セレブライフ・ストーリー２０２５、セレブライフ・ストーリー２０３５、セレブライフ・ストーリー２０４５、セレブライフ・ストーリー２０５５ 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

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                 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 【表紙】
 【提出書類】       有価証券届出書

 【提出先】       関東財務局長

 【提出日】       2020年６月17日

 【発行者名】       ＳＢＩアセットマネジメント株式会社

 【代表者の役職氏名】       代表取締役社長　梅本　賢一

 【本店の所在の場所】       東京都港区六本木一丁目6番1号

 【事務連絡者氏名】       中村　慎吾

 【電話番号】       03-6229-0170

 【届出の対象とした募集内国投資信託       セレブライフ・ストーリー2025

  受益証券に係るファンドの名称】
        セレブライフ・ストーリー2035
        セレブライフ・ストーリー2045
        セレブライフ・ストーリー2055
 【届出の対象とした募集内国投資信託       各ファンドにつき、上限500億円

  受益証券の金額】
 【縦覧に供する場所】       該当事項はありません。

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 第一部【証券情報】
 (1)【ファンドの名称】

  セレブライフ・ストーリー2025
  セレブライフ・ストーリー2035
  セレブライフ・ストーリー2045
  セレブライフ・ストーリー2055
  本ファンドは2025年、2035年、2045年、2055年をターゲットイヤー（安定運用開始時期）とする４つのファンドで

  構成されています。
  これらを総称して「本ファンド」または「セレブライフ・ストーリー」といいます。また、それぞれを「各ファン
  ド」、または「2025」、「2035」、「2045」及び「2055」ということがあります。
 (2)【内国投資信託受益証券の形態等】

  契約型の追加型証券投資信託の受益権です。
  本ファンドの当初元本は1口当たり1円です。
  信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、提供され、もしくは閲覧に
  供される予定の信用格付もありません。
  ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、
  受益権の帰属は、後記の「(11)     振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関
  （社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口
  座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる
  受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社（以下「委託者」
  または「委託会社」という場合があります。）は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示
  する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
 (3)【発行(売出)価額の総額】

  セレブライフ・ストーリー2025
          上限500億円
  セレブライフ・ストーリー2035
          上限500億円
  セレブライフ・ストーリー2045
          上限500億円
  セレブライフ・ストーリー2055        上限500億円
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 (4)【発行(売出)価格】
  取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
  (ⅰ)　基準価額の算出方法
    「基準価額」とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令及び一般社団法
   人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下
   「純資産総額」といいます。）を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上１万
   口当たりで表示されます。
  (ⅱ)　基準価額の照会頻度・照会方法等
   基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額（１万口当たり）は販売会社または委託会社にお問い合
   わせいただけるほか、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊にも掲載されています。
    委託会社における照会先：

    ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
    電話番号  03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
    ホームページ  　http://www.sbiam.co.jp/
 (5)【申込手数料】

  ①　通常のお申込み
  お申込金額の3.3％（税抜3.0％）を上限とする、販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
  お申込手数料は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。なお、前記（4）
  に記載の照会先においてもご確認いただけます。
  ＊申込手数料には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）が課されます。
  (注)申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価のことをいいます。
  ②　確定拠出年金制度に基づくお申込み
  申込手数料はかかりません。
  取得申込みに際して、本ファンドにかかる「自動けいぞく投資契約」(取扱販売会社によっては名称が異なる場合
  もございます。)を取扱販売会社との間で結んでいただきます。また、確定拠出年金を通じて取得申込みを行う場合
  は、当該定めにしたがうものとします。
 (6)【申込単位】

  お申込単位は、各販売会社が定めるものとします。（当初１口＝１円）
  詳しくは販売会社にお問い合わせください。なお、前記（4）に記載の照会先においてもご確認いただけます。
 (7)【申込期間】

  2020年6月18日（木曜日）から2020年12月14日（月曜日）まで
  なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
 (8)【申込取扱場所】

  委託会社の指定する販売会社においてお申込みの取扱いを行います。
  販売会社は、前記（4）に記載の照会先においてもご確認いただけます。
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 (9)【払込期日】
  取得申込者は、販売会社が定める日までにお申込金額を販売会社に支払うものとします。詳細については販売会
  社にお問い合わせください。
  各取得申込受付日の発行価額の総額は、追加設定を行う日に販売会社より委託会社の口座を経由して受託会社の
  ファンド口座に払込まれます。
 (10)【払込取扱場所】

  お申込代金について、取得申込者はお申込みの販売会社に支払うものとします。
  販売会社については前記（4）に記載の照会先においてもご確認いただけます。
 (11)【振替機関に関する事項】

  ファンドの受益権の振替機関は以下の通りです。
  　　　　　株式会社証券保管振替機構
 (12)【その他】

  ①　お申込みの方法等
   (ｉ)　受益権取得申込者は、販売会社との間で証券投資信託の取引に関する契約に基づいて、取引口座の開設
    を申込む旨のお申込書を提出します。
   (ⅱ)　前記(ⅰ)の定めは、本ファンドの当初の設定にかかる委託会社自らの受益権の取得の場合には適用しま
    せん。
  ②　日本以外の地域における発行
   該当事項はありません。
  ③　申込の受付の中止、すでに受付けた取得申込の受付の取消し
   取得申込者の取得申込総額が多額な場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に
   判断する場合、または金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所及び金融商品取
   引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取
   引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同
   項第5号の取引を行う市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。）等にお
   ける取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込みの受付を
   中止すること、及びすでに受付けた取得申込みを取消すことができます。
   なお、取得申込みの受付が中止または取消しされた場合には、受益者は当該受付中止または取消し以前に
   行った当日の取得申込みを撤回できます。ただし、受益者がその取得申込みを撤回しない場合には、当該受益
   権の取得の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に取得申込みを受付けたものとして
   取扱うこととします。
  ④　振替受益権について
   ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前記「(11)           振替機関に関する事項」に記載の振替機関の
   振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
   ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法及び前記「(11)           振替機関に関する事項」に記載の振替機関
   の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
  （参考）
   投資信託振替制度とはファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するもので
   す。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への記
   載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
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 第二部【ファンド情報】
 第１【ファンドの状況】

 １【ファンドの性格】
  (1)【ファンドの目的及び基本的性格】
  ①ファンドの目的
      ※
  ターゲット・イヤー    を想定し、運用の時間経過とともに資産配分を変更することにより、投資信託財産の中長
  期的な成長を図ることを目指して運用を行います。
  ※ターゲット・イヤーとは、個々人が想定するライフイベント（退職など）の時期を意味し、ファンドにおける
  安定運用開始時期を指します。
  ②ファンドの基本的性格
  ■ファンドの商品分類
   ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、「追加型投信／内外／資産複合」に分
   類されます。ファンドの商品分類、属性区分の詳細につきましては、以下のようになります。
   なお、ファンドが該当しない商品分類及び属性区分、その定義につきましては、一般社団法人投資信託協会
   のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）でご覧ください。
  ◎商品分類

   セレブライフ・ストーリー2025
   セレブライフ・ストーリー2035
   セレブライフ・ストーリー2045
   セレブライフ・ストーリー2055
   ファンドの商品分類は「追加型投信／内外／資産複合」です。

  商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）

               投資対象資産
   単位型・追加型      投資対象地域
               （収益の源泉）
                株式
          国内
    単位型投信            債券
          海外     不動産投信

    追加型投信            その他資産

          内外     （　　　）
                資産複合

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  商品分類の定義
   該当分類         分類の定義
       一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託
   追加型投信
       財産とともに運用されるファンドをいいます。
       目論見書または投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資
    内外
       収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
       目論見書または信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資
   資産複合   産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
       るものをいいます。
  ◎属性区分

  ファンドの属性区分
       その他資産
   投資対象資産    （投資信託証券（資産複合（株式、債券、不動産投信、その他資産）資
       産配分変更型））
    決算頻度   年１回
   投資対象地域    グローバル（日本含む）
    投資形態   ファンド・オブ・ファンズ
   為替ヘッジ    あり（適時ヘッジ）
  属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）

   投資対象資産     決算頻度   投資対象地域   投資形態   為替ヘッジ
  株式      年１回

  一般      年２回   グローバル
  大型株      年４回   （日本含む）
  中小型株      年６回   北米
  債券      （隔月）    欧州   ファミリー    あり
  一般      年12回   アジア   ファンド  （適時ヘッジ）
  公債     （毎月）   オセアニア
  社債      日々   中南米   ファンド・
  その他債券      その他   アフリカ   オブ・   なし
  クレジット     （　　　）    中近東   ファンズ
  属性         （中東）
  （　　　　）        エマージング
  不動産投信
  その他資産
  （投資信託証券（資産複合
  （株式、債券、不動産投信、
  その他資産））資産配分変更
  型））
  資産複合

  ※属性区分の投資対象資産に記載している「その他資産」は、投資信託証券（資産複合（株式、債券、不動産投信、

  その他資産）資産配分変更型）です。
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  ※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
  属性区分の定義

    該当区分         区分の定義
       目論見書または信託約款において、組入れ資産が主として投資信託証券であ
       り、実質的に複数資産（株式、債券、不動産投信、その他資産）を投資対象
  その他資産
       とし、組入比率については機動的な変更を行う旨の記載があるものをいいま
  （投資信託証券（資産複合
       す。本ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。このた
  （株式、債券、不動産投
       め、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資
  信、その他資産））資産配
       信託証券（資産複合（株式、債券、不動産投信、その他資産））資産配分変
  分変更型））
       更型））と、収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（資産
       複合）とが異なります。
       目論見書または信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをい
    年１回
       います。
       目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を
   グローバル
       源泉とする旨の記載があるものをいいます。なお、「世界の資産」の中に日
   （日本含む）
       本を含みます。
       目論見書または信託約款において、投資信託及び外国投資信託の受益証券な
   ファンド・オブ・    らびに投資法人及び外国投資法人の投資証券(投資法人債券を除く)への投資
    ファンズ    を目的とする投資信託（ファミリーファンドのベビーファンドに該当するも
       のを除く）をいいます。
       目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為
   為替ヘッジあり
       替のヘッジを行う旨の記載があるもののうち、適時ヘッジを行うものをいい
   （適時ヘッジ）
       ます。
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  ③ファンドの特色
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    資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができないことがあります。











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  ④信託金の限度額
   2025   上限500億円
   2035   上限500億円
   2045   上限500億円
   2055   上限500億円
   ・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
  （２）【ファンドの沿革】

   2012年1月23日     2015、2025、2035、2045、2055、各ファンドについて信託契約締結、ファン

        ドの設定・運用開始
   2012年12月15日     ファンド名称を「セレブライフ・ストーリー2015／セレブライフ・ストー

        リー2025／セレブライフ・ストーリー2035／セレブライフ・ストーリー
        2045／セレブライフ・ストーリー2055」に変更
   2020年6月16日     「セレブライフ・ストーリー2015」の信託終了（繰上償還）

  （３）【ファンドの仕組み】

  ①ファンドの仕組み
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  ②委託会社及び本ファンドの関係法人との契約等の概要
  (注)受託会社は、業務の一部を再信託先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託しています。







  ③委託会社の概況（2020年3月末日現在）

  （ⅰ）資本金
    4億20万円
  （ⅱ）沿革
    委託会社は、投資運用業務（投資信託の委託会社としての業務、登録投資法人との資産の運用契約に基
    づく運用業務または投資一任契約に基づく運用業務）及び投資助言業務（投資顧問契約に基づく助言業
    務）を行う金融商品取引業者です。
    委託会社は、旧株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)を設立母体として成立し、その
    後、株主の異動によりソフトバンクグループの一員となりました。2002年5月1日には、同グループのソフ
    トバンク・インベストメント株式会社の子会社である、ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社
    と合併し、エスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社に商号を変更しました。
    2005年7月1日には、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に商号を変更しました。
    2006年8月2日には、委託会社の親会社（現ＳＢＩホールディングス株式会社）の主要株主であるソフト
    バンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）の子会社が、現ＳＢＩホールディングス株式会社の
    全株式を売却したことにより、ソフトバンクグループから独立し、ＳＢＩグループの一員となりました。
    2019年12月20日には、委託会社の全株式をＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社（ＳＢＩＡ
    ＭＧ）が、モーニングスター株式会社より取得しました。ＳＢＩＡＭＧはモーニングスター株式会社傘下
    の資産運用会社を統括する中間持株会社です。
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   1986年 8月29日    日債銀投資顧問株式会社として設立
   1987年 2月20日    有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第4条にかかる登録
   1987年 9月 9日   有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第24条1項の規定に基づく投資
        一任契約業務の認可
   2000年11月28日     証券投資信託及び証券投資法人に関する法律第6条の規定に基づく証券投資信託
        委託業の認可
   2001年 1月 4日   あおぞらアセットマネジメント株式会社に商号を変更
   2002年 5月 1日   ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社との合併により、エスビーア
        イ・アセット・マネジメント株式会社に商号を変更
   2005年 7月 1日   ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に商号を変更
   2007年 9月30日    金融商品取引法等の施行により同法第29条の規定に基づく金融商品取引業者の
        登録（関東財務局長（金商）第311号）
  (ⅲ)大株主の状況

      株　主　名       住　　　所    所有株数  所有比率
   ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社         東京都港区六本木一丁目6番1号      36,600株  100.00％
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 ２【投資方針】
  (1)【投資方針】
  （各ファンド共通）
  １．基本方針
    ターゲット・イヤー※を想定し、運用の時間経過とともに資産配分を変更することにより、投資信託財産
   の中長期的な成長を図ることを目指して運用を行います。
    ※ターゲット・イヤーとは、個々人が想定するライフイベント（退職など）の時期を意味し、本ファ
    ンドにおける安定運用開始時期を指します。
  ２．運用方法

  (ⅰ)投資対象
   主としてＥＴＦ（上場投資信託）及び投資信託証券への投資を通じて、国内株式、先進国株式、新興国株
   式、オルタナティブ資産（ヘッジファンド、コモディティ、リート（不動産投資信託））、日本債券及び世
   界の国債等、広範な各資産クラスへ分散投資します。
   なお、投資対象とするＥＴＦ（上場投資信託）及び投資信託証券は後述（２）投資対象の参考情報「投資対
   象ファンドの概要」をご覧ください。なお、それらを個々にまたは総称して「投資対象ファンド」という場
   合があります。
  (ⅱ)投資態度
  ①　ターゲット・イヤー（安定運用開始時期）に向けて、安定資産の投資割合を高め、徐々に安定運用に移行し
   ます。
  ②　株式や債券等の伝統的資産と値動きが異なる、オルタナティブ資産もポートフォリオに組入れることで、信
   託財産の安定的な収益獲得を目指します。
  ③　2019年９月末日現在の投資対象ファンドの基本投資割合は、次の通りとします。
  ※基本投資割合は各ファンドで異なります。
     ファンド名称     2025  2035  2045  2055
    ターゲット・イヤー      2025年  2035年  2045年  2055年
    連動する投資対象        基本資産配分（％）
     日本の株価指数     7%  10%  11%  9%
    先進国の大型株式指数      2%  3%  4%  7%
    新興国の大型株式指数      1%  4%  10%  21%
     先進国・新興国の
          1%  2%  3%  4%
     小型株式指数
     新興国の債券指数     2%  8%  14%  15%
     先進国の債券指数     12%  12%  14%  11%
     日本の債券指数     52%  35%  18%  8%
     リート指数     1%  3%  4%  4%
    ヘッジファンド指数     3%  3%  3%  3%
     コモディティ指数     19%  20%  19%  18%
      合計    100%  100%  100%  100%
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  ＜ご参考　当初設定時の基本投資割合＞
    ファンド名称     2025   2035   2045   2055
   ターゲット・イヤー     2025年   2035年   2045年   2055年
    連動する投資対象        基本資産配分（％）
    日本の株価指数     3％   4％   5％   8％
    先進国の大型株指数     5％   6％   8％   11％
    先進国の小型株指数     2％   3％   3％   6％
    新興国の大型株式指数     17％   22％   27％   40％
    新興国の小型株式指数     4％   5％   7％   10％
    新興国の債券指数     11％   13％   16％   0％
    先進国の債券指数     5％   7％   8％   0％
    日本の債券指数     36％   19％   1％   0％
    リート指数    6％   8％   10％   10％
    ヘッジファンド指数     6％   8％   10％   10％
    コモディティ指数     5％   5％   5％   5％
     合計    100％   100％   100％   100％
   ターゲット・イヤーまでの残存期間が長いほど、値上がり益の獲得を重視した運用を行います。ターゲット・
  イヤーに接近するにしたがって、収益性資産（株式等）への投資割合を徐々に減らし、安定性資産（債券等）の
  比率を高めることでファンド全体のリスクを徐々に減らしていきます。
   各ファンドのターゲット・イヤーの決算日の翌日を「安定運用開始時期」とし、それ以降は債券への投資割合
  を69％程度とし運用を行います。（当初設定時）
  ④　市場の変動により、投資対象ファンドの組入比率が基本投資割合から乖離した場合は、3ヶ月に1回基本投資
   割合へ戻す調整を行います。
  ⑤　基本投資割合の変更については、家計や市場の構造変化等を考慮して、原則として年に1回行います。
  ⑥　投資対象とする資産または投資スタイルについては、原則として５年に１回見直しを行います。
   （ターゲット・イヤーを迎え安定運用となったファンドは除きます。）
  ⑦　当初設定時の投資対象ファンドが、その後投資対象から外れたり、投資対象として新たなＥＴＦまたは投資
   信託証券を組入れる場合があります。
  ⑧　本ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行い、実質的な運用は投資信託証券への投資を通じ
   て行います。
  ⑨　本ファンドの運用にあたっては、「モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社」の投資助言を受
   けます。
  ⑩　投資対象ファンドの合計組入比率を高位に維持することを原則とします。
  ⑪　外貨建資産については、為替ヘッジのため外国為替の売買の予約を行うことがあります。
  ⑫　当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたときまたは
   予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等や
   むを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
   なお、市況動向及び資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  (2)【投資対象】
  （各ファンド共通）
   ①　投資の対象とする資産の種類(信託約款第16条)
    この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
    １．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下
    同じ。）
    イ 有価証券
    ロ 金銭債権
    ハ 約束手形
    ２．次に掲げる特定資産以外の資産
    為替手形
   ②　運用の指図範囲(信託約款第17条第１項)
    委託会社は、信託金を、主として別に定めるＥＴＦ（上場投資信託）及び投資信託証券のほか、次の有価
    証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
    す。）に投資することを指図します。
    １．コマーシャル・ペ－パー及び短期社債等
    ２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
    ３．国債証券、地方債証券、特別の法律により設立された法人の発行する債券及び社債券（新株引受権証
    券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券及び短期社債等を除きます。）
    ４．外国法人が発行する譲渡性預金証書
    ５．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に
    限ります。）
    なお、３．の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の
    買入れ）及び債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができます。
   ③　金融商品の指図範囲(信託約款第17条第2項)
    委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項
    の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。次項において同じ。）により運用
    することを指図することができます。
    １．預金
    ２．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
    ３．コール・ローン
    ４．手形割引市場において売買される手形
   ④　前記②の規定に関わらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運
    用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前記③１.から４.までに掲げる金融商品により運用す
    ることの指図ができます。
  〔参考情報〕

  投資対象ファンドの概要
  投資対象ファンドは以下の通りです。ただし、今後投資対象から外したり、新たなファンドを投資対象とする場
  合があります。また、将来の市場構造等の変化によっては、投資対象とする資産または投資スタイルを見直す場
  合があります。
  なお、下記は2020年3月末時点で委託会社が取得可能な情報を基に記載しており、今後変更される場合がありま
  す。
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   ■国内株式
       iシェアーズ・コア   TOPIX ETF
   ファンド名称
       日本の株式市場全体の動向を示す「東証株価指数(TOPIX)」への連動を目指して運用
   ファンドの目的
       を行います。
   委託会社    ブラックロック・ジャパン株式会社
   管理報酬等    年率0.066％（税抜：0.06％）
   ■先進国株式（大型）
   ファンド名称    シュワブU.S.ラージキャップETF
       ダウジョーンズU.S.ラージキャップ・トータル・ストック・マーケット・インデッ
   ファンドの目的
       クスに連動する投資成果を目指します。
       Charles  Schwab &Co.,Inc.
   委託会社
   管理報酬等    年率0.03％
   ■先進国株式（大型）
   ファンド名称    バンガード・FTSE・ヨーロッパETF
   ファンドの目的    FTSE欧州先進国オールキャップ・インデックスに連動する投資成果を目指します。
       The Vanguard  Group,Inc.
   委託会社
   管理報酬等    年率0.08％
   ■先進国株式（大型）
       iシェアーズ・コア   MSCI パシフィック（除く日本）     ETF
   ファンド名称
       MSCI パシフィック（除く日本）・     インデックスに連動する投資成果を目指しま
   ファンドの目的
       す。
   委託会社    BlackRock.Inc.
   管理報酬等    年率0.2％
   ■新興国株式
       SPDR ポートフォリオ   新興国株式  ETF
   ファンド名称
   ファンドの目的    S&PエマージングBMI指数に連動する投資成果を目指します。
       State Street Global Advisors
   委託会社
   管理報酬等    年率0.11％
   ■先進国株式（小型）
   ファンド名称    バンガード・スモールキャップETF
       ＣＲＳＰ  ＵＳ スモールキャップ・インデックスに連動する投資成果を目指しま
   ファンドの目的
       す。
       The Vanguard  Group Inc
   委託会社
   管理報酬等    年率0.05％
   ■先進国・新興国株式（小型）
   ファンド名称    バンガード・FTSE・オールワールド（除く米国）スモールキャップETF
       FTSEグローバル・スモールキャップ（除く米国）インデックスに連動する投資成果
   ファンドの目的
       を目指します。
       The Vanguard  Group Inc
   委託会社
   管理報酬等    年率0.11％
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   ■国内債券
       MUAM 日本債券インデックスファンド（適格機関投資家限定）
   ファンド名称
   ファンドの目的    NOMURA-BPI総合に連動する投資成果を目指します。
   委託会社    三菱UFJ国際投信株式会社
   管理報酬等    年率0.154％（税抜：0.14％）
   ■先進国債券
       MUAM 外国債券インデックスファンド（適格機関投資家限定）
   ファンド名称
       FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）に連動する投資成果を目指
   ファンドの目的
       します。
   委託会社    三菱UFJ国際投信株式会社
   管理報酬等    年率0.209％（税抜：0.19％）
   ■新興国債券
   ファンド名称    バンガード・米ドル建て新興国政府債券ETF
       ブルームバーグ・バークレイズ米ドル建て新興市場政府債RIC基準インデックスに連
   ファンドの目的
       動する投資成果を目指します。
       The Vanguard  Group,Inc.
   委託会社
   管理報酬等    年率0.25％
   ■ヘッジファンド
       IQ ヘッジ マルチストラテジー    トラッカーETF
   ファンド名称
       IQ ヘッジ マルチストラテジー    インデックスに連動する投資成果を目指します。
   ファンドの目的
       IndexIQ  Advisors  LLC
   委託会社
   管理報酬等    年率0.8％
   ■コモディティ
       iシェアーズ  S&P GSCI コモディティ・インデックス・トラスト
   ファンド名称
       S&P GSCI トータル・リターン指数に連動する投資成果を目指します。
   ファンドの目的
       BlackRock  Inc
   委託会社
   管理報酬等    年率0.75％
   ■コモディティ
       iシェアーズ  ゴールド・トラスト
   ファンド名称
   ファンドの目的    LBMA金価格に連動する投資成果を目指します。
       BlackRock  Inc
   委託会社
   管理報酬等    年率0.25％
   ■リート
   ファンド名称    シュワブU.S.リートETF
       ダウジョーンズU.S.セレクト・REITインデックスに連動する投資成果を目指しま
   ファンドの目的
       す。
       Charles  Schwab &Co.,Inc.
   委託会社
   管理報酬等    年率0.07％
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  (3)【運用体制】
   運用業務方法に関する社内規則に則り、以下のプロセスで運用が行われます。
   ①　市場環境分析・企業分析
    ファンドマネジャー、アナリスト（５～７名程度）による市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及
    び基本投資戦略の協議・策定を行います。
   ②　投資基本方針の策定
    最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通し・投資方針
    等を策定します。
    最高運用責任者は、組織規定の運用部門の長とします。
   ③　運用基本方針の決定
    「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤役員（１～３名）、最高運用責任者（１名）、運用部長及び運用
    部マネジャーをもって構成される「投資戦略委員会」において、運用の基本方針が決定されます。
   ④　投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
    ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最高運用責任
    者の承認後、売買の指図を行います。
    ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、それぞれ「未公開株投資委員会」（６名程度）、「組
    合投資委員会」（６名程度）での承認後、売買の指図等を行います。
   ⑤　パフォーマンス分析、リスク分析・評価
    ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確認・見直し
    を行います。
   コンプライアンス・オフィサーがファンドに係る意思決定を監督します。








   ＜受託会社に対する管理体制＞

   受託会社（再信託先を含む）に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業務遂行状況を
   確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け取っています。
   上記体制は、今後、変更となる場合があります。

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  (4)【分配方針】
   年１回決算（毎年9月14日。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日。）を行い、毎計算期末に原則として以
  下の方針に基づき分配を行います。
   ①　分配対象額は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額
   とします。
   ②　収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少
   額の場合は、分配を行わない場合があります。また、将来の分配金の支払い及びその金額について示唆、保
   証するものではありません。
   ③　収益分配に充当せず信託財産内に留保した利益については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づ
   き、元本部分と同一の運用を行います。
   信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
   (ⅰ)　分配金、配当金、利子及びこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」とい
    います。）は、諸経費、信託報酬及び当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、
    その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分
    配準備積立金として積立てることができます。
   (ⅱ)　売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬及び
    当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買
    益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、
    分配準備積立金として積立てることができます。
   (ⅲ)　毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
   (注)　分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に、原則として
    決算日から起算して5営業日目までに支払いを開始します。
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  (5)【投資制限】
   (各ファンド共通)
   本ファンドは、以下の投資制限にしたがいます。
   ①　信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
   (ⅰ)　 投資対象ファンドへの投資割合には制限を設けません。
   (ⅱ)　 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
   (ⅲ)　 株式への直接投資は行いません。
   (ⅳ)　 組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーで
     きる場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以
     内とします。
   (ⅴ)　 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
     ジャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
     れぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法
     人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
   ②　信託約款上のその他の投資制限
   (ⅰ)　特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款第20条)
    外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
    には、制約されることがあります。
   (ⅱ)　外国為替予約取引の指図及び範囲(信託約款第21条)
    委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替
    の売買の予約取引の指図をすることができます。
   ③　その他の法令上の投資制限
   本ファンドに適用されるその他の法令上の投資制限は以下の通りです。
   委託会社は、委託会社が運用の指図を行うすべての投資信託について、信託財産として有する同一法人の発
   行する株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超える
   こととなる場合には、かかる株式を取得することを受託会社に指図することはできません。（投信法第９条）
   ④　その他
   (ⅰ)　資金の借入れ(信託約款第27条)
    (イ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、信託財産において一部
     解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含
     みます。）を目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をするこ
     とができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
    (ロ) 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
     産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信
     託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日か
     ら信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5           営業日以内である場合の当該期
     間とし、資金の借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金及び有価証券等の償還
     金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資
     産総額の10％を超えないこととします。
    (ハ) 借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
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 ３【投資リスク】
  本ファンドは、主として投資信託証券（投資対象ファンド）への投資を通じて、株式・債券・オルタナティブ資産
  （ヘッジファンド、コモディティ、リート（不動産投資信託））など値動きのある金融商品等に投資しますので、基
  準価額は変動します。また、外貨建資産には為替変動リスクもあります。したがって、本ファンドは投資元本が保証
  されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。
  本ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。本ファンドの
  基準価額の主な変動要因としては以下のものがあります。ただし、基準価額の変動要因は以下に限定されるものでは
  ありません。
  ・　資産配分リスク

   資産配分リスクとは、複数資産への投資（資産配分）を行った場合に、投資成果の悪い資産への配分が大きかっ
   たため、投資全体の成果も悪くなってしまうリスクをいいます。本ファンドは、投資対象ファンドへの投資を通
   じてわが国及び海外の株式・債券・オルタナティブ資産（ヘッジファンド・コモディティ、リート（不動産投資
   信託））・短期金融商品に資産配分を行いますが、配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数の資産の
   価値が同時に下落した場合には、本ファンドの基準価額はより大きく影響を受け損失を被ることがあります。
  ・　株価変動リスク
   一般に株価は経済・政治情勢や発行企業の業績等の影響を受け変動しますので、投資対象ファンドが組入れる株
   式の価格が変動し、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
  ・　為替変動リスク
   為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動するこ
   とがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、本ファンドの
   基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
  ・　債券価格変動リスク
   債券（公社債等）は、国内外の経済・政治情勢、市場環境・需給等を反映して価格が変動します。また、債券価
   格は金利変動による影響を受け、一般に金利が上昇した場合には債券価格は下落します。これらの影響により債
   券の価格が変動した場合、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
  ・　リート（不動産投資信託）の価格変動リスク
   一般にリート（不動産投資信託）が投資対象とする不動産の価値及び当該不動産から得る収入は、当該国または
   国際的な景気、経済、社会情勢等の変化等により変動します。リート（不動産投資信託）の価格及び分配金がそ
   の影響を受け下落した場合、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
  ・　ヘッジファンドに投資するリスク
   本ファンドが投資対象とする「IQ       ヘッジ　マルチストラテジー     トラッカーETF」は「IQ    ヘッジ　マルチスト
   ラテジー　インデックス」をベンチマークとして値動きするため、当該インデックスのヘッジファンドマネー
   ジャーが採用する戦略等の影響を受けます。これらによって、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被る
   ことがあります。
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  ・　コモディティ投資リスク
   一般にコモディティ価格は商品の需給や金利変動、天候、景気、農業生産、政治・経済情勢及び政策等の影響を
   受け変動します。これらにより、本ファンドの基準価額は影響を受け損失を被ることがあります。
  ・　カントリーリスク
   投資対象ファンドが組入れる金融商品等の発行国の政治・経済・社会情勢の変化で金融・証券市場が混乱し、金
   融商品等の価格が大きく変動する可能性があります。一般に新興国市場は、市場規模、法制度、インフラなどが
   限定的なこと、価格変動性が大きいこと、決済の効率性が低いことなどから、当該リスクが高くなります。
  ・　信用リスク
   投資対象ファンドが組入れる金融商品等の発行体が経営不安や倒産等に陥った場合に資金回収ができなくなるリ
   スクや、それが予想される場合にその金融商品等の価格下落で損失を被るリスクがあります。また、金融商品等
   の取引相手方にデフォルト（債務不履行）が生じた場合等、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被るこ
   とがあります。
  ・　流動性リスク
   投資対象ファンドが組入れる金融商品等の市場規模が小さく取引量が限られる場合などには、機動的に売買でき
   ない可能性があります。また、保有する金融商品等が期待された価格で処分できず、本ファンドの基準価額は影
   響を受け、損失を被ることがあります。
   その他の留意点

   ○本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はあ
   りません。
   ○投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
   ○銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。
   ○収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分
   配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
   ○投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合が
   あります。
   ○収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となり
   ます。
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  《リスク管理体制》
   ①　運用に関するリスク管理体制
  最高運用責任者による統括
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   運用者の意思決定方向を調整・相互確認するために、下記の会議を運営します。
             内          容

  会議の名称    頻度
         常勤役員、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネジャーをもって
  投資戦略委員会    原則月１回   構成する。
         ①運用の基本方針②市場見通し、等について協議する。
         最高運用責任者、運用部及び商品企画部に在籍する者をもって構成す
         る。
   運用会議   原則月１回
         ①市場動向②今月の投資行動③市場見通し④今後の投資方針、等につ
         いての情報交換、議論を行う。
         常勤役員、最高運用責任者、審査室長、商品企画部長、運用部長及び
         運用部マネジャーをもって構成する。
  運用考査会議    原則月１回
         ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監
         視を行う。
         運用担当者及び調査担当者をもって構成する。
  ファンドマネジャー
       随時  個別銘柄の調査報告及び情報交換、ファンドの投資戦略について議論
   会議
         を行う。
         最高運用責任者、運用部長、未公開株運用担当者、未公開株調査担当
  未公開株投資委員会     随時  者及びコンプライアンス・オフィサーをもって構成する。
         未公開株式の購入及び売却の決定を行う。
         最高運用責任者、運用部長、組合運用担当者、組合の投資する資産の
  組合投資委員会    随時  調査担当者及びコンプライアンス・オフィサーをもって構成する。
         組合への新規投資及び契約変更の決定を行う。
         常勤役員及びコンプライアンス・オフィサーをもって構成する。
  コンプライアンス
      原則月１回   法令等、顧客ガイドライン、社内ルールの遵守状況の報告及び監視を
   委員会
         行う。
            上記体制は、今後、変更となる場合があります。
   ②コンプライアンス

   コンプライアンス委員会において、業務全般にかかる法令諸規則、社内ルール等を遵守していくための諸施
   策の検討や諸施策の実施状況の報告等が行われています。また、コンプライアンス・オフィサーは、遵守状況
   の管理・監督を行うとともに、必要に応じて当社の役職員に諸施策の実行を指示します。
   ③機関化回避に関する運営

   グループ内取引による機関化を回避するために、グループ企業との各種取引について監査をする外部専門家
   （弁護士）を選任した上で、自ら率先垂範して運営しています。
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                 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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 ４【手数料等及び税金】
  (1)【申込手数料】
  ①　通常のお申込み
   お申込金額の3.3％（税抜3.0％）を上限とする販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
   お申込手数料は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。なお、下記に記載の照
  会先においてもご確認いただけます。
   ＊申込手数料には、消費税等が課されます。
  (注)申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価のことをいいます。
     委託会社における照会先：
     ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
     電話番号  03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
     ホームページ  　http://www.sbiam.co.jp/
  ②　確定拠出年金制度に基づくお申込み

   申込手数料はかかりません。
  (2)【換金(解約)手数料】

  換金（解約）手数料はかかりません。
  ただし、換金時に、基準価額から信託財産留保額（当該基準価額に対し0.3％）が差引かれます。
  (注)信託財産留保額とは、換金に伴う有価証券の売買委託手数料等の費用のことをいいます。
  (3)【信託報酬等】

  以下の支払先が行う各ファンドに関する業務の対価として支払われる信託報酬の総額は、信託財産の計算期間を
  通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.4840％（税抜：年0.44％）の率を乗じて得た額とします。信託報酬の配
  分は下記の通りです。
  ●運用管理費用及び実質的な負担等

      2025  2035  2045  2055
   運用管理費用
            信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
      年0.4840％（税抜：年0.44％）
   （信託報酬）
            ファンドの運用、基準価額の算出、ディスクロー
    委託会社
      年0.22％（税抜：年0.2％）
            ジャー等の対価
            購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口
   内訳 販売会社
      年0.22％（税抜：年0.2％）
            座内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価
    受託会社        運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

      年0.044％（税抜：年0.04％）
  各ファンドの投資対象
      0.2048%  0.2091%  0.2088%  0.1951%  投資対象とする投資信託証券の管理報酬等
     ※1
  ファンドの信託報酬
   実質的な負担
      0.6888%  0.6931%  0.6928%  0.6791%     ―
    ※2
   （概算値）
  投資顧問（助言）会社への報酬は委託会社報酬の中から支払われます。
  ※１　基本投資割合で運用された場合の信託報酬率（年）であり、実際の組入状況により変動します。また、投資
   対象ファンドの信託報酬の改定や投資対象ファンドの変更等により、変動する場合があります。
  ※２　各ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加味した、投資者の皆様が実質的に負担する信託報
   酬率（年）になります。    （2020年3月末現在）
  信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日及び毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。委

  託会社及び販売会社の報酬は本ファンドから委託会社に対して支弁され、販売会社の報酬は委託会社より販売会社
  に対して支払われます。受託会社の報酬は本ファンドから受託会社に対して支弁されます。
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  (4)【その他の手数料等】
  信託財産にかかる監査費用及び当該監査費用にかかる消費税相当額は計算期間を通じて毎日計上し、毎計算期間
  の最初の6ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁しま
  す。
  有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引やオプション取引等に要する費用、海外における有価証券の保管費
  用等本ファンドの投資に関する費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用等が信託財産から差引
  かれます。なお、その他の費用は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことがで
  きません。
  また、当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますの
  で、表示することができません。
  (5)【課税上の取扱い】

  確定拠出年金法に規定する資産管理機関の場合、収益分配金ならびに解約・償還益（個別元本超過額）について
  は、所得税及び地方税は非課税となっております。
  なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
  上記以外の場合の収益分配時・換金（解約）・償還時に受益者が負担する税金は2020年3月末日現在、以下の通り
  です。なお、以下の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
  ①  個人の受益者に対する課税
  イ．収益分配金に対する課税
   収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として課税され、20.315％（所得税15％、復興特
   別所得税0.315％及び地方税5％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定
   申告による総合課税（配当控除は適用されません。）もしくは申告分離課税のいずれかを選択することも可能
   です。
  ロ．解約金及び償還金に対する課税

   換金（解約）及び償還時の差益（個別元本超過額）は譲渡所得とみなされ、20.315％（所得税15％、復興特
   別所得税0.315％及び地方税5％）の税率により、申告分離課税が適用されます。
   なお、源泉徴収口座（特定口座）を選択することも可能です。
   ・少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアＮＩ

    ＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
    公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度及び未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。ＮＩ
   ＳＡ及びジュニアＮＩＳＡをご利用の場合、毎年一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから
   生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を
   開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
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  ②　法人の投資者に対する課税
   収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金（解約）及び償還時の差益（個別元本超過額）につ
  いては配当所得として課税され、15.315％（所得税15％及び復興特別所得税0.315％）の税率で源泉徴収が行われ
  ます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであ
  り、元本払戻金（特別分配金）には課税されません。
   また、益金不算入制度の適用はありません。
  ＜注1＞個別元本について

  ①　受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料及び当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額は
   含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
  ②　受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該
   受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
   ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込の場合等により把握方法が異なる場合がありますの
   で、販売会社にお問い合わせください。
  ③　受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金
   （特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
  ＜注2＞収益分配金の課税について

  ①　追加型証券投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金
   （特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
  ②　受益者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場
   合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、ロ．当
   該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本
   払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金
   となります。
  ※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

  ※詳しくは、販売会社または税務署等にお問い合わせください。
  ※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更となる場合があります。
  ※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家に確認されることをお勧めします。
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 ５【運用状況】
 （１）【投資状況】
 セレブライフ・ストーリー2025
                  (2020年  3月31日現在)
               時価合計    投資比率
     資産の種類      国　名
               （円）    （％）
           日本     870,745,902    69.71
  投資信託受益証券
           アメリカ     364,648,315    29.19
          アイルランド      927,754    0.07
          小計      1,236,321,971     98.98
  現金・預金・その他の資産(負債控除後)          ―     12,742,111    1.02
  合計(純資産総額)              1,249,064,082     100.00
 (注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
 セレブライフ・ストーリー2035

                  (2020年  3月31日現在)
               時価合計    投資比率
     資産の種類      国　名
               （円）    （％）
           日本     1,030,002,648     56.36
  投資信託受益証券
           アメリカ     768,807,168    42.06
          アイルランド      2,018,492    0.11
          小計      1,800,828,308     98.53
  現金・預金・その他の資産(負債控除後)          ―     26,839,617    1.47
  合計(純資産総額)              1,827,667,925     100.00
 (注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
 セレブライフ・ストーリー2045

                  (2020年  3月31日現在)
               時価合計    投資比率
     資産の種類      国　名
               （円）    （％）
           日本     505,828,977    42.74
  投資信託受益証券
           アメリカ     657,255,674    55.53
          アイルランド      1,755,210    0.15
          小計      1,164,839,861     98.42
  現金・預金・その他の資産(負債控除後)          ―     18,684,552    1.58
  合計(純資産総額)              1,183,524,413     100.00
 (注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
 セレブライフ・ストーリー2055

                  (2020年  3月31日現在)
               時価合計    投資比率
     資産の種類      国　名
               （円）    （％）
           日本     161,461,336    27.99
  投資信託受益証券
           アメリカ     405,468,169    70.29
          アイルランド      1,517,003    0.26
          小計      568,446,508    98.54
  現金・預金・その他の資産(負債控除後)          ―     8,438,926    1.46
  合計(純資産総額)              576,885,434    100.00
 (注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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 （２）【投資資産】
 ①【投資有価証券の主要銘柄】
 セレブライフ・ストーリー2025
                  (2020年  3月31日現在)
            帳簿価額  帳簿価額  評価額  評価額  投資
  国／
       銘柄名
   種　類       数　量  単価  金額  単価  金額  比率
  地域
             (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
   投資信託  ＭＵＡＭ　日本債券インデックス
  日本        510,833,850   1.2707 649,155,907   1.2564 641,811,649  51.38
   受益証券  ファンド（適格機関投資家限定）
   投資信託
     ISHARES GOLD TRUST ETF
  アメリカ         126,146  1,560.62  196,866,248  1,685.77  212,653,988  17.03
   受益証券
   投資信託  ＭＵＡＭ　外国債券インデックス
  日本        110,877,449   1.3746 152,420,568   1.4107 156,414,817  12.52
   受益証券  ファンド（適格機関投資家限定）
   投資信託  ＩＳＨＡＲＥＳ　ＣＯＲＥ　ＴＯ
  日本         50,501  1,783 90,046,818   1,436 72,519,436  5.81
   受益証券  ＰＩＸ　ＥＴＦ
     IQHEDGE MULTI-STRATEGY  TRACKER
   投資信託
  アメリカ         12,466  3,290.74  41,022,386  3,094.03  38,570,264  3.09
   受益証券
     ETF
     ISHARES S&P GSCI COMMODITY
   投資信託
  アメリカ         31,403  1,552.72  48,760,303  1,017.56  31,954,453  2.56
   受益証券  INDEXED TRUST ETF
     VANGUARD EMERGING MARKETS
   投資信託
  アメリカ          3,190  8,585.98  27,389,296  7,691.01  24,534,341  1.96
   受益証券  GOVERNMENT  BOND ETF
   投資信託
     SCHWAB USLARGE-CAP  ETF
  アメリカ          2,478  7,630.42  18,908,202  6,769.22  16,774,142  1.34
   受益証券
     SPDR PORTFOLIO  S&P EMERGING
   投資信託
  アメリカ          3,763  3,696.58  13,910,263  3,074.44  11,569,146  0.93
   受益証券  MARKETS ETF
   投資信託
     SCHWAB USREIT ETF
  アメリカ          2,969  4,890.28  14,519,269  3,620.77  10,750,078  0.86
   受益証券
   投資信託
     VANGUARD SMALL-CAP  ETF
  アメリカ          544 16,049.29  8,730,817  12,710.25  6,914,379  0.55
   受益証券
   投資信託
     VANGUARD FTSE EUROPE ETF
  アメリカ          1,358  5,571.56  7,566,192  4,712.33  6,399,356  0.51
   受益証券
     VANGUARD FTSE ALL WORLD EX-US
   投資信託
  アメリカ          532 10,622.75  5,651,306  8,511.59  4,528,168  0.36
   受益証券  SMALL-CAP  ETF
  アイル
   投資信託
     ISHARES CORE MSCI PACIF X-JP
            74 16,140.67  1,194,410  12,537.21   927,754  0.07
   受益証券
  ランド
 (注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
 種類別投資比率

               (2020年  3月31日現在)
      種　類        投資比率（％）
     投資信託受益証券            98.98
      合　計           98.98
 (注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
             35/157








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 セレブライフ・ストーリー2035
                  (2020年  3月31日現在)
            帳簿価額  帳簿価額  評価額  評価額  投資
  国／
       銘柄名
   種　類       数　量  単価  金額  単価  金額  比率
  地域
             (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
   投資信託  ＭＵＡＭ　日本債券インデックス
  日本        511,805,916   1.2701 650,078,843   1.2564 643,032,952  35.18
   受益証券  ファンド（適格機関投資家限定）
   投資信託
     ISHARES GOLD TRUST ETF
  アメリカ         183,396  1,562.65  286,585,113  1,685.77  309,164,704  16.92
   受益証券
   投資信託  ＭＵＡＭ　外国債券インデックス
  日本        162,208,354   1.3754 223,107,696   1.4107 228,827,324  12.52
   受益証券  ファンド（適格機関投資家限定）
   投資信託  ＩＳＨＡＲＥＳ　ＣＯＲＥ　ＴＯ
  日本         110,127  1,775 195,511,347   1,436 158,142,372  8.65
   受益証券  ＰＩＸ　ＥＴＦ
     VANGUARD EMERGING MARKETS
   投資信託
  アメリカ         18,572  8,625.57  160,194,263  7,691.01  142,837,551  7.82
   受益証券  GOVERNMENT  BOND ETF
     SPDR PORTFOLIO  S&P EMERGING
   投資信託
  アメリカ         21,943  3,717.59  81,575,294  3,074.44  67,462,601  3.69
   受益証券  MARKETS ETF
     ISHARES S&P GSCI COMMODITY
   投資信託
  アメリカ         61,083  1,563.80  95,522,104  1,017.56  62,155,648  3.40
   受益証券  INDEXED TRUST ETF
     IQHEDGE MULTI-STRATEGY  TRACKER
   投資信託
  アメリカ         18,135  3,299.43  59,835,199  3,094.03  56,110,359  3.07
   受益証券
     ETF
   投資信託
     SCHWAB USREIT ETF
  アメリカ         13,000  4,923.42  64,004,532  3,620.77  47,070,063  2.58
   受益証券
   投資信託
     SCHWAB USLARGE-CAP  ETF
  アメリカ          5,415  7,679.37  41,583,805  6,769.22  36,655,359  2.01
   受益証券
   投資信託
     VANGUARD SMALL-CAP  ETF
  アメリカ          1,586 16,191.70  25,680,040  12,710.25  20,158,466  1.10
   受益証券
   投資信託
     VANGUARD FTSE EUROPE ETF
  アメリカ          2,969  5,620.39  16,686,962  4,712.33  13,990,934  0.77
   受益証券
     VANGUARD FTSE ALL WORLD EX-US
   投資信託
  アメリカ          1,551 10,713.09  16,616,010  8,511.59  13,201,483  0.72
   受益証券  SMALL-CAP  ETF
  アイル
   投資信託
     ISHARES CORE MSCI PACIF X-JP
           161 16,240.84  2,614,776  12,537.21  2,018,492  0.11
   受益証券
  ランド
 (注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
 種類別投資比率

               (2020年  3月31日現在)
      種　類        投資比率（％）
     投資信託受益証券            98.53
      合　計           98.53
 (注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
             36/157









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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 セレブライフ・ストーリー2045
                  (2020年  3月31日現在)
            帳簿価額  帳簿価額  評価額  評価額  投資
  国／
       銘柄名
   種　類       数　量  単価  金額  単価  金額  比率
  地域
             (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
   投資信託  ＭＵＡＭ　日本債券インデックス
  日本        171,711,254   1.2697 218,038,872   1.2564 215,738,019  18.23
   受益証券  ファンド（適格機関投資家限定）
   投資信託
     ISHARES GOLD TRUST ETF
  アメリカ         112,171  1,563.13  175,338,733  1,685.77  189,095,258  15.98
   受益証券
   投資信託  ＭＵＡＭ　外国債券インデックス
  日本        123,032,842   1.3757 169,267,722   1.4107 173,562,430  14.66
   受益証券  ファンド（適格機関投資家限定）
     VANGUARD EMERGING MARKETS
   投資信託
  アメリカ         21,209  8,655.68  183,578,417  7,691.01  163,118,761  13.78
   受益証券  GOVERNMENT  BOND ETF
   投資信託  ＩＳＨＡＲＥＳ　ＣＯＲＥ　ＴＯ
  日本         81,148  1,773 143,938,627   1,436 116,528,528  9.85
   受益証券  ＰＩＸ　ＥＴＦ
     SPDR PORTFOLIO  S&P EMERGING
   投資信託
  アメリカ         35,812  3,733.26  133,695,781  3,074.44  110,102,114  9.30
   受益証券  MARKETS ETF
   投資信託
     SCHWAB USREIT ETF
  アメリカ         11,319  4,947.49  56,000,713  3,620.77  40,983,542  3.46
   受益証券
     ISHARES S&P GSCI COMMODITY
   投資信託
  アメリカ         39,883  1,572.56  62,718,413  1,017.56  40,583,365  3.43
   受益証券  INDEXED TRUST ETF
     IQHEDGE MULTI-STRATEGY  TRACKER
   投資信託
  アメリカ         11,833  3,306.28  39,123,280  3,094.03  36,611,739  3.09
   受益証券
     ETF
   投資信託
     SCHWAB USLARGE-CAP  ETF
  アメリカ          4,713  7,711.04  36,342,156  6,769.22  31,903,362  2.70
   受益証券
   投資信託
     VANGUARD SMALL-CAP  ETF
  アメリカ          1,554 16,288.11  25,311,733  12,710.25  19,751,737  1.67
   受益証券
     VANGUARD FTSE ALL WORLD EX-US
   投資信託
  アメリカ          1,519 10,771.40  16,361,771  8,511.59  12,929,112  1.09
   受益証券  SMALL-CAP  ETF
   投資信託
     VANGUARD FTSE EUROPE ETF
  アメリカ          2,584  5,651.91  14,604,550  4,712.33  12,176,684  1.03
   受益証券
  アイル
   投資信託
     ISHARES CORE MSCI PACIF X-JP
           140 16,326.12  2,285,658  12,537.21  1,755,210  0.15
   受益証券
  ランド
 (注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
 種類別投資比率

               (2020年  3月31日現在)
      種　類        投資比率（％）
     投資信託受益証券            98.42
      合　計           98.42
 (注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
             37/157









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                  (2020年  3月31日現在)
            帳簿価額  帳簿価額  評価額  評価額  投資
  国／
       銘柄名
   種　類       数　量  単価  金額  単価  金額  比率
  地域
             (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
     SPDR PORTFOLIO  S&P EMERGING
   投資信託
  アメリカ         37,005  3,745.31  138,595,539  3,074.44  113,769,930  19.72
   受益証券  MARKETS ETF
   投資信託
     ISHARES GOLD TRUST ETF
  アメリカ         55,234  1,562.58  86,307,707  1,685.77  93,112,190  16.14
   受益証券
     VANGUARD EMERGING MARKETS
   投資信託
  アメリカ         11,187  8,681.91  97,124,551  7,691.01  86,039,397  14.91
   受益証券  GOVERNMENT  BOND ETF
   投資信託  ＭＵＡＭ　外国債券インデックス
  日本        47,427,338   1.3755  65,240,998   1.4107  66,905,745  11.60
   受益証券  ファンド（適格機関投資家限定）
   投資信託  ＩＳＨＡＲＥＳ　ＣＯＲＥ　ＴＯ
  日本         33,268  1,775 59,072,770   1,436 47,772,848  8.28
   受益証券  ＰＩＸ　ＥＴＦ
   投資信託  ＭＵＡＭ　日本債券インデックス
  日本        37,235,549   1.27 47,290,318   1.2564  46,782,743  8.11
   受益証券  ファンド（適格機関投資家限定）
   投資信託
     SCHWAB USLARGE-CAP  ETF
  アメリカ          4,059  7,729.77  31,375,144  6,769.22  27,476,288  4.76
   受益証券
   投資信託
     SCHWAB USREIT ETF
  アメリカ          5,567  4,980.68  27,727,456  3,620.77  20,156,849  3.49
   受益証券
     IQHEDGE MULTI-STRATEGY  TRACKER
   投資信託
  アメリカ          5,826  3,310.93  19,289,520  3,094.03  18,025,859  3.12
   受益証券
     ETF
     ISHARES S&P GSCI COMMODITY
   投資信託
  アメリカ         14,715  1,582.32  23,283,884  1,017.56  14,973,403  2.60
   受益証券  INDEXED TRUST ETF
   投資信託
     VANGUARD SMALL-CAP  ETF
  アメリカ          1,019 16,370.12  16,681,156  12,710.25  12,951,751  2.25
   受益証券
   投資信託
     VANGUARD FTSE EUROPE ETF
  アメリカ          2,225  5,672.84  12,622,088  4,712.33  10,484,954  1.82
   受益証券
     VANGUARD FTSE ALL WORLD EX-US
   投資信託
  アメリカ          996 10,819.05  10,775,782  8,511.59  8,477,548  1.47
   受益証券  SMALL-CAP  ETF
  アイル
   投資信託
     ISHARES CORE MSCI PACIF X-JP
           121 16,409.13  1,985,505  12,537.21  1,517,003  0.26
   受益証券
  ランド
 (注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
 種類別投資比率

               (2020年  3月31日現在)
      種　類        投資比率（％）
     投資信託受益証券            98.54
      合　計           98.54
 (注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
 ②【投資不動産物件】

 セレブライフ・ストーリー2025
 該当事項はありません。
 セレブライフ・ストーリー2035

 該当事項はありません。
 セレブライフ・ストーリー2045

 該当事項はありません。
 セレブライフ・ストーリー2055

 該当事項はありません。
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 ③【その他投資資産の主要なもの】
 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
 セレブライフ・ストーリー2025

                 (2020年  3月31日現在)
               帳簿価額   評価額  投資
  資産の種類     通貨    売買  数量  金　　額   金　額  比率
               （円）   （円）  （％）
       米ドル    買建  132,000.00   13,785,552   14,306,160   1.15
  為替予約取引
       米ドル    売建 2,615,000.00   272,390,167   283,413,700  △22.69
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                 (2020年  3月31日現在)
               帳簿価額   評価額  投資
  資産の種類     通貨    売買  数量  金　　額   金　額  比率
               （円）   （円）  （％）
      米ドル    買建  424,000.00   44,718,805   46,007,240   2.52
  為替予約取引
      米ドル    売建 4,234,000.00   441,808,115   458,880,920  △25.11
 セレブライフ・ストーリー2045

                 (2020年  3月31日現在)
               帳簿価額   評価額  投資
  資産の種類     通貨    売買  数量  金　　額   金　額  比率
               （円）   （円）  （％）
      米ドル    買建  361,700.00   38,243,419   39,258,994   3.32
  為替予約取引
      米ドル    売建 2,680,000.00   279,665,522   290,458,400  △24.54
 セレブライフ・ストーリー2055

                 (2020年  3月31日現在)
               帳簿価額   評価額  投資
  資産の種類     通貨    売買  数量  金　　額   金　額  比率
               （円）   （円）  （％）
      米ドル    買建  193,800.00   20,466,856   21,032,116   3.65
  為替予約取引
      米ドル    売建 1,289,000.00   134,505,130   139,701,820  △24.22
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 （３）【運用実績】
 ①【純資産の推移】
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 2020年 3月31日（直近日）現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りで
 す。
          純資産総額      1万口当たり純資産額
          （円）      （円）
    年　月　日
        （分配落）   （分配付）   （分配落）   （分配付）
     (2012年  9月14日)
  第1計算期間末       124,627,714   124,627,714    10,370   10,370
     (2013年  9月17日)
  第2計算期間末       371,105,726   371,105,726    11,815   11,815
     (2014年  9月16日)
  第3計算期間末       608,599,477   608,599,477    12,704   12,704
     (2015年  9月14日)
  第4計算期間末       818,889,161   818,889,161    12,619   12,619
     (2016年  9月14日)
  第5計算期間末       966,849,954   966,849,954    12,663   12,663
     (2017年  9月14日)
  第6計算期間末       1,017,634,321   1,017,634,321     13,373   13,373
     (2018年  9月14日)
  第7計算期間末       1,044,319,643   1,044,319,643     13,291   13,291
     (2019年  9月17日)
  第8計算期間末       1,267,265,876   1,267,265,876     13,826   13,826
     2019年 3月末日
        1,103,525,565     ―  13,455    ―
      4月末日
        1,120,127,730     ―  13,472    ―
      5月末日
        1,117,820,297     ―  13,333    ―
      6月末日
        1,159,697,981     ―  13,619    ―
      7月末日
        1,189,510,382     ―  13,700    ―
      8月末日
        1,243,558,896     ―  13,824    ―
      9月末日
        1,281,901,459     ―  13,807    ―
     　　　10月末日   1,320,993,379     ―  13,833    ―
     　　　11月末日   1,333,511,787     ―  13,805    ―
     　　　12月末日   1,346,150,551     ―  13,909    ―
     2020年 1月末日
        1,361,025,169     ―  13,979    ―
      2月末日
        1,348,995,340     ―  13,923    ―
      3月末日
        1,249,064,082     ―  13,472    ―
 (注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
             40/157










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 2020年 3月31日（直近日）現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りで
 す。
          純資産総額      1万口当たり純資産額
          （円）      （円）
    年　月　日
        （分配落）   （分配付）   （分配落）   （分配付）
     (2012年  9月14日)
  第1計算期間末       108,437,213   108,437,213    10,375   10,375
     (2013年  9月17日)
  第2計算期間末       375,357,640   375,357,640    12,334   12,334
     (2014年  9月16日)
  第3計算期間末       683,856,035   683,856,035    13,527   13,527
     (2015年  9月14日)
  第4計算期間末       968,175,729   968,175,729    13,262   13,262
     (2016年  9月14日)
  第5計算期間末       1,167,876,403   1,167,876,403     13,036   13,036
     (2017年  9月14日)
  第6計算期間末       1,416,524,224   1,416,524,224     14,253   14,253
     (2018年  9月14日)
  第7計算期間末       1,528,621,420   1,528,621,420     14,203   14,203
     (2019年  9月17日)
  第8計算期間末       1,838,586,657   1,838,586,657     14,745   14,745
     2019年 3月末日
        1,645,181,210     ―  14,362    ―
      4月末日
        1,666,151,777     ―  14,440    ―
      5月末日
        1,662,165,754     ―  14,161    ―
      6月末日
        1,723,945,497     ―  14,497    ―
      7月末日
        1,769,403,721     ―  14,612    ―
      8月末日
        1,800,864,928     ―  14,610    ―
      9月末日
        1,834,219,774     ―  14,691    ―
     　　　10月末日   1,871,979,659     ―  14,816    ―
     　　　11月末日   1,893,089,688     ―  14,821    ―
     　　　12月末日   1,932,019,980     ―  15,008    ―
     2020年 1月末日
        1,954,743,255     ―  15,033    ―
      2月末日
        1,938,379,812     ―  14,841    ―
      3月末日
        1,827,667,925     ―  14,007    ―
 (注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
             41/157










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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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 2020年 3月31日（直近日）現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りで
 す。
          純資産総額      1万口当たり純資産額
          （円）      （円）
    年　月　日
        （分配落）   （分配付）   （分配落）   （分配付）
     (2012年  9月14日)
  第1計算期間末       75,514,204   75,514,204    10,405   10,405
     (2013年  9月17日)
  第2計算期間末       227,834,777   227,834,777    12,683   12,683
     (2014年  9月16日)
  第3計算期間末       427,647,795   427,647,795    14,137   14,137
     (2015年  9月14日)
  第4計算期間末       607,516,290   607,516,290    13,747   13,747
     (2016年  9月14日)
  第5計算期間末       748,882,117   748,882,117    13,216   13,216
     (2017年  9月14日)
  第6計算期間末       926,419,660   926,419,660    15,000   15,000
     (2018年  9月14日)
  第7計算期間末       1,025,265,949   1,025,265,949     14,984   14,984
     (2019年  9月17日)
  第8計算期間末       1,196,540,983   1,196,540,983     15,513   15,513
     2019年 3月末日
        1,099,708,691     ―  15,125    ―
      4月末日
        1,112,670,719     ―  15,275    ―
      5月末日
        1,097,322,990     ―  14,837    ―
      6月末日
        1,143,026,124     ―  15,239    ―
      7月末日
        1,166,873,655     ―  15,382    ―
      8月末日
        1,163,077,543     ―  15,244    ―
      9月末日
        1,184,794,541     ―  15,415    ―
     　　　10月末日   1,220,285,723     ―  15,657    ―
     　　　11月末日   1,233,617,973     ―  15,701    ―
     　　　12月末日   1,280,450,710     ―  15,989    ―
     2020年 1月末日
        1,300,053,881     ―  15,956    ―
      2月末日
        1,279,928,214     ―  15,644    ―
      3月末日
        1,183,524,413     ―  14,401    ―
 (注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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 2020年 3月31日（直近日）現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りで
 す。
          純資産総額      1万口当たり純資産額
          （円）      （円）
    年　月　日
        （分配落）   （分配付）   （分配落）   （分配付）
     (2012年  9月14日)
  第1計算期間末       103,623,671   103,623,671    10,248   10,248
     (2013年  9月17日)
  第2計算期間末       145,087,172   145,087,172    13,022   13,022
     (2014年  9月16日)
  第3計算期間末       256,160,933   256,160,933    14,793   14,793
     (2015年  9月14日)
  第4計算期間末       393,081,193   393,081,193    14,469   14,469
     (2016年  9月14日)
  第5計算期間末       412,517,782   412,517,782    13,781   13,781
     (2017年  9月14日)
  第6計算期間末       501,559,436   501,559,436    16,280   16,280
     (2018年  9月14日)
  第7計算期間末       524,979,118   524,979,118    16,271   16,271
     (2019年  9月17日)
  第8計算期間末       619,548,079   619,548,079    16,767   16,767
     2019年 3月末日
         547,154,951     ―  16,417    ―
      4月末日
         563,258,474     ―  16,663    ―
      5月末日
         550,258,025     ―  16,017    ―
      6月末日
         581,435,398     ―  16,520    ―
      7月末日
         596,384,085     ―  16,683    ―
      8月末日
         594,904,137     ―  16,356    ―
      9月末日
         615,346,081     ―  16,608    ―
     　　　10月末日    640,020,412     ―  16,996    ―
     　　　11月末日    637,749,873     ―  17,084    ―
     　　　12月末日    656,948,447     ―  17,521    ―
     2020年 1月末日
         658,201,502     ―  17,411    ―
      2月末日
         644,088,051     ―  16,959    ―
      3月末日
         576,885,434     ―  15,239    ―
 (注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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 ②【分配の推移】
 セレブライフ・ストーリー2025
   期　間       計算期間      1万口当たりの分配金（円）

        2012年 1月23日～2012年   9月14日
  第1計算期間                   0
        2012年 9月15日～2013年   9月17日
  第2計算期間                   0
        2013年 9月18日～2014年   9月16日
  第3計算期間                   0
        2014年 9月17日～2015年   9月14日
  第4計算期間                   0
        2015年 9月15日～2016年   9月14日
  第5計算期間                   0
        2016年 9月15日～2017年   9月14日
  第6計算期間                   0
        2017年 9月15日～2018年   9月14日
  第7計算期間                   0
        2018年 9月15日～2019年   9月17日
  第8計算期間                   0
 セレブライフ・ストーリー2035

   期　間       計算期間      1万口当たりの分配金（円）

        2012年 1月23日～2012年   9月14日
  第1計算期間                   0
        2012年 9月15日～2013年   9月17日
  第2計算期間                   0
        2013年 9月18日～2014年   9月16日
  第3計算期間                   0
        2014年 9月17日～2015年   9月14日
  第4計算期間                   0
        2015年 9月15日～2016年   9月14日
  第5計算期間                   0
        2016年 9月15日～2017年   9月14日
  第6計算期間                   0
        2017年 9月15日～2018年   9月14日
  第7計算期間                   0
        2018年 9月15日～2019年   9月17日
  第8計算期間                   0
 セレブライフ・ストーリー2045

   期　間       計算期間      1万口当たりの分配金（円）

        2012年 1月23日～2012年   9月14日
  第1計算期間                   0
        2012年 9月15日～2013年   9月17日
  第2計算期間                   0
        2013年 9月18日～2014年   9月16日
  第3計算期間                   0
        2014年 9月17日～2015年   9月14日
  第4計算期間                   0
        2015年 9月15日～2016年   9月14日
  第5計算期間                   0
        2016年 9月15日～2017年   9月14日
  第6計算期間                   0
        2017年 9月15日～2018年   9月14日
  第7計算期間                   0
        2018年 9月15日～2019年   9月17日
  第8計算期間                   0
 セレブライフ・ストーリー2055

   期　間       計算期間      1万口当たりの分配金（円）

        2012年 1月23日～2012年   9月14日
  第1計算期間                   0
        2012年 9月15日～2013年   9月17日
  第2計算期間                   0
        2013年 9月18日～2014年   9月16日
  第3計算期間                   0
        2014年 9月17日～2015年   9月14日
  第4計算期間                   0
        2015年 9月15日～2016年   9月14日
  第5計算期間                   0
        2016年 9月15日～2017年   9月14日
  第6計算期間                   0
        2017年 9月15日～2018年   9月14日
  第7計算期間                   0
        2018年 9月15日～2019年   9月17日
  第8計算期間                   0
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 ③【収益率の推移】
 セレブライフ・ストーリー2025
   期       計算期間        収益率（％）

        2012年 1月23日～2012年   9月14日
  第1計算期間                  3.70
        2012年 9月15日～2013年   9月17日
  第2計算期間                  13.93
        2013年 9月18日～2014年   9月16日
  第3計算期間                  7.52
        2014年 9月17日～2015年   9月14日
  第4計算期間                  △0.67
        2015年 9月15日～2016年   9月14日
  第5計算期間                  0.35
        2016年 9月15日～2017年   9月14日
  第6計算期間                  5.61
        2017年 9月15日～2018年   9月14日
  第7計算期間                  △0.61
        2018年 9月15日～2019年   9月17日
  第8計算期間                  4.03
        2019年 9月18日～2020年   3月17日
  第9計算期(中間期)                  △4.73
 (注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
  前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
  除して得た数に100を乗じた数を記載しております。
  なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
 セレブライフ・ストーリー2035

   期       計算期間        収益率（％）

        2012年 1月23日～2012年   9月14日
  第1計算期間                  3.75
        2012年 9月15日～2013年   9月17日
  第2計算期間                  18.88
        2013年 9月18日～2014年   9月16日
  第3計算期間                  9.67
        2014年 9月17日～2015年   9月14日
  第4計算期間                  △1.96
        2015年 9月15日～2016年   9月14日
  第5計算期間                  △1.70
        2016年 9月15日～2017年   9月14日
  第6計算期間                  9.34
        2017年 9月15日～2018年   9月14日
  第7計算期間                  △0.35
        2018年 9月15日～2019年   9月17日
  第8計算期間                  3.82
        2019年 9月18日～2020年   3月17日
  第9計算期(中間期)                  △8.04
 (注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
  前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
  除して得た数に100を乗じた数を記載しております。
  なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
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   期       計算期間        収益率（％）

        2012年 1月23日～2012年   9月14日
  第1計算期間                  4.05
        2012年 9月15日～2013年   9月17日
  第2計算期間                  21.89
        2013年 9月18日～2014年   9月16日
  第3計算期間                  11.46
        2014年 9月17日～2015年   9月14日
  第4計算期間                  △2.76
        2015年 9月15日～2016年   9月14日
  第5計算期間                  △3.86
        2016年 9月15日～2017年   9月14日
  第6計算期間                  13.50
        2017年 9月15日～2018年   9月14日
  第7計算期間                  △0.11
        2018年 9月15日～2019年   9月17日
  第8計算期間                  3.53
        2019年 9月18日～2020年   3月17日
  第9計算期(中間期)                  △11.07
 (注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
  前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
  除して得た数に100を乗じた数を記載しております。
  なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
 セレブライフ・ストーリー2055

   期       計算期間        収益率（％）

        2012年 1月23日～2012年   9月14日
  第1計算期間                  2.48
        2012年 9月15日～2013年   9月17日
  第2計算期間                  27.07
        2013年 9月18日～2014年   9月16日
  第3計算期間                  13.60
        2014年 9月17日～2015年   9月14日
  第4計算期間                  △2.19
        2015年 9月15日～2016年   9月14日
  第5計算期間                  △4.75
        2016年 9月15日～2017年   9月14日
  第6計算期間                  18.13
        2017年 9月15日～2018年   9月14日
  第7計算期間                  △0.06
        2018年 9月15日～2019年   9月17日
  第8計算期間                  3.05
        2019年 9月18日～2020年   3月17日
  第9計算期(中間期)                  △13.91
 (注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
  前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
  除して得た数に100を乗じた数を記載しております。
  なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
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 （４）【設定及び解約の実績】
 セレブライフ・ストーリー2025
             設定数量   解約数量   発行済み数量

   期     計算期間
             （口）   （口）   （口）
      2012年 1月23日～2012年   9月14日
  第1計算期間           140,179,549   20,000,707   120,178,842
      2012年 9月15日～2013年   9月17日
  第2計算期間           284,727,665   90,796,569   314,109,938
      2013年 9月18日～2014年   9月16日
  第3計算期間           236,303,078   71,333,474   479,079,542
      2014年 9月17日～2015年   9月14日
  第4計算期間           283,950,405   114,072,144   648,957,803
      2015年 9月15日～2016年   9月14日
  第5計算期間           183,543,672   68,980,253   763,521,222
      2016年 9月15日～2017年   9月14日
  第6計算期間           159,831,130   162,366,063   760,986,289
      2017年 9月15日～2018年   9月14日
  第7計算期間           133,635,236   108,915,248   785,706,277
      2018年 9月15日～2019年   9月17日
  第8計算期間           196,901,223   66,008,777   916,598,723
      2019年 9月18日～2020年   3月17日
 第9計算期間(中間)           129,729,099   118,680,889   927,646,933
 (注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
  第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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             設定数量   解約数量   発行済み数量

   期     計算期間
             （口）   （口）   （口）
      2012年 1月23日～2012年   9月14日
  第1計算期間           121,304,376   16,790,864   104,513,512
      2012年 9月15日～2013年   9月17日
  第2計算期間           264,724,949   64,910,518   304,327,943
      2013年 9月18日～2014年   9月16日
  第3計算期間           281,866,268   80,636,866   505,557,345
      2014年 9月17日～2015年   9月14日
  第4計算期間           351,107,898   126,643,086   730,022,157
      2015年 9月15日～2016年   9月14日
  第5計算期間           267,608,201   101,726,372   895,903,986
      2016年 9月15日～2017年   9月14日
  第6計算期間           222,999,233   125,071,997   993,831,222
      2017年 9月15日～2018年   9月14日
  第7計算期間           207,122,328   124,665,813   1,076,287,737
      2018年 9月15日～2019年   9月17日
  第8計算期間           250,491,996   79,882,114   1,246,897,619
      2019年 9月18日～2020年   3月17日
 第9計算期間(中間)           134,951,443   81,243,078   1,300,605,984
 (注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
  第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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             設定数量   解約数量   発行済み数量

   期     計算期間
             （口）   （口）   （口）
      2012年 1月23日～2012年   9月14日
  第1計算期間           99,795,936   27,221,761   72,574,175
      2012年 9月15日～2013年   9月17日
  第2計算期間           158,003,269   50,938,024   179,639,420
      2013年 9月18日～2014年   9月16日
  第3計算期間           170,380,879   47,528,476   302,491,823
      2014年 9月17日～2015年   9月14日
  第4計算期間           204,270,268   64,822,458   441,939,633
      2015年 9月15日～2016年   9月14日
  第5計算期間           185,422,665   60,735,426   566,626,872
      2016年 9月15日～2017年   9月14日
  第6計算期間           146,079,642   95,074,753   617,631,761
      2017年 9月15日～2018年   9月14日
  第7計算期間           141,952,700   75,343,120   684,241,341
      2018年 9月15日～2019年   9月17日
  第8計算期間           162,270,954   75,177,766   771,334,529
      2019年 9月18日～2020年   3月17日
 第9計算期間(中間)            94,982,172   50,661,205   815,655,496
 (注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
  第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
 セレブライフ・ストーリー2055

             設定数量   解約数量   発行済み数量

   期     計算期間
             （口）   （口）   （口）
      2012年 1月23日～2012年   9月14日
  第1計算期間           137,374,721   36,256,588   101,118,133
      2012年 9月15日～2013年   9月17日
  第2計算期間           116,631,427   106,329,981   111,419,579
      2013年 9月18日～2014年   9月16日
  第3計算期間           110,381,094   48,633,996   173,166,677
      2014年 9月17日～2015年   9月14日
  第4計算期間           181,591,921   83,083,688   271,674,910
      2015年 9月15日～2016年   9月14日
  第5計算期間           103,715,800   76,062,048   299,328,662
      2016年 9月15日～2017年   9月14日
  第6計算期間           79,194,276   70,443,351   308,079,587
      2017年 9月15日～2018年   9月14日
  第7計算期間           72,893,191   58,330,954   322,641,824
      2018年 9月15日～2019年   9月17日
  第8計算期間           89,383,232   42,525,569   369,499,487
      2019年 9月18日～2020年   3月17日
 第9計算期間(中間)            50,095,105   47,535,677   372,058,915
 (注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
  第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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 第２【管理及び運営】
 １【申込（販売）手続等】
  (ⅰ)お申込日
  毎営業日お申込いただけます。
  原則として、営業日の午後３時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込みとします。
  上記時間を過ぎての受付は、翌営業日の取扱いとなります。
  ただし、各ファンドとも取得申込日当日がニューヨーク証券取引所、ニューヨークの商業銀行のいずれかの休業日
  にあたる場合には、受付を行いません。詳しくは販売会社へお問い合せください。なお、下記照会先においてもご
  確認いただけます。
    委託会社における照会先：
    ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）

    電話番号  03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
    ホームページ  　http://www.sbiam.co.jp/
  (ⅱ)お申込単位

   ・　お申込単位は、各販売会社が定めるものとします。（当初１口＝１円）
   詳しくは販売会社にお問い合わせください。なお、上記(ⅰ)に記載の照会先においてもご確認いただけま
   す。
  (ⅲ)お申込価額

   取得申込受付日の翌営業日に算出される基準価額とします。
  (ⅳ)お申込手数料

  ①　通常のお申込み
   お申込金額の3.3％（税抜3.0％）を上限とする販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
   お申込手数料は、販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
   なお、上記（ⅰ）の照会先においてもご確認いただけます。
   (注)申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価のことをいいます。
  ②　確定拠出年金制度に基づくお申込み
   申込手数料はかかりません。
  ※本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予

   め、自己のために開設されたファンドの当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すも
   のとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当
   該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行
   うことができます。
   委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録
   をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関
   への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行いま
   す。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替
   機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
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   上記にかかわらず、委託会社は、取得申込者の取得申込総額が多額な場合、投資信託財産の効率的な運用が妨
   げられると委託会社が合理的に判断する場合、または金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する
   金融商品取引所及び金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。な
   お、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法
   第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」とい
   う場合があります。）等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情
   があるときは、受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受付けた取得申込みを取消すことができ
   ます。
   なお、取得申込みの受付が中止または取消しされた場合には、受益者は当該受付中止または取消し以前に行っ
   た当日の取得申込みを撤回できます。ただし、受益者がその取得申込みを撤回しない場合には、当該受益権の取
   得の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に取得申込みを受付けたものとし、上記の規
   定に準じて算出した価額とします。
 ２【換金（解約）手続等】

  ａ．換金の受付
   毎営業日お申込みいただけます。
   原則として営業日の午後３時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込みとします。
   上記時間を過ぎての受付は、翌営業日のお取扱いとなります。
  ただし、各ファンド取得申込日当日がニューヨーク証券取引所、ニューヨークの商業銀行のいずれかの休業日にあ
  たる場合には、受付を行いません。詳しくは販売会社へお問い合せください。なお、下記照会先においてもご確認
  いただけます。
    委託会社における照会先：
    ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）

    電話番号  03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
    ホームページ  　http://www.sbiam.co.jp/
  ｂ．換金単位

   最低単位を１円単位または１口単位として、販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することがで
   きます。
   換金単位は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
   なお、上記に記載の照会先においてもご確認いただけます。
  ｃ．換金価額
   解約請求受付日の翌営業日に算出される基準価額から信託財産留保額（基準価額に対し0.3％）を控除した価額
   となります。
   (注)信託財産留保額とは、換金に伴う有価証券の売買委託手数料等の費用のことをいいます。
   換金手数料はありません。基準価額については、上記a．の照会先においてもご確認いただけます。
  ｄ．換金代金のお支払い
   原則として、換金代金は、受益者の一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して7営業日目以降にお支払い
   します。
  ｅ．その他
   信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約または換金の請求金額が多額となる場合には制限を設ける場合
   があります。
   上記にかかわらず、委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得な
  い事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止すること及びすでに受付けた一部解約の実行の請求の受
  付を取消すことができます。
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   なお、一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約
  の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者が当該一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の
  一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の解約請求受付期間に一部解約の実行の請求を受付けたもの
  とし、上記の規定に準じて計算された価額とします。
 ３【資産管理等の概要】

  (1)【資産の評価】
   (ⅰ)　基準価額の算出方法
    基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令及び一般社団法人
   投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下
   「純資産総額」といいます。）を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上１
   万口当たりで表示されます。
   (ⅱ)　主な投資対象資産の評価方法
   投資信託または外国
       原則として、投資信託証券の基準価額計算時に知り得る直近の日の基準価
       額で評価します。
   投資信託の受益証券
    外貨建資産   原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行います。

    為替予約取引   原則として、基準価額計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価します。

   (ⅲ)　基準価額の照会頻度・照会方法等
    本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額（１万口当たり）は最寄りの取扱販売会
   社にお問い合わせいただければ、いつでもお知らせいたします。また、日本経済新聞にも原則として計算日
   の翌日付の朝刊に基準価額（１万口当たり）が掲載されています。なお、下記照会先においてもご確認いた
   だけます。
     委託会社における照会先：
     ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）

     電話番号  03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
     ホームページ  　http://www.sbiam.co.jp/
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  (2)【保管】
   本ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
   れることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益証券の保管に関する該当
   事項はありません。
  (3)【信託期間】

   本ファンドの信託期間は2012年1月23日から開始し、原則として無期限です。
   ただし、後記の「（5）その他」の規定等によりファンドを償還させることがあります。
  (4)【計算期間】

   この信託の計算期間は、毎年9月15日から翌年9月14日までとすることを原則とします。各計算期間終了日に該当
  する日が休業日のとき、各計算期間終了日は翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとしま
  す。
  (5)【その他】

   (ⅰ)　信託の終了
   ①　委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が3億口を下回る
    こととなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしく
    はやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させ
    ることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出
    ます。
   ②　委託会社は、前記①の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。こ
    の場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議
    の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記
    載した書面決議の通知を発します。
   ③　前記②の書面決議において、受益者（委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するとき
    の当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。）は受益権の口数に応じて、議決
    権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該
    知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
   ④　前記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって
    行います。
   ⑤　前記②から④までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につ
    き、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには
    適用しません。また、信託財産の状況に照らし真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記②
    から④までに規定する手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。
    (ⅱ)　その他の事由による信託の終了
    委託会社は、監督官庁より、この信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約
   を解約し信託を終了させます。
    委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは委託会社
   は、この信託契約を解約し信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務
   を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、下記「（ⅲ）約款変更」②の書面決議で否決された
   場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
    受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会社を選任
   できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
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   (ⅲ)　約款変更
   ①　委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社
    と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人
    に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行う
    ことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨及びその内容を監督官庁に届出ま
    す。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
   ②　委託会社は、前記①の事項（前記①の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限
    り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除
    きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合におい
    て、あらかじめ、書面決議の日及びその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信
    託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発しま
    す。
   ③　前記②の書面決議において、受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができ
    ます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について
    賛成するものとみなします。
   ④　前記②の書面決議は議決権が行使できる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。
   ⑤　書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
   ⑥　前記②から⑤までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案
    につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき
    には適用しません。
   ⑦　前記①から⑥の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、
    当該併合にかかる１つまたは複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該
    他の投資信託との併合を行うことはできません。
   (ⅳ)　公告
   委託会社が受益者に対して行う公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
   http://www.sbiam.co.jp/
   なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日刊
   工業新聞に掲載します。
   (ⅴ)　反対受益者の受益権買取請求の不適用
   本ファンドは、受益者が信託約款第38条の規定による一部解約請求を行ったときは、委託者が信託契約の一
   部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払わ
   れることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第39条に規定する信託契約の解約または第44条に規定
   する重大な信託約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める
   反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
   (ⅵ)　運用報告書の作成
   ファンドは、毎計算期末    （毎年9月14日。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日。）及び信託終了時に
   期中の運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した交付運用報告書を作成し、販売会社
   を通じて交付します。運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から
   運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。
   (ⅶ)　関係法人との契約の更改
   募集・販売契約
   委託会社と販売会社との間の募集・販売契約は、当事者の別段の意思表示のない限り、1年ごとに自動的に
   更新されます。募集・販売契約は、当事者間の合意により変更することができます。
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 ４【受益者の権利等】
  受益者の有する主な権利は次の通りです。
  (ⅰ)収益分配金・償還金の請求権
   受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を所有する受益権の口数に応じて委託会社に請求する権利を有しま
  す。収益分配金の請求権は支払開始日から5年間、償還金の請求権は支払開始日から10年間その支払いを請求しな
  いときはその権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
  （注）本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、その場合の分配金は、決算日において振替機関等の
   振替口座簿に記載または記録されている受益者に、原則として決算日から起算して5営業日目までに支払い
   を開始します。
  (ⅱ)換金請求権

   受益者は、保有する受益権について販売会社に換金を請求する権利を有します。
  (ⅲ)帳簿閲覧権

   受益者は委託会社に対し、その営業時間内に本ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧・謄写を請求するこ
  とができます。
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 第３【ファンドの経理状況】
 1)　　本ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）
  並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づい
  て作成しております。
  なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
 2)　　本ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第8期計算期間（2018年9月15日から2019年9月

  17日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人による監査を受けております。
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 １【財務諸表】 
 【セレブライフ・ストーリー２０２５】

 （１）【貸借対照表】

                   (単位：円)
             第7期     第8期
            2018年 9月14日現在     2019年 9月17日現在
  資産の部
  流動資産
   預金            560,959     109,606
   コール・ローン           33,166,873     38,111,453
   投資信託受益証券          1,014,600,590     1,235,032,521
               -    19,660
   未収配当金
   流動資産合計          1,048,328,422     1,273,273,240
  資産合計           1,048,328,422     1,273,273,240
  負債の部
  流動負債
   派生商品評価勘定           1,149,642      37,755
   未払解約金            258,210     3,045,221
   未払受託者報酬            226,609     256,026
   未払委託者報酬           2,266,024     2,560,258
   未払利息            90     104
              108,204     108,000
   その他未払費用
   流動負債合計           4,008,779     6,007,364
  負債合計            4,008,779     6,007,364
  純資産の部
  元本等
   元本           785,706,277     916,598,723
   剰余金
              258,613,366     350,667,153
   期末剰余金又は期末欠損金（△）
   元本等合計          1,044,319,643     1,267,265,876
  純資産合計           1,044,319,643     1,267,265,876
  負債純資産合計            1,048,328,422     1,273,273,240
             60/157









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 （２）【損益及び剰余金計算書】
                   (単位：円)
             第7期     第8期
            自　2017年 9月15日     自　2018年 9月15日
            至　2018年 9月14日     至　2019年 9月17日
  営業収益
  受取配当金            5,738,318     5,708,404
  受取利息            2,109     5,404
  有価証券売買等損益           △4,283,056     56,912,886
              △3,065,462     △11,400,596
  為替差損益
  営業収益合計           △1,608,091     51,226,098
  営業費用
  支払利息            25,655     27,750
  受託者報酬            446,976     482,765
  委託者報酬            4,469,627     4,827,536
              403,719     435,328
  その他費用
  営業費用合計            5,345,977     5,773,379
  営業利益又は営業損失（△）            △6,954,068     45,452,719
  経常利益又は経常損失（△）            △6,954,068     45,452,719
  当期純利益又は当期純損失（△）            △6,954,068     45,452,719
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
              555,442     852,490
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
  期首剰余金又は期首欠損金（△）            256,648,032     258,613,366
  剰余金増加額又は欠損金減少額            45,933,633     69,029,243
  当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
              45,933,633     69,029,243
  少額
  剰余金減少額又は欠損金増加額            36,458,789     21,575,685
  当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
              36,458,789     21,575,685
  加額
               -     -
  分配金
  期末剰余金又は期末欠損金（△）            258,613,366     350,667,153
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 （３）【注記表】
 （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １.有価証券の評価基準及び評価方      投資信託受益証券
  法      移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
  ２.デリバティブ等の評価基準及び      外国為替予約取引

  評価方法      個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
        おります。
  ３.外貨建資産・負債の本邦通貨へ      信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における

  の換算基準      計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
  ４.その他財務諸表作成のための基      外貨建資産等の会計処理

  本となる重要な事項      外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基
        づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用し
        ております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
        し、為替差損益を算定しております。
        ファンドの計算期間

        当ファンドの計算期間は原則として、毎年9月15日から翌年9月14日までとして
        おりますが、当計算期間末が休日のため、当計算期間は2018年           9月15日から
        2019年 9月17日までとなっております。
 （貸借対照表に関する注記）

              第7期     第8期
      期別
             2018年 9月14日現在    2019年 9月17日現在
  １. 計算期間の末日における受益権の総数            785,706,277口     916,598,723口
  ２. 1口当たり純資産額             1.3291円     1.3826円
  (10,000口当たり純資産額)            (13,291円)     (13,826円)
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 （損益及び剰余金計算書に関する注記）
      第7期          第8期
     自 2017年 9月15日        自 2018年 9月15日
     至 2018年 9月14日        至 2019年 9月17日
  １. 分配金の計算過程         １. 分配金の計算過程
  費用控除後の配当等          費用控除後の配当等
       A  342,495円        A  5,032,154円
  収益額          収益額
  費用控除後・繰越欠          費用控除後・繰越欠
  損金補填後の有価証     B    0円  損金補填後の有価証     B  32,317,841円
  券等損益額          券等損益額
  収益調整金額      C   200,757,314円    収益調整金額      C   259,706,495円
  分配準備積立金額     D  57,513,557円   分配準備積立金額     D  53,610,663円
  本ファンドの分配対          本ファンドの分配対
      E=A+B+C+D  258,613,366円        E=A+B+C+D   350,667,153円
  象収益額          象収益額
  本ファンドの期末残          本ファンドの期末残
       F  785,706,277口        F  916,598,723口
  存口数          存口数
  10,000口当たり収益          10,000口当たり収益
      G=E/F×10,000   3,291.45円       G=E/F×10,000    3,825.71
  分配対象額          分配対象額
  10,000口当たり分配          10,000口当たり分配
       H    0円      H    0円
  金額          金額
  収益分配金金額    I=F×H/10,000     0円  収益分配金金額    I=F×H/10,000     0円
  ２. 追加情報         ２. 追加情報
  2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き          同左
  量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融
  市場では利回り水準が低下しております。この影響
  により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に
  負担する場合には受取利息のマイナスまたは支払利
  息として表示しております。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 （金融商品に関する注記）
 Ⅰ金融商品の状況に関する事項
           第7期       第8期
          自 2017年 9月15日     自 2018年 9月15日
    項目
          至 2018年 9月14日     至 2019年 9月17日
  １.金融商品に対する取組方針      本ファンドは、投資信託および投資法       同左
        人に関する法律第2条第4項に定める証
        券投資信託であり、信託約款に規定す
        る運用の基本方針に従い、有価証券等
        の金融商品に対して投資として運用す
        ることを目的としております。
  ２. 金融商品の内容及び金融商品に      本ファンドが保有する金融商品の種類       同左

        は、有価証券、コール・ローン等の金
  係るリスク
        銭債権及び金銭債務であります。
        これらは、価格変動リスク、金利変動
        リスク、為替変動リスクなどの市場リ
        スク、信用リスク及び流動性リスクに
        さらされております。
  ３.金融商品に係るリスクの管理体      常勤役員、審査室長、商品企画部長、       同左

  制      運用部長及び運用部マネジャーをもっ
        て構成する運用考査会議にて、ファン
        ドのリスク特性分析、パフォーマンス
        の要因分析の報告及び改善勧告を行
        い、運用者の意思決定方向を調整・相
        互確認しております。
        ①市場リスクの管理       同左
        市場リスクに関しては、資産配分等の
        状況を常時、分析・把握し、投資方針
        に沿っているか等の管理を行なってお
        ります。
        ②信用リスクの管理       同左
        信用リスクに関しては、発行体や取引
        先の財務状況等に関する情報収集・分
        析を常時、継続し、格付等の信用度に
        応じた組入制限等の管理を行なってお
        ります。
        ③流動性リスクの管理       同左
        流動性リスクに関しては、必要に応じ
        て市場流動性の状況を把握し、取引量
        や組入比率等の管理を行なっておりま
        す。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
           第7期       第8期
    項目
          2018年 9月14日現在      2019年 9月17日現在
  １.貸借対照表計上額、時価及びそ      貸借対照表上の金融商品は原則として       同左
  の差額      すべて時価で評価しているため、貸借
        対照表計上額と時価との差額はありま
        せん。
  ２.時価の算定方法      ①投資信託受益証券       同左

        （重要な会計方針に係る事項に関する
        注記）に記載しております。
        ②派生商品評価勘定       同左
        （デリバティブ取引等に関する注記）
        に記載しております。
        ③上記以外の金融商品       同左
        これらの商品は短期間で決済されるた
        め、帳簿価額は時価と近似しているこ
        とから、当該帳簿価額を時価としてお
        ります。
  ３.金融商品の時価等に関する事項      金融商品の時価には、市場価格に基づ       同左

  についての補足説明      く価額のほか、市場価格がない場合に
        は合理的に算定された価額が含まれて
        おります。当該価額の算定においては
        一定の前提条件等を採用しているた
        め、異なる前提条件等によった場合、
        当該価額が異なることもあります。
        また、デリバティブ取引に関する契約
        額等は、あくまでデリバティブ取引に
        おける名目的な契約額または計算上の
        想定元本であり、当該金額自体がデリ
        バティブ取引の市場リスクの大きさを
        示すものではありません。
 （有価証券に関する注記）

 売買目的有価証券
          第7期       第8期
         自 2017年 9月15日     自 2018年 9月15日
         至 2018年 9月14日     至 2019年 9月17日
    種類
       当計算期間の損益に含まれた評価差額       当計算期間の損益に含まれた評価差額
          （円）       （円）
   投資信託受益証券         △5,734,422        55,385,980
    合計        △5,734,422        55,385,980
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 （デリバティブ取引等に関する注記）
 Ⅰ取引の状況に関する事項
           第7期       第8期
          自 2017年 9月15日     自 2018年 9月15日
    項目
          至 2018年 9月14日     至 2019年 9月17日
  １．取引の内容      当ファンドの利用しているデリバティ       同左
        ブ取引は、為替予約取引です。
  ２．取引に対する取組方針と利用目      外貨建証券の売買代金、償還金、利金       同左

  的      等については、受取日又は支払日まで
        の間の為替予約を行うことができるも
        のとし、原則として、将来の為替変動
        リスクの回避目的に利用します。
  ３．取引に係るリスクの内容及びリ      為替予約取引には為替相場の変動によ       同左

  スクの管理体制      るリスクを有しております。なお、信
        用リスクについては、当社は信用度の
        高い金融機関とのみ取引を行っている
        ため限定的と考えられます。
        また、これらのリスクについては、投
        資信託委託会社のトレーディング部署
        から独立した部署が取引結果やポジ
        ションを記録し、ファンドの投資方針
        やリスクの枠などに照らして管理して
        おります。
  ４．取引の時価等に関する事項につ      取引の時価等に関する事項における契       同左

  いての補足説明      約額等はあくまでも名目的な契約額ま
        たは計算上の想定元本であり、当該金
        額自体が取引のリスクの大きさを示す
        ものではありません。
 Ⅱ取引の時価等に関する事項

       第7期(2018年  9月14日現在)      第8期(2019年  9月17日現在)
   種類   契約額等（円)        契約額等（円)
            評価損益        評価損益
          時価（円)        時価（円)
            （円）        （円）
        うち1年超        うち1年超
  市場取引以外の取引
   為替予約取引
  売建
     220,385,178    0221,534,820  △1,149,642  270,590,085    0270,627,840   △37,755
  　米ドル
     220,385,178    0221,534,820  △1,149,642  270,590,085    0270,627,840   △37,755
   合計  220,385,178    0221,534,820  △1,149,642  270,590,085    0270,627,840   △37,755
 （注）時価の算定方法
  ・為替予約取引
  1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
   ①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
   合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
   ②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
   ・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち
    当該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
   ・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対
    顧客先物相場の仲値を用いております。
  2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価してお
   ります。
 ※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 （関連当事者との取引に関する注記）
      第7期          第8期
     自 2017年 9月15日        自 2018年 9月15日
     至 2018年 9月14日        至 2019年 9月17日
    該当事項はありません。          該当事項はありません。
 （その他の注記）

 本ファンドの計算期間における元本額の変動
            第7期      第8期
           自 2017年 9月15日    自 2018年 9月15日
     項目
           至 2018年 9月14日    至 2019年 9月17日
  投資信託財産に係る元本の状況
  期首元本額           760,986,289円      785,706,277円
  期中追加設定元本額           133,635,236円      196,901,223円
  期中一部解約元本額           108,915,248円      66,008,777円
 （４）【附属明細表】

 第１　有価証券明細表
 　(1)株式
 該当事項はありません。
  (2)株式以外の有価証券

  通貨  種　類      銘　柄     券面総額(口)   評価額  備考
      ＭＵＡＭ　外国債券インデックスファンド（適
  日本円  投資信託受益証券
               108,024,608   148,447,416
      格機関投資家限定）
      ＭＵＡＭ　日本債券インデックスファンド（適
               498,704,639   633,853,596
      格機関投資家限定）
      上場インデックスファンドＴＯＰＩＸ          55,100  90,253,800
       日本円合計        606,784,347   872,554,812
      IQ HEDGE MULTI-STRATEGY   TRACKER  ETF
                11,329  345,421.21
  米ドル  投資信託受益証券
      ISHARES  GOLD TRUST ETF
                127,638  1,830,328.92
      ISHARES  MSCI PACIFIC  EX JAPAN ETF
                 203  9,299.43
      ISHARES  S&P GSCI COMMODITY  INDEXED  TRUST
                22,899  367,986.93
      ETF
      SCHWAB US LARGE-CAP  ETF
                2,226  159,849.06
      SCHWAB US REIT ETF
                2,453  114,677.75
      SPDR PORTFOLIO  S&P EMERGING  MARKETS  ETF
                3,321  116,733.15
      VANGUARD  EMERGING  MARKETS  GOVERNMENT  BOND
                2,823  225,783.54
      ETF
      VANGUARD  FTSE ALL WORLD EX-US SMALL-CAP  ETF
                 450  46,678.50
      VANGUARD  FTSE EUROPE ETF
                1,157  62,524.28
      VANGUARD  SMALL-CAP  ETF
                 448  70,788.48
                174,947  3,350,071.25
       米ドル合計
                  (362,477,709)
                  1,235,032,521
        合計
                  (362,477,709)
 (注1)通貨種類毎の小計欄の(     )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
 (注2)合計金額欄の(    )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 外貨建有価証券の内訳
             組入投資信託
                  合計金額に
    種類     銘柄数     受益証券
                  対する比率
              時価比率
   米ドル   投資信託受益証券    11銘柄    100.0%     100.0%
 第２　信用取引契約残高明細表

 該当事項はありません。
 第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表

 「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 【セレブライフ・ストーリー２０３５】
 （１）【貸借対照表】

                   (単位：円)
             第7期     第8期
            2018年 9月14日現在     2019年 9月17日現在
  資産の部
  流動資産
   預金           1,293,809      113,453
   コール・ローン           52,485,813     59,837,045
   投資信託受益証券          1,481,818,415     1,786,838,170
               0    56,573
   未収配当金
   流動資産合計          1,535,598,037     1,846,845,241
  資産合計           1,535,598,037     1,846,845,241
  負債の部
  流動負債
   派生商品評価勘定           1,601,638      56,865
   未払解約金           1,662,755     3,935,251
   未払受託者報酬            327,609     378,034
   未払委託者報酬           3,276,061     3,780,271
   未払利息            143     163
              108,411     108,000
   その他未払費用
   流動負債合計           6,976,617     8,258,584
  負債合計            6,976,617     8,258,584
  純資産の部
  元本等
   元本          1,076,287,737     1,246,897,619
   剰余金
              452,333,683     591,689,038
   期末剰余金又は期末欠損金（△）
   元本等合計          1,528,621,420     1,838,586,657
  純資産合計           1,528,621,420     1,838,586,657
  負債純資産合計            1,535,598,037     1,846,845,241
             69/157










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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 （２）【損益及び剰余金計算書】
                   (単位：円)
             第7期     第8期
            自　2017年 9月15日     自　2018年 9月15日
            至　2018年 9月14日     至　2019年 9月17日
  営業収益
  受取配当金            14,539,214     17,020,031
  受取利息            3,722     11,435
  有価証券売買等損益           △12,777,128     81,195,119
              △906,970    △24,890,603
  為替差損益
  営業収益合計            858,838     73,335,982
  営業費用
  支払利息            35,404     40,442
  受託者報酬            641,284     711,603
  委託者報酬            6,412,793     7,115,870
              495,523     510,837
  その他費用
  営業費用合計            7,585,004     8,378,752
  営業利益又は営業損失（△）            △6,726,166     64,957,230
  経常利益又は経常損失（△）            △6,726,166     64,957,230
  当期純利益又は当期純損失（△）            △6,726,166     64,957,230
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
              1,369,256      466,581
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
  期首剰余金又は期首欠損金（△）            422,693,002     452,333,683
  剰余金増加額又は欠損金減少額            90,521,075     108,175,612
  当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
              90,521,075     108,175,612
  少額
  剰余金減少額又は欠損金増加額            52,784,972     33,310,906
  当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
              52,784,972     33,310,906
  加額
               0     0
  分配金
  期末剰余金又は期末欠損金（△）            452,333,683     591,689,038
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 （３）【注記表】
 （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １.有価証券の評価基準及び評価方      投資信託受益証券
  法      移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
  ２.デリバティブ等の評価基準及び      外国為替予約取引

  評価方法      個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
        おります。
  ３.外貨建資産・負債の本邦通貨へ      信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における

  の換算基準      計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
  ４.その他財務諸表作成のための基      外貨建資産等の会計処理

  本となる重要な事項      外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基
        づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用し
        ております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
        し、為替差損益を算定しております。
        ファンドの計算期間

        本ファンドの計算期間は原則として、毎年9月15日から翌年9月14日までとして
        おりますが、当計算期間末が休日のため、当計算期間は2018年           9月15日から
        2019年 9月17日までとなっております。
 （貸借対照表に関する注記）

              第7期     第8期
      期別
             2018年 9月14日現在    2019年 9月17日現在
  １. 計算期間の末日における受益権の総数           1,076,287,737口     1,246,897,619口
  ２. 1口当たり純資産額             1.4203円     1.4745円
  (10,000口当たり純資産額)            (14,203円)     (14,745円)
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 （損益及び剰余金計算書に関する注記）
      第7期          第8期
     自 2017年 9月15日        自 2018年 9月15日
     至 2018年 9月14日        至 2019年 9月17日
  １. 分配金の計算過程         １. 分配金の計算過程
  費用控除後の配当等          費用控除後の配当等
       A  6,579,304円        A  14,807,109円
  収益額          収益額
  費用控除後・繰越欠          費用控除後・繰越欠
  損金補填後の有価証     B    0円  損金補填後の有価証     B  36,003,050円
  券等損益額          券等損益額
  収益調整金額      C   354,113,018円    収益調整金額      C   449,060,976円
  分配準備積立金額     D  91,641,361円   分配準備積立金額     D  91,817,903円
  本ファンドの分配対          本ファンドの分配対
      E=A+B+C+D   452,333,683円        E=A+B+C+D   591,689,038円
  象収益額          象収益額
  本ファンドの期末残          本ファンドの期末残
       F 1,076,287,737口         F 1,246,897,619口
  存口数          存口数
  10,000口当たり収益          10,000口当たり収益    G=E/F×10,00
      G=E/F×10,000   4,202.69円          4,745.28円
  分配対象額          分配対象額     0
  10,000口当たり分配          10,000口当たり分配
       H    0円      H    0円
  金額          金額
                I=F×H/10,00
  収益分配金金額    I=F×H/10,000     0円  収益分配金金額        0円
                 0
  ２. 追加情報         ２. 追加情報
  2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き          同左
  量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融
  市場では利回り水準が低下しております。この影響
  により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に
  負担する場合には受取利息のマイナスまたは支払利
  息として表示しております。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 （金融商品に関する注記）
 Ⅰ金融商品の状況に関する事項
           第7期       第8期
          自 2017年 9月15日     自 2018年 9月15日
    項目
          至 2018年 9月14日     至 2019年 9月17日
  １.金融商品に対する取組方針      本ファンドは、投資信託および投資法       同左
        人に関する法律第2条第4項に定める証
        券投資信託であり、信託約款に規定す
        る運用の基本方針に従い、有価証券等
        の金融商品に対して投資として運用す
        ることを目的としております。
  ２. 金融商品の内容及び金融商品に      本ファンドが保有する金融商品の種類       同左

        は、有価証券、コール・ローン等の金
  係るリスク
        銭債権及び金銭債務であります。
        これらは、価格変動リスク、金利変動
        リスク、為替変動リスクなどの市場リ
        スク、信用リスク及び流動性リスクに
        さらされております。
  ３.金融商品に係るリスクの管理体      常勤役員、審査室長、商品企画部長、       同左

  制      運用部長及び運用部マネジャーをもっ
        て構成する運用考査会議にて、ファン
        ドのリスク特性分析、パフォーマンス
        の要因分析の報告及び改善勧告を行
        い、運用者の意思決定方向を調整・相
        互確認しております。
        ①市場リスクの管理       同左
        市場リスクに関しては、資産配分等の
        状況を常時、分析・把握し、投資方針
        に沿っているか等の管理を行なってお
        ります。
        ②信用リスクの管理       同左
        信用リスクに関しては、発行体や取引
        先の財務状況等に関する情報収集・分
        析を常時、継続し、格付等の信用度に
        応じた組入制限等の管理を行なってお
        ります。
        ③流動性リスクの管理       同左
        流動性リスクに関しては、必要に応じ
        て市場流動性の状況を把握し、取引量
        や組入比率等の管理を行なっておりま
        す。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
           第7期       第8期
    項目
          2018年 9月14日現在      2019年 9月17日現在
  １.貸借対照表計上額、時価及びそ      貸借対照表上の金融商品は原則として       同左
  の差額      すべて時価で評価しているため、貸借
        対照表計上額と時価との差額はありま
        せん。
  ２.時価の算定方法      ①投資信託受益証券       同左

        （重要な会計方針に係る事項に関する
        注記）に記載しております。
        ②派生商品評価勘定       同左
        （デリバティブ取引等に関する注記）
        に記載しております。
        ③上記以外の金融商品       同左
        これらの商品は短期間で決済されるた
        め、帳簿価額は時価と近似しているこ
        とから、当該帳簿価額を時価としてお
        ります。
  ３.金融商品の時価等に関する事項      金融商品の時価には、市場価格に基づ       同左

  についての補足説明      く価額のほか、市場価格がない場合に
        は合理的に算定された価額が含まれて
        おります。当該価額の算定においては
        一定の前提条件等を採用しているた
        め、異なる前提条件等によった場合、
        当該価額が異なることもあります。
        また、デリバティブ取引に関する契約
        額等は、あくまでデリバティブ取引に
        おける名目的な契約額または計算上の
        想定元本であり、当該金額自体がデリ
        バティブ取引の市場リスクの大きさを
        示すものではありません。
 （有価証券に関する注記）

 売買目的有価証券
          第7期       第8期
         自 2017年 9月15日     自 2018年 9月15日
         至 2018年 9月14日     至 2019年 9月17日
    種類
       最終の計算期間の損益に含まれた評価差額       最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
          （円）       （円）
   投資信託受益証券         △17,140,505        80,052,801
    合計        △17,140,505        80,052,801
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 （デリバティブ取引等に関する注記）
 Ⅰ取引の状況に関する事項
           第7期       第8期
          自 2017年 9月15日     自 2018年 9月15日
    項目
          至 2018年 9月14日     至 2019年 9月17日
  １．取引の内容      本ファンドの利用しているデリバティ       同左
        ブ取引は、為替予約取引です。
  ２．取引に対する取組方針と利用目      外貨建証券の売買代金、償還金、利金       同左

  的      等については、受取日又は支払日まで
        の間の為替予約を行うことができるも
        のとし、原則として、将来の為替変動
        リスクの回避目的に利用します。
  ３．取引に係るリスクの内容及びリ      為替予約取引には為替相場の変動によ       同左

  スクの管理体制      るリスクを有しております。なお、信
        用リスクについては、当社は信用度の
        高い金融機関とのみ取引を行っている
        ため限定的と考えられます。
        また、これらのリスクについては、投
        資信託委託会社のトレーディング部署
        から独立した部署が取引結果やポジ
        ションを記録し、ファンドの投資方針
        やリスクの枠などに照らして管理して
        おります。
  ４．取引の時価等に関する事項につ      取引の時価等に関する事項における契       同左

  いての補足説明      約額等はあくまでも名目的な契約額ま
        たは計算上の想定元本であり、当該金
        額自体が取引のリスクの大きさを示す
        ものではありません。
 Ⅱ取引の時価等に関する事項

       第7期(2018年  9月14日現在)      第8期(2019年  9月17日現在)
   種類   契約額等（円)        契約額等（円)
            評価損益        評価損益
          時価（円)        時価（円)
            （円）        （円）
        うち1年超        うち1年超
  市場取引以外の取引
   為替予約取引
  売建
     307,032,342    0308,633,980  △1,601,638  407,551,455    0407,608,320   △56,865
  米ドル
     307,032,342    0308,633,980  △1,601,638  407,551,455    0407,608,320   △56,865
   合計  307,032,342    0308,633,980  △1,601,638  407,551,455    0407,608,320   △56,865
 （注）時価の算定方法
  ・為替予約取引
  1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
   ①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
   合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
   ②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
   ・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち
    当該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
   ・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対
    顧客先物相場の仲値を用いております。
  2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価してお
   ります。
 ※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 （関連当事者との取引に関する注記）
      第7期          第8期
     自 2017年 9月15日        自 2018年 9月15日
     至 2018年 9月14日        至 2019年 9月17日
    該当事項はありません。          該当事項はありません。
 （その他の注記）

 本ファンドの計算期間における元本額の変動
            第7期      第8期
           自 2017年 9月15日    自 2018年 9月15日
     項目
           至 2018年 9月14日    至 2019年 9月17日
  投資信託財産に係る元本の状況
  期首元本額           993,831,222円      1,076,287,737円
  期中追加設定元本額           207,122,328円      250,491,996円
  期中一部解約元本額           124,665,813円      79,882,114円
 （４）【附属明細表】

 第１　有価証券明細表
 　(1)株式
 該当事項はありません。
 　(2)株式以外の有価証券

  通貨  種　類      銘　柄     券面総額(口)   評価額  備考
      ＭＵＡＭ　外国債券インデックスファンド（適
  日本円  投資信託受益証券
               155,574,605   213,790,622
      格機関投資家限定）
      ＭＵＡＭ　日本債券インデックスファンド（適
               483,345,299   614,331,875
      格機関投資家限定）
      上場インデックスファンドＴＯＰＩＸ          113,300  185,585,400
       日本円合計        639,033,204  1,013,707,897
      IQ HEDGE MULTI-STRATEGY   TRACKER  ETF
                16,312  497,352.88
  米ドル  投資信託受益証券
      ISHARES  GOLD TRUST ETF
                183,777  2,635,362.18
      ISHARES  MSCI PACIFIC  EX JAPAN ETF
                 438  20,064.78
      ISHARES  S&P GSCI COMMODITY  INDEXED  TRUST
                43,961  706,453.27
      ETF
      SCHWAB US LARGE-CAP  ETF
                4,808  345,262.48
      SCHWAB US REIT ETF
                10,594  495,269.50
      SPDR PORTFOLIO  S&P EMERGING  MARKETS  ETF
                19,129  672,384.35
      VANGUARD  EMERGING  MARKETS  GOVERNMENT  BOND
                16,257  1,300,234.86
      ETF
      VANGUARD  FTSE ALL WORLD EX-US SMALL-CAP  ETF
                1,295  134,330.35
      VANGUARD  FTSE EUROPE ETF
                2,498  134,991.92
      VANGUARD  SMALL-CAP  ETF
                1,289  203,674.89
                300,358  7,145,381.46
       米ドル合計
                  (773,130,273)
                  1,786,838,170
        合計
                  (773,130,273)
 (注1)通貨種類毎の小計欄の(     )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
 (注2)合計金額欄の(    )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 外貨建有価証券の内訳
             組入投資信託
                  合計金額に
    種類     銘柄数     受益証券
                  対する比率
              時価比率
   米ドル   投資信託受益証券    11銘柄    100.0%     100.0%
 第２　信用取引契約残高明細表

 該当事項はありません。
 第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表

 「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 【セレブライフ・ストーリー２０４５】
 （１）【貸借対照表】

                   (単位：円)
             第7期     第8期
            2018年 9月14日現在     2019年 9月17日現在
  資産の部
  流動資産
   預金           1,193,313      112,333
   コール・ローン           33,236,420     39,303,996
   投資信託受益証券           994,699,766     1,160,838,360
               0    54,949
   未収配当金
   流動資産合計          1,029,129,499     1,200,309,638
  資産合計           1,029,129,499     1,200,309,638
  負債の部
  流動負債
   派生商品評価勘定           1,074,502      35,190
   未払解約金            268,309     874,359
   未払受託者報酬            219,306     250,097
   未払委託者報酬           2,193,051     2,500,902
   未払利息            91     107
              108,291     108,000
   その他未払費用
   流動負債合計           3,863,550     3,768,655
  負債合計            3,863,550     3,768,655
  純資産の部
  元本等
   元本           684,241,341     771,334,529
   剰余金
              341,024,608     425,206,454
   期末剰余金又は期末欠損金（△）
   元本等合計          1,025,265,949     1,196,540,983
  純資産合計           1,025,265,949     1,196,540,983
  負債純資産合計            1,029,129,499     1,200,309,638
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 （２）【損益及び剰余金計算書】
                   (単位：円)
             第7期     第8期
            自　2017年 9月15日     自　2018年 9月15日
            至　2018年 9月14日     至　2019年 9月17日
  営業収益
  受取配当金            13,472,091     16,216,375
  受取利息            3,927     11,497
  有価証券売買等損益           △12,232,630     50,928,719
              1,588,717     △21,291,977
  為替差損益
  営業収益合計            2,832,105     45,864,614
  営業費用
  支払利息            24,642     26,478
  受託者報酬            428,600     473,344
  委託者報酬            4,285,907     4,733,286
              498,742     500,185
  その他費用
  営業費用合計            5,237,891     5,733,293
  営業利益又は営業損失（△）            △2,405,786     40,131,321
  経常利益又は経常損失（△）            △2,405,786     40,131,321
  当期純利益又は当期純損失（△）            △2,405,786     40,131,321
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
              1,221,466      352,828
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
  期首剰余金又は期首欠損金（△）            308,787,899     341,024,608
  剰余金増加額又は欠損金減少額            73,459,393     81,593,920
  当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
              73,459,393     81,593,920
  少額
  剰余金減少額又は欠損金増加額            37,595,432     37,190,567
  当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
              37,595,432     37,190,567
  加額
               0     0
  分配金
  期末剰余金又は期末欠損金（△）            341,024,608     425,206,454
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 （３）【注記表】
 （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １.有価証券の評価基準及び評価方      投資信託受益証券
  法      移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
  ２.デリバティブ等の評価基準及び      外国為替予約取引

  評価方法      個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
        おります。
  ３.外貨建資産・負債の本邦通貨へ      信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における

  の換算基準      計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
  ４.その他財務諸表作成のための基      外貨建資産等の会計処理

  本となる重要な事項      外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基
        づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用し
        ております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
        し、為替差損益を算定しております。
        ファンドの計算期間

        本ファンドの計算期間は原則として、毎年9月15日から翌年9月14日までとして
        おりますが、当計算期間末が休日のため、当計算期間は2018年           9月15日から
        2019年 9月17日までとなっております。
 （貸借対照表に関する注記）

              第7期     第8期
      期別
             2018年 9月14日現在    2019年 9月17日現在
  １. 計算期間の末日における受益権の総数            684,241,341口     771,334,529口
  ２. 1口当たり純資産額             1.4984円     1.5513円
  (10,000口当たり純資産額)            (14,984円)     (15,513円)
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 （損益及び剰余金計算書に関する注記）
      第7期          第8期
     自 2017年 9月15日        自 2018年 9月15日
     至 2018年 9月14日        至 2019年 9月17日
  １. 分配金の計算過程         １. 分配金の計算過程
  費用控除後の配当等          費用控除後の配当等
       A  7,769,714円        A  13,693,720円
  収益額          収益額
  費用控除後・繰越欠          費用控除後・繰越欠
  損金補填後の有価証     B    0円  損金補填後の有価証     B  15,807,369円
  券等損益額          券等損益額
  収益調整金額      C   260,714,424円    収益調整金額      C   323,047,378円
  分配準備積立金額     D  72,540,470円   分配準備積立金額     D  72,657,987円
  当ファンドの分配対          本ファンドの分配対
      E=A+B+C+D   341,024,608円        E=A+B+C+D   425,206,454円
  象収益額          象収益額
  当ファンドの期末残          本ファンドの期末残
       F  684,241,341口        F  771,334,529口
  存口数          存口数
  10,000口当たり収益          10,000口当たり収益
      G=E/F×10,000   4,983.96円       G=E/F×10,000   5,512.58円
  分配対象額          分配対象額
  10,000口当たり分配          10,000口当たり分配
       H    0円      H    0円
  金額          金額
  収益分配金金額    I=F×H/10,000     0円  収益分配金金額    I=F×H/10,000     0円
  ２. 追加情報         ２. 追加情報
  2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き          同左
  量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融
  市場では利回り水準が低下しております。この影響
  により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に
  負担する場合には受取利息のマイナスまたは支払利
  息として表示しております。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 （金融商品に関する注記）
 Ⅰ金融商品の状況に関する事項
           第7期       第8期
          自 2017年 9月15日     自 2018年 9月15日
    項目
          至 2018年 9月14日     至 2019年 9月17日
  １.金融商品に対する取組方針      本ファンドは、投資信託および投資法       同左
        人に関する法律第2条第4項に定める証
        券投資信託であり、信託約款に規定す
        る運用の基本方針に従い、有価証券等
        の金融商品に対して投資として運用す
        ることを目的としております。
  ２. 金融商品の内容及び金融商品に      本ファンドが保有する金融商品の種類       同左

        は、有価証券、コール・ローン等の金
  係るリスク
        銭債権及び金銭債務であります。
        これらは、価格変動リスク、金利変動
        リスク、為替変動リスクなどの市場リ
        スク、信用リスク及び流動性リスクに
        さらされております。
  ３.金融商品に係るリスクの管理体      常勤役員、審査室長、商品企画部長、       同左

  制      運用部長及び運用部マネジャーをもっ
        て構成する運用考査会議にて、ファン
        ドのリスク特性分析、パフォーマンス
        の要因分析の報告及び改善勧告を行
        い、運用者の意思決定方向を調整・相
        互確認しております。
        ①市場リスクの管理       同左
        市場リスクに関しては、資産配分等の
        状況を常時、分析・把握し、投資方針
        に沿っているか等の管理を行なってお
        ります。
        ②信用リスクの管理       同左
        信用リスクに関しては、発行体や取引
        先の財務状況等に関する情報収集・分
        析を常時、継続し、格付等の信用度に
        応じた組入制限等の管理を行なってお
        ります。
        ③流動性リスクの管理       同左
        流動性リスクに関しては、必要に応じ
        て市場流動性の状況を把握し、取引量
        や組入比率等の管理を行なっておりま
        す。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
           第7期       第8期
    項目
          2018年 9月14日現在      2019年 9月17日現在
  １.貸借対照表計上額、時価及びそ      貸借対照表上の金融商品は原則として       同左
  の差額      すべて時価で評価しているため、貸借
        対照表計上額と時価との差額はありま
        せん。
  ２.時価の算定方法      ①投資信託受益証券       同左

        （重要な会計方針に係る事項に関する
        注記）に記載しております。
        ②派生商品評価勘定       同左
        （デリバティブ取引等に関する注記）
        に記載しております。
        ③上記以外の金融商品       同左
        これらの商品は短期間で決済されるた
        め、帳簿価額は時価と近似しているこ
        とから、当該帳簿価額を時価としてお
        ります。
  ３.金融商品の時価等に関する事項      金融商品の時価には、市場価格に基づ       同左

  についての補足説明      く価額のほか、市場価格がない場合に
        は合理的に算定された価額が含まれて
        おります。当該価額の算定においては
        一定の前提条件等を採用しているた
        め、異なる前提条件等によった場合、
        当該価額が異なることもあります。
        また、デリバティブ取引に関する契約
        額等は、あくまでデリバティブ取引に
        おける名目的な契約額または計算上の
        想定元本であり、当該金額自体がデリ
        バティブ取引の市場リスクの大きさを
        示すものではありません。
 （有価証券に関する注記）

 売買目的有価証券
          第7期       第8期
         自 2017年 9月15日     自 2018年 9月15日
         至 2018年 9月14日     至 2019年 9月17日
    種類
       最終の計算期間の損益に含まれた評価差額       最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
          （円）       （円）
   投資信託受益証券         △15,546,841        54,074,309
    合計        △15,546,841        54,074,309
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 （デリバティブ取引等に関する注記）
 Ⅰ取引の状況に関する事項
           第7期       第8期
          自 2017年 9月15日     自 2018年 9月15日
    項目
          至 2018年 9月14日     至 2019年 9月17日
  １．取引の内容      本ファンドの利用しているデリバティ       同左
        ブ取引は、為替予約取引です。
  ２．取引に対する取組方針と利用目      外貨建証券の売買代金、償還金、利金       同左

  的      等については、受取日又は支払日まで
        の間の為替予約を行うことができるも
        のとし、原則として、将来の為替変動
        リスクの回避目的に利用します。
  ３．取引に係るリスクの内容及びリ      為替予約取引には為替相場の変動によ       同左

  スクの管理体制      るリスクを有しております。なお、信
        用リスクについては、当社は信用度の
        高い金融機関とのみ取引を行っている
        ため限定的と考えられます。
        また、これらのリスクについては、投
        資信託委託会社のトレーディング部署
        から独立した部署が取引結果やポジ
        ションを記録し、ファンドの投資方針
        やリスクの枠などに照らして管理して
        おります。
  ４．取引の時価等に関する事項につ      取引の時価等に関する事項における契       同左

  いての補足説明      約額等はあくまでも名目的な契約額ま
        たは計算上の想定元本であり、当該金
        額自体が取引のリスクの大きさを示す
        ものではありません。
 Ⅱ取引の時価等に関する事項

       第7期(2018年  9月14日現在)      第8期(2019年  9月17日現在)
   種類   契約額等（円)        契約額等（円)
            評価損益        評価損益
          時価（円)        時価（円)
            （円）        （円）
        うち1年超        うち1年超
  市場取引以外の取引
   為替予約取引
  売建
     205,980,918    0207,055,420  △1,074,502  252,206,730    0252,241,920   △35,190
  　米ドル
     205,980,918    0207,055,420  △1,074,502  252,206,730    0252,241,920   △35,190
   合計  205,980,918    0207,055,420  △1,074,502  252,206,730    0252,241,920   △35,190
 （注）時価の算定方法
  ・為替予約取引
  1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
   ①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
   合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
   ②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
   ・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち
    当該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
   ・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対
    顧客先物相場の仲値を用いております。
  2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価してお
   ります。
 ※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 （関連当事者との取引に関する注記）
      第7期          第8期
     自 2017年 9月15日        自 2018年 9月15日
     至 2018年 9月14日        至 2019年 9月17日
    該当事項はありません。          該当事項はありません。
 （その他の注記）

 本ファンドの計算期間における元本額の変動
            第7期      第8期
           自 2017年 9月15日    自 2018年 9月15日
     項目
           至 2018年 9月14日    至 2019年 9月17日
  投資信託財産に係る元本の状況
  期首元本額           617,631,761円      684,241,341円
  期中追加設定元本額           141,952,700円      162,270,954円
  期中一部解約元本額           75,343,120円      75,177,766円
 （４）【附属明細表】

 第１　有価証券明細表
 　(1)株式
 該当事項はありません。
 　(2)株式以外の有価証券

  通貨  種　類      銘　柄     券面総額(口)   評価額  備考
      ＭＵＡＭ　外国債券インデックスファンド（適
  日本円  投資信託受益証券
               117,455,471   161,407,308
      格機関投資家限定）
      ＭＵＡＭ　日本債券インデックスファンド（適
               160,895,278   204,497,898
      格機関投資家限定）
      上場インデックスファンドＴＯＰＩＸ          80,700  132,186,600
       日本円合計        278,431,449   498,091,806
      IQ HEDGE MULTI-STRATEGY   TRACKER  ETF
                10,556  321,852.44
  米ドル  投資信託受益証券
      ISHARES  GOLD TRUST ETF
                111,490  1,598,766.60
      ISHARES  MSCI PACIFIC  EX JAPAN ETF
                 378  17,316.18
      ISHARES  S&P GSCI COMMODITY  INDEXED  TRUST
                28,447  457,143.29
      ETF
      SCHWAB US LARGE-CAP  ETF
                4,148  297,867.88
      SCHWAB US REIT ETF
                9,141  427,341.75
      SPDR PORTFOLIO  S&P EMERGING  MARKETS  ETF
                30,946  1,087,751.90
      VANGUARD  EMERGING  MARKETS  GOVERNMENT  BOND
                18,410  1,472,431.80
      ETF
      VANGUARD  FTSE ALL WORLD EX-US SMALL-CAP  ETF
                1,257  130,388.61
      VANGUARD  FTSE EUROPE ETF
                2,156  116,510.24
      VANGUARD  SMALL-CAP  ETF
                1,252  197,828.52
                218,181  6,125,199.21
       米ドル合計
                  (662,746,554)
                  1,160,838,360
        合計
                  (662,746,554)
 (注1)通貨種類毎の小計欄の(     )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
 (注2)合計金額欄の(    )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 外貨建有価証券の内訳
             組入投資信託
                  合計金額に
    種類     銘柄数     受益証券
                  対する比率
              時価比率
   米ドル   投資信託受益証券    11銘柄    100.0%     100.0%
 第２　信用取引契約残高明細表

 該当事項はありません。
 第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表

 「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 【セレブライフ・ストーリー２０５５】
 （１）【貸借対照表】

                   (単位：円)
             第7期     第8期
            2018年 9月14日現在     2019年 9月17日現在
  資産の部
  流動資産
   預金            609,542     113,329
   コール・ローン           18,396,016     26,348,624
   投資信託受益証券           509,824,088     595,505,935
               0    37,480
   未収配当金
   流動資産合計           528,829,646     622,005,368
  資産合計           528,829,646     622,005,368
  負債の部
  流動負債
   派生商品評価勘定            524,824     17,175
   未払解約金           1,919,043      940,664
   未払受託者報酬            118,052     126,490
   未払委託者報酬           1,180,403     1,264,888
   未払利息            50     72
              108,156     108,000
   その他未払費用
   流動負債合計           3,850,528     2,457,289
  負債合計            3,850,528     2,457,289
  純資産の部
  元本等
   元本           322,641,824     369,499,487
   剰余金
              202,337,294     250,048,592
   期末剰余金又は期末欠損金（△）
   元本等合計           524,979,118     619,548,079
  純資産合計           524,979,118     619,548,079
  負債純資産合計            528,829,646     622,005,368
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 （２）【損益及び剰余金計算書】
                   (単位：円)
             第7期     第8期
            自　2017年 9月15日     自　2018年 9月15日
            至　2018年 9月14日     至　2019年 9月17日
  営業収益
  受取配当金            8,931,123     10,200,535
  受取利息            3,478     7,090
  有価証券売買等損益           △9,317,355     24,215,447
              1,987,787     △13,425,911
  為替差損益
  営業収益合計            1,605,033     20,997,161
  営業費用
  支払利息            16,779     15,749
  受託者報酬            232,219     237,215
  委託者報酬            2,322,002     2,372,037
              496,446     513,728
  その他費用
  営業費用合計            3,067,446     3,138,729
  営業利益又は営業損失（△）            △1,462,413     17,858,432
  経常利益又は経常損失（△）            △1,462,413     17,858,432
  当期純利益又は当期純損失（△）            △1,462,413     17,858,432
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
              1,036,033     △202,483
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
  期首剰余金又は期首欠損金（△）            193,479,849     202,337,294
  剰余金増加額又は欠損金減少額            48,048,348     56,130,944
  当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
              48,048,348     56,130,944
  少額
  剰余金減少額又は欠損金増加額            36,692,457     26,480,561
  当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
              36,692,457     26,480,561
  加額
               0     0
  分配金
  期末剰余金又は期末欠損金（△）            202,337,294     250,048,592
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 （３）【注記表】
 （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １.有価証券の評価基準及び評価方      投資信託受益証券
  法      移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
  ２.デリバティブ等の評価基準及び      外国為替予約取引

  評価方法      個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
        おります。
  ３.外貨建資産・負債の本邦通貨へ      信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における

  の換算基準      計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
  ４.その他財務諸表作成のための基      外貨建資産等の会計処理

  本となる重要な事項      外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基
        づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用し
        ております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
        し、為替差損益を算定しております。
        ファンドの計算期間

        本ファンドの計算期間は原則として、毎年9月15日から翌年9月14日までとして
        おりますが、当計算期間末が休日のため、当計算期間は2018年           9月15日から
        2019年 9月17日までとなっております。
 （貸借対照表に関する注記）

              第7期     第8期
      期別
             2018年 9月14日現在    2019年 9月17日現在
  １. 計算期間の末日における受益権の総数            322,641,824口     369,499,487口
  ２. 1口当たり純資産額             1.6271円     1.6767円
  (10,000口当たり純資産額)            (16,271円)     (16,767円)
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 （損益及び剰余金計算書に関する注記）
      第7期          第8期
     自 2017年 9月15日        自 2018年 9月15日
     至 2018年 9月14日        至 2019年 9月17日
  １. 分配金の計算過程         １. 分配金の計算過程
  費用控除後の配当等          費用控除後の配当等
       A  5,216,277円        A  8,338,267円
  収益額          収益額
  費用控除後・繰越欠          費用控除後・繰越欠
  損金補填後の有価証     B    0円  損金補填後の有価証     B  2,934,894円
  券等損益額          券等損益額
  収益調整金額      C   151,581,423円    収益調整金額      C   193,964,372円
  分配準備積立金額     D  45,539,594円   分配準備積立金額     D  44,811,059円
  本ファンドの分配対          本ファンドの分配対
      E=A+B+C+D   202,337,294円        E=A+B+C+D   250,048,592円
  象収益額          象収益額
  本ファンドの期末残          本ファンドの期末残
       F  322,641,824口        F  369,499,487口
  存口数          存口数
  10,000口当たり収益          10,000口当たり収益
      G=E/F×10,000   6,271.24円       G=E/F×10,000   6,767.19円
  分配対象額          分配対象額
  10,000口当たり分配          10,000口当たり分配
       H    0円      H    0円
  金額          金額
  収益分配金金額    I=F×H/10,000     0円  収益分配金金額    I=F×H/10,000     0円
  ２. 追加情報         ２. 追加情報
  2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き          同左
  量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融
  市場では利回り水準が低下しております。この影響
  により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に
  負担する場合には受取利息のマイナスまたは支払利
  息として表示しております。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 （金融商品に関する注記）
 Ⅰ金融商品の状況に関する事項
           第7期       第8期
          自 2017年 9月15日     自 2018年 9月15日
    項目
          至 2018年 9月14日     至 2019年 9月17日
  １.金融商品に対する取組方針      本ファンドは、投資信託および投資法       同左
        人に関する法律第2条第4項に定める証
        券投資信託であり、信託約款に規定す
        る運用の基本方針に従い、有価証券等
        の金融商品に対して投資として運用す
        ることを目的としております。
  ２.金融商品の内容及び金融商品に      本ファンドが保有する金融商品の種類       同左

  係るリスク      は、有価証券、コール・ローン等の金
        銭債権及び金銭債務であります。
        これらは、価格変動リスク、金利変動
        リスク、為替変動リスクなどの市場リ
        スク、信用リスク及び流動性リスクに
        さらされております。
  ３.金融商品に係るリスクの管理体      常勤役員、審査室長、商品企画部長、       同左

  制      運用部長及び運用部マネジャーをもっ
        て構成する運用考査会議にて、ファン
        ドのリスク特性分析、パフォーマンス
        の要因分析の報告及び改善勧告を行
        い、運用者の意思決定方向を調整・相
        互確認しております。
        ①市場リスクの管理       同左
        市場リスクに関しては、資産配分等の
        状況を常時、分析・把握し、投資方針
        に沿っているか等の管理を行なってお
        ります。
        ②信用リスクの管理       同左
        信用リスクに関しては、発行体や取引
        先の財務状況等に関する情報収集・分
        析を常時、継続し、格付等の信用度に
        応じた組入制限等の管理を行なってお
        ります。
        ③流動性リスクの管理       同左
        流動性リスクに関しては、必要に応じ
        て市場流動性の状況を把握し、取引量
        や組入比率等の管理を行なっておりま
        す。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
           第7期       第8期
    項目
          2018年 9月14日現在      2019年 9月17日現在
  １.貸借対照表計上額、時価及びそ      貸借対照表上の金融商品は原則として       同左
  の差額      すべて時価で評価しているため、貸借
        対照表計上額と時価との差額はありま
        せん。
  ２.時価の算定方法      ①投資信託受益証券       同左

        （重要な会計方針に係る事項に関する
        注記）に記載しております。
        ②派生商品評価勘定       同左
        （デリバティブ取引等に関する注記）
        に記載しております。
        ③上記以外の金融商品       同左
        これらの商品は短期間で決済されるた
        め、帳簿価額は時価と近似しているこ
        とから、当該帳簿価額を時価としてお
        ります。
  ３.金融商品の時価等に関する事項      金融商品の時価には、市場価格に基づ       同左

  についての補足説明      く価額のほか、市場価格がない場合に
        は合理的に算定された価額が含まれて
        おります。当該価額の算定においては
        一定の前提条件等を採用しているた
        め、異なる前提条件等によった場合、
        当該価額が異なることもあります。
        また、デリバティブ取引に関する契約
        額等は、あくまでデリバティブ取引に
        おける名目的な契約額または計算上の
        想定元本であり、当該金額自体がデリ
        バティブ取引の市場リスクの大きさを
        示すものではありません。
 （有価証券に関する注記）

 売買目的有価証券
          第7期       第8期
         自 2017年 9月15日     自 2018年 9月15日
         至 2018年 9月14日     至 2019年 9月17日
    種類
       最終の計算期間の損益に含まれた評価差額       最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
          （円）       （円）
   投資信託受益証券         △11,924,853        29,298,690
    合計        △11,924,853        29,298,690
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 （デリバティブ取引等に関する注記）
 Ⅰ取引の状況に関する事項
           第7期       第8期
          自 2017年 9月15日     自 2018年 9月15日
    項目
          至 2018年 9月14日     至 2019年 9月17日
  １．取引の内容      本ファンドの利用しているデリバティ       同左
        ブ取引は、為替予約取引です。
  ２．取引に対する取組方針と利用目      外貨建証券の売買代金、償還金、利金       同左

  的      等については、受取日又は支払日まで
        の間の為替予約を行うことができるも
        のとし、原則として、将来の為替変動
        リスクの回避目的に利用します。
  ３．取引に係るリスクの内容及びリ      為替予約取引には為替相場の変動によ       同左

  スクの管理体制      るリスクを有しております。なお、信
        用リスクについては、当社は信用度の
        高い金融機関とのみ取引を行っている
        ため限定的と考えられます。
        また、これらのリスクについては、投
        資信託委託会社のトレーディング部署
        から独立した部署が取引結果やポジ
        ションを記録し、ファンドの投資方針
        やリスクの枠などに照らして管理して
        おります。
  ４．取引の時価等に関する事項につ      取引の時価等に関する事項における契       同左

  いての補足説明      約額等はあくまでも名目的な契約額ま
        たは計算上の想定元本であり、当該金
        額自体が取引のリスクの大きさを示す
        ものではありません。
 Ⅱ取引の時価等に関する事項

       第7期(2018年  9月14日現在)      第8期(2019年  9月17日現在)
   種類   契約額等（円)        契約額等（円)
            評価損益        評価損益
          時価（円)        時価（円)
            （円）        （円）
        うち1年超        うち1年超
  市場取引以外の取引
   為替予約取引
   　売建    100,608,216    0101,133,040  △524,824  123,093,225    0123,110,400   △17,175
   　　米ドル    100,608,216    0101,133,040  △524,824  123,093,225    0123,110,400   △17,175
   合計  100,608,216    0101,133,040  △524,824  123,093,225    0123,110,400   △17,175
 （注）時価の算定方法
  ・為替予約取引
  1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
   ①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
   合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
   ②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
   ・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち
    当該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
   ・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対
    顧客先物相場の仲値を用いております。
  2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価してお
   ります。
 ※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 （関連当事者との取引に関する注記）
      第7期          第8期
     自 2017年 9月15日        自 2018年 9月15日
     至 2018年 9月14日        至 2019年 9月17日
    該当事項はありません。          該当事項はありません。
 （その他の注記）

 本ファンドの計算期間における元本額の変動
            第7期      第8期
           自 2017年 9月15日    自 2018年 9月15日
     項目
           至 2018年 9月14日    至 2019年 9月17日
  投資信託財産に係る元本の状況
  期首元本額           308,079,587円      322,641,824円
  期中追加設定元本額           72,893,191円      89,383,232円
  期中一部解約元本額           58,330,954円      42,525,569円
 （４）【附属明細表】

 第１　有価証券明細表
 　(1)株式
 該当事項はありません。
 　(2)株式以外の有価証券

  通貨  種　類      銘　柄     券面総額(口)   評価額  備考
      ＭＵＡＭ　外国債券インデックスファンド（適
  日本円  投資信託受益証券
                47,200,901   64,863,478
      格機関投資家限定）
      ＭＵＡＭ　日本債券インデックスファンド（適
                36,595,261   46,512,576
      格機関投資家限定）
      上場インデックスファンドＴＯＰＩＸ          33,800  55,364,400
       日本円合計        83,829,962   166,740,454
      IQ HEDGE MULTI-STRATEGY   TRACKER  ETF
                5,400  164,646.00
  米ドル  投資信託受益証券
      ISHARES  GOLD TRUST ETF
                57,038  817,924.92
      ISHARES  MSCI PACIFIC  EX JAPAN ETF
                 338  15,483.78
      ISHARES  S&P GSCI COMMODITY  INDEXED  TRUST
                10,915  175,404.05
      ETF
      SCHWAB US LARGE-CAP  ETF
                3,714  266,702.34
      SCHWAB US REIT ETF
                4,676  218,603.00
      SPDR PORTFOLIO  S&P EMERGING  MARKETS  ETF
                33,247  1,168,632.05
      VANGUARD  EMERGING  MARKETS  GOVERNMENT  BOND
                10,091  807,078.18
      ETF
      VANGUARD  FTSE ALL WORLD EX-US SMALL-CAP  ETF
                 858  89,000.34
      VANGUARD  FTSE EUROPE ETF
                1,930  104,297.20
      VANGUARD  SMALL-CAP  ETF
                 854  134,940.54
                129,061  3,962,712.40
       米ドル合計
                  (428,765,481)
                  595,505,935
        合計
                  (428,765,481)
 (注1)通貨種類毎の小計欄の(     )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
 (注2)合計金額欄の(    )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 外貨建有価証券の内訳
             組入投資信託
                  合計金額に
    種類     銘柄数     受益証券
                  対する比率
              時価比率
   米ドル   投資信託受益証券    11銘柄    100.0%     100.0%
 第２　信用取引契約残高明細表

 該当事項はありません。
 第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表

 「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 【中間財務諸表】
 1)　　本ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令

  第38号）並びに、同規則第38条の3及び同規則第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
  成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
  なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
 2)　　本ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期中間計算期間（2019年9月18日から2020年

  3月17日まで）の中間財務諸表について、ひびき監査法人による中間監査を受けております。
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 【セレブライフ・ストーリー２０２５】
 （１）【中間貸借対照表】

                   (単位：円)
             第8期    第9期中間計算期間
            2019年 9月17日現在     2020年 3月17日現在
  資産の部
  流動資産
   預金            109,606     133,978
   金銭信託             -    70,826,027
   コール・ローン           38,111,453       -
   投資信託受益証券          1,235,032,521     1,177,654,693
   派生商品評価勘定             -    209,088
   未収入金             -    22,267,000
              19,660     941,418
   未収配当金
   流動資産合計          1,273,273,240     1,272,032,204
  資産合計           1,273,273,240     1,272,032,204
  負債の部
  流動負債
   派生商品評価勘定            37,755     4,983,873
   未払解約金           3,045,221     41,871,864
   未払受託者報酬            256,026     290,081
   未払委託者報酬           2,560,258     2,900,704
   未払利息            104      -
              108,000     110,816
   その他未払費用
   流動負債合計           6,007,364     50,157,338
  負債合計            6,007,364     50,157,338
  純資産の部
  元本等
   元本           916,598,723     927,646,933
   剰余金
              350,667,153     294,227,933
   中間剰余金又は中間欠損金（△）
   元本等合計          1,267,265,876     1,221,874,866
  純資産合計           1,267,265,876     1,221,874,866
  負債純資産合計            1,273,273,240     1,272,032,204
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 （２）【中間損益及び剰余金計算書】
                   (単位：円)
            第8期中間計算期間     第9期中間計算期間
            自　2018年 9月15日     自　2019年 9月18日
            至　2019年 3月14日     至　2020年 3月17日
  営業収益
  受取配当金            2,396,680     2,990,914
  受取利息            3,757      655
  有価証券売買等損益            16,589,260     △57,387,889
              △4,313,913     △3,878,072
  為替差損益
  営業収益合計            14,675,784     △58,274,392
  営業費用
  支払利息            11,723     18,322
  受託者報酬            226,739     290,081
  委託者報酬            2,267,278     2,900,704
              206,022     280,622
  その他費用
  営業費用合計            2,711,762     3,489,729
  営業利益又は営業損失（△）            11,964,022     △61,764,121
  経常利益又は経常損失（△）            11,964,022     △61,764,121
  中間純利益又は中間純損失（△）            11,964,022     △61,764,121
  一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
              △64,059     △492,780
  約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
  期首剰余金又は期首欠損金（△）            258,613,366     350,667,153
  剰余金増加額又は欠損金減少額            19,344,803     49,832,171
  中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
              19,344,803     49,832,171
  少額
  剰余金減少額又は欠損金増加額            10,337,689     45,000,050
  中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
              10,337,689     45,000,050
  加額
               -     -
  分配金
  中間剰余金又は中間欠損金（△）            279,648,561     294,227,933
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 （３）【中間注記表】
 （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １.有価証券の評価基準及び評価方法       投資信託受益証券
        移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
  ２.デリバティブ等の評価基準及び評       外国為替予約取引

  価方法      個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
        おります。
  ３.外貨建資産・負債の本邦通貨への       信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における

  換算基準      計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
  ４.その他財務諸表作成のための基本       外貨建資産等の会計処理

  となる重要な事項      外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基
        づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用し
        ております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
        し、為替差損益を算定しております。
 （中間貸借対照表に関する注記）

              第8期    第9期中間計算期間
      項目
            2019年 9月17日現在    2020年 3月17日現在
  １． 計算期間の末日における受益権の総数            916,598,723口     927,646,933口
  ２． 1口当たり純資産額             1.3826円     1.3172円
  (10,000口当たり純資産額)            (13,826円)     (13,172円)
 （中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

 第8期中間計算期間（自    2018年 9月15日　至  2019年 3月14日）
 該当事項はありません。
 第9期中間計算期間（自    2019年 9月18日　至  2020年 3月17日）

 該当事項はありません。
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 （金融商品に関する注記）
 金融商品の時価等に関する事項
           第8期      第9期中間計算期間
    項目
         2019年 9月17日現在      2020年 3月17日現在
  １.貸借対照表計上額、時価及び      貸借対照表上の金融商品は原則として       中間貸借対照表上の金融商品は原則と
  その差額      すべて時価で評価しているため、貸借       してすべて時価で評価しているため、
        対照表計上額と時価との差額はありま       中間貸借対照表計上額と時価との差額
        せん。       はありません。
  ２.時価の算定方法      ①投資信託受益証券       同左

        （重要な会計方針に係る事項に関する
        注記）に記載しております。
        ②派生商品評価勘定       同左
        （デリバティブ取引等に関する注記）
        に記載しております。
        ②上記以外の金融商品       同左
        これらの商品は短期間で決済されるた
        め、帳簿価額は時価と近似しているこ
        とから、当該帳簿価額を時価としてお
        ります。
  ３.金融商品の時価等に関する事      金融商品の時価には、市場価格に基づ       同左

  項についての補足説明      く価額のほか、市場価格がない場合に
        は合理的に算定された価額が含まれて
        おります。当該価額の算定においては
        一定の前提条件等を採用しているた
        め、異なる前提条件等によった場合、
        当該価額が異なることもあります。
        また、デリバティブ取引に関する契約
        額等は、あくまでデリバティブ取引に
        おける名目的な契約額または計算上の
        想定元本であり、当該金額自体がデリ
        バティブ取引の市場リスクの大きさを
        示すものではありません。
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 （デリバティブ取引等に関する注記）
 取引の時価等に関する事項
       第8期(2019年  9月17日現在)     第9期中間計算期間(2020年    3月17日現在)
   種類   契約額等（円)        契約額等（円)
         時価（円)  評価損益（円)      時価（円)  評価損益（円)
        うち1年超        うち1年超
  市場取引以外の取引
  　為替予約取引
  　　買建      0  0  0  0 13,785,552   0 13,994,640   209,088
  　　　米ドル      0  0  0  0 13,785,552   0 13,994,640   209,088
  　　売建    270,590,085   0 270,627,840   △37,755  279,785,847   0 284,769,720  △4,983,873
  　　　米ドル    270,590,085   0 270,627,840   △37,755  279,785,847   0 284,769,720  △4,983,873
   合計   270,590,085   0 270,627,840   △37,755  293,571,399   0 298,764,360  △4,774,785
 （注）時価の算定方法
  ・為替予約取引
  1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
  ①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
   は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
  ②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
   ・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当
   該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
   ・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧
   客先物相場の仲値を用いております。
  2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
  ます。
 ※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
 （その他の注記）

 本ファンドの計算期間における元本額の変動
            第8期     第9期中間計算期間
           自 2018年 9月15日    自 2019年 9月18日
     項目
           至 2019年 9月17日    至 2020年 3月17日
  投資信託財産に係る元本の状況
  期首元本額           785,706,277円      916,598,723円
  期中追加設定元本額           196,901,223円      129,729,099円
  期中一部解約元本額           66,008,777円      118,680,889円
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 【セレブライフ・ストーリー２０３５】
 （１）【中間貸借対照表】

                   (単位：円)
             第8期    第9期中間計算期間
            2019年 9月17日現在     2020年 3月17日現在
  資産の部
  流動資産
   預金            113,453     165,089
   金銭信託             -    94,293,845
   コール・ローン           59,837,045       -
   投資信託受益証券          1,786,838,170     1,656,247,983
   派生商品評価勘定             -    476,784
   未収入金             -    35,385,000
              56,573     1,922,886
   未収配当金
   流動資産合計          1,846,845,241     1,788,491,587
  資産合計           1,846,845,241     1,788,491,587
  負債の部
  流動負債
   派生商品評価勘定            56,865     7,652,082
   未払解約金           3,935,251     12,550,202
   未払受託者報酬            378,034     415,207
   未払委託者報酬           3,780,271     4,151,986
   未払利息            163      -
              108,000     111,073
   その他未払費用
   流動負債合計           8,258,584     24,880,550
  負債合計            8,258,584     24,880,550
  純資産の部
  元本等
   元本          1,246,897,619     1,300,605,984
   剰余金
              591,689,038     463,005,053
   中間剰余金又は中間欠損金（△）
   元本等合計          1,838,586,657     1,763,611,037
  純資産合計           1,838,586,657     1,763,611,037
  負債純資産合計            1,846,845,241     1,788,491,587
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 （２）【中間損益及び剰余金計算書】
                   (単位：円)
            第8期中間計算期間     第9期中間計算期間
            自　2018年 9月15日     自　2019年 9月18日
            至　2019年 3月14日     至　2020年 3月17日
  営業収益
  受取配当金            7,973,591     9,093,008
  受取利息            7,390     1,663
  有価証券売買等損益            20,491,975     △150,571,170
              △7,925,575     △9,348,034
  為替差損益
  営業収益合計            20,547,381     △150,824,533
  営業費用
  支払利息            17,683     24,520
  受託者報酬            333,569     415,207
  委託者報酬            3,335,599     4,151,986
              243,748     266,053
  その他費用
  営業費用合計            3,930,599     4,857,766
  営業利益又は営業損失（△）            16,616,782     △155,682,299
  経常利益又は経常損失（△）            16,616,782     △155,682,299
  中間純利益又は中間純損失（△）            16,616,782     △155,682,299
  一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
              △382,357     93,652
  約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
  期首剰余金又は期首欠損金（△）            452,333,683     591,689,038
  剰余金増加額又は欠損金減少額            40,317,133     65,398,622
  中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
              40,317,133     65,398,622
  少額
  剰余金減少額又は欠損金増加額            17,893,981     38,306,656
  中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
              17,893,981     38,306,656
  加額
               -     -
  分配金
  中間剰余金又は中間欠損金（△）            491,755,974     463,005,053
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 （３）【中間注記表】
 （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １.有価証券の評価基準及び評価方法       投資信託受益証券
        移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
  ２.デリバティブ等の評価基準及び評       外国為替予約取引

  価方法      個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
        おります。
  ３.外貨建資産・負債の本邦通貨への       信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における

  換算基準      計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
  ４.その他財務諸表作成のための基本       外貨建資産等の会計処理

  となる重要な事項      外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基
        づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用し
        ております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
        し、為替差損益を算定しております。
 （中間貸借対照表に関する注記）

              第8期    第9期中間計算期間
      項目
            2019年 9月17日現在    2020年 3月17日現在
  １. 計算期間の末日における受益権の総数           1,246,897,619口     1,300,605,984口
  ２. 1口当たり純資産額             1.4745円     1.3560円
  (10,000口当たり純資産額)            (14,745円)     (13,560円)
 （中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

 第8期中間計算期間（自    2018年 9月15日　至  2019年 3月14日）
 該当事項はありません。
 第9期中間計算期間（自    2019年 9月18日　至  2020年 3月17日）

 該当事項はありません。
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 （金融商品に関する注記）
 金融商品の時価等に関する事項
           第8期      第9期中間計算期間
    項目
         2019年 9月17日現在      2020年 3月17日現在
  １.貸借対照表計上額、時価及び      貸借対照表上の金融商品は原則として       中間貸借対照表上の金融商品は原則と
  その差額      すべて時価で評価しているため、貸借       してすべて時価で評価しているため、
        対照表計上額と時価との差額はありま       中間貸借対照表計上額と時価との差額
        せん。       はありません。
  ２.時価の算定方法      ①投資信託受益証券       同左

        （重要な会計方針に係る事項に関する
        注記）に記載しております。
        ②派生商品評価勘定       同左
        （デリバティブ取引等に関する注記）
        に記載しております。
        ②上記以外の金融商品       同左
        これらの商品は短期間で決済されるた
        め、帳簿価額は時価と近似しているこ
        とから、当該帳簿価額を時価としてお
        ります。
  ３.金融商品の時価等に関する事      金融商品の時価には、市場価格に基づ       同左

  項についての補足説明      く価額のほか、市場価格がない場合に
        は合理的に算定された価額が含まれて
        おります。当該価額の算定においては
        一定の前提条件等を採用しているた
        め、異なる前提条件等によった場合、
        当該価額が異なることもあります。
        また、デリバティブ取引に関する契約
        額等は、あくまでデリバティブ取引に
        おける名目的な契約額または計算上の
        想定元本であり、当該金額自体がデリ
        バティブ取引の市場リスクの大きさを
        示すものではありません。
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 （デリバティブ取引等に関する注記）
 取引の時価等に関する事項
       第8期(2019年  9月17日現在)     第9期中間計算期間(2020年    3月17日現在)
   種類   契約額等（円)        契約額等（円)
         時価（円)  評価損益（円)      時価（円)  評価損益（円)
        うち1年超        うち1年超
  市場取引以外の取引
  　為替予約取引
  　　買建      0  0  0  0 31,435,236   0 31,912,020   476,784
  　　　米ドル      0  0  0  0 31,435,236   0 31,912,020   476,784
  　　売建    407,551,455   0 407,608,320   △56,865  429,574,398   0 437,226,480  △7,652,082
  　　　米ドル    407,551,455   0 407,608,320   △56,865  429,574,398   0 437,226,480  △7,652,082
   合計   407,551,455   0 407,608,320   △56,865  461,009,634   0 469,138,500  △7,175,298
 （注）時価の算定方法
  ・為替予約取引
  1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
  ①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
   は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
  ②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
   ・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当
   該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
   ・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧
   客先物相場の仲値を用いております。
  2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
  ます。
 ※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
 （その他の注記）

 本ファンドの計算期間における元本額の変動
            第8期     第9期中間計算期間
           自 2018年 9月15日    自 2019年 9月18日
     項目
           至 2019年 9月17日    至 2020年 3月17日
  投資信託財産に係る元本の状況
  期首元本額           1,076,287,737円      1,246,897,619円
  期中追加設定元本額           250,491,996円      134,951,443円
  期中一部解約元本額           79,882,114円      81,243,078円
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 【セレブライフ・ストーリー２０４５】
 （１）【中間貸借対照表】

                   (単位：円)
             第8期    第9期中間計算期間
            2019年 9月17日現在     2020年 3月17日現在
  資産の部
  流動資産
   預金            112,333     167,631
   金銭信託             -    63,152,319
   コール・ローン           39,303,996       -
   投資信託受益証券          1,160,838,360     1,050,248,101
   派生商品評価勘定             -    364,320
   未収入金             -    25,831,000
              54,949     1,408,464
   未収配当金
   流動資産合計          1,200,309,638     1,141,171,835
  資産合計           1,200,309,638     1,141,171,835
  負債の部
  流動負債
   派生商品評価勘定            35,190     4,855,844
   未払解約金            874,359     7,999,824
   未払受託者報酬            250,097     273,006
   未払委託者報酬           2,500,902     2,729,968
   未払利息            107      -
              108,000     110,640
   その他未払費用
   流動負債合計           3,768,655     15,969,282
  負債合計            3,768,655     15,969,282
  純資産の部
  元本等
   元本           771,334,529     815,655,496
   剰余金
              425,206,454     309,547,057
   中間剰余金又は中間欠損金（△）
   元本等合計          1,196,540,983     1,125,202,553
  純資産合計           1,196,540,983     1,125,202,553
  負債純資産合計            1,200,309,638     1,141,171,835
            107/157









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 （２）【中間損益及び剰余金計算書】
                   (単位：円)
            第8期中間計算期間     第9期中間計算期間
            自　2018年 9月15日     自　2019年 9月18日
            至　2019年 3月14日     至　2020年 3月17日
  営業収益
  受取配当金            7,926,411     9,337,217
  受取利息            7,157     1,802
  有価証券売買等損益            11,143,471     △138,660,875
              △6,226,024     △8,934,811
  為替差損益
  営業収益合計            12,851,015     △138,256,667
  営業費用
  支払利息            12,096     16,227
  受託者報酬            223,247     273,006
  委託者報酬            2,232,384     2,729,968
              238,965     257,954
  その他費用
  営業費用合計            2,706,692     3,277,155
  営業利益又は営業損失（△）            10,144,323     △141,533,822
  経常利益又は経常損失（△）            10,144,323     △141,533,822
  中間純利益又は中間純損失（△）            10,144,323     △141,533,822
  一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
              △544,388     591,860
  約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
  期首剰余金又は期首欠損金（△）            341,024,608     425,206,454
  剰余金増加額又は欠損金減少額            31,572,107     54,268,961
  中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
              31,572,107     54,268,961
  少額
  剰余金減少額又は欠損金増加額            13,948,331     27,802,676
  中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
              13,948,331     27,802,676
  加額
               -     -
  分配金
  中間剰余金又は中間欠損金（△）            369,337,095     309,547,057
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 （３）【中間注記表】
 （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １.有価証券の評価基準及び評価方法       投資信託受益証券
        移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
  ２.デリバティブ等の評価基準及び評       外国為替予約取引

  価方法      個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
        おります。
  ３.外貨建資産・負債の本邦通貨への       信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における

  換算基準      計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
  ４.その他財務諸表作成のための基本       外貨建資産等の会計処理

  となる重要な事項      外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基
        づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用し
        ております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
        し、為替差損益を算定しております。
 （中間貸借対照表に関する注記）

              第8期    第9期中間計算期間
      項目
            2019年 9月17日現在    2020年 3月17日現在
  １. 計算期間の末日における受益権の総数            771,334,529口     815,655,496口
  ２. 1口当たり純資産額             1.5513円     1.3795円
  (10,000口当たり純資産額)            (15,513円)     (13,795円)
 （中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

 第8期中間計算期間（自    2018年 9月15日　至  2019年 3月14日）
 該当事項はありません。
 第9期中間計算期間（自    2019年 9月18日　至  2020年 3月17日）

 該当事項はありません。
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 （金融商品に関する注記）
 金融商品の時価等に関する事項
           第8期      第9期中間計算期間
    項目
         2019年 9月17日現在      2020年 3月17日現在
  １.貸借対照表計上額、時価及び      貸借対照表上の金融商品は原則として       中間貸借対照表上の金融商品は原則と
  その差額      すべて時価で評価しているため、貸借       してすべて時価で評価しているため、
        対照表計上額と時価との差額はありま       中間貸借対照表計上額と時価との差額
        せん。       はありません。
  ２.時価の算定方法      ①投資信託受益証券       同左

        （重要な会計方針に係る事項に関する
        注記）に記載しております。
        ②派生商品評価勘定       同左
        （デリバティブ取引等に関する注記）
        に記載しております。
        ②上記以外の金融商品       同左
        これらの商品は短期間で決済されるた
        め、帳簿価額は時価と近似しているこ
        とから、当該帳簿価額を時価としてお
        ります。
  ３.金融商品の時価等に関する事      金融商品の時価には、市場価格に基づ       同左

  項についての補足説明      く価額のほか、市場価格がない場合に
        は合理的に算定された価額が含まれて
        おります。当該価額の算定においては
        一定の前提条件等を採用しているた
        め、異なる前提条件等によった場合、
        当該価額が異なることもあります。
        また、デリバティブ取引に関する契約
        額等は、あくまでデリバティブ取引に
        おける名目的な契約額または計算上の
        想定元本であり、当該金額自体がデリ
        バティブ取引の市場リスクの大きさを
        示すものではありません。
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 （デリバティブ取引等に関する注記）
 取引の時価等に関する事項
       第8期(2019年  9月17日現在)     第9期中間計算期間(2020年    3月17日現在)
   種類   契約額等（円)        契約額等（円)
         時価（円)  評価損益（円)      時価（円)  評価損益（円)
        うち1年超        うち1年超
  市場取引以外の取引
  　為替予約取引
  　　買建      0  0  0  0 24,020,280   0 24,384,600   364,320
  　　　米ドル      0  0  0  0 24,020,280   0 24,384,600   364,320
  　　売建    252,206,730   0 252,241,920   △35,190  272,598,496   0 277,454,340  △4,855,844
  　　　米ドル    252,206,730   0 252,241,920   △35,190  272,598,496   0 277,454,340  △4,855,844
   合計   252,206,730   0 252,241,920   △35,190  296,618,776   0 301,838,940  △4,491,524
 （注）時価の算定方法
  ・為替予約取引
  1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
  ①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
   は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
  ②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
   ・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当
   該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
   ・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧
   客先物相場の仲値を用いております。
  2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
  ます。
 ※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
 （その他の注記）

 本ファンドの計算期間における元本額の変動
            第8期     第9期中間計算期間
           自 2018年 9月15日    自 2019年 9月18日
     項目
           至 2019年 9月17日    至 2020年 3月17日
  投資信託財産に係る元本の状況
  期首元本額           684,241,341円      771,334,529円
  期中追加設定元本額           162,270,954円      94,982,172円
  期中一部解約元本額           75,177,766円      50,661,205円
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 【セレブライフ・ストーリー２０５５】
 （１）【中間貸借対照表】

                   (単位：円)
             第8期    第9期中間計算期間
            2019年 9月17日現在     2020年 3月17日現在
  資産の部
  流動資産
   預金            113,329     148,802
   金銭信託             -    31,968,213
   コール・ローン           26,348,624       -
   投資信託受益証券           595,505,935     505,591,859
   派生商品評価勘定             -    205,920
   未収入金             -    11,362,000
              37,480     586,224
   未収配当金
   流動資産合計           622,005,368     549,863,018
  資産合計           622,005,368     549,863,018
  負債の部
  流動負債
   派生商品評価勘定            17,175     2,363,907
   未払解約金            940,664     8,805,780
   未払受託者報酬            126,490     139,952
   未払委託者報酬           1,264,888     1,399,494
   未払利息            72     -
              108,000     110,358
   その他未払費用
   流動負債合計           2,457,289     12,819,491
  負債合計            2,457,289     12,819,491
  純資産の部
  元本等
   元本           369,499,487     372,058,915
   剰余金
              250,048,592     164,984,612
   中間剰余金又は中間欠損金（△）
   元本等合計           619,548,079     537,043,527
  純資産合計           619,548,079     537,043,527
  負債純資産合計            622,005,368     549,863,018
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 （２）【中間損益及び剰余金計算書】
                   (単位：円)
            第8期中間計算期間     第9期中間計算期間
            自　2018年 9月15日     自　2019年 9月18日
            至　2019年 3月14日     至　2020年 3月17日
  営業収益
  受取配当金            5,457,709     6,224,146
  受取利息            4,571     1,289
  有価証券売買等損益            5,386,496     △86,720,174
              △3,645,220     △5,850,576
  為替差損益
  営業収益合計            7,203,556     △86,345,315
  営業費用
  支払利息            6,616     8,491
  受託者報酬            110,725     139,952
  委託者報酬            1,107,149     1,399,494
              246,673     264,936
  その他費用
  営業費用合計            1,471,163     1,812,873
  営業利益又は営業損失（△）            5,732,393     △88,158,188
  経常利益又は経常損失（△）            5,732,393     △88,158,188
  中間純利益又は中間純損失（△）            5,732,393     △88,158,188
  一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
              △444,495     522,334
  約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
  期首剰余金又は期首欠損金（△）            202,337,294     250,048,592
  剰余金増加額又は欠損金減少額            18,983,152     35,700,192
  中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
              18,983,152     35,700,192
  少額
  剰余金減少額又は欠損金増加額            15,227,303     32,083,650
  中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
              15,227,303     32,083,650
  加額
               -     -
  分配金
  中間剰余金又は中間欠損金（△）            212,270,031     164,984,612
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 （３）【中間注記表】
 （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １.有価証券の評価基準及び評価方法       投資信託受益証券
        移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
  ２.デリバティブ等の評価基準及び評       外国為替予約取引

  価方法      個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
        おります。
  ３.外貨建資産・負債の本邦通貨への       信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における

  換算基準      計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
  ４.その他財務諸表作成のための基本       外貨建資産等の会計処理

  となる重要な事項      外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基
        づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用し
        ております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
        し、為替差損益を算定しております。
 （中間貸借対照表に関する注記）

              第8期    第9期中間計算期間
      項目
            2019年 9月17日現在    2020年 3月17日現在
  １. 計算期間の末日における受益権の総数            369,499,487口     372,058,915口
  ２. 1口当たり純資産額             1.6767円     1.4434円
  (10,000口当たり純資産額)            (16,767円)     (14,434円)
 （中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

 第8期中間計算期間（自    2018年 9月15日　至  2019年 3月14日）
 該当事項はありません。
 第9期中間計算期間（自    2019年 9月18日　至  2020年 3月17日）

 該当事項はありません。
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 （金融商品に関する注記）
 金融商品の時価等に関する事項
           第8期      第9期中間計算期間
    項目
         2019年 9月17日現在      2020年 3月17日現在
  １.貸借対照表計上額、時価及び      貸借対照表上の金融商品は原則として       中間貸借対照表上の金融商品は原則と
  その差額      すべて時価で評価しているため、貸借       してすべて時価で評価しているため、
        対照表計上額と時価との差額はありま       中間貸借対照表計上額と時価との差額
        せん。       はありません。
  ２.時価の算定方法      ①投資信託受益証券       同左

        （重要な会計方針に係る事項に関する
        注記）に記載しております。
        ②派生商品評価勘定       同左
        （デリバティブ取引等に関する注記）
        に記載しております。
        ②上記以外の金融商品       同左
        これらの商品は短期間で決済されるた
        め、帳簿価額は時価と近似しているこ
        とから、当該帳簿価額を時価としてお
        ります。
  ３.金融商品の時価等に関する事      金融商品の時価には、市場価格に基づ       同左

  項についての補足説明      く価額のほか、市場価格がない場合に
        は合理的に算定された価額が含まれて
        おります。当該価額の算定においては
        一定の前提条件等を採用しているた
        め、異なる前提条件等によった場合、
        当該価額が異なることもあります。
        また、デリバティブ取引に関する契約
        額等は、あくまでデリバティブ取引に
        おける名目的な契約額または計算上の
        想定元本であり、当該金額自体がデリ
        バティブ取引の市場リスクの大きさを
        示すものではありません。
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 （デリバティブ取引等に関する注記）
 取引の時価等に関する事項
       第8期(2019年  9月17日現在)     第9期中間計算期間(2020年    3月17日現在)
   種類   契約額等（円)        契約額等（円)
         時価（円)  評価損益（円)      時価（円)  評価損益（円)
        うち1年超        うち1年超
  市場取引以外の取引
  　為替予約取引
  　　買建      0  0  0  0 13,576,680   0 13,782,600   205,920
  　　　米ドル      0  0  0  0 13,576,680   0 13,782,600   205,920
  　　売建    123,093,225   0 123,110,400   △17,175  132,705,573   0 135,069,480  △2,363,907
  　　　米ドル    123,093,225   0 123,110,400   △17,175  132,705,573   0 135,069,480  △2,363,907
   合計   123,093,225   0 123,110,400   △17,175  146,282,253   0 148,852,080  △2,157,987
 （注）時価の算定方法
  ・為替予約取引
  1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
  ①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
   は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
  ②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
   ・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当
   該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
   ・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧
   客先物相場の仲値を用いております。
  2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
  ます。
 ※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
 （その他の注記）

 本ファンドの計算期間における元本額の変動
            第8期     第9期中間計算期間
           自 2018年 9月15日    自 2019年 9月18日
     項目
           至 2019年 9月17日    至 2020年 3月17日
  投資信託財産に係る元本の状況
  期首元本額           322,641,824円      369,499,487円
  期中追加設定元本額           89,383,232円      50,095,105円
  期中一部解約元本額           42,525,569円      47,535,677円
            116/157









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 ２【ファンドの現況】
  【純資産額計算書】
  ・セレブライフ・ストーリー2025
             2020年 3月31日現在
  Ⅰ　資産総額           1,539,608,550  円
  Ⅱ　負債総額            290,544,468  円
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           1,249,064,082  円
  Ⅳ　発行済口数            927,148,700  口
  Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             1.3472 円
  　　（1万口当たり純資産額）            （13,472  円）
  ・セレブライフ・ストーリー2035

             2020年 3月31日現在
  Ⅰ　資産総額           2,333,227,824  円
  Ⅱ　負債総額            505,559,899  円
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           1,827,667,925  円
  Ⅳ　発行済口数           1,304,862,565  口
  Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             1.4007 円
  　　（1万口当たり純資産額）            （14,007  円）
  ・セレブライフ・ストーリー2045

             2020年 3月31日現在
  Ⅰ　資産総額           1,520,400,552  円
  Ⅱ　負債総額            336,876,139  円
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           1,183,524,413  円
  Ⅳ　発行済口数            821,821,542  口
  Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             1.4401 円
  　　（1万口当たり純資産額）            （14,401  円）
  ・セレブライフ・ストーリー2055

             2020年 3月31日現在
  Ⅰ　資産総額            740,008,892  円
  Ⅱ　負債総額            163,123,458  円
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）            576,885,434  円
  Ⅳ　発行済口数            378,552,701  口
  Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             1.5239 円
  　　（1万口当たり純資産額）            （15,239  円）
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
  (1) 名義書換についてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料
   該当事項はありません。
  (2) 受益者に対する特典

   該当事項はありません。
  (3) 受益権の譲渡

   受益権の譲渡制限は設けておりません。
   ①　受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
    記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
   ②　前記①の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少及
    び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとしま
    す。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開
    設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受
    人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
   ③　前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
    振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委
    託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間
    を設けることができます。
  (4) 受益権の譲渡の対抗要件

   受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗することがで
   きません。
  (5) 受益権の再分割

   委託会社は受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割で
   きるものとします。
  (6) 償還金

   償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において
   一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代
   金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
   す。）に支払います。
  (7) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

   振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約
   の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の
   法令等にしたがって取扱われます。
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 第三部【委託会社等の情報】
 第１【委託会社等の概況】

 １【委託会社等の概況】
  ①　資本金の額
  (ⅰ)資本金の額(2020年3月末日現在)
   委託会社の資本金の額は金4億20万円です。
  (ⅱ)発行する株式の総数
   委託会社の発行する株式の総数は14万6,400株です。
  (ⅲ)発行済株式の総数
   委託会社がこれまでに発行した株式の総数は3万6,600株です。
  (iv)最近5年間における主な資本金の額の増減
   該当事項はありません。
  ②　委託会社の機構

  (ｉ)　会社の意思決定機構
   経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定し、取締役
  の職務を監督します。代表取締役である社長は、委託会社を代表し、全般の業務執行について指揮統括します。取
  締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、社長に事故有るときにその職務を代行します。委託会社の一切の
  活動における法令遵守に関して管理監督する機関としてコンプライアンス委員会をおきます。コンプライアンス委
  員会は、委託会社が法律上・規制上の一切の要件と社内の方針とを遵守するという目的に関し、法律により許可さ
  れているすべての権限を行使することができます。監査役は、委託会社の会計監査及び業務監査を行います。
  (ⅱ)　投資運用の意思決定機構

   ア）市場環境分析・企業分析
   ファンドマネジャー、アナリストによる市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本投資戦略の協
   議・策定を行います。
   イ）投資基本方針の策定
   最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通し・投資方針等を
   策定します。
   ウ）運用基本方針の決定
   「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤役員、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成
   される「投資戦略委員会」において運用の基本方針が決定されます。
   エ）投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
   ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最高運用責任者の
   承認後、売買の指図を行います。ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、それぞれ「未公開株投資
   委員会」、「組合投資委員会」での承認後、売買の指図等を行います。
   オ）パフォーマンス分析、リスク分析・評価
   ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確認・見直しを行
   います。
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 ２【事業の内容及び営業の概況】
  「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うと
  ともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商
  品取引法」に定める投資一任契約に係る業務（投資運用業）、投資助言業務（投資助言・代理業）及び第二種金融商
  品取引業に係る業務の一部を行っています。
  現在、委託会社が運用を行っている投資信託（マザーファンドは除きます）は以下の通りです。
                 (2020年3月末日現在)

     ファンドの種類      本　数    純資産総額(百万円)
  追加型株式投資信託         61        211,459
  単位型株式投資信託         4        9,820
 ３ 【委託会社等の経理状況】

  (1) 財務諸表の作成方法について
  委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に
  関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)、ならびに同規則第２条の規定に基
  づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。
  なお、当事業年度の(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財
  務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７
  号。以下「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るも
  のについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
  また、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
  (2) 監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成30年４月１日から平成31年３月31日
  まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
  なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日をもって太陽有限責任監査法人
  と合併し、名称を太陽有限責任監査法人に変更しております。
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 (1) 【貸借対照表】
                  (単位：千円)
            前事業年度      当事業年度
           (平成30年３月31日)      (平成31年３月31日)
  資産の部
  流動資産
  現金及び預金           656,253      960,929
  前払費用            36,884      43,348
  未収入金            ―     15,495
  未収委託者報酬           502,468      466,454
  未収投資助言報酬            ―      55
              15,614      13,730
  その他
  流動資産合計           1,211,221      1,500,013
  固定資産
  有形固定資産
              ※ 1,121      ※ 11,426
   建物
              ※ 1,446     ※ 2,394
   器具備品
   有形固定資産合計           2,567     13,821
  無形固定資産
   電話加入権            67      67
   ソフトウェア           5,708      3,936
              1,330      1,245
   商標権
   無形固定資産合計           7,105      5,249
  投資その他の資産
   投資有価証券           913,644      740,270
   関係会社株式           127,776       ―
   繰延税金資産           35,948     121,163
   長期差入保証金            19,856       19,802
              3,360      1,764
   その他
   投資その他の資産合計           1,100,586      883,000
  固定資産合計           1,110,259      902,071
  資産合計           2,321,480      2,402,084
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                  (単位：千円)
            前事業年度      当事業年度
           (平成30年３月31日)      (平成31年３月31日)
  負債の部
  流動負債
  預り金            4,011      1,913
  未払金           455,275      379,118
   未払手数料           419,007      336,493
  未払法人税等           143,048      80,436
              33,817      10,134
  未払消費税等
  流動負債合計           636,152      471,603
  負債合計            636,152      471,603
  純資産の部
  株主資本
  資本金           400,200      400,200
  利益剰余金
   利益準備金           30,012      30,012
   その他利益剰余金
             1,315,376      1,682,828
   繰越利益剰余金
   利益剰余金合計           1,345,388      1,712,840
  株主資本合計           1,745,588      2,113,040
  評価・換算差額等
              △60,260     △182,559
  その他有価証券評価差額金
  評価・換算差額等合計           △60,260     △182,559
  純資産合計           1,685,327      1,930,481
  負債純資産合計            2,321,480      2,402,084
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 (2) 【損益計算書】
                  (単位：千円)
            前事業年度      当事業年度
           (自 平成29年４月１日      (自 平成30年４月１日
          　至 平成30年３月31日)      　至 平成31年３月31日)
  営業収益
  委託者報酬           3,207,709      3,223,568
  運用受託報酬            16,380      ―
  投資助言報酬             ―      56
              4,500      ―
  その他営業収益
  営業収益計           3,228,590      3,223,624
  営業費用
  支払手数料           2,173,300      2,186,795
  広告宣伝費            48,444      15,208
  調査費            27,077      31,778
  調査費            27,077      31,778
  委託計算費            121,126      123,090
  営業雑経費            23,392      25,835
  通信費            1,208      1,330
  印刷費            19,323      20,581
  協会費            2,049      2,463
  諸会費            183      12
               628     1,447
  その他営業雑経費
  営業費用計           2,393,341      2,382,708
  一般管理費
  給料            156,504      178,095
  役員報酬            44,607      51,028
  給料・手当           111,896      127,066
  交際費             169      109
  旅費交通費            7,996     12,073
  福利厚生費            20,444      23,117
  租税公課            11,602      10,675
  不動産賃借料            18,383      18,138
  消耗品費            1,772      2,313
  事務委託費            10,188      15,251
  退職給付費用            4,578      5,163
  固定資産減価償却費            2,422      3,550
              13,285      15,057
  諸経費
  一般管理費計            247,348      283,545
  営業利益            587,900      557,370
  営業外収益
  受取利息             19      4
  為替差益             0     10
  助成金収入             ―     1,140
               602      364
  雑収入
  営業外収益計             622     1,519
  営業外費用
               486      309
  雑損失
  営業外費用計             486      309
  経常利益            588,035      558,580
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                  (単位：千円)
            前事業年度      当事業年度
           (自 平成29年４月１日      (自 平成30年４月１日
          　至 平成30年３月31日)      　至 平成31年３月31日)
  特別損失
  子会社清算損
               ―     52,280
  事務所移転費用             ―     3,064
  特別損失計
               ―     55,344
  税引前当期純利益            588,035      503,235
  法人税、住民税及び事業税
              188,117      167,023
              △6,202     △31,239
  法人税等調整額
  法人税等合計            181,914      135,783
  当期純利益            406,121      367,452
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 (3) 【株主資本等変動計算書】
 　前事業年度（自    平成29年４月１日     至  平成30年３月31日）  
                   （単位：千円）
          株主資本      評価・換算差額等
         利 益 剰 余 金
                その他
          その他
                    純資産合計
              株主資本    評価・換算
            利益
      資本金         有価証券
          利益剰余金
              合計   差額等合計
        利益準備金    剰余金
                評価差額金
          繰越利益
            合計
          剰余金
  当期首残高     400,200  30,012  909,254  939,266  1,339,466   ―  ― 1,339,466
  当期変動額
  当期純利益        406,121  406,121  406,121      406,121
  株主資本以外の項目の
                △60,260  △60,260  △60,260
  当期変動額（純額）
  当期変動額合計      ―  　― 406,121  406,121  406,121  △60,260  △60,260  345,861
  当期末残高     400,200  30,012 1,315,376  1,345,388  1,745,588  △60,260  △60,260  1,685,327
  当事業年度（自    平成30年４月１日    至  平成31年３月31日）   

                   （単位：千円）
          株主資本      評価・換算差額等
         利 益 剰 余 金
                その他
          その他
                    純資産合計
              株主資本    評価・換算
            利益
      資本金         有価証券
          利益剰余金
              合計   差額等合計
        利益準備金    剰余金
                評価差額金
          繰越利益
            合計
          剰余金
  当期首残高     400,200  30,012 1,315,376  1,345,388  1,745,588  △60,260  △60,260  1,685,327
  当期変動額
  当期純利益        367,452  367,452  367,452      367,452
  株主資本以外の項目の
                △122,298  △122,298  △122,298
  当期変動額（純額）
  当期変動額合計      ―  　― 367,452  367,452  367,452  △122,298  △122,298  245,153
  当期末残高     400,200  30,012 1,682,828  1,712,840  2,113,040  △182,559  △182,559  1,930,481
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 【注記事項】
 （重要な会計方針）
  １. 有価証券の評価基準及び評価方法
   その他有価証券
   時価のあるもの
    決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
    により算定）
  ２. 固定資産の減価償却の方法

   ①  有形固定資産
    定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８-15年、器具備品が３-15年であります。
   ②  無形固定資産
    定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づ
    く定額法によっております。
  ３. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   消費税及び地方消費税の会計処理
   税抜方式によっております。
 （表示方法の変更）

  （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号            平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一
  部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
  債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに税効果関係注記を変更しております。
  この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,353千円は、「投資その他の資
  産」の「繰延税金資産」35,948千円に含めて表示しております。
  また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
  （注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
  業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりませ
  ん。
  (貸借対照表関係)

     前事業年度          当事業年度
     (平成30年３月31日)          (平成31年３月31日)
  ＊  　有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで         ＊  　有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで
   あります。          あります。
   建物       110千円   建物       1,009千円
   器具備品       4,024千円   器具備品       2,110千円
   合計       4,135千円   合計       3,120千円
  (損益計算書関係)

  該当事項はありません。
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  (株主資本等変動計算書関係)
  前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）
 １．発行済株式に関する事項
  株式の種類   当事業年度期首株式数      増加    減少   当事業年度末株式数

  普通株式(株)       36,600     ―    ―   36,600

 ２．自己株式に関する事項

  該当事項はありません。
 ３．新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。
 ４．配当に関する事項

  該当事項はありません。
  当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

 １．発行済株式に関する事項
  株式の種類   当事業年度期首株式数      増加    減少   当事業年度末株式数

  普通株式(株)       36,600     ―    ―   36,600

 ２．自己株式に関する事項

  該当事項はありません。
 ３．新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。
 ４．配当に関する事項

  該当事項はありません。
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                 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 （金融商品関係）
  前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）
  １．金融商品の状況に関する事項
  (1) 金融商品に対する取組方針
    当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券として保有し
   ております。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、事業
   及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありません。
  (2) 金融商品の内容及びそのリスク
    営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行にて分別管理されている信託財産より生じる信託報酬債権で
   あり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定に関連する投資信託であり、
   基準価額の変動リスクに晒されております。営業債務である未払手数料等は、１年以内の支払期日でありま
   す。
  (3) 金融商品に係るリスク管理体制
   ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
   営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
   ② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
   投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
  ２．金融商品の時価等に関する事項

   平成30年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
   なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照くだ
   さい。）。
                 （単位：千円）
         貸借対照表
              時価    差額
         計上額
   (1) 預金
          656,253    656,253    ―
   (2) 未収委託者報酬

          502,468    502,468    ―
   (3) 投資有価証券
    その他有価証券      913,644    913,644    ―
   資産計       2,072,366    2,072,366     ―
    未払金       455,275    455,275    ―

   負債計       455,275    455,275    ―

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                 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項       
  資産
  (1)預金   (2)未収委託者報酬
  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (3)投資有価証券
  その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
  負債
  未払金
   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  （注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

              (単位：千円)
       区分     貸借対照表計上額
     (1) 子会社株式
               127,776
     (2) 長期差入保証金
               19,856
   (1) 子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時
    価開示の対象とはしておりません。
   (2) 長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難であること
    から、時価開示の対象とはしておりません。
  （注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

        　　　　　　　　　（単位：千円）
           １年以内
     預金        656,253
     未収委託者報酬        502,468
       合計     1,158,722
            129/157










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                 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）
  １．金融商品の状況に関する事項
  (1) 金融商品に対する取組方針
    当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券として保有し
   ております。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、事業
   及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありません。
  (2) 金融商品の内容及びそのリスク
    営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行にて分別管理されている信託財産より生じる信託報酬債権で
   あり、その信用リスクは軽微であります。未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。投
   資有価証券はファンドの自己設定に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。
   営業債務である未払手数料等は、１年以内の支払期日であります。
  (3) 金融商品に係るリスク管理体制
   ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
   営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
   ② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
   投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
  ２．金融商品の時価等に関する事項

   平成31年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
   なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照くだ
   さい。）。
                 （単位：千円）
         貸借対照表
              時価    差額
         計上額
   (1) 預金
          960,929    960,929    ―
   (2) 未収入金

           15,495    15,495    ―
   (3) 未収委託者報酬

          466,454    466,454    ―
   (4) 未収投資助言報酬

           55    55   ―
   (5) 投資有価証券
    その他有価証券      740,270    740,270    ―
   資産計       2,183,205    2,183,205     ―
    未払金       379,118    379,118    ―

   負債計       379,118    379,118    ―

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
  資産

  (1)預金   (2)未収入金   (3)未収委託者報酬    (4)未収投資助言報酬
  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (5)投資有価証券
  その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
  負債
  未払金
   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  （注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

             (単位：千円)
      区分     貸借対照表計上額
    長期差入保証金           19,802
    長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難であるこ
    とから、時価開示の対象とはしておりません。
  （注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

         　　　　　（単位：千円）
          １年以内
    預金        960,929
    未収入金        15,495
    未収委託者報酬        466,454
    未収投資助言報酬        55
      合計     1,442,934
            131/157











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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 （有価証券関係）
  前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）
  １．子会社株式
   子会社株式（貸借対照表計上額       関係会社株式  127,776千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが
   極めて困難と認められることから、記載しておりません。
  ２．その他有価証券

                   （単位：千円）
      区分     貸借対照表計上額    取得原価    差額
        (1)株式      ―   ―   ―
        (2)債券
  貸借対照表計上額が取得原価
  を超えるもの
        (3)その他      ―   ―   ―
         小計     ―   ―   ―
        (1)株式      ―   ―   ―
        (2)債券
  貸借対照表計上額が取得原価
  を超えないもの
        (3)その他     913,644   1,000,500    △86,855
         小計    913,644   1,000,500    △86,855
      合計       913,644   1,000,500    △86,855
  ３．売却したその他有価証券

                   （単位：千円）
    区分     売却額    売却益の合計額     売却損の合計額
  (1)株式         ―     ―     ―
  (2)債券
  (3)その他        24,133      ―     486
    合計      24,133      ―     486
  当事業年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

  １．その他有価証券
                   （単位：千円）
      区分     貸借対照表計上額    取得原価    差額
        (1)株式      ―   ―   ―
        (2)債券
  貸借対照表計上額が取得原価
  を超えるもの
        (3)その他      ―   ―   ―
         小計     ―   ―   ―
        (1)株式      ―   ―   ―
        (2)債券
  貸借対照表計上額が取得原価
  を超えないもの
        (3)その他     740,270   1,003,400   △263,129
         小計    740,270   1,003,400   △263,129
      合計       740,270   1,003,400   △263,129
  ２．売却したその他有価証券

                   （単位：千円）
    区分     売却額    売却益の合計額     売却損の合計額
  (1)株式         ―     ―     ―
  (2)債券
  (3)その他        10,690      ―     309
    合計      10,690      ―     309
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  (退職給付関係)
  １．採用している退職給付制度の概要
  当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
  ２．確定拠出制度

  当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自平成29年４月１日              至 平成30年３月31日）4,578千円、当
  事業年度（自  平成30年４月１日    至 平成31年３月31日）5,163千円であります。
  (税効果会計関係)

     前事業年度          当事業年度
     （平成30年３月31日）          （平成31年３月31日）
  １.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の          １.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
  内訳          内訳
  繰延税金資産          繰延税金資産
  　電話加入権        438千円  　電話加入権        438千円
  　関係会社株式評価損       19,114   　関係会社株式評価損       35,122
   未払事業税          未払事業税
          6,752          2,735
   その他未払税金          その他未払税金
          2,301          1,610
   その他有価証券評価差額金          その他有価証券評価差額金
         26,595          80,570
          299          1,124
  　その他          　その他
  繰延税金資産小計          繰延税金資産小計
         55,501          121,601
         △19,552
  評価性引当額
                    △438
            評価性引当額（注）
  繰延税金資産合計       35,948
            繰延税金資産合計       121,163
            （注）評価性引当額の変動の主な内容は、子会社株式評

             価損に係る評価性引当額の減少です。
  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担          ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

  率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因と          率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因と
  なった主要な項目別の内訳          なった主要な項目別の内訳
  当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の

                    30.6％  
            　法定実効税率
  法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
             （調整）
  の５以下であるため注記を省略しております。
             評価性引当額の増減
                    △3.4
             住民税均等割
                    0.1
             その他       △0.3
             税効果会計適用後の法人税等の負担率       27.0
            133/157








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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 （セグメント情報）
  前事業年度  (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
  （セグメント情報）
  当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  （関連情報）

  １．製品及びサービスごとの情報
   単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を
   省略しております。
  ２．地域ごとの情報

   (1)売上高
   本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の
   記載を省略しております。
   (2)有形固定資産
   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
  ３．主要な顧客ごとの情報

             （単位：千円）
       顧客の名称       営業収益
   グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド
               489,935
   （毎月分配型）
   ＳＢＩ日本小型成長株選抜ファンド            472,434
   ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
               347,593
   （年２回決算型）
   ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ            323,110
  （報告セグメントごとの減損損失に関する情報）

  該当事項はありません。
  （報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

  該当事項はありません。
  （報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）

  該当事項はありません。
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                 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  当事業年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)
  （セグメント情報）
  当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  （関連情報）

  １．製品及びサービスごとの情報
   単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を
   省略しております。
  ２．地域ごとの情報

   (1)売上高
   本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の
   記載を省略しております。
   (2)有形固定資産
   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
  ３．主要な顧客ごとの情報

             （単位：千円）
       顧客の名称       営業収益
   ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
               788,160
   （年２回決算型）
   ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ            322,488
   ＳＢＩ小型成長株ファンド      ジェイクール

               321,539
  （報告セグメントごとの減損損失に関する情報）

  該当事項はありません。
  （報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

  該当事項はありません。
  （報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）

  該当事項はありません。
            135/157








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                 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  (関連当事者情報)
  前事業年度　(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
 １.関連当事者との取引
  財務諸表提出会社と関連当事者との取引
  財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
           議決権等
        資本金又          取引   期末
   会社等の名称      事業の内容  の所有    取引の
  種類    所在地  は出資金     関連当事者との関係     金額  科目 残高
   又は氏名      又は職業  (被所有)     内容
        (百万円)          (千円)   (千円)
           割合(%)
               販売委託
 同一の
               支払手数  862,570
 親会社
               料
   株式会社SBI証券   東京都港区   48,323 証券業  ― 販売委託・販促      未払金  135,442
 を持つ
               広告宣伝
 会社
                  1,495
               費
  (注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
   ２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
 ２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

  親会社情報
 　　モーニングスター株式会社（東京証券取引所　ジャスダック市場）
  ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
  ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
  当事業年度　(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

 １.関連当事者との取引
  財務諸表提出会社と関連当事者との取引
  （ア）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
           議決権等
        資本金又          取引   期末
   会社等の名称      事業の内容  の所有    取引の
  種類    所在地  は出資金     関連当事者との関係     金額  科目 残高
   又は氏名      又は職業  (被所有)     内容
        (百万円)          (千円)   (千円)
           割合(%)
               販売委託
 同一の
               支払手数  753,660
 親会社
               料
   株式会社SBI証券   東京都港区   48,323 証券業  ― 販売委託・販促      未払金  122,799
 を持つ
               広告宣伝
 会社
                  796
               費
  （イ）財務諸表提出会社の子会社
           議決権等
        資本金又          取引   期末
   会社等の名称      事業の内容  の所有    取引の
  種類    所在地  は出資金     関連当事者との関係     金額  科目 残高
   又は氏名      又は職業  (被所有)     内容
        (百万円)          (千円)   (千円)
           割合(%)
     5,Allee
   SBI Fund
               清算に伴
     Scheffer,  L-
         ファンド運
   Management
 子会社       118   100 投資助言   う残余財  60,000 未収入金  15,495
         用管理等
     2520
               産の配当
   Company S.A.
     Luxembourg
  (注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
   ２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
   ３．SBI  Fund Management  Company  S.A.は清算結了に向けて事務手続きを進めており、取引金額は平成30年12月
   19日に行われた残余財産の初回配当によるものです。
 ２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

  親会社情報
 　　モーニングスター株式会社（東京証券取引所　ジャスダック市場）
  ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
  ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
            136/157



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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  (１株当たり情報)
          前事業年度       当事業年度
         自　平成29年４月１日       自　平成30年４月１日
         至　平成30年３月31日       至　平成31年３月31日
  １株当たり純資産額          46,047円21銭       52,745円40銭
  １株当たり当期純利益          11,096円21銭       10,039円69銭

        なお、潜在株式調整後１株当たり当       なお、潜在株式調整後１株当たり当
        期純利益金額については、潜在株式       期純利益金額については、潜在株式
        が存在しないため記載しておりませ       が存在しないため記載しておりませ
        ん。       ん。
  (注)１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
          前事業年度       当事業年度

         自　平成29年４月１日       自　平成30年４月１日
         至　平成30年３月31日       至　平成31年３月31日
  当期純利益(千円)           406,121       367,452
  普通株主に帰属しない金額(千円)            ―       ―

  普通株式に係る当期純利益(千円)           406,121       367,452

  期中平均株式数(株)           36,600       36,600

  (重要な後発事象)

  前事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
  該当事項はありません。
  当事業年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

  該当事項はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 中間財務諸表
 (１)中間貸借対照表
                   (単位：千円)
                 当中間会計期間
                 (2019年９月30日)
  資産の部
  　流動資産
  　　現金及び預金                   677,480
  　　前払費用                   32,687
  　　未収委託者報酬                   482,740
  　　未収運用受託報酬                   137
                    12,248
  　　その他
  　　流動資産合計                  1,205,294
  　固定資産
  　　有形固定資産
                    ※1 10,875
  　　　建物
                    ※1 5,593
  　　　器具備品
  　　　有形固定資産合計                   16,469
  　　無形固定資産
  　　　電話加入権                   67
  　　　ソフトウエア                   3,157
                    1,594
  　　　商標権
  　　　無形固定資産合計                   4,818
  　　投資その他の資産
  　　投資有価証券
                    1,055,736
  　　　長期差入保証金                   19,802
  　　　繰延税金資産                   107,528
                    1,692
  　　　その他
  　　　投資その他の資産合計                  1,184,759
  　　固定資産合計                  1,206,047
  　資産合計                  2,411,341
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
                   (単位：千円  )
                 当中間会計期間
                 (2019年９月30日)
  負債の部
  　流動負債
  　　預り金                   523
  　　未払金                   351,735
  　　　未払手数料                   311,407
  　　　その他未払金                   40,328
  　　未払法人税等                   27,320
                    ※2 3,361
  　　未払消費税等
  　　流動負債合計                   382,941
  　負債合計                   382,941
  純資産の部
  　株主資本
  　　資本金                   400,200
  　　利益剰余金
  　　　利益準備金                   30,012
  　　　その他利益剰余金
                    1,834,957
  　　　　繰越利益剰余金
  　　　利益剰余金合計                  1,864,969
  　　株主資本合計                  2,265,169
  　評価・換算差額等
  　　その他有価証券評価差額金                  △236,768
                    △236,768
  　　評価・換算差額等合計
  　純資産合計                  2,028,400
  負債純資産合計                  2,411,341
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 (２)中間損益計算書
                   (単位：千円)
                 当中間会計期間
                (自 2019年４月１日
                　至 2019年９月30日)
  営業収益
  　委託者報酬                  1,268,878　
                     127
  　運用受託報酬
  　営業収益合計                  1,269,005
  営業費用
                    946,900
                   ※1 136,921
  一般管理費
  営業利益                   185,184
                   ※2 36,009
  営業外収益
                     225
  営業外費用
  経常利益                   220,968
  税引前中間純利益                   220,968
  法人税、住民税及び事業税
                    31,280
                    37,559
  法人税等調整額
  法人税等合計                   68,840
  中間純利益                   152,128
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 注記事項
 （重要な会計方針）
 １．資産の評価基準及び評価方法
  有価証券
  その他有価証券
   時価のあるもの
   中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
   法により算定）
 ２．固定資産の減価償却の方法

  ①有形固定資産
   定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８－15年、器具備品が３－15年であります。
  ②無形固定資産
   定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく
  定額法によっております。
 ３．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税及び地方消費税の会計処理
   税抜方式によっております。
 (中間貸借対照表関係)

  ※１  有形固定資産の減価償却累計額

               当中間会計期間
               （2019年９月30日）
   建物                 1,560千円
   器具備品                 2,621千円
  ※２  消費税及び地方消費税の取扱い

   仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
 （中間損益計算書関係）

  ※１  減価償却実施額

               当中間会計期間
               (自  2019年４月１日
               　至  2019年９月30日)
   有形固定資産                 1,054千円
   無形固定資産                 1,052千円
  ※２  営業外収益に属する収益のうち、重要なもの

               当中間会計期間
               (自  2019年４月１日
               　至  2019年９月30日)
   受取配当金                 36,005千円
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 （金融商品関係）
  金融商品の時価等に関する事項
  中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
  が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。
  当中間会計期間（2019年９月30日）

         中間貸借対照表計上額      時価    差額
          （千円）     （千円）    （千円）
  (1) 現金及び預金
            677,480    677,480     ―
  (2) 未収委託者報酬
            482,740    482,740     ―
  (3) 未収運用受託報酬
            137    137    ―
  (4) 投資有価証券
           1,055,736    1,055,736     ―
  　　　その他有価証券
  　資産計          2,216,094    2,216,094     ―
  　　未払金          351,735    351,735     ―
  　負債計          351,735    351,735     ―
  （注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
  資産
   (1)現金及び預金    (2)未収委託者報酬     (3)未収運用受託報酬
   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
   す。
   (4)投資有価証券
   その他有価証券(投資信託)は基準価額によっております。
  負債

   未払金
   短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  （注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

          中間貸借対照表計上額
      区分
           （千円）
   長期差入保証金          19,802
   長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難であることから、
   時価開示の対象とはしておりません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 （有価証券関係）
  その他有価証券
  当中間会計期間（2019年９月30日）
            中間貸借対照表
       区分        取得原価（千円）   差額（千円）
            計上額（千円）
        (1)株式      ―   ―   ―
        (2)債券      ―   ―   ―
   中間貸借対照表計上額が
   取得原価を超えるもの
        (3)その他      ―   ―   ―
         小計     ―   ―   ―
        (1)株式      ―   ―   ―
        (2)債券      ―   ―   ―
   中間貸借対照表計上額が
   取得原価を超えないもの
        (3)その他     1,055,736   1,397,000   △341,263
         小計    1,055,736   1,397,000   △341,263
       合計      1,055,736   1,397,000   △341,263
 （セグメント情報等）

  当中間会計期間（自     2019年４月１日    至  2019年９月30日）
  （セグメント情報）
  当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  （関連情報）

  １．製品及びサービスごとの情報
   単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を
   省略しております。
  ２．地域ごとの情報

   (1)売上高
    本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
   (2)有形固定資産
    本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
  ３．主要な顧客ごとの情報

                （単位：千円）
       顧客の名称        営業収益
   ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド      ジェイリバイブ
                 327,341
   （年２回決算型）
 （報告セグメントごとの減損損失に関する情報）

  該当事項はありません。
 （報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

  該当事項はありません。
 （報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）

  該当事項はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 (１株当たり情報)
  １株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
                 当中間会計期間
        項     目
                 （2019年９月30日）
  １株当たり純資産額                 55,420円78銭
  （算定上の基礎）
  純資産の部の合計額（千円）                 2,028,400
  純資産の部の合計額から控除する金額（千円）                   ―
  普通株式に係る中間会計期間末の純資産額（千円）                 2,028,400
  １株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間末の普通株式の数（株）                  36,600
  １株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

                 当中間会計期間
                 (自  2019年４月１日
        項     目
                 　至  2019年９月30日)
  １株当たり中間純利益金額                 4,156円51銭
  （算定上の基礎）
  中間純利益金額（千円）                  152,128
  普通株主に帰属しない金額（千円）                   ―
  普通株式に係る中間純利益金額（千円）                  152,128
  普通株式の期中平均株式数（株）                  36,600
  (注)  潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 (重要な後発事象)

  該当事項はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
 ４ 【利害関係人との取引制限】
  　委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止さ
  れています。
  ①　自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護
  に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令
  で定めるものを除きます。)。
  ②　運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正
  を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
  ③　通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等（委託者の
  総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の
  団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。）または子法人等（委託者が総株
  主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体
  として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバ
  ティブ取引を行うこと。
  ④　委託者の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額も
  しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
  ⑤　上記③④に掲げるものの他、委託者の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、
  もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める
  行為
 ５ 【その他】

  ①　定款の変更
   委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
  ②　訴訟事件その他重要事項
   委託会社及びファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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 第２【その他の関係法人の概況】
 １【名称、資本金の額及び事業の内容】

           資本金の額
      名　　　　称           事業の内容
           (2019年3月末日現在)
               銀行法に基づき銀行業を営むとと
    三菱ＵＦＪ信託銀行           もに、金融機関の信託業務の兼営
  受託会社          324,279百万円
    株式会社           等に関する法律(兼営法)に基づき
               信託業務を営んでいます。
               銀行法に基づき銀行業を営むとと
  再信託受託   日本マスタートラスト           もに、金融機関の信託業務の兼営
            10,000百万円
  会社   信託銀行株式会社           等に関する法律(兼営法)に基づき
               信託業務を営んでいます。
    株式会社ＳＢＩ証券        48,323百万円
    楽天証券株式会社        7,495百万円

               「金融商品取引法」に定める第一
  販売会社   auカブコム証券株式会社        7,196百万円   種金融商品取引業を営んでいま
               す。
    松井証券株式会社        11,945百万円
        ※
            6,000百万円
    東海東京証券株式会社
               「金融商品取引法」に定める金融
  投資顧問   モーニングスター・アセット・マ
             30百万円  商品取引業として投資助言・代理
  会社   ネジメント株式会社
               業を営んでいます。
 ※ 東海東京証券株式会社は、「2025」「2045」の募集・販売等の取扱いを行っております。
 ２【関係業務の概要】

 （１）受託会社
 本ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
 （２）再信託受託会社
 本ファンドの受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部を行います。
 （３）販売会社
 本ファンドの販売会社として募集・販売の取扱い、一部解約事務および収益分配金・解約金・償還金の支払い等を行い
 ます。
 （４）投資顧問会社
 本ファンドの投資顧問会社として委託会社に対して運用に関する情報提供及び投資助言等を行います。
 ３【資本関係】

 （１）受託会社
 該当事項はありません。
 （２）再信託受託会社
 該当事項はありません。
 （３）販売会社
 該当事項はありません。
 （４）投資顧問会社
 該当事項はありません。
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 第３【その他】
  （１）金融商品取引法第15条第２項本文に規定するあらかじめまたは同時に交付しなければならない目論見書（以下
   「交付目論見書」といいます。）の名称を「投資信託説明書（交付目論見書）」、また、金融商品取引法第15条
   第３項本文に規定する交付の請求があった時に直ちに交付しなければならない目論見書の名称を「投資信託説明
   書（請求目論見書）」と記載することがあります。
  （２）目論見書の表紙、表紙裏または裏表紙に、以下を記載することがあります。
   ①　委託会社の金融商品取引業者登録番号及び設立年月日
   ②　ファンドの基本的性格など
   ③　委託会社及びファンドのロゴ・マークや図案など
   ④　委託会社のホームページや携帯電話サイトのご案内など
   ⑤　目論見書の使用開始日
  （３）目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
   ①　投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではない旨。
   また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはならない旨の記載。
   ②　投資信託は、元金及び利回りが保証されているものではない旨の記載。
   ③　投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託を購入されたお客様が負う旨の記載。
   ④　「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨の記載。
   ⑤　「ご購入に際しては、目論見書の内容を十分にお読みください。」という趣旨の記載。
   ⑥　請求目論見書の入手方法（ホームページで閲覧、ダウンロードできるなど）についての記載。
   ⑦　請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行なった場合にはその旨の記
   録をしておくべきである旨の記載。
   ⑧　「信託約款が請求目論見書に掲載されている。」旨の記載。
   ⑨　商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の
   意向を確認する旨の記載。
   ⑩　投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨の記載。
   ⑪　有価証券届出書の効力発生及びその確認方法に関する記載。
   ⑫　委託会社の情報として記載することが望ましい事項と判断する事項がある場合は、当該事項の記載。
  （４）交付目論見書の投資リスクに、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
   ①　ファンドの取引に関して、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用がない旨
   の記載。
   ②　投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではない旨。
   また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはならない旨の記載。
  （５）有価証券届出書本文「第一部　証券情報」、「第二部　ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を
   助けるため、当該内容を説明した図表などを付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがあり
   ます。
  （６）目論見書に信託約款を掲載し、有価証券届出書本文「第二部　ファンド情報」中「第１　ファンドの状況」
   「２　投資方針」の詳細な内容につきましては、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の内容の記
   載とすることがあります。
  （７）投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
  （８）目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
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         独立監査人の監査報告書
                   令和元年５月30日

 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
  取締役会  御中
        太陽有限責任監査法人

         指定有限責任社員

             公認会計士   本  間  洋  一
         業務執行社員
         指定有限責任社員

             公認会計士   石  倉  毅  典
         業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に

 掲げられているＳＢＩアセットマネジメント株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第33期事業年度
 の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について
 監査を行った。
 財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
 示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
 者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
 にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
 は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査に係る監査計画
 を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
 査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
 実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
 討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
 含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＩ
 アセットマネジメント株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
 べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
 利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　　上

  ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま

   す。
  ２．XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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                 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
         独立監査人の監査報告書
                   2019年11月18日

 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
  取締役会　御中
        ひびき監査法人

         代 表 社 員

             公認会計士　　林　    直也　　印
         業務執行社員
         代 表 社 員

             公認会計士　　田中    弘司　　印
         業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲

 げられているセレブライフ・ストーリー2025の2018年９月15日から2019年９月17日までの計算期間の財務諸表、すなわ
 ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
 財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
 示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
 者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
 にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
 は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
 これに基づき監査を実施することを求めている。
  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
 査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
 実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
 討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
 含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セレブ
 ライフ・ストーリー2025の2019年９月17日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をす
 べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
 利害関係

  ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
 により記載すべき利害関係はない。
                    以　　上

  ※　１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま

   す。
  ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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         独立監査人の監査報告書
                   2019年11月18日

 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
  取締役会　御中
        ひびき監査法人

         代 表 社 員

             公認会計士　　林　    直也　　印
         業務執行社員
         代 表 社 員

             公認会計士　　田中    弘司　　印
         業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲

 げられているセレブライフ・ストーリー2035の2018年９月15日から2019年９月17日までの計算期間の財務諸表、すなわ
 ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
 財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
 示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
 者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
 にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
 は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
 これに基づき監査を実施することを求めている。
  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
 査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
 実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
 討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
 含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セレブ
 ライフ・ストーリー2035の2019年９月17日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をす
 べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
 利害関係

  ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
 により記載すべき利害関係はない。
                    以　　上

  ※　１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま

   す。
  ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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         独立監査人の監査報告書
                   2019年11月18日

 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
  取締役会　御中
        ひびき監査法人

         代 表 社 員

             公認会計士　　林　    直也　　印
         業務執行社員
         代 表 社 員

             公認会計士　　田中    弘司　　印
         業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲

 げられているセレブライフ・ストーリー2045の2018年９月15日から2019年９月17日までの計算期間の財務諸表、すなわ
 ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
 財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
 示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
 者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
 にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
 は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
 これに基づき監査を実施することを求めている。
  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
 査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
 実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
 討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
 含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セレブ
 ライフ・ストーリー2045の2019年９月17日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をす
 べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
 利害関係

  ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
 により記載すべき利害関係はない。
                    以　　上

  ※　１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま

   す。
  ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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         独立監査人の監査報告書
                   2019年11月18日

 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
  取締役会　御中
        ひびき監査法人

         代 表 社 員

             公認会計士　　林　    直也　　印
         業務執行社員
         代 表 社 員

             公認会計士　　田中    弘司　　印
         業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲

 げられているセレブライフ・ストーリー2055の2018年９月15日から2019年９月17日までの計算期間の財務諸表、すなわ
 ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
 財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
 示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
 者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
 にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
 は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
 これに基づき監査を実施することを求めている。
  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
 査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
 実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
 討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
 含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セレブ
 ライフ・ストーリー2055の2019年９月17日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をす
 べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
 利害関係

  ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
 により記載すべき利害関係はない。
                    以　　上

  ※　１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま

   す。
  ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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        独立監査人の中間監査報告書
                   2019年12月６日

 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
  取　　締　　役　　会　　　御中
          太陽有限責任監査法人

          指定有限責任社員

              公認会計士   本  間  洋  一
          業務執行社員
          指定有限責任社員

              公認会計士   石  倉  毅  典
          業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に

 掲げられているＳＢＩアセットマネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第34期事業年度の中
 間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
 算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
 中間財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
 成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
 用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
 することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
 行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
 者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
 し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
  中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
 一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
 諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
 が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
 人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
 情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
 経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 中間監査意見

  当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
 して、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期
 間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
 利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　　上

  ※１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま

   す。
  ２．XBRLデータは中間監査の対象に含まれておりません。
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                 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
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        独立監査人の中間監査報告書
                   2020年５月11日

 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
  取締役会　御中
         ひびき監査法人

         代 表 社 員

              公認会計士　　　田中    弘司　　印
         業務執行社員
              公認会計士　　　黒﨑    浩利　　印

         業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」

  に掲げられているセレブライフ・ストーリー2025の2019年９月18日から2020年３月17日までの中間計算期間の中間財
  務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
  中間財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
  作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
  し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
  明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
  を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
  投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
  を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
  中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
  の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
  財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
  査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
  当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
  成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
  用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  中間監査意見

  当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
  拠して、セレブライフ・ストーリー2025の2020年３月17日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算
  期間（2019年９月18日から2020年３月17日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
  利害関係

  ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
  定により記載すべき利害関係はない。
                    以　　上

  ※ １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており

   ます。
  ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象に含まれておりません。
            154/157


                     EDINET提出書類
                 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
        独立監査人の中間監査報告書
                   2020年５月11日

 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
  取締役会　御中
         ひびき監査法人

         代 表 社 員

              公認会計士　　　田中    弘司　　印
         業務執行社員
              公認会計士　　　黒﨑    浩利　　印

         業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」

  に掲げられているセレブライフ・ストーリー2035の2019年９月18日から2020年３月17日までの中間計算期間の中間財
  務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
  中間財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
  作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
  し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
  明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
  を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
  投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
  を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
  中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
  の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
  財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
  査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
  当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
  成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
  用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  中間監査意見

  当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
  拠して、セレブライフ・ストーリー2035の2020年３月17日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算
  期間（2019年９月18日から2020年３月17日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
  利害関係

  ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
  定により記載すべき利害関係はない。
                    以　　上

  ※ １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており

   ます。
  ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象に含まれておりません。
            155/157


                     EDINET提出書類
                 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
        独立監査人の中間監査報告書
                   2020年５月11日

 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
  取締役会　御中
         ひびき監査法人

         代 表 社 員

              公認会計士　　　田中    弘司　　印
         業務執行社員
              公認会計士　　　黒﨑    浩利　　印

         業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」

  に掲げられているセレブライフ・ストーリー2045の2019年９月18日から2020年３月17日までの中間計算期間の中間財
  務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
  中間財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
  作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
  し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
  明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
  を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
  投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
  を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
  中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
  の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
  財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
  査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
  当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
  成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
  用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  中間監査意見

  当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
  拠して、セレブライフ・ストーリー2045の2020年３月17日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算
  期間（2019年９月18日から2020年３月17日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
  利害関係

  ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
  定により記載すべき利害関係はない。
                    以　　上

  ※ １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており

   ます。
  ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象に含まれておりません。
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                     EDINET提出書類
                 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
        独立監査人の中間監査報告書
                   2020年５月11日

 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
  取締役会　御中
         ひびき監査法人

         代 表 社 員

              公認会計士　　　田中    弘司　　印
         業務執行社員
              公認会計士　　　黒﨑    浩利　　印

         業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」

  に掲げられているセレブライフ・ストーリー2055の2019年９月18日から2020年３月17日までの中間計算期間の中間財
  務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
  中間財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
  作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
  し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
  明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
  を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
  投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
  を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
  中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
  の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
  財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
  査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
  当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
  成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
  用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  中間監査意見

  当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
  拠して、セレブライフ・ストーリー2055の2020年３月17日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算
  期間（2019年９月18日から2020年３月17日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
  利害関係

  ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
  定により記載すべき利害関係はない。
                    以　　上

  ※ １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており

   ます。
  ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象に含まれておりません。
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