株式会社アルトナー 四半期報告書 第59期第1四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
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株式会社アルトナー(E05717)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】
近畿財務局長
【提出日】
2020年６月10日
【四半期会計期間】
第59期第１四半期（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
【会社名】
株式会社アルトナー
【英訳名】
ARTNER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 関口 相三
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市西大物町５番２号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】
06（6445）7551
【事務連絡者氏名】
取締役管理本部長 張替 朋則
【最寄りの連絡場所】
大阪市北区中之島三丁目２番18号 住友中之島ビル２階
【電話番号】
06（6445）7551
【事務連絡者氏名】
取締役管理本部長 張替 朋則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第58期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日 至 2020年１月31日
（千円） 1,618,454 1,874,892 7,002,175
売上高
（千円） 180,481 270,629 893,656
経常利益
（千円） 124,596 187,266 613,377
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 238,284 238,284 238,284
資本金
（株） 10,627,920 10,627,920 10,627,920
発行済株式総数
（千円） 2,346,970 2,802,563 2,728,380
純資産額
（千円） 3,463,702 4,046,535 3,801,139
総資産額
（円） 11.73 17.62 57.73
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 20.50
１株当たり配当額
（％） 67.8 69.3 71.8
自己資本比率
（千円） 197,892 233,242 591,153
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △16,250 △42,535 △42,723
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △102,578 △102,385 △215,920
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,129,997 2,471,763 2,383,441
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす
可能性があります。引き続き、今後の状況の変化を注視し、対応を行ってまいります 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済の悪化、2020年
４月７日の政府の緊急事態宣言の発令による経済活動、社会活動の抑制により、急速に悪化してまいりました。当
社の主要顧客であるメーカーからの先行開発プロジェクトへの技術者要請は、当第１四半期累計期間の前半は平時
のレベルで推移いたしましたが、後半は抑制されてまいりました。
このような状況の中、当社の技術者派遣事業においては、技術者数が前年同期を上回ったことに加え、技術者の
ニーズが継続し、稼働率が高水準で推移したことにより、稼働人員は前年同期を上回りました。また、技術者の業
務実績を踏まえた顧客企業との単価交渉により、技術者単価は前年同期を上回りました。一方、４月７日の政府の
緊急事態宣言の発令以降、顧客企業から当社の技術者への在宅勤務、シフト勤務、時差出勤等の要請に伴う出勤日
数、残業の抑制により、労働工数は前年同期を下回りました。
採用活動、営業活動において、スタッフのテレワークを推進したことにより、旅費交通費、会議費等の費用が減
少いたしました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,874,892千円（前年同期比15.8％増）、営業利益は269,309千
円（前年同期比50.5％増）、経常利益は270,629千円（前年同期比49.9％増）、四半期純利益は187,266千円（前年
同期比50.3％増）となりました。また、営業利益率は14.4％となりました 。
(2）財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ245,396千円増加し、4,046,535千円となりまし
た。これは主に、現金及び預金の増加88,321千円、繰延税金資産の増加54,777千円、前払費用の増加45,971千円、
有形固定資産の増加32,101千円があったことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ171,213千円増加し、1,243,972千円となりました。これは主に、賞与
引当金の増加131,384千円があったことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ74,183千円増加し、2,802,563千円となりました。これは主に、利
益剰余金の増加75,697千円があったことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業 年度末に比べ88,321千
円増加し、2,471,763 千円と なりました 。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、233,242千円（前年同期比35,349千円増）となりました。これは主に、 法人税
等の支払額167,150千円があったものの、 税引前四半期純利益270,156千円、賞与引当金の増加額131,384千円が
あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、42,535千円（前年同期比26,285千円増）となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出34,746千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、102,385千円（前年同期比193千円減）となりました。これは、配当金の支払額
102,385千円があったことによるものであります。
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(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません 。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）従業員数
当第１四半期累計期間において、業容拡大に伴う新規採用等により、従業員が163名増加しております。
なお、従業員数は就業人員であり、登録社員数は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月10日）
（2020年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
10,627,920 10,627,920
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
10,627,920 10,627,920 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年２月１日～
－ 10,627,920 － 238,284 － 168,323
2020年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,622,600 106,226 －
普通株式
3,020 － －
単元未満株式 普通株式
10,627,920 － －
発行済株式総数
－ 106,226 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
兵庫県尼崎市西大物町
2,300 － 2,300 0.02
株式会社アルトナー
５番２号
－ 2,300 － 2,300 0.02
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年２月１日から2020年４
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年１月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
2,383,441 2,471,763
現金及び預金
932,112 966,369
受取手形及び売掛金
2,370 2,285
仕掛品
2,374 4,401
原材料及び貯蔵品
42,237 75,017
その他
△5,500 △5,700
貸倒引当金
3,357,036 3,514,138
流動資産合計
固定資産
95,932 128,033
有形固定資産
59,141 62,188
無形固定資産
投資その他の資産
82,920 82,776
敷金及び保証金
206,108 259,399
その他
289,028 342,175
投資その他の資産合計
444,102 532,397
固定資産合計
3,801,139 4,046,535
資産合計
負債の部
流動負債
180,764 145,631
未払法人税等
132,420 263,804
賞与引当金
348,360 398,343
その他
661,544 807,778
流動負債合計
固定負債
411,214 436,194
退職給付引当金
411,214 436,194
固定負債合計
1,072,759 1,243,972
負債合計
純資産の部
株主資本
238,284 238,284
資本金
168,323 168,323
資本剰余金
2,318,811 2,394,508
利益剰余金
△698 △698
自己株式
2,724,720 2,800,417
株主資本合計
評価・換算差額等
3,659 2,145
その他有価証券評価差額金
3,659 2,145
評価・換算差額等合計
2,728,380 2,802,563
純資産合計
3,801,139 4,046,535
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
1,618,454 1,874,892
売上高
1,005,376 1,147,050
売上原価
613,078 727,841
売上総利益
434,097 458,532
販売費及び一般管理費
178,981 269,309
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
43 43
受取配当金
132 151
受取手数料
763 482
研修教材料
299 404
未払配当金除斥益
258 236
その他
1,500 1,320
営業外収益合計
営業外費用
0 0
その他
0 0
営業外費用合計
180,481 270,629
経常利益
特別損失
－ 473
固定資産除却損
－ 473
特別損失合計
180,481 270,156
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 95,450 137,000
△39,565 △54,110
法人税等調整額
55,885 82,890
法人税等合計
124,596 187,266
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
180,481 270,156
税引前四半期純利益
6,345 6,986
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 300 200
賞与引当金の増減額（△は減少） 108,688 131,384
退職給付引当金の増減額（△は減少） 23,099 24,979
△44 △44
受取利息及び受取配当金
未収入金の増減額（△は増加） △1,111 △546
売上債権の増減額（△は増加） △45,992 △34,257
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,559 △1,941
未払消費税等の増減額（△は減少） 7,003 △10,436
未払金の増減額（△は減少） 16,151 3,007
68,135 10,859
その他
360,497 400,347
小計
利息及び配当金の受取額 44 44
△162,649 △167,150
法人税等の支払額
197,892 233,242
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△10,625 △34,746
有形固定資産の取得による支出
△3,336 △7,862
無形固定資産の取得による支出
△2,615 △60
敷金及び保証金の差入による支出
334 204
敷金及び保証金の回収による収入
－ △64
投資有価証券の取得による支出
△6 △6
その他
△16,250 △42,535
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△102,578 △102,385
配当金の支払額
△102,578 △102,385
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 79,064 88,321
2,050,932 2,383,441
現金及び現金同等物の期首残高
※2,129,997 ※2,471,763
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
現金及び預金勘定 2,129,997千円 2,471,763千円
現金及び現金同等物 2,129,997千円 2,471,763千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2019年２月１日 至2019年４月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2019年４月25日
普通株式 111,568 10.50 2019年１月31日 2019年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2020年２月１日 至2020年４月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2020年４月23日
普通株式 111,568 10.50 2020年１月31日 2020年４月24日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
１株当たり四半期純利益 11円73銭 17円62銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 124,596 187,266
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 124,596 187,266
普通株式の期中平均株式数（株） 10,625,591 10,625,591
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月９日
株式会社アルトナー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
余野 憲司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 智則 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルト
ナーの2020年２月１日から2021年１月31日までの第59期事業年度の第１四半期会計期間（2020年２月１日から2020年４月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルトナーの2020年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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