年6月9日
株式会社東京楽天地
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
中 桐 光 康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 瀬 剛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京楽
天地の2020年2月1日から2021年1月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年2月1日から2020年4
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年2月1日から2020年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京楽天地及び連結子会社の2020年4月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
16/16