エブレン株式会社 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エブレン株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
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エブレン株式会社(E35555)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月10日
【会社名】 エブレン株式会社
【英訳名】 EBRAINS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上村 正人
【本店の所在の場所】 東京都八王子市石川町2970番地６
【電話番号】 042-646-7171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 田中 猛
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市石川町2970番地６
【電話番号】 042-646-7171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 田中 猛
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種 株式
類】
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 145,758,000円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 161,925,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 51,510,000円
(注) 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金額
は、有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込額で
あります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年５月25日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集142,900
株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2020年６月９日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディ
ング方式による売出し167,400株(引受人の買取引受による売出し127,000株・オーバーアロットメントによる売出し
40,400株)の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正するため、また
上村正人が担保として提供していた株式に設定されていた質権が解消されたこと等に伴い「第一部 証券情報 募集
又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」の記載内容の一部を訂正し、「第一部 証券情報
募集又は売出しに関する特別記載事項」に「４．親引け先への販売について」を追加記載するため、並びに「第二
部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (2) その他」の記載内容の一部を訂正し、第47期(2019年４
月１日から2020年３月31日)の連結財務諸表の注記に係る記載を追加するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出す
るものであります。なお、「第二部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (2) その他」の訂正後の
記載については、追加内容が多岐にわたるため、訂正対象外の箇所を含め、一括して記載しております。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2) ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1) 新規発行による手取金の額
(2) 手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)
３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)
募集又は売出しに関する特別記載事項
３．ロックアップについて
４．親引け先への販売について
第二部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(2) その他
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
(ただし、「第二部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (2) その他」の追加記載部分について
は、＿＿＿罫を省略しております。)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
(訂正前)
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社に
142,900 (注)２
普通株式 おける標準となる株式であります。なお、単元株式数は
100株であります。
(注) １． 2020年５月25日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2020年５月25日開催の取締役会において決議された公募による自己株式の処分に係る募
集株式数142,900株であります。本有価証券届出書の対象とした募集(以下「本募集」という。)は、金融商
品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込み
の勧誘であります。 なお、2020年６月９日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社は、野村證券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、13,400株を上限として、福利厚生を目的に当社
従業員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請 する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)でありま
す。
４．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
(訂正後)
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社に
142,900 (注)２
普通株式 おける標準となる株式であります。なお、単元株式数は
100株であります。
(注) １． 2020年５月25日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2020年５月25日開催の取締役会において決議された公募による自己株式の処分に係る募
集株式数142,900株であります。本有価証券届出書の対象とした募集(以下「本募集」という。)は、金融商
品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込み
の勧誘であります。
３．当社は、野村證券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、13,400株を上限として、福利厚生を目的に当社
従業員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請 しております。野村證券株式会社に対し要請し
た当社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．親引
け先への販売について」をご参照下さい。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)でありま
す。
４．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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２ 【募集の方法】
(訂正前)
2020年６月18日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受
価額と異なる価額(発行価格)で本募集を行います。引受価額は2020年６月９日 開催予定 の取締役会において決定 され
る 会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集にお
ける発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233
条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価
格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 142,900 127,538,250 ―
計(総発行株式) 142,900 127,538,250 ―
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４． 本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額の総額は資本組入れされません。
５． 有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,050円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見
込額)は150,045,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」に当っては、需要状況を勘
案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照
下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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(訂正後)
2020年６月18日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受
価額と異なる価額(発行価格)で本募集を行います。引受価額は2020年６月９日 開催 の取締役会において決定 された 会
社法上の払込金額 (1,020円) 以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集
における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いませ
ん。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233
条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価
格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 142,900 145,758,000 ―
計(総発行株式) 142,900 145,758,000 ―
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であります。
４． 本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額の総額は資本組入れされません。
５． 仮条件(1,200円～1,350円)の平均価格(1,275円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)
は182,197,500円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」に当っては、需要状況を勘
案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照
下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３ 【募集の条件】
(2) 【ブックビルディング方式】
(訂正前)
資本 申込株 申込
発行価格 引受価額 払込金額
申込期間 払込期日
組入額 数単位 証拠金
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
未定 未定 未定 未定 自 2020年６月19日(金) 未定
100 2020年６月28日(日)
(注)１ (注)１ (注)２ (注)３ 至 2020年６月24日(水) (注)４
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、 2020年６ 月９日 に仮条件を決定し、 当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2020年６ 月18日 に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2020年６ 月９日 開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、 「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2020年６
月 18日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人
の手取金となります。
３．本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額は資本組入れされません。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2020年６ 月29日(月) (以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に
係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2020年６ 月11日から2020年６月17日 までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。
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(訂正後)
資本 申込株 申込
発行価格 引受価額 払込金額
申込期間 払込期日
組入額 数単位 証拠金
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
未定 未定 未定 自 2020年６月19日(金) 未定
1,020 100 2020年６月28日(日)
(注)１ (注)１ (注)３ 至 2020年６月24日(水) (注)４
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、1,200円以上1,350円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価
格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上
場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定い
たしました。
発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2020年
６月18日に引受価額と同時に決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額 (1,020円) 及び2020年６月18日
に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金
となります。
３．本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額は資本組入れされません。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2020年６ 月29日(月) (以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に
係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2020年６ 月11日から2020年６月17日 までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額 (1,020円) を下回る場合は本募集を中止いたします。
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４ 【株式の引受け】
(訂正前)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
１．買取引受けによります。
東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８
いちよし証券株式会社
号
２．引受人は自己株式の処分
に対する払込金として、
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
2020年 ６月28日 までに払
込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといた
未定
します。
３．引受手数料は支払われま
せん。ただし、発行価格
と引受価額との差額の総
額は引受人の手取金とな
ります。
計 ― 142,900 ―
(注) １．2020年６ 月９日 開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２． 上記引受人と発行価格決定日(2020年６ 月18日 )に元引受契約を締結する予定であります。
３． 引受人は、上記引受株式数のうち2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引
業者に販売を委託する方針であります。
(訂正後)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 137,700
１．買取引受けによります。
東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８
いちよし証券株式会社 2,600
号
２．引受人は自己株式の処分
に対する払込金として、
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号 2,600
2020年 ６月28日 までに払
込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといた
します。
３．引受手数料は支払われま
せん。ただし、発行価格
と引受価額との差額の総
額は引受人の手取金とな
ります。
計 ― 142,900 ―
(注) １． 上記引受人と発行価格決定日(2020年６月18日)に元引受契約を締結する予定であります。
２． 引受人は、上記引受株式数のうち2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引
業者に販売を委託する方針であります。
(注) １．の全文削除及び２．３．の番号変更
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５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
138,041,400 7,000,000 131,041,400
(注) １．払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における自己株式の処分に係る金額で
あります。
２．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引
受価額の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,050円)を基礎として算出した見込額
であります。
３．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
４．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(訂正後)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
167,621,700 7,000,000 160,621,700
(注) １．払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における自己株式の処分に係る金額で
あります。
２．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引
受価額の総額であり、 仮条件(1,200円～1,350円)の平均価格(1,275円)を基礎として算出した見込額であり
ます。
３．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
４．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
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(2) 【手取金の使途】
(訂正前)
上記の手取概算額 131,041 千円については、半導体製造装置関連の新規事業向けとして、①半導体製造装置に実装
する試作品の性能評価、及び段階的に予定している量産体制を整えるための設備資金(自動ディスペンサーやダイボ
ンダーなど)として107,000千円、②新規事業における運転資金として 24,041 千円を充当する予定であり、具体的に
は以下のとおりであります。
①設備資金の内訳としては、試作を実施している新規事業の製品に関連した評価・量産用の設備投資として、
2021年３月期に21,000千円、2023年３月期に86,000千円を予定しております。
②運転資金としては、量産時の仕入増加による在庫支出として、2023年３月期に 24,041 千円を充当する予定であ
ります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定です。
（注）設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の
項をご参照下さい。
(訂正後)
上記の手取概算額 160,621 千円については、半導体製造装置関連の新規事業向けとして、①半導体製造装置に実装
する試作品の性能評価、及び段階的に予定している量産体制を整えるための設備資金(自動ディスペンサーやダイボ
ンダーなど)として107,000千円、②新規事業における運転資金として 53,621 千円を充当する予定であり、具体的に
は以下のとおりであります。
①設備資金の内訳としては、試作を実施している新規事業の製品に関連した評価・量産用の設備投資として、
2021年３月期に21,000千円、2023年３月期に86,000千円を予定しております。
②運転資金としては、量産時の仕入増加による在庫支出として、2023年３月期に 53,621 千円を充当する予定であ
ります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定です。
（注）設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の
項をご参照下さい。
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
(訂正前)
2020年６月18日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件(引
受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」に
おいて「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格
と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受
価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金と
いたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出しに係る株式の所有者の
売出価額の総額
種類 売出数(株)
(円)
住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都日野市
上村 正人
100,000株
東京都八王子市
熊谷 尚登
27,000株
ブックビルディング
普通株式 127,000 133,350,000
方式
計(総売出株式) ― 127,000 133,350,000 ―
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．本募集における自己株式の処分を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,050円)で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)４．に記載した振替機関と同一
であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当っては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによ
る売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
(訂正後)
2020年６月18日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件(引
受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」に
おいて「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格
と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受
価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金と
いたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出しに係る株式の所有者の
売出価額の総額
種類 売出数(株)
(円)
住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都日野市
上村 正人
100,000株
東京都八王子市
熊谷 尚登
27,000株
ブックビルディング
普通株式 127,000 161,925,000
方式
計(総売出株式) ― 127,000 161,925,000 ―
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．本募集における自己株式の処分を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、 仮条件(1,200円～1,350円)の平均価格(1,275円)で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)４．に記載した振替機関と同一
であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当っては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによ
る売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
(訂正前)
売出しに係る株式の所有者の
売出価額の総額
種類 売出数(株)
(円)
住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
ブックビルディング 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
普通株式 40,400 42,420,000
方式 野村證券株式会社 40,400株
計(総売出株式) ― 40,400 42,420,000 ―
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出し
に係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合がありま
す。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバー
アロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカ
バー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシ
ンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．本募集における自己株式の処分を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたしま
す。
５．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,050円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)４．に記載した振替機関と同一
であります。
(訂正後)
売出しに係る株式の所有者の
売出価額の総額
種類 売出数(株)
(円)
住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
ブックビルディング 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
普通株式 40,400 51,510,000
方式 野村證券株式会社 40,400株
計(総売出株式) ― 40,400 51,510,000 ―
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出し
に係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合がありま
す。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバー
アロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカ
バー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシ
ンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．本募集における自己株式の処分を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたしま
す。
５．売出価額の総額は、 仮条件(1,200円～1,350円)の平均価格(1,275円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)４．に記載した振替機関と同一
であります。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
３．ロックアップについて
(訂正前)
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人及び貸株人である上村正人、売出人である熊谷
尚登並びに当社の株主であるカーム有限会社、小林寛子、髙橋武志、藤野正美、菊水電子工業株式会社、上村和
人、上村宏子、上村愛、清水旬、小林一夫、小林剛、山﨑万希子、田中猛、森下進、町山佳苗は、主幹事会社に対
し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2020年９月26日までの期間中、主幹事会
社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーア
ロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社
普通株式を主幹事会社が取得すること等は除く。）を行わない旨合意しております。
当社の株主であるエブレン社員持株会は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日
を含む）後180日目の2020年12月25日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却
等を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2020年12
月25日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交
換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募
集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除
できる権限を有しております。
上村正人（以下「対象者」という。）は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下、本「３．ロックアップについて」に
おいて「銀行」という。）に対して、負担する債務の担保として、対象者が保有する株式数641,100株のうち
105,000株を提供しており、当該株式には質権が設定されております。対象者が銀行に対する債務を履行しなかった
場合、当社株式の売却等を行わない期間（元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の
2020年９月26日までの期間をいう。）にかかわらず、銀行により質権対象株式の売却が行われ、当社株式の市場価
格に影響を及ぼす可能性があります。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
(訂正後)
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人及び貸株人である上村正人、売出人である熊谷
尚登並びに当社の株主であるカーム有限会社、小林寛子、髙橋武志、藤野正美、菊水電子工業株式会社、上村和
人、上村宏子、上村愛、 近藤節子、 清水旬、小林一夫、小林剛、山﨑万希子、田中猛、 矢澤満喜子、竹下吉大、 森
下進、町山佳苗は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2020
年９月26日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買
取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーン
シューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除く。）を行わない旨合意しており
ます。
当社の株主であるエブレン社員持株会は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日
を含む）後180日目の2020年12月25日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却
等を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2020年12
月25日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交
換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募
集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除
できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式
受渡期日（当日を含む）後180日目の日（2020年12月25日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる予
定であります。
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(訂正前)
記載なし
(訂正後)
４．親引け先への販売について
(1) 親引け先の状況等
エブレン社員持株会（理事長 石井 和彦）
ａ．親引け先の概要
東京都八王子市石川町2970番地６
ｂ．当社と親引け先との関係 当社の従業員持株会であります。
ｃ．親引け先の選定理由 従業員の福利厚生のためであります。
未定（「第１ 募集要項」における募集株式のうち、13,400株を上限
ｄ．親引けしようとする株式の数
として、2020年６月18日（発行価格等決定日）に決定される予定。）
ｅ．株券等の保有方針 長期保有の見込みであります。
当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て資
ｆ．払込みに要する資金等の状況
金の存在を確認しております。
ｇ．親引け先の実態 当社の従業員で構成する従業員持株会であります。
(2) 株券等の譲渡制限
親引け先のロックアップについては、前記「３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(3) 販売条件に関する事項
販売価格は、発行価格等決定日（2020年６月18日）に決定される予定の「第１ 募集要項」における発行価格
と同一となります。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
(4) 親引け後の大株主の状況
本募集及び引受
人の買取引受に
株式（自己株 本募集及び引
よる売出し後の
式を除く。） 受人の買取引
所有株式数 株式（自己株式
氏名又は名称 住所 の総数に対す 受による売出
(株) を除く。）の総
る所有株式数 し後の所有株
数に対する所有
の割合(％) 式数(株)
株式数の割合
(％)
上村 正人 東京都日野市 641,100 46.93 541,100 35.86
東京都日野市万願寺六丁
カーム有限会社 250,000 18.30 250,000 16.57
目８番地12号
小林 寛子 東京都大田区 60,000 4.39 60,000 3.98
東京都八王子市石川町
エブレン社員持株会 40,100 2.94 53,500 3.55
2970番地６
熊谷 尚登 東京都八王子市 77,000 5.64 50,000 3.31
髙橋 武志 東京都福生市 50,000 3.66 50,000 3.31
藤野 正美 東京都昭島市 45,000 3.29 45,000 2.98
神奈川県横浜市都筑区東
菊水電子工業株式会社 30,000 2.20 30,000 1.99
山田一丁目１番３号
上村 和人 東京都日野市 23,500 1.72 23,500 1.56
上村 宏子 東京都日野市 23,500 1.72 23,500 1.56
上村 愛 東京都杉並区 23,500 1.72 23,500 1.56
計 － 1,263,700 92.50 1,150,100 76.22
(注) １．所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2020年５月25日現在のもの
であります。
２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し
後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2020年５月25日現在の所有株式数及び
株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け（13,400株として
算出）を勘案した場合の株式数及び割合になります。
３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
(5) 株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(6) その他参考になる事項
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
第二部 【企業情報】
第５ 【経理の状況】
１ 【連結財務諸表等】
(2) 【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2020年５月15日開催の取締役会において承認された第47期連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び比較情報としての第46期連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務
諸表は次のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報
告書は受領しておりません。
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① 【連結財務諸表】
(訂正前)
イ 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,128,728 1,292,927
受取手形及び売掛金 614,570 593,528
電子記録債権 210,338 253,484
商品及び製品 151,402 165,276
仕掛品 180,486 162,942
原材料及び貯蔵品 452,832 414,559
その他 101,242 56,058
△558 △569
貸倒引当金
流動資産合計 2,839,044 2,938,207
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 412,830 413,950
△231,636 △241,148
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 181,193 172,802
機械装置及び運搬具
84,047 83,408
△80,284 △80,108
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,762 3,300
土地
711,239 711,239
その他 186,299 184,691
△179,960 △180,210
減価償却累計額
その他（純額） 6,338 4,484
有形固定資産合計 902,533 891,824
無形固定資産
11,974 8,524
その他
無形固定資産合計 11,974 8,524
投資その他の資産
投資有価証券 7,672 6,732
繰延税金資産 67,969 66,870
保険積立金 254,281 268,076
17,980 17,361
その他
投資その他の資産合計 347,904 359,042
固定資産合計 1,262,412 1,259,391
資産合計 4,101,457 4,197,598
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 482,169 470,016
短期借入金 66,000 16,000
1年内返済予定の長期借入金 39,996 39,996
未払法人税等 50,704 56,844
賞与引当金 40,657 43,713
役員賞与引当金 10,870 －
受注損失引当金 2,698 1,317
86,889 98,761
その他
流動負債合計 779,985 726,650
固定負債
長期借入金 90,011 50,015
役員退職慰労引当金 177,905 186,523
148,034 147,384
退職給付に係る負債
固定負債合計 415,950 383,922
負債合計 1,195,936 1,110,572
純資産の部
株主資本
資本金 143,010 143,010
資本剰余金 96,257 96,257
利益剰余金 2,804,454 2,991,143
△162,574 △162,574
自己株式
株主資本合計 2,881,146 3,067,835
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,410 1,739
21,963 17,450
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 24,374 19,190
純資産合計 2,905,520 3,087,025
負債純資産合計 4,101,457 4,197,598
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ロ 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 3,309,196 3,183,476
2,580,534 2,524,521
売上原価
売上総利益 728,661 658,954
販売費及び一般管理費 364,254 375,450
営業利益 364,407 283,504
営業外収益
受取利息 518 443
受取配当金 91 62
保険解約返戻金 19,824 17,707
4,176 2,714
その他
営業外収益合計 24,611 20,928
営業外費用
支払利息 803 607
38 6
その他
営業外費用合計 841 613
経常利益 388,176 303,818
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前当期純利益 388,176 303,818
法人税、住民税及び事業税
110,410 102,073
16,521 1,394
法人税等調整額
法人税等合計 126,932 103,468
当期純利益 261,243 200,350
親会社株主に帰属する当期純利益 261,243 200,350
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 261,243 200,350
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △965 △671
△10,127 △4,512
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △11,092 △5,184
包括利益 250,151 195,165
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 250,151 195,165
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
ハ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 143,010 96,257 2,557,320 △99,849 2,696,737
当期変動額
剰余金の配当 △14,110 △14,110
親会社株主に帰属
261,243 261,243
する当期純利益
自己株式の取得 △62,725 △62,725
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 247,133 △62,725 184,408
当期末残高 143,010 96,257 2,804,454 △162,574 2,881,146
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,376 32,090 35,467 2,732,204
当期変動額
剰余金の配当 △14,110
親会社株主に帰属
261,243
する当期純利益
自己株式の取得 △62,725
株主資本以外の項目
△965 △10,127 △11,092 △11,092
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △965 △10,127 △11,092 173,316
当期末残高 2,410 21,963 24,374 2,905,520
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 143,010 96,257 2,804,454 △162,574 2,881,146
当期変動額
剰余金の配当 △13,661 △13,661
親会社株主に帰属
200,350 200,350
する当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 186,689 － 186,689
当期末残高 143,010 96,257 2,991,143 △162,574 3,067,835
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,410 21,963 24,374 2,905,520
当期変動額
剰余金の配当 △13,661
親会社株主に帰属
200,350
する当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
△671 △4,512 △5,184 △5,184
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △671 △4,512 △5,184 181,504
当期末残高 1,739 17,450 19,190 3,087,025
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ニ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 388,176 303,818
減価償却費 21,634 21,500
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,264 11
賞与引当金の増減額（△は減少） △366 3,196
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △580 △10,870
受注損失引当金の増減額（△は減少） 660 △1,381
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △6,143 △649
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △28,431 8,617
有形固定資産除却損 0 0
為替差損益（△は益） △262 △17
受取利息及び受取配当金 △610 △505
支払利息 803 607
売上債権の増減額（△は増加） 66,502 22,225
たな卸資産の増減額（△は増加） △105,195 40,386
前払費用の増減額（△は増加） △359 △848
長期前払費用の増減額（△は増加） 2,234 463
保険積立金の増減額（△は増加） 28,971 △13,794
その他の資産の増減額（△は増加） △458 493
仕入債務の増減額（△は減少） △111,764 △12,394
未払消費税等の増減額（△は減少） △16,493 26,233
△5,801 △14,646
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 231,251 372,447
利息及び配当金の受取額
224 157
利息の支払額 △800 △581
△144,336 △95,400
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 86,338 276,623
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △100,000 －
定期預金の払戻による収入 8,480 100,000
有形固定資産の取得による支出 △27,669 △2,712
無形固定資産の取得による支出 △1,003 △3,917
貸付けによる支出 △400 －
108 144
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △120,485 93,513
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △5,000 △50,000
長期借入金の返済による支出 △45,580 △39,996
自己株式の取得による支出 △62,725 －
△14,110 △13,661
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △127,415 △103,657
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,911 △2,020
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △166,473 264,459
現金及び現金同等物の期首残高 1,078,408 911,935
現金及び現金同等物の期末残高 911,935 1,176,394
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
当社グループの主な事業は、産業用・工業用コンピュータのバックプレーン、バスラック、システムシャーシ
の設計製造販売であり、単一セグメントとなっております。このため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 2,126.87円 2,259.74円
１株当たり当期純利益金額 185.75円 146.66円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握でき
ないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 261,243 200,350
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
261,243 200,350
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,406,409 1,366,100
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 2,905,520 3,087,025
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
(うち非支配株主持分)(千円) （―） （―）
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,905,520 3,087,025
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
1,366,100 1,366,100
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(訂正後)
イ 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,128,728 1,292,927
※１ ※１
現金及び預金
614,570
※２
受取手形及び売掛金 593,528
210,338
※２
電子記録債権 253,484
商品及び製品 151,402 165,276
仕掛品 180,486 162,942
原材料及び貯蔵品 452,832 414,559
その他 101,242 56,058
△558 △569
貸倒引当金
流動資産合計 2,839,044 2,938,207
固定資産
有形固定資産
412,830 413,950
※１ ※１
建物及び構築物
△231,636 △241,148
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 181,193 172,802
機械装置及び運搬具
84,047 83,408
△80,284 △80,108
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,762 3,300
711,239 711,239
※１ ※１
土地
その他 186,299 184,691
△179,960 △180,210
減価償却累計額
その他（純額） 6,338 4,481
有形固定資産合計 902,533 891,824
無形固定資産
11,974 8,524
その他
無形固定資産合計 11,974 8,524
投資その他の資産
投資有価証券 7,672 6,732
繰延税金資産 67,969 66,870
保険積立金 254,281 268,076
17,980 17,361
その他
投資その他の資産合計 347,904 359,042
固定資産合計 1,262,412 1,259,391
資産合計 4,101,457 4,197,598
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
482,169
※２
支払手形及び買掛金 470,016
66,000 16,000
※１,※３ ※１,※３
短期借入金
39,996 39,996
※１ ※１
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 50,704 56,844
賞与引当金 40,657 43,713
役員賞与引当金 10,870 －
受注損失引当金 2,698 1,317
86,889 98,761
その他
流動負債合計 779,985 726,650
固定負債
90,011 50,015
※１ ※１
長期借入金
役員退職慰労引当金 177,905 186,523
148,034 147,384
退職給付に係る負債
固定負債合計 415,950 383,922
負債合計 1,195,936 1,110,572
純資産の部
株主資本
資本金 143,010 143,010
資本剰余金 96,257 96,257
利益剰余金 2,804,454 2,991,143
△162,574 △162,574
自己株式
株主資本合計 2,881,146 3,067,835
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,410 1,739
21,963 17,450
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 24,374 19,190
純資産合計 2,905,520 3,087,025
負債純資産合計 4,101,457 4,197,598
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ロ 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 3,309,196 3,183,476
2,580,534 2,524,521
※１ ※１
売上原価
売上総利益 728,661 658,954
364,254 375,450
※２,※３ ※２,※３
販売費及び一般管理費
営業利益 364,407 283,504
営業外収益
受取利息 518 443
受取配当金 91 62
保険解約返戻金 19,824 17,707
4,176 2,714
その他
営業外収益合計 24,611 20,928
営業外費用
支払利息 803 607
38 6
その他
営業外費用合計 841 613
経常利益 388,176 303,818
特別損失
0 0
※４ ※４
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前当期純利益 388,176 303,818
法人税、住民税及び事業税
110,410 102,073
16,521 1,394
法人税等調整額
法人税等合計 126,932 103,468
当期純利益 261,243 200,350
親会社株主に帰属する当期純利益 261,243 200,350
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 261,243 200,350
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △965 △671
△10,127 △4,512
為替換算調整勘定
△11,092 △5,184
※１ ※１
その他の包括利益合計
包括利益 250,151 195,165
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 250,151 195,165
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ハ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 143,010 96,257 2,557,320 △99,849 2,696,737
当期変動額
剰余金の配当 △14,110 △14,110
親会社株主に帰属
261,243 261,243
する当期純利益
自己株式の取得 △62,725 △62,725
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 247,133 △62,725 184,408
当期末残高 143,010 96,257 2,804,454 △162,574 2,881,146
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,376 32,090 35,467 2,732,204
当期変動額
剰余金の配当 △14,110
親会社株主に帰属
261,243
する当期純利益
自己株式の取得 △62,725
株主資本以外の項目
△965 △10,127 △11,092 △11,092
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △965 △10,127 △11,092 173,316
当期末残高 2,410 21,963 24,374 2,905,520
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 143,010 96,257 2,804,454 △162,574 2,881,146
当期変動額
剰余金の配当 △13,661 △13,661
親会社株主に帰属
200,350 200,350
する当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 186,689 － 186,689
当期末残高 143,010 96,257 2,991,143 △162,574 3,067,835
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,410 21,963 24,374 2,905,520
当期変動額
剰余金の配当 △13,661
親会社株主に帰属
200,350
する当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
△671 △4,512 △5,184 △5,184
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △671 △4,512 △5,184 181,504
当期末残高 1,739 17,450 19,190 3,087,025
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ニ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 388,176 303,818
減価償却費 21,634 21,500
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,264 11
賞与引当金の増減額（△は減少） △366 3,196
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △580 △10,870
受注損失引当金の増減額（△は減少） 660 △1,381
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △6,143 △649
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △28,431 8,617
有形固定資産除却損 0 0
為替差損益（△は益） △262 △17
受取利息及び受取配当金 △610 △505
支払利息 803 607
※２ 66,502 ※２ 22,225
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △105,195 40,386
前払費用の増減額（△は増加） △359 △848
長期前払費用の増減額（△は増加） 2,234 463
保険積立金の増減額（△は増加） 28,971 △13,794
△458 493
※２ ※２
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △111,764 △12,394
未払消費税等の増減額（△は減少） △16,493 26,233
△5,801 △14,646
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 231,251 372,447
利息及び配当金の受取額
224 157
利息の支払額 △800 △581
△144,336 △95,400
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 86,338 276,623
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △100,000 －
定期預金の払戻による収入 8,480 100,000
有形固定資産の取得による支出 △27,669 △2,712
無形固定資産の取得による支出 △1,003 △3,917
貸付けによる支出 △400 －
108 144
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △120,485 93,513
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △5,000 △50,000
長期借入金の返済による支出 △45,580 △39,996
自己株式の取得による支出 △62,725 －
△14,110 △13,661
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △127,415 △103,657
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,911 △2,020
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △166,473 264,459
現金及び現金同等物の期首残高 1,078,408 911,935
911,935 1,176,394
※１ ※１
現金及び現金同等物の期末残高
33/51
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
蘇州惠普聯電子有限公司
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である蘇州惠普聯電子有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ⅰ時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定し、評価差額は全部純資産直
入法により処理しております。)
ⅱ時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ⅰ 商品及び製品、仕掛品
注文品・・・・・・個別法
標準品・・・・・・総平均法
ⅱ 原材料・・・・・・総平均法
ⅲ 貯蔵品・・・・・・最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社については定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
在外連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
その他（工具、器具及び備品）２～６年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 受注損失引当金
未出荷受注品のうち、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もる
ことが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場による円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めておりま
す。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せ
られ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発さ
れ、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
（１）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
現金及び預金（定期預金） 100,000千円 100,000千円
134,895 〃 130,387 〃
建物及び構築物
土地 711,239 〃 711,239 〃
計 946,135千円 941,627千円
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
短期借入金 66,000千円 16,000千円
39,996 〃 39,996 〃
1年内返済予定の長期借入金
90,011 〃 50,015 〃
長期借入金
計 196,007千円 106,011千円
※２ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたも
のとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
受取手形 25,680千円 ―千円
42,203 〃
電子記録債権 ― 〃
127,228 〃
支払手形 ― 〃
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
当座貸越極度限度額の総額 100,000千円 100,000千円
66,000 〃 16,000 〃
借入実行残高
差引額 34,000千円 84,000千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。（当期評価損よりも前期分評価損の戻入益が多い場合は△）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
△5,160千円 △5,765千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
役員報酬 36,802千円 42,587千円
113,193 〃 117,911 〃
給料及び手当
12,517 〃 14,108 〃
賞与引当金繰入額
10,870 〃 ― 〃
役員賞与引当金繰入額
5,572 〃 5,054 〃
退職給付費用
7,455 〃 8,617 〃
役員退職慰労引当金繰入額
27,923 〃 37,841 〃
支払手数料
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
16,271千円 12,203千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
建物及び構築物 0千円 ―千円
― 〃
機械装置及び運搬具 0 〃
0 〃
その他（工具、器具及び備品） ― 〃
計 0千円 0千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,391千円 △968千円
－ 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前 △1,391千円 △968千円
426 〃 296 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △965千円 △671千円
為替換算調整勘定
△10,127 〃 △4,512 〃
当期発生額
その他の包括利益合計 △11,092千円 △5,184千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,536,000 － － 1,536,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 125,000 44,900 － 169,900
（変動事由の概要）
2018年６月25日の株主総会決議による自己株式の取得 4,900株
2019年２月15日の株主総会決議による自己株式の取得 40,000株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月25日
普通株式 14,110 10.00 2018年３月31日 2018年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月24日
普通株式 利益剰余金 13,661 10.00 2019年３月31日 2019年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,536,000 － － 1,536,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 169,900 － － 169,900
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月24日
普通株式 13,661 10.00 2019年３月31日 2019年６月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月30日
普通株式 利益剰余金 20,491 15.00 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
現金及び預金 1,128,728千円 1,292,927千円
△216,793 〃 △116,533 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 911,935千円 1,176,394千円
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フ ロー計算書では、売上債権の増加（△）額・減少額の項目に含めております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
66,274千円 20,858千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は銀行借入を用いる方針です。
投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。しかし、当社の営
業債権の貸倒実績は非常に低い状況です。
投資有価証券である株式等は、取引銀行関連のものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。長期借入金は、投資資金や手元流動性
を確保するために調達したものです。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権債務会計規定に従い、営業債権について、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行う体制とし
ております。主要な取引先の信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。連結子会社についても、当社の債権債務会計規定に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務課が毎月、資金繰表及びキャッシュ・フロー計算書を作成し、リスク
の継続的な把握と管理を実施しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、該当ありません。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,128,728 1,128,728 －
(2) 受取手形及び売掛金
614,570 614,570 －
(3) 電子記録債権
210,338 210,338 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 7,672 7,672 －
資産計 1,961,311 1,961,311 －
(1) 支払手形及び買掛金
482,169 482,169 －
(2) 短期借入金
66,000 66,000 －
(3) 長期借入金
130,007 130,007 －
負債計 678,176 678,176 －
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,292,927 1,292,927 －
(2) 受取手形及び売掛金
593,528 593,528 －
(3) 電子記録債権
253,484 253,484 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 6,732 6,732 －
資産計 2,146,673 2,146,673 －
(1) 支払手形及び買掛金
470,016 470,016 －
(2) 短期借入金
16,000 16,000 －
(3) 長期借入金
90,011 90,011 －
負債計 576,027 576,027 －
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格、投資信託は基準価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利の借入金は元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定
される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利により、金利が一定期間ごとに更改さ
れる条件となっているものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
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(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,128,728 － － －
受取手形及び売掛金 614,570 － － －
電子記録債権 210,338 － － －
合計 1,953,638 － － －
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,292,927 － － －
受取手形及び売掛金 593,528 － － －
電子記録債権 253,484 － － －
合計 2,139,940 － － －
(注３) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 39,996 39,996 39,996 10,019 － －
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 39,996 39,996 10,019 － － －
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エブレン株式会社(E35555)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
(有価証券関係)
前連結会計年度(2019年３月31日)
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 682 236 446
債券 ― ― ―
その他 6,990 3,961 3,028
小計 7,672 4,197 3,474
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 7,672 4,197 3,474
当連結会計年度(2020年３月31日)
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 499 236 263
債券 ― ― ―
その他 6,233 3,989 2,243
小計 6,732 4,225 2,506
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 6,732 4,225 2,506
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エブレン株式会社(E35555)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、退職一時金制度の給付額の一部を中小企業退職金
共済制度からの給付額で充当しております。連結子会社には退職金制度はありません。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金
共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 154,177千円 148,034千円
20,339 〃 17,034 〃
退職給付費用
△21,847 〃 △13,164 〃
退職給付の支払額
△4,635 〃 △4,520 〃
制度への拠出額
退職給付に係る負債の期末残高 148,034千円 147,384千円
(2) 退職給付債務及び中小企業退職金共済制度給付見込額の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る
負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
退職給付債務 196,363千円 196,507千円
△48,329 〃 △49,122 〃
中小企業退職金共済制度給付見込額
148,034 〃 147,384 〃
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 148,034千円 147,384千円
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 20,339千円 17,034千円
３．確定拠出制度
中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度4,635千円、当連結会計年度4,520千円であります。
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エブレン株式会社(E35555)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 54,474千円 57,113千円
45,328 〃 45,129 〃
退職給付に係る負債
10,698 〃 9,662 〃
棚卸資産評価損
10,894 〃 12,653 〃
賞与引当金
6,364 〃 6,013 〃
その他
繰延税金資産小計
127,759千円 130,572千円
△54,474 〃 △57,113 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
73,284千円 73,459千円
繰延税金負債
在外子会社留保利益 △4,251千円 △5,820千円
△1,064 〃 △767 〃
その他有価証券評価差額金
△5,315 〃 △6,588 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額 67,969千円 66,870千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
留保金課税額 0.9％ 3.0％
役員賞与等永久に損金に算入されない項目 0.9％ 0.1％
評価性引当増減額 0.5％ 0.9％
税額控除 △0.8％ △0.4％
0.6％ △0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.7％ 34.1％
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エブレン株式会社(E35555)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、産業用・工業用コンピュータのバックプレーン、バスラック、システムシャーシの設計製造販売
を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは、産業用・工業用コンピュータのバックプレーン、バスラック、システムシャーシの設計製造販売
を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
単一セグメントであるため記載
株式会社アバールデータ 553,366
を省略しております。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
単一セグメントであるため記載
株式会社アバールデータ 497,339
を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
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エブレン株式会社(E35555)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 2,126.87円 2,259.74円
１株当たり当期純利益金額 185.75円 146.66円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握でき
ないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 261,243 200,350
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
261,243 200,350
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,406,409 1,366,100
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 2,905,520 3,087,025
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
(うち非支配株主持分)(千円) （―） （―）
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,905,520 3,087,025
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
1,366,100 1,366,100
の数(株)
51/51
