株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 有価証券報告書 第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月11日
【事業年度】 第21期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
【英訳名】 NTT DATA INTRAMART CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中山 義人
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】 (03)5549-2821
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 鈴木 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】 (03)5549-2821
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 鈴木 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(千円) 5,173,440 5,209,524 5,322,445 6,490,223 6,915,347
売上高
(千円) 399,095 504,728 622,910 691,243 722,834
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 268,742 350,802 429,217 487,435 525,830
当期純利益
(千円) 232,323 343,527 424,791 489,447 527,676
包括利益
(千円) 2,923,673 3,225,083 3,592,892 3,997,399 4,018,261
純資産額
(千円) 4,579,646 4,931,169 5,610,918 6,213,577 6,395,493
総資産額
（円） 588.77 650.87 725.10 806.78 829.41
１株当たり純資産額
（円） 54.24 70.80 86.62 98.37 107.13
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
（％） 63.7 65.4 64.0 64.3 62.8
自己資本比率
（％） 9.7 11.4 12.6 12.8 13.1
自己資本利益率
（倍） 24.4 18.4 25.7 36.2 30.9
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 951,614 1,053,449 1,066,502 921,727 1,152,064
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 445,497 △ 526,116 △ 531,828 △ 654,700 △ 875,770
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 116 △ 42,043 △ 56,935 △ 84,836 △ 506,680
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,333,220 2,815,111 3,293,154 3,474,782 3,245,755
期末残高
197 169 180 193 216
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 12 ) ( 16 ) ( 14 ) ( 24 ) ( 22 )
数）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第20期の期首
から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(千円) 4,330,886 4,506,842 4,782,463 6,366,621 6,840,783
売上高
(千円) 409,501 505,325 668,791 690,322 720,345
経常利益
(千円) 252,626 350,416 488,023 485,071 526,992
当期純利益
(千円) 738,756 738,756 738,756 738,756 738,756
資本金
（株） 4,955,000 4,955,000 4,955,000 4,955,000 4,955,000
発行済株式総数
(千円) 2,860,077 3,168,376 3,599,418 3,999,549 4,019,727
純資産額
(千円) 4,419,251 4,768,890 5,583,046 6,215,769 6,405,776
総資産額
（円） 577.21 639.43 726.42 807.21 829.71
１株当たり純資産額
8.50 11.50 17.00 22.00 25.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
配当額）
（円） 50.98 70.72 98.49 97.90 107.37
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
（％） 64.7 66.4 64.5 64.3 62.8
自己資本比率
（％） 9.2 11.6 14.4 12.8 13.1
自己資本利益率
（倍） 26.0 18.4 22.6 36.4 30.9
株価収益率
（％） 16.7 16.3 17.3 22.5 23.3
配当性向
101 109 175 189 210
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 11 ) ( 11 ) ( 13 ) ( 24 ) ( 22 )
数）
（％） 105.9 105.1 179.5 287.5 270.0
株主総利回り
（比較指標：東証第二
（％） ( 116.1 ) ( 121.8 ) ( 137.2 ) ( 144.5 ) ( 111.4 )
部指標）
（円） 2,328 1,370 2,638 4,525 4,775
最高株価
（円） 888 969 1,150 1,950 2,240
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．当社は2018年８月１日に東京証券取引所市場東証マザーズから東証第二部へ上場市場を変更しております。
そのため、株主総利回りの比較指標は、第20期以降は、東証第二部のものであり、それ以前は東証マザーズ
におけるものであります。
４．最高株価及び最低株価は、第20期以降は、東証第二部におけるものであり、それ以前は東証マザーズにおけ
るものであります。
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２【沿革】
年月 内容
1998年２月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ内の社内ベンチャーとしてintra-martプロジェクト立ち上げ
1998年５月 「intra-martベースモジュール Ver1.0」完成、販売開始
2000年２月 資本金7,000万円にて東京都港区に株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートを設立
2001年８月 資本金を１億2,000万円に増資
2005年11月 特定非営利法人Seasarファウンデーション（*1）と、国産のオープンソースDIコンテナである
「Seasar2」の「intra-mart」への組み込み及び技術提携
2006年８月 「intra-mart Web Platform Ver6.0」販売開始（製品の構成変更により名称変更）
第三者割当増資の実施により資本金を１億8,650万円に増資
2006年10月 特定非営利法人Seasarファウンデーションへ当社のベースモジュールの一部とフレームワークの基
盤部分をオープンソースとして公開
2007年６月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
公募増資の実施により資本金を４億5,882万円に増資
2007年７月 本社を東京都港区赤坂二丁目17番22号に移転
第三者割当増資の実施により資本金を５億1,626万円に増資
2008年４月 株式会社イントラマート・シー・エス・アイを設立
2009年２月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及び北京エヌ・ティ・ティ・データ・ジャパン株式会社と合弁
で、NTTデータイントラマートソフトウェア系統（上海）有限公司を設立
2011年11月 第三者割当増資の実施により資本金を７億3,875万円に増資
2012年９月 香港事務所開設
2012年10月 「intra-mart Accel Platform」販売開始（製品の構成変更により名称変更）
2013年４月 株式１株につき200株の株式分割を実施
執行役員制の導入
2013年７月 株式会社イントラマート・シー・エス・アイが、商号を「株式会社NTTデータ・イントラマート
CSI」に変更
2014年３月 本社を東京都港区赤坂四丁目15番１号に移転
2018年８月 東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第二部へ市場変更
*1 Seasarファウンデーション 国内オープンソースソフトウェア開発コミュニティの運営支援と、支援コミュニ
ティの開発成果物に付随する知的財産権管理を通じて、広く社会貢献を行ってい
くことを目的とした特定非営利活動法人（SeasarファウンデーションHPより抜
粋）。
一層の開発生産性の向上を実現するために、Seasar2を「intra-mart」に組み込
みましたが、より多くのシステム開発会社やエンドユーザに対して「intra-
mart」の普及・啓蒙活動を推進するため、当社ベースモジュールの一部とフレー
ムワークの基礎部分をオープンソース化することといたしました。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社子会社２社）は“全社共通のWebシステム構築基盤”を提供し、お客様のIT投資の
効率化及び業績向上に貢献していくことを企業ビジョンとして掲げており、創業以来、Webシステム基盤を構築す
るためのパッケージソフトウェア（以下、「intra-mart」という。）の開発・販売を主な事業としております。
「intra-mart」は、当社が企画、開発した独自の製品であり、Webシステムを構築する際の生産性向上とコスト
削減を図り、Webシステムの導入を容易にすることを目的としたミドルウェア（*1）です。「intra-mart」は社内
のWebシステムの共通基盤として利用されることが多く、その基盤の上に「稟議システム」、「文書管理システ
ム」等の様々な業務システムが構築されます。
「intra-mart」の特長は、①オープンソース（*2）・ソフトウェアを利用することによる「intra-mart」の低価
格化と新バージョンの早期提供、②高い開発生産性を実現するツール群の提供、③日本企業の商習慣に適合した
ワークフロー（*3）や業務アプリケーション群（グループウェア、文書管理など）の充実等が挙げられ、これらに
より他のベンダーとの差別化を図っております。
このような製品の特長から、システム開発会社とエンドユーザが抱える短納期・低コストによるWebシステム構
築という課題に対し、それらを解決するためのフレームワーク、コンポーネント、アプリケーション・サーバ、開
発環境等の基盤ソフトウェアをひとつのパッケージとしてまとめ、製品化した「IAP」と、それを利用して開発し
た業務アプリケーションである「intra-mart アプリケーションシリーズ」を中心に、以下の２つの事業を展開し
ております。
*1 ミドルウェア OSとアプリケーションの間に位置付けられるソフトウェアで、一般の利用者が接することが
少ないソフトウェア。端末エミュレータ、ファイル転送ツール、データベース等がある。
*2 オープンソース ソフトウェアの著作者の権利を守りながらソースコードを公開されたもの。ソフトウェア設
計図にあたるソースコードをインターネットなどを通じて無償で公開し、誰でもそのソフト
ウェアの改良、再配布を行うことができる。
*3 ワークフロー 企業における業務の流れを図式化し、コントロールする仕組み。
① パッケージ事業
パッケージ事業は、「intra-mart」の開発・販売及び導入企業への保守業務を行っております。
(イ）製品について
当社グループが開発・販売する「intra-mart」には、①主にWebシステムを構築するために利用するミドル
ウェアとしての「IAP」と、②それを利用して開発した業務アプリケーションである「intra-mart アプリケー
ションシリーズ」があります。
Webアプリケーションの開発手法の中には、開発効率や品質を向上させるために、あらかじめ用意された部
品群を組み合わせて開発する方法があります。当社の主要製品である「IAP」は、Webアプリケーション開発に
役立つ業務部品群である「コンポーネント」を揃えるとともに、そのコンポーネントを作成するための標準化
と、それらを同じルールで利用するために決められた枠組みである「フレームワーク」、そしてそれらを使っ
て構築したWebアプリケーションを動かす「アプリケーション・サーバ」をトータルで提供しております。
製品カテゴリー 利用用途 内容
Webシステムを構築する基盤製品。 スタンダード、アドバンスト、エンター
IAP
Webアプリケーションを開発するための業 プライズ等、３種類の製品体系から成
（基盤製品）
務コンポーネント等を揃えている。 る。
一般の業務で利用する業務アプリケー グループウェア、営業支援システム、文
intra-martアプリケーション
ション。「IAP」を利用し開発されてい 書管理システム等の業務アプリケーショ
シリーズ
る。 ンを揃えている。
（業務アプリケーション製
品）
当社製品は、特約店パートナを通じてエンドユーザの意見を取り入れるため、当社グループ及び特約店パー
トナと共に開発しておりますが、当社開発製品とは別に、有用な他社の製品がある場合は、基盤製品及びアプ
リケーションの製品群に加えるため、それら製品の提供会社とライセンス契約を締結し、OEM提供を受けてお
ります。
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(ロ）製品の特長について
１）オープンソース・ソフトウェアの採用
当社の製品は、オープンソース・ソフトウェアを組み込んだ商用製品です。機能要件を満たすオープン
ソース・ソフトウェアを採用することにより、開発コスト及び維持コストの削減と、製品の早期リリースを
実現しております。
２）ソースコードの公開
当社の製品は、一部コア部分を除いてはオープンソース・ソフトウェアと同じく、ソースコードを公開し
ており、顧客の要望に合うようにカスタマイズをすることを可能としております。このことにより、システ
ムのブラック・ボックス化を排除しております。
３）日本企業の商習慣に適合した製品作り
当社の製品は、顧客ニーズの早期汲みあげと製品への反映・実装により成長してまいりました。例えば、
稟議書の引き戻し、根回しのような日本企業が必要としている機能の強化により、ワークフローに関して
は、システム開発会社やエンドユーザから評価を頂いております。
(ハ）販売方法について
販売方法は、特約店パートナ（ほとんどがシステム開発会社）による間接販売と当社グループによる直接販
売に分かれております。当社グループでは設立当初より特約店パートナとの協業を重視した方針の下、当社グ
ループの活動の多くは特約店パートナに対する営業研修面、技術研修面での支援に注力してまいりました。そ
の結果、2020年３月末現在、特約店パートナの数は134社となり、営業体制は全国をカバーしております。
② サービス事業
サービス事業は、「intra-mart」を利用したWebシステム構築に関するコンサルティング、システム開発、そ
して教育研修を行っております。
コンサルティングやシステム開発のサービスは、一般のコンサルティング会社、システム開発会社と同様の事
業形態をとっておりますが、内容は「intra-mart」に関するものに特化しており、システム開発会社やエンド
ユーザへ提供しております。
また、教育研修は「intra-mart」を使った開発に従事する技術者の育成を中心としており、特にシステム開発
会社の「intra-mart」関連技術の向上に寄与しております。
これらサービス事業の中で得た各業種・業態の業務ノウハウについては製品計画の中で標準的に備えるべきか
否かの判断を行い、備えるべきものは製品に迅速に反映しており、様々な顧客ニーズに応えるべく各種業務コン
ポーネント群の充実を図っております。
サービスの種類は次のとおりです。
(イ）コンサルティング
当社グループでは、「intra-mart」を基盤としたWebシステム構築の計画段階から、フィージビリティ・ス
タディ、システム分析、上流工程の設計、システム全体のチューニング・アップのコンサルティング業務を提
供しております。当社グループのコンサルティングにおける差別化ポイントは、「intra-mart」を基盤とし蓄
積してきた豊富なWebシステムの構築ノウハウの提供と、システム開発会社やエンドユーザから求められる個
別案件毎の“最適かつ短期間でのシステム構築”を実現するといった支援が挙げられます。特に基幹系業務の
構築・開発においては、上流工程から下流工程までのコンサルティングを手がけており、当社グループにおけ
る重要な事業となっております。
製品の信頼性向上、導入されたエンドユーザのシステムの拡張と共に、「intra-mart」はERPパッケージの
フロントシステム、あるいは基幹系業務のシステムに採用され始めており、より効果的かつ最適なシステムを
構築する上で、コンサルティングは非常に重要なサービスと位置付けられます。
(ロ）システム開発
当社グループではエンドユーザから「intra-mart」を利用したシステム開発を請け負っており、必要に応じ
特約店パートナに委託するなど、特約店パートナと共に開発体制を組んでおります。
システム設計からシステム開発、そしてプロジェクト・マネージャーとしての支援等、通常のシステム開発
の支援に加え、「intra-mart」を中心としたオープンソース環境の構築支援も行うことが、当社グループの特
長となっております。
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(ハ）教育研修
「intra-mart」を普及する上で重要なポイントに、「intra-mart」技術者の育成があります。当社グループ
では、特にシステム開発会社の技術者育成支援をすることにより、システム開発会社自身による「intra-
mart」の活用・カスタマイズを推進し、よりエンドユーザの業務効率の向上を図る目的のため、「簡易開
発」、「Javaフレームワーク」、「ワークフロー」、「システム管理」等に関する教育研修内容を用意・実施
しております。
また、研修受講者を対象に毎月「認定試験」を実施しており、「intra-mart」技術者の技術レベルの向上を
図っております。
［事業系統図］
事業の系統図を下図に示します。
当社からの商流は、次の２種類があります。
① 直接販売： 当社グループ → エンドユーザ
② 間接販売： 当社グループ → 特約店パートナ → エンドユーザ
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
又は被所有割合
は出資金
(％)
百万円
基盤的研究開発及 当社の親会社であ
(親会社) 被所有
び同社グループ会 る㈱エヌ・ティ・
日本電信電話㈱ 東京都千代田区 937,950 51.8
社への助言、あっ ティ・データの親
(注)１． (51.8)
せん等 会社であります。
百万円
NTTグループにお
当社の親会社であ
被所有
けるグローバル事
NTT㈱
る㈱エヌ・ティ・
47.9
東京都千代田区 600,000 業のガバナンス及
ティ・データの親
(注)２．
(47.9)
び戦略策定、施策
会社であります。
推進等
百万円
当社製品の販売、
及び当社製品を利
㈱エヌ・ティ・ 被所有 用したシステム・
システム設計・開
142,520
ティ・データ 東京都江東区 47.9 インテグレーショ
発・販売
(注)１． (－) ン・サービスの提
(注)２． 供を行っておりま
す。
百万円
当社製品に関する
(連結子会社) 所有
システム設計・開 各種サービスの提
㈱NTTデータ・イ 東京都品川区 100.0
10 発・技術支援 供を行っておりま
ントラマートCSI (－)
す。
千米ドル
NTTデータイント
当社製品の販売、
ラマートソフト 所有
及び保守サービス
ウェア系統（上 中国上海市 ソフトウェア販売 60.0
2,100 の提供を行ってお
海）有限公司 (－)
ります。
(注)４．
百万円
当社製品に関する
(持分法適用関連会社)
所有
システム設計・開 各種サービスの提
㈱サザンクロスシ 東京都荒川区 37 18.5
発・技術支援 供を行っておりま
ステムズ (－)
す。
百万円
当社製品に関する
所有
協立システム開発
システム設計・開 各種サービスの提
神奈川県川崎市 33 18.2
㈱ 発・技術支援 供を行っておりま
(－)
す。
百万円
当社製品に関する
所有
システム設計・開 各種サービスの提
MBP SMARTEC㈱
東京都千代田区 100 15.0
発・技術支援 供を行っておりま
(－)
す。
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．議決権の所有割合100分の50以下でありますが、実質的な支配力を持っているため親会社としております。
３．議決権の所有又は被所有割合の欄の( )内は間接被所有割合を内数で記載しております。
４．特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
88 （ 14 ）
パッケージ事業
104 （ 1 ）
サービス事業
全社（共通） 24 （ 7 ）
216 （ 22 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー従業員、人材会社からの派遣社員を含み
ます。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
210 ( 22 ) 36.5 6.5 7,190
従業員数（人）
セグメントの名称
86 （ 14 ）
パッケージ事業
104 （ 1 ）
サービス事業
全社（共通） 20 （ 7 ）
210 （ 22 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
り、臨時雇用者数（パートタイマー従業員、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、最近１年間の平均
人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
多様化するニーズや顧客接点のデジタル化等、技術の進歩により経営環境が目まぐるしく変化しています。顧客企
業においてはDX（デジタルトランスフォーメーション）実現に向けた投資が活発化しております。業務プロセスやビ
ジネスモデルそのものの変革が急務となっており、デジタル化に向けたスピーディーなソリューション展開が求めら
れています。
このような状況下、当社グループは、「intra-mart」がビジネスを支えるIT基盤としてのプレゼンスを確立し、統
合的Webソリューションを提供することにより、ビッグデータやBPMの活用、クラウドサービスの展開を通じて企業活
動の付加価値を高める取り組みを推進してまいります。
業種・業態に適応した業務テンプレートと開発メソドロジーを組み合わせた、新しいソリューションを提供し、適
用領域の拡大も図ってまいります。また、IoT（Internet of Thing）やAI、RPA（Robotic Process Automation）等
の新たなテクノロジーを融合させ、「intra-mart」をDigital Transformation Platformへと進化させるための研究
開発にも積極的に取り組んでまいります。
市場ニーズに応じたソリューション強化・拡充は当社の継続的な発展のための重要な要素と捉えております。その
ためにも優秀な人材の確保・育成は不可欠であり、体制強化に向けた採用活動と社員の育成に取り組んでまいりま
す。
当社グループはソフトウェアやサービスの力で企業活動に貢献するというビジョンを掲げ、ソリューションカンパ
ニーとして飛躍できるよう取り組んでまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行による影響につきましては、事態の収束に時間を要する場合、イベント等
の中止による営業活動の遅れや景気後退に伴うIT投資の減速が想定されます。当社といたしましては、特約店パート
ナとも緊密に連携し市場環境を注視しながら今後の事業運営に取り組んでまいります。
２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及
ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識
した上で、事態の発生回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は本項
目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、当社グループの事
業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
(1）日本電信電話㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・データ及びそのグループ会社との関係について
① 日本電信電話㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・データを中心とした企業グループ内における位置付けについて
当社は、㈱エヌ・ティ・ティ・データ（以下、「NTTデータ」という。）の子会社であり、NTTデータはNTT㈱
及び日本電信電話㈱（以下、「NTT」という。）の子会社であります。
NTTを中心とするNTTグループは、地域通信事業、長距離・国際通信事業、移動通信事業及びデータ通信事業を
主な事業内容としています。また、NTTグループに属するNTTデータを中心とするNTTデータグループは、公共・
社会基盤分野、金融分野、法人・ソリューション分野、グローバル分野の４つの分野による事業活動を営んでお
ります。なお、NTTグループの主たる業務である通信事業とNTTデータグループの主たる事業であるIT事業は事業
領域が異なります。
当社グループは、NTTデータグループにおける法人・ソリューション分野に属しており、Webシステム構築のた
めの汎用化した商用フレームワーク及び業務コンポーネント群等を開発しパッケージソフト「intra-mart」とし
て販売しているほか、「intra-mart」を利用したWebシステム構築に関するコンサルティング及びシステム開発
等を行っております。NTTデータグループにおいて、パッケージソフトの販売、システム開発を行う会社はあり
ますが、当社グループのようにWebシステム構築に活用されるフレームワークの開発・販売をしている会社はあ
りません。また、NTTデータグループはホストコンピュータからWebシステムまで幅広く手がけておりますが、当
社グループはWebシステムの構築基盤に特化しており、当社グループ製品と同じような機能を提供する他社製品
と同一の条件で選定されるものであるため、直接的な競合等は現在発生しておりません。
しかしながら、今後、NTTデータグループの経営方針に変更があり、当社株式の保有比率に大きな変更があっ
た場合、あるいは、同グループの事業戦略が変更された場合等には当社グループの事業運営及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
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② NTTデータグループとの取引関係について
当連結会計年度におけるNTTデータグループとの取引の内容は以下のとおりであります。
(イ）製品の販売及びサービスの提供について
当社の特約店パートナの一部はNTTデータグループであり、当連結会計年度末では特約店パートナのうち38
社はNTTデータグループであります。また、特約店パートナとしての取引の他、自社のシステム開発の用途と
してNTTデータグループ各社に対し「intra-mart」を販売しており、当連結会計年度における売上高に占める
NTTデータグループの割合は 21.9 ％であります。取引条件については、特約店パートナやエンドユーザと同様
の条件となっております。
(ロ）受 入出向者に係る費用等の支払いについて
後述「④ 従業員の受け入れ等について」に記載のとおり、当社はNTTデータグループから人員を受け入れ
ております。当連結会計年度におけるNTTデータグループへの受入出向者に係る費用等の支払額は 41,295 千円
であります。
(ハ）その他
上記の他、当連結会計年度において、NTTデータグループ各社とシステム開発等の業務委託、ソフトウェア
ライセンス料の支払、研修の委託等の取引があります。なお、NTTデータグループを除くNTTグループとの取引
は製品の販売及びサービスの提供等の取引があります。
③ 役員の兼務関係について
本書提出日現在、当社は、NTTデータから溝渕敬司を取締役として招聘しております。
溝渕敬司については、当社の事業に関する知見を有し、かつ法人向けビジネスに関して優れた見識を兼ね備え
ているものと当社は判断しており、事業に関する助言を得ることを目的として、当社が招聘したものでありま
す。また、当社及びNTTデータにおける役職は下表のとおりであります。なお、今後とも、NTTデータグループの
役職員による当社役員の兼任体制は必要最小限にとどめる方針であります。
当社における役職 氏名 NTTデータにおける役職
ビジネスソリューション事業本部
取締役（非常勤） 溝渕 敬司
デジタルビジネスソリューション事業部長
④ 従業員の受け入れ等について
当連結会計年度末において、当社とNTTデータグループからの受入出向関係にある者は ４ 名であり、システム
エンジニアとしてエンタープライズソリューション本部に ３ 名、営業担当としてセールス＆マーケティング本部
に １ 名所属しておりますが、一般社員であり、当社の経営上の重要な意思決定に影響を与える職位・職務には任
命しておりません。当社は、「intra-mart」に関する知識を習得させることを目的として、NTTデータグループ
からの出向者を受け入れております。
なお、当社から、NTTデータグループ（当社連結子会社を除く）へ出向している社員は １ 名であります。いず
れも当社グループ製品である「intra-mart」に関する知識の展開を目的として実施しております。
⑤ NTTデータの影響力について
当社グループは、自ら経営責任を負って、独立して事業経営を行っておりますが、当社がNTTデータの社内ベ
ンチャー制度により設立された経緯から、重要な問題についてはNTTデータに対して報告を行っております。た
だし、現状、当社の意思を妨げたり、拘束したりするものではなく、NTTデータにおいても、同様の考え方と確
認しております。また、NTTデータは、当期末現在、当社の議決権の46.8％を保有しており、議決権の所有割合
は50%以下でありますが、実質的な支配基準により、当社は同社の連結子会社となります。このような影響力を
背景に、NTTデータは当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社グループの経営判断に影響を及ぼし
得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、NTTデータの利益は、当社のほかの株主の利益と一致しない
可能性があります。
(2）事業内容に関するリスクについて
① 各種事業に共通のリスクについて
(イ）特定事業に依存していることについて
当社グループの事業は「intra-mart」をコアとして、「パッケージ事業」及び「サービス事業」を展開して
おります。「intra-mart」は、全社共通のシステム基盤上でオープンなアプリケーションの構築を図り、IT投
資の最適化を図ろうとする顧客ニーズに対応した製品であります。しかし、今後、顧客ニーズが当社グループ
の想定どおりに進まない場合、「intra-mart」が他社製品に対して機能面、価格面で競争力を失った場合、ま
た、製品自体の信頼性を失墜させる問題を起こした場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
さらに、新技術に対する見通しを誤った場合、又はWebと異なる予測不能な何らかの技術革新等により
「intra-mart」が陳腐化した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(ロ）競合について
現在のIT環境は、ホスト・コンピュータ、クライアント・サーバ、そしてWebシステムが混在しておりま
す。ホスト・コンピュータ、クライアント・サーバシステムが多く採用されている基幹業務と呼ばれる大規模
システムと、Webシステムが多く採用されている情報系システム及び誰もが利用する身近な中小規模のシステ
ムにおいて、大きな競合は発生しておりませんが、技術的問題点や既存システムとの整合性の問題によって
は、競合が発生することが考えられます。
また、Webシステムの世界は比較的参入障壁が低く、海外及び国内の競合各社から新製品が相次いで発表さ
れております。当社グループは、Webシステム構築基盤の中で新技術への迅速な対応、オープン性、ワークフ
ロー等の日本企業特有の内部統制制度に対応した独自の機能及び価格等を通じて、競合製品に対する差別化に
努めておりますが、競合他社による製品強化等により、当社グループ製品のマーケットシェアが低下するな
ど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ハ）特約店パートナとの関係について
当社グループの事業における開発・販売は、特約店パートナとの関係に大きく依存しております。当社グ
ループは製品開発及びシステム開発のため、特約店パートナから技術者を受け入れており、外注コストの変動
が当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。現時点では、優良な特約店パート
ナとの長期的かつ安定的な関係を維持しており、外注コストも適正レベルで管理しているものと考えておりま
すが、今後何らかの理由により適時適切に優良な外注先が確保できなくなった場合、又は外注単価が急激に上
昇した場合等には、売上と外注コストとの適正なバランスが崩れ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
また、販売にあたっては、主に特約店パートナを通じた販売体制を全国的に構築しており、今後も事業拡大
に向け特約店パートナの支援強化を図ってまいります。当連結会計年度末では134社と特約店契約を締結し、
安定的かつ長期的な取引関係の構築に努めておりますが、特約店パートナの事業方針変更等により当該特約店
契約が維持・更新できなくなった場合、特約店パートナが当社グループ製品を利用しない場合、又は想定どお
りに特約店の新規開拓が進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ニ）品質・不具合について
当社グループ製品は、完成後に各特約店パートナを通じて一斉に販売されます。そのため、万一、販売後に
不具合が発覚した場合には、その対応のために多大の時間と労力が必要となる可能性があります。とりわけ不
具合により顧客の事業が停止した場合には、その損害を賠償する義務が生じる可能性があるほか、製品に対す
る信用を失うことになります。現状、このような重大な不具合が発生した場合には、障害対応マニュアルに従
い、可及的速やかに当該情報を特約店パートナやエンドユーザに公開、通知し、被害を最小限に留めると共
に、不具合修正等を最優先して対応する方針をとっております。
現時点では、重大な欠陥にあたるものはなく、製品の品質管理等については、計画している維持管理費用内
で対応できておりますが、上記の理由の他、何らかの理由により不具合が発生し、当初の計画を大幅に上回る
時間とコストがかかった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
同様に、システム開発においても、開発したアプリケーションの品質・不具合によっては、開発工数の増加
及び顧客への賠償が発生する可能性があります。
(ホ）知的財産権について
当社グループは、パッケージ事業、サービス事業を展開するにあたり、第三者の特許権、商標権、意匠権等
（以下、「知的財産権」という。）を侵害していないものと認識しております。しかしながら、当社グループ
が把握できていないところで第三者が知的財産権を保有している可能性は否めません。また、当社グループの
事業分野における第三者の知的財産権が新たに成立する可能性もあります。かかる第三者から、知的財産権侵
害を理由として損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
また、当社グループは自社開発のシステムやビジネスモデルに関して、知的財産権の対象となる可能性があ
るものについては、その取得の必要性を検討していますが、現在までのところ権利を申請し取得したものはあ
りません。
他方、当社グループの知的財産権が第三者により侵害される可能性も否定できず、その場合には顧客の喪
失、損害賠償請求又は使用差止請求等の訴訟費用の発生により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
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(ヘ）情報管理と情報漏洩について
当社グループで扱う情報は、大きく「技術情報」と「個人情報」があります。「技術情報」はオープンソー
ス・ソフトウェアではない当社グループの商用製品に関するもの、そして顧客システムに関するものです。ま
た「個人情報」は製品サポートの登録者情報、セミナー・イベントの参加者情報、そして営業活動の訪問者情
報となります。
当社グループでは、これら情報を取り扱う役職員を限定し、個人情報へのアクセスに当たってはパスワード
管理、アクセスのログ管理を行い、サーバは施錠された別室で管理しており、ソフト・ハードの両面から個人
情報の管理体制を構築しております。
しかしながら、当社グループが保有する情報の流出が万が一発生した場合には、当社グループの信頼喪失及
び当社グループの企業イメージ悪化につながり、損害賠償請求訴訟等により事業及び業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(ト）訴訟等を提起される可能性について
本書提出日現在、当社グループにおいて係属中の訴訟はありません。
しかしながら、当社グループの開発・販売等の事業活動に関連して、前述の“(ニ）品質・不具合につい
て”、“(ホ）知的財産権について”、“(ヘ）情報管理と情報漏洩について”で説明したリスク等により、当
該第三者が当社グループに対して損害賠償請求訴訟等を提起する可能性があります。これらの結果、訴訟等の
内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(チ）売上の四半期ごとの変動について
当社グループの製品及びサービスは、企業のインフラ構築を目的に導入されることから、企業内でシステム
を稼働させるタイミングがエンドユーザの事業年度の開始時期に合わせることが多いため、当社グループの売
上高計上時期は、四半期末、特に９月及び３月に集中する傾向があります。そのため、当社グループの年間の
売上高は平準化されたものとはなっておりません。当社グループにおきましては第２四半期以降に売上が偏重
する傾向にあります。これに対して、営業費用の中で大きなウエイトを占める人件費、賃借料等の固定的費用
は毎月発生するため、第１四半期の収益性が他の四半期と比較して低くなる傾向にあり、他の四半期に比較し
て営業損失を計上する可能性が高くなっております。
② パッケージ事業特有のリスクについて
(イ）開発計画等について
当社グループの事業であるWebシステム開発の分野は技術革新が非常に速く、最先端の技術を常に製品に反
映していくには多大な経営努力とコストを要します。現時点では、適正レベルの投資によって最新技術情報の
収集及び製品への迅速な反映を実現しているものと考えておりますが、今後も継続できる保証はありません。
また、技術革新に上手く対応できた場合においても、何らかの理由により製品開発の完了時期及び新製品の販
売時期が当初計画よりも遅延した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、今後当社グループが、最新技術を熟知・習得した技術者の確保・育成に失敗した場合、それら最新
技術を製品に反映するにあたって計画を大幅に上回る時間とコストがかかった場合には、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(ロ）オープンソース・ソフトウェアへの依存について
当社グループ製品である「intra-mart」には、オープンソースのアプリケーション・サーバである
「Resin」及びオープンソースのビジネス・プロセス・マネージメント実行エンジンである「Activiti」及び
Apache Software Foundation、Eclipse Foundationなどのオープンソース・ソフトウェアが組み込まれており
ますが、何らかの理由により当該ソフトウェアが使用できなくなる場合、当該ソフトウェアの更新がされず品
質の改善や技術革新に追従しない場合、当該ソフトウェア自体が無くなる場合、又はオープンソース・ソフト
ウェアの利用が減速する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ハ）使用許諾を受けているソフトウェアについて
当社グループ製品である「intra-mart」のコンポーネントのうちグラフ描画機能、帳票デザイン機能、シン
グルサインオン機能等については、他社製品のライセンス提供を受けて、「intra-mart」のオプション機能と
してOEM販売しております。これらの他社製品に係る使用許諾契約が更新拒絶・解除等により終了した場合、
当社グループは当該製品を販売できなくなりますが、それにより「intra-mart」の利便性等が減退し、パッ
ケージ事業の業績に影響する可能性があります。
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③ 海外事業特有のリスクについて
当社グループは海外に子会社を設立する等、海外市場での事業展開を進めております。各国政府の予期しな
い法律又は規制の変更、経済情勢の変化、為替などの経済動向、商習慣の相違、労働環境の変化及び人材の採
用と確保といった様々な要因の影響により、事業展開が当初の事業計画どおり進まなかった場合、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）事業体制に関するリスクについて
① 優秀な技術者の確保について
当社グループの事業の継続的な発展及び急速な技術革新への対応には、優秀な技術者の確保が不可欠でありま
す。現時点では、優秀な人材の中途採用及び新入社員の計画的な育成により、必要な人員は確保されております
が、さらに、今後の事業拡大に伴い、優秀な人材の採用及び育成の強化を進める方針です。
しかしながら、一般的に、IT業界は優秀な技術者にとっては売り手市場であると言われており、人材確保が難
しく、今後従業員が大量に退職した場合、又は労働市場の流動性低下等により、計画どおりに必要とする優秀な
人材を確保できなかった場合には、当社グループの事業の円滑な運営に支障をきたす可能性又は機動的な事業拡
大を行えない可能性があります。さらに、優秀な人材を確保・維持し又は育成するために費用が増加する可能性
もあります。
② 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である中山義人は、NTTデータにおけるイントラマートプロジェクトの創設者であり、
当社設立以来代表取締役を務め、その豊富な知識、経験及び人脈により、当社グループの事業運営において重大
な役割を担っております。従って、何らかの理由により、中山義人が現状の役割を果たせなくなった場合、又は
離職した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）その他リスクについて
① 配当政策について
当社は株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、今後の当社の配当政策の基本
方針としては、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じた
柔軟な対応をとっていく所存です。
なお、今後におきましても中間配当及び期末配当による株主への利益還元に努める所存ですが、重要な事業投
資を優先する場合や、キャッシュ・フローの状況によっては、配当を実施しない、あるいは予定していた配当額
を減額する可能性があります。
② 自然災害について
当社グループは、地震等の自然災害、伝染病、その他の災害等の発生時にも、重要な事業活動継続のための事
業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定しております。しかしながら、想定外の自然災害、事故
等の発生により、当社グループの事業所及び従業員の多くが被害を被った場合には、販売等事業活動に大きな影
響が生じるため、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新型コロナウイルス（COVID-19）感染症について
世界における新型コロナウイルス感染者の拡大ペースは、2020年4月以降、頭打ちとなってきたものの、依然
として高水準で推移しております。
国内のみならず、各国で経済活動が強く制限され感染収束時期が見通せないなかで、順調に正常化に向かうの
か予断を許さない状況です。
感染症の拡大により、各国において都市封鎖、外出制限等が実施された場合、当社グループの事業活動が一時
的に停止するもしくは計画どおりに進捗しない可能性があります。
また、世界経済へ与える影響により当社製品、サービスの需要減少をもたらし業績に大きな影響を与える可能
性があります。
更にアフターコロナ、ウィズコロナにより働き方を始めたとした顧客ニーズや価値観の変化に対して、適切な
当社サービス等を提供できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、前半においては良好な雇用情勢による個人消費や省力化、デジタル化に
向けた設備投資等により内需が堅調に推移したものの、後半にかけては消費税増税に伴う個人消費の落ち込みや新
型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行などにより、今後の見通しが難しい状況になってきています。
当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、企業競争力強化や働き方改革を背景に、
BPM、IoT、OCR、RPA、AIを活用した「業務プロセスの自動化」に関わるIT投資需要が堅調に推移しました。しか
し、上述のような経済環境による今後の事業への影響については注意深くみていく必要があります。
このような情勢のもと、当社グループは「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立、②新市場にお
いて競争力のあるソリューションへのレベルアップ、③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立、
④グループ経営のレベルアップと人材育成」を当期の重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。
具体的には「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立」として、主力製品であるシステム共通基盤
「intra-mart」を中心に、お客様の要望やデジタル技術を積極的に取り入れ製品開発・機能強化に取り組んでまい
りました。また、当社製品が株式会社富士キメラ総研発行の「ソフトウェアビジネス新市場2019年版」の「ワーク
フロー市場」分野において、2008年の調査開始以来、12年連続第１位を獲得しました。
「②新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ」につきましては、IM-BPMの機能を大幅に強
化し、自動化レベルを大きく引き上げることができる「Case Management」を新機能として追加いたしました。ま
た株式会社ジェイエスピー（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：稲田彰典）、MBP SMARTEC株式会社（本社：東
京都、代表者：朱峰）への資本参加等、外部企業との連携強化も推進しました。
「③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立」につきましては、企業における全体最適のデジタ
ル変革（DX）をより手軽で低コストに実現すべく、「Signavio Process Manager」を利用したDXアプローチメソッ
ド「IM-Quick Win」を構築いたしました。 また、株式会社フロンティア・フィールド（本社：東京都千代田区、
代表取締役社長 佐藤康行）と、医師の働き方改革を目的にしたスマホアプリを配信するサービスを共同で開始す
ることで合意しました。フロンティア・フィールド社とは資本提携契約も締結しています。
「④グループ経営のレベルアップと人材育成」につきましては、業務の効率化及び働き方改革を実施するととも
に、体制強化に向けた採用活動を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ181,915千円増加し、6,395,493千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ161,053千円増加し、2,377,232千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20,861千円増加し、4,018,261千円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高 6,915,347千円（前期比6.6％増）、営業利益720,796千円（前期比4.9％
増）、経常利益722,834千円（前期比4.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益525,830千円（前期比 7.9％増）
となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
パッケージ事業
「intra-mart」は、全国の特約店パートナを通じて販売しており、基盤製品及びアプリケーション分野について
販売が伸長し、全般に好調に推移しました。
この結果、売上高は3,923,184千円（前期比8.1％増）となりました。
サービス事業
「intra-mart」を利用したシステム開発や周辺サービス等は、大型SI案件の増加により、全般に好調に推移しま
した。
この結果、売上高は2,992,162千円（前期比4.5％増）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ229,026千
円減少し、当連結会計年度末には、3,245,755千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,152,064千円で、前連結会計年度末に比べ230,337千円増加しました。
これは主に、売上債権が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は875,770千円で、前連結会計年度末に比べ221,070千円増加しました。
これは主に、パッケージ事業の販売目的ソフトウェアの取得及び投資有価証券の取得による支出が増加したこと
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は506,680千円で、前連結会計年度末に比べ421,843千円増加しました。
これは主に、自己株式の取得によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリー・キャッ
シュ・フローは、276,294千円で、前連結会計年度末に比べ9,266千円増加しました。
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③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
セグメントの名称
金額（千円） 前年同期比（％）
サービス事業 2,973,491 104.0
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．パッケージ事業に関しては、受注から売上計上までの期間が短いため生産実績は販売実績とほぼ一致してお
ります。従って、生産実績に関しましては「ｃ．販売実績」を参照して下さい。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
セグメントの名称 至 2020年３月31日）
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
パッケージ事業 3,901,440 104.8 1,028,430 97.9
サービス事業 2,746,765 91.6 390,631 61.4
合計 6,648,205 98.9 1,419,061 84.2
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
セグメントの名称
金額（千円） 前年同期比（％）
パッケージ事業 3,923,184 108.1
サービス事業 2,992,162 104.5
合計 6,915,347 106.6
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
相手先 至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
㈱エヌ・ティ・ティ・データ 733,631 11.3 475,287 6.9
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
当社グループの事業セグメントは、パッケージ事業及びサービス事業で構成されております。パッケージ事業は
主に当社の収益の基盤となる事業であり、売上高では約60％を営業利益では約90％を占めております。
（ パッケージ事業 ）
パッケージ事業の当連結会計年度の売上高は3,923,184千円（前期比8.1％増）、営業利益は1,365,186千円
（前期比10.3％増）となりました。
当社のパッケージ事業は、従来のオンプレミスによるソフトウェア販売のライセンス売上高とソフトウェア
の保守及びクラウドサービス等によるサブスクリプション型のライセンス提供による保守・ストックライセン
ス売上高に区分されます。
当連結会計年度では、クラウドシフトが想定以上に伸長し、 ライセンス売上高は1,184,260千円（前期比
2.8％減）と減少したものの、保守・ストックライセンスの売上高は2,806,928千円（前期比13.7％増） と成長
が加速しました。特にクラウドサービス「Accel-Mart」が大幅に成長し、今期以降もアフターコロナの働き方
改革や労働生産性向上のトレンドからクラウドの需要はさらに高まっていくと予想されます。
（サービス事業）
サービス事業の当連結会計年度の売上高は2,992,162千円（前期比4.5％増）、営業利益は115,830千円（前
期比20.2％減）となりました。
当社のサービス事業は、当社パッケージ製品「intra-mart」に関するコンサルティングとシステム開発、教
育研修等を実施しております。
当連結会計年度では、直販による大型案件を獲得したこと、また力を入れて取り組んできたDX/BPM推進を支
援する上流コンサルティングの需要が拡大したことにより売上高が伸長したものの、クラウド対応アプリケー
ションの販売体制強化により営業費用が増加し、営業利益は減少する結果となりました。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは創業以来、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア「intra-mart」の開発・
販売及び関連サービスを主な事業としております。Webシステム開発の分野は技術革新が非常に早く、最先端の技
術を常に製品に反映していくには多大な経営努力とコストを要し、そのための開発体制の確保が重要となります。
また、製品開発の完了時期や販売時期が当初計画より遅延した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
高品質のパッケージと充実したサービスを計画的に提供していくため、優秀な人材の確保・育成を最重要課題と
して取り組むと同時に、高い技術力と業務ノウハウを持つ企業との事業提携も視野に入れ、開発体制の強化を図っ
てまいります。また、IoT（Internet of Thing）やAI、RPA（Robotic Process Automation）等の新 たなテクノロ
ジーを融合させ、「intra-mart」をDigital Transformation Platformへと進化させるための研究開発にも積極的
に取組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資産の流動性
当社グループでは、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしており、フリーキャッシュ・フ
ローの状況や流動比率から見ても、事業運営に必要な資金を調達することは可能と考えております。
流動性について
当社グループは、パッケージ製品の販売代金や製品保守料の前受などを中心として、流動性資金は十分な水準を
確保しているものと考えております。
資金需要の主な内容
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、パッケージ事業における製品の新規開発投資及び既存
製品の維持管理費用等、サービス事業における顧客向けシステム製造費用等の他、両セグメントに共通した受注獲
得のための販売費や新技術へ対応するための研究開発費用等になります。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行なっております。経営者はこれらの
見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が
あるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、
特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a． 無形固定資産の減価償却の方法
販売用ソフトウェアの償却については、見込販売収益に基づく方法をベースに３年以内に償却するよう償却額を
計算しております。
自社利用のソフトウェアの償却については、 見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
ただし、この内サービス提供目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（５
年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
しかしながら、今後、急速に進歩する技術に対応するため、また、顧客満足度・信頼性の維持・向上のため、予
定より早く大幅なバージョンアップなどを行う場合は、旧バージョンに係る未償却残高はその時点で一括償却とな
る可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の 影響については、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表
注記事項 追加情報に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
㈱エヌ・ティ・ティ・データとの基本契約書等の記載について
契約の名称 有効期間 契約の概要
グループ会社との間で相互の自主・
NTTデータグループ協定 2006年３月15日～ 自立性を尊重しつつ各社の企業価値
の最大化を実現する
（注）有効期間については、契約上、㈱エヌ・ティ・ティ・データがNTTデータグループの構成員として事業運営を行
うことが必要であると認めた会社をグループ会社と定義しており、当社が当該グループ会社でなくなった場合、
終了することとなっております。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、パッケージ事業、サービス事業に関する研究開発活動として、急速に進歩する
Webシステム関連技術に対応するため、開発本部及びデジタルビジネス推進室を中心に取り組んでおります。
当連結会計年度の研究活動は、今後成長が見込まれる下記の技術分野において、研究開発活動を行いました。な
お、当連結会計年度における研究開発費の総額は、 107,441 千円であります。
(1) デジタルビジネス推進に関する技術
業務プロセス、アナログ業務のデジタル化、プロセスオートメーション、機械学習、AIによる需要予測、業務工
数最適化、自動差配、プロセス定義の自動化などに関する要素技術とその連携に関する調査研究
(2) IoTサービスへの対応
オープンソースソフトウェア、センサーデバイス、クラウド、オープンAPI(アプリケーションプログラムイン
ターフェイス)等、IoTサービスの基盤に必要な要素技術とその連携に関する調査研究
(3) クラウドプラットフォーム技術
クラウド管理、クラウドストレージ、運用自動化のオープンソース技術や、各クラウドプラットフォームベン
ダーのシングルサインオン機能、クラウドポータル機能、マルチデバイス管理、機械学習等の提供サービス、API
とその連携に関するの調査研究
(4) AI技術
機械学習、強化学習を活用したAIアプリケーションの技術検証、開発手法の研究
(5) 次世代アプリケーション開発技術
クラウドや運用自動化、モバイル、ソーシャル、ビッグデータ、IoTに適した次世代型アプリケーション開発手
法の研究
(6) 北米IT業界トレンドの調査、注目ベンダーの発掘及びリレーション構築
クラウド、セキュリティ、ビッグデータ・アナリティクス、モバイル、IoTに関する新技術や新サービス等
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 95,415 千円で、その主なものは無形固定資産の取得（88,368千円）にか
かるものであります。当該金額は、販売用ソフトウェアを除いております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
工具、器具
（所在地） 名称 ソフトウエア （人）
建物（千円） 及び備品 合計（千円）
（千円）
（千円）
本社 パッケージ事業 事務所設備及 210
169,083
116,374 65,982 351,440
(東京都港区) サービス事業 びサーバ等 (22)
(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
工具、器具
（所在地） 名称 ソフトウエア （人）
建物（千円） 及び備品 合計（千円）
（千円）
（千円）
㈱NTTデータ・
イントラマー
事務所設備及
2,056 ▶
トCSI サービス事業 － 3,189 5,246
びサーバ等
(東京都品川
区)
(3）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
工具、器具
（所在地） 名称 （人）
ソフトウエア
建物（千円） 及び備品 合計（千円）
（千円）
（千円）
NTTデータイン
トラマートソ
フトウェア系 事務所設備及
パッケージ事業 － 821 － 821 2
統（上海）有 びサーバ等
限公司
(中国上海市)
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．ソフトウエアの金額は、販売用ソフトウエアを除いております。
４．従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業容の拡大やサービスクオリティーの向上のため等、総合的に勘案して策定
しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額
資金調達
セグメントの名称 設備の内容
方法
総額 既支払額
（千円） （千円）
事務所設備及び
パッケージ事業 10,000 － 自己資金
社内システム
事務所設備及び
サービス事業 10,000 － 自己資金
社内システム
事務所設備及び
全社 111,000 － 自己資金
社内システム
合計 131,000 － －
(2）重要な改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,200,000
計 11,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月11日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,955,000 4,955,000
普通株式
市場第二部 100株
4,955,000 4,955,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2013年４月１日 4,930,225 4,955,000 - 738,756 - 668,756
（注）2013年４月１日付の株式分割（１株を200株）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 7 22 29 27 3 1,585 1,673 －
所有株式数
- 3,912 652 27,230 4,373 6 13,352 49,525 2,500
（単元）
所有株式数の
- 7.899 1.316 54.982 8.829 0.012 26.960 100.000 －
割合（％）
（注）自己株式110,263株は「単元未満株式の状況」に63株含まれています。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数（株） く。）の総数に
氏名又は名称 住所
対する所有株式
数の割合（％）
2,320,000 47.89
㈱エヌ・ティ・ティ・データ 東京都江東区豊洲三丁目３番３号
575,100 11.87
中山 義人 東京都世田谷区
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 278,500 5.75
東京都晴海一丁目８番11号
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
FUNDS/UCITS ASSETS HESPERANGE, LUXEMBOURG 230,000 4.75
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
カストディ業務部)
㈱DTS 127,000 2.62
東京都中央区八丁堀二丁目23番１号
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 100,800 2.08
東京都港区浜松町二丁目11番３号
伊藤忠テクノソリューションズ㈱ 60,000 1.24
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
60,000 1.24
㈱日立ソリューションズ 東京都品川区東品川四丁目12番７号
NECネクサソリューションズ㈱ 60,000 1.24
東京都港区三田一丁目４番28号
KBL EPB S.A. 107704 43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG 40,100 0.83
－ 3,851,500 79.51
計
（注）発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 110,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,842,300 48,423 －
普通株式
2,500 － －
単元未満株式 普通株式
4,955,000 － －
発行済株式総数
総株主の議決権 － 48,423 －
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
㈱エヌ・ティ・
東京都港区赤坂４丁
110,200 － 110,200 2.22
ティ・データ・イン
目15番１号
トラマート
－ 110,200 － 110,200 2.22
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年10月28日）での決議状況
120,000 433,000,000
（取得期間 2019年10月29日～2019年10月29日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 109,900 397,288,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 10,100 35,711,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 8.4 8.2
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 8.4 8.2
（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 129 521,430
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 110,263 － 110,263 －
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３【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、今後の当社の配当政策の基本方針
としては、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じた柔軟な対
応をとっていく所存です。
また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の業績、中長期的な見通し、投資計画及び資金状況並びに株主の皆様への利益還元等を総合的に考慮した結
果、当期の剰余金の期末配当につきましては、 2020年６月11日 開催の 定時株主総会 において１株につき 25 円、配当総
額 121,118 千円とさせて頂きました。
また、次期の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、合理的な算定が困難であること
から現時点では未定とさせていただきます。連結業績予想の算定が可能となった時点で、速やかに開示いたします。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議により、
行うことができる旨、定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会に対して企業価値の最大化によるメリットを提供するため、
経営と業務執行における透明性の確保並びにコンプライアンス遵守の経営、また効率的な経営の推進がコーポ
レート・ガバナンスの基本であると認識しております。また、社外の専門家（公認会計士、弁護士等）からの意
見も参考とし、透明性の実現と管理体制の強化を進めてまいります。なお、当社は2017年５月19日付で、当社の
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を定めるものとして「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・
イントラマート コーポレート・ガバナンス基本方針」を制定し、開示しております。
２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社制度を採用しており、現在の経営体制は取締役５名（うち社外取締役２名）及び監
査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。
当社が監査役会設置会社制度を採用している理由は、前提と致しまして、公開会社でありかつ大会社である当
社は、会社法上、委員会設置会社の形態をとらないかぎり、監査役会を設置することが義務付けられていること
によります。この点、業務執行における協議機関に常勤監査役が出席することとなっていること、監査役３名の
うち２名が社外監査役で構成され、監査役会の独立性が保たれていること、財務・会計に関する知見を有する監
査役を選任していることなどから、監査役会の監督機能は十分に機能しております。
加えて、取締役２名及び監査役１名は独立役員としての資格を有しており、また、社外取締役を２名選任して
おります。
当社は、業務執行体制の強化を目的に2013年４月より執行役員制度を導入しており、経営の意思決定の強化を
図るとともに、経営監視機能・業務執行力を強化し、さらなるコーポレートガバナンスの徹底を図っておりま
す。
なお、当社の機関及び内部統制の体制は下図のとおりであります。
① 取締役会
取締役会は、中山義人、鈴木誠、溝渕敬司（非常勤取締役）、中村靖（社外取締役）伊藤卓（社外取締役）の
５名で構成され、毎月１回定期開催をする他、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令で定められた事
項や経営に関する重要な事項についての意思決定及び監督を行っております。
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② 経営会議
経営会議は、常勤役員及び執行役員で構成され、原則毎月２回の定期開催をする他、必要に応じて臨時経営会
議を開催しており、経営に関する特に重要な事項についての円滑かつ迅速な審議及び意思決定を行っておりま
す。
③ 監査役会
監査役会は、坂本茂（社外常勤監査役）、河西謙治（非常勤監査役）、川畑文昭（社外非常勤監査役）の３名
で構成されております。監査役会は原則毎月一回の開催により、監査の方針・計画・方法、その他監査に関する
重要な事項についての意思決定を行っております。また、各監査役は取締役会をはじめとする重要な会議に出席
する他、業務執行状況の監査を適宜実施しております。
３．企業統治に関するその他の事項
(1）内部統制システムの整備の状況
① 取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・社員就業規則等において、事業を適正かつ効率的に運営するため、誠実に法令、規程及び通達を遵守し、全力
をあげてその職務の遂行に専念すべき義務を定める。
・企業倫理については、NTTデータグループ倫理綱領に基づき、法令遵守を含む取締役及び社員の行動指針とす
る。
・適法・適正な事業活動のため、法務部門によるリーガルチェックを実施する。
・反社会的勢力とは取引関係を含む一切の関係を持たず、不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。
・ 健全な経営に向け、匿名・記名を問わず社員等からの情報を反映する内部通報制度を設け、通常の業務執行と
は異なる情報伝達経路を確保することとし、当該社員等が内部通報制度受付窓口等に申告したことを理由とし
て不利益な取扱いを受けることがないことを確保するための体制を整備する。
・内部監査部門は、監査役・会計監査人と連携・協力の上、業務執行から独立した立場で内部監査を実行し、そ
の結果を代表取締役社長に報告する。
・金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備、運用を適切に
行う。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・法令・定款、各種社内規程に従い、取締役の職務執行に係る文書その他の情報は、適切に保存及び管理を行
う。
③ 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・予見可能なリスクを未然に防止するため、相互に監視及びチェックできる体制を整備し、事業運営に重大な影
響を及ぼす事態が発生した場合に備え、損失を最小限にとどめるために必要な対応を行う。
・発生したリスクは、管理本部において総合的に把握し取締役会等へ報告、検討の上、迅速かつ適切な措置を講
じる。
④ 取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制
・組織の構成と各組織の職務範囲を定める組織規程及び権限の分掌を定める権限規程により、担当部門、職務権
限、意思決定ルールを明確化する。
・取締役会規則を定め、原則月１回開催される取締役会において経営に関する重要事項について、関係法規、経
営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき決定を行うとともに、定期的に職務の執行状況等につ
いて報告する。
・執行役員制度により効率的な業務執行を図るとともに、経営会議規程を定め、代表取締役社長が的確な意思決
定を行うため、代表取締役社長及びその指名する役員等で構成する経営会議を随時開催する。
⑤ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社の親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データとは、相互の自主性・自律性を十分に尊重しつつ連携
を図るとともに、同社との間の取引等について、法令に従い適切に行うこと等を基本方針とする。
・子会社とは、一定の重要事項について、当社との間で協議又は報告を行わなければならないものとする。
・子会社の健全性の確保の観点から、当社内部監査部門によるモニタリングを行う。
・当社と子会社間の取引等について、法令に従い適切に行うことはもとより、適正な財務状況報告が行われる体
制を整備する。
・各子会社毎に自立的な経営を行うとともに、当社経営会議においてグループ全体の経営状況をモニタリングす
ることにより、効率的かつ効果的なグループ経営を推進する。
・ 不祥事防止のため、社員教育や研修等を実施するとともに、匿名・記名を問わずグループ会社の社員等からの
情報を反映する内部通報制度を設置することとし、当該社員等が内部通報制度受付窓口等に申告したことを理
由として不利益な取り扱いを受けることがないことを確保するための体制を整備する。
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⑥ 監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に対する事項及び当該社員の取
締役からの独立性に関する事項
・監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するため、監査役の職務を補助すべき社員の設置を監査役が必
要としたときは、当該社員が置かれる指揮命令系統・当該社員の地位・処遇等について取締役からの独立性を
確保する体制を整えた上で、補助する社員を置くものとする。
⑦ 取締役及び社員が監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保する
ための体制
・監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するため、監査役が出席する会議、閲覧する資料、定例的又は
臨時的に報告すべき当社と当社グループ会社に係る事項等を取締役と監査役の協議により定め、これに基づい
て適宜報告を実施する。
・監査役は、重要な意思決定の過程や業務執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に
応じ取締役及び社員に説明を求める権限を有する。
・取締役及び社員は、各監査役からその業務執行に関する事項の報告を求められた場合は、速やかに報告する。
・各監査役の求めに応じ、取締役、会計監査人、内部監査部門等はそれぞれ定期的及び随時に監査役と意見交換
を実施する。
・監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当該請求に基づき支払いを行う。
(2）リスク管理体制の整備の状況
当社では総合的なリスク管理については、予見可能なリスクを未然に防止するには各本部間の情報連携が必須と
の観点から、経営会議等において相互に監視及びチェックしております。重要な事項については取締役又は取締役
会において検討、承認をしております。
また、リスク発生時には速やかに管理本部長にその情報が集められ、リスクの内容により関連する組織の長等が
招集されます。そこで対応策を検討した後、社長の承認と、リスクの内容によっては取締役会の決議をもって、情
報を開示することとしております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1992年４月 エヌ・ティ・ティ・データ通
信㈱（現 ㈱エヌ・ティ・
ティ・データ）入社
2000年２月 当社 出向
2000年２月 当社 代表取締役常務 就任
2001年６月 当社 代表取締役社長 就任
（現任）
2007年10月 当社 営業本部長
2008年４月 ㈱イントラマート・シー・エ
ス・アイ(現 ㈱NTTデータ・
イントラマートCSI） 代表取
締役社長
2008年５月 当社 開発本部長
2009年２月 NTTデータイントラマートソフ
トウェア系統（上海）有限公
司 董事長（現任）
2009年５月 ㈱NTTデータ・ビズインテグラ
ル 代表取締役社長
2011年４月 当社 開発本部担当
代表取締役社長 執行役員
2012年３月 当社 開発本部担当 兼 ク
中山 義人 1966年６月10日 生 (注)２. 575,100
エンタープライズソリュー
ラウド推進部長
ション本部長
2012年９月 当社 開発本部及びグローバ
ル推進本部及びクラウド推進
部長
2012年10月 当社 開発本部、グローバル
推進本部及びクラウド推進本
部担当
2013年４月 当社 執行役員 セールス＆
マーケティング本部長
2014年４月 当社 執行役員 営業統括本
部長
2015年６月 ㈱NTTデータ・ビズインテグラ
ル 取締役（現任）
2016年４月 当社 執行役員 サービス統
括本部長
2017年４月 当社 執行役員 セールス＆
マーケティング本部長
2019年４月 当社 執行役員 エンタープ
ライズソリューション本部長
（現任）
1993年４月 エヌ・ティ・ティ・データ通
信㈱（現 ㈱エヌ・ティ・
ティ・データ）入社
2000年２月 当社 出向 ビジネスプラン
ニンググループリーダー
取締役 執行役員
2005年６月
鈴木 誠 1973年３月９日 生 当社 取締役 就任（現任） (注)２. 3,900
管理本部長
2005年６月 当社 ビジネスプランニング
グループマネージャー
2009年６月 当社 管理本部長
2013年４月 当社 執行役員 管理本部長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年４月 エヌ・ティ・ティ・データ通
信㈱（現 ㈱エヌ・ティ・
ティ・データ）入社
2011年６月 同社 ビジネスソリューショ
ン事業本部部長
2018年４月 同社 ビジネスソリューショ
ン事業本部 デジタルビジネ
スソリューション事業部 開
発統括部長
2019年７月 同社 ビジネスソリューショ
ン事業本部 デジタルビジネ
取締役 溝渕 敬司 1972年６月１日 生 (注)２. -
スソリューション事業部長 同
開発統括部長兼務 同 BPOビジ
ネス統括部長兼務
2020年４月 同社 ビジネスソリューショ
ン事業本部 デジタルビジネ
スソリューション事業部長 同
デジタルワークスペース統括
部長兼務（現任）
2020年６月 当社 取締役 就任（現任）
1981年４月 富士電機製造㈱ 入社
2008年４月 メタウォーター㈱ 取締役
同社 エンジニアリング本
部 副本部長
2011年４月 同社 サービスソリューショ
ン本部 副本部長
2012年４月 同社 サービスソリューショ
取締役 中村 靖 1957年10月28日 生 (注)２. -
ン本部長
2014年４月 同社 経営企画本部長
2015年６月 同社 執行役員常務
2016年６月 同社 代表取締役社長（現
任）
同社 執行役員社長（現任）
2020年６月
当社 取締役 就任（現任）
1991年４月 ㈶計量計画研究所 経済研究
室研究員
1997年12月 弁理士登録 磯野国際特許商
標事務所 入所
2004年４月 伊藤特許事務所 入所
2007年11月 最高裁判所司法修習所 入所
2008年12月 弁護士・弁理士登録（現任）
松田綜合法律事務所 入所
2012年２月 聳天投資諮詢（上海）有限公
司 副総経理
取締役 伊藤 卓 1966年８月22日 生 (注)２. -
2014年６月 伊藤法律特許事務所 開設
（現任）
2015年１月 北京市恵誠法律事務所（上海
分所）日本法顧問
上海光華特許事務所 日本法顧
問
2016年２月 特定非営利活動法人ジョムス
ン監事（現任）
2016年６月
当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 富士ゼロックス㈱ 入社
2004年４月 同社 営業統括本部 販売本
部 システムエンジニアリン
グ 部長
2007年６月 ニューソン㈱ 取締役（非常
勤）
2008年４月 富士ゼロックス㈱ ソリュー
ション本部 第一システムエ
ンジニアリング 部長
2009年４月 同社 ソリューション・サー
監査役 坂本 茂 1954年９月22日 生 (注)３. -
ビス営業本部 IT基盤営業部
長
2010年４月 同社 ソリューション・サー
ビス営業本部 BPMソリュー
ション営業部長
2011年６月 ニューソン㈱ （現 ㈱NTT
データ・ニューソン）代表取
締役社長
2017年６月 同社 顧問
2019年６月 当社 監査役 就任（現任）
1991年４月 エヌ・ティ・ティ・データ通
信㈱（現 ㈱エヌ・ティ・
ティ・データ）入社
2006年４月 同社 ビジネスイノベーショ
ン本部 課長
2008年４月 同社 金融ビジネス事業本
部 課長
2008年７月 同社 金融ビジネス推進部
課長
2009年７月 同社 パブリック＆フィナン
シャル事業推進部 課長
2014年４月 同社 ソリューション＆テク
監査役 河西 謙治 1967年10月24日 生
(注)３. -
ノロジー事業推進部 課長
2015年７月 同社 技術革新統括本部企画
部 課長
2016年８月 同社 法人・ソリューション
事業推進部 課長
2019年４月 同社 法人・ソリューション
事業推進部 部長
2019年６月 当社 監査役 就任（現任）
2019年７月 ㈱エヌ・ティ・ティ・デー
タ 法人・ソリューション事
業推進部 企画部 アライア
ンス担当 部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年７月 ㈱高速道路計算センター
（㈶道路施設協会を経て、現
㈱ＮＥＸＣＯシステムズ）
入社
2001年６月 同社 常任参与 開発部長
2002年６月 同社 常任参与
開発部 部長
企画室 室長 兼務
2007年１月 同社 執行役員
監査役 川畑 文昭 1951年２月22日 生 事業第三部 部長 (注)３. -
企画室 室長
東京第二事業所 所長 兼務
2008年２月 ㈱ＮＥＸＣＯシステムズ 取
締役 情報システム開発部長
2011年６月 同社 取締役
料金システム開発・運用担当
情報システム開発・運用担当
2015年６月 同社 顧問
2016年６月 当社 監査役 就任（現任）
計 579,000
（注）１．取締役 中村靖、伊藤卓 は 、社外取締役であります。
監査 役 坂本茂、川畑文昭は、 社外監査役であります。
２．2020年６月11日開催の定時株主総会から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主
総会終結の時までであります。
３．2020年６月11日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主
総会終結の時までであります。
４．当社では、意思決定・監督と各事業部門の業務執行を分離することにより、意思決定権限・責任の明確化と
迅速で効率的な経営を図ることを目的として、2013年４月付けで執行役員制度を導入しております。執行役
員は８名で、エンタープライズソリューション本部長 中山義人、管理本部長 鈴木誠、エンタープライズソ
リューション本部長代理 高﨑充弘、セールス＆マーケティング本部長 大西直樹、グローバル本部長 大利
秀幸、エンタープライズソリューション本部 副本部長 加藤聡司、エンタープライズソリューション本部
副本部長 後藤史郎、開発本部長 小泉忠嗣で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社の社外取締役２名、社外監査役２名については、いずれも当社との間で人的関係、資本関係又は取引関係そ
の他利害関係はありません。
当社は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２の規定に基づき、独立役員を１名以上確保す
ることとしております。当社は、当社が独立役員として指定する社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、同
取引所が定める独立性に関する判断基準に加え、当社が定める独立性判断基準に従っております。また、社外取締
役については、業務執行の監督強化という企業統治における機能を確立する観点から選任しており、社外監査役に
ついては、外部の視点と経験を活かし、企業の健全性を確保、透明性の高い公正な経営監視体制を確立する観点か
ら選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、内部監査及び監査役監査の報告を受け、必要に応じ取締役会において発言することにより、これ
らの監査と連携のとれた監督機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会に加え、経営会議等の重要な会議に出席し、忌憚ない意見を述べるとともに、他の監査
役との情報共有を定期的に図ることとしております。
また、社外取締役の情報収集力強化を目的とした「社外取締役との連絡会議」を定期的に開催し、情報交換及び情
報共有に努めております。また、 「(３)監査の状況①監査役監査の状況及び②内部監査の状況」に記載のとおり、
会計監査人及び内部監査担当と意見交換を行い、相互連携を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
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監査役会は、坂本茂（社外常勤監査役）、河西謙治（非常勤監査役）、川畑文昭（社外非常勤監査役）の３名
で構成されております。監査役会は原則毎月一回開催しており、当連結会計年度は13回開催いたしました。個々
の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 出席回数
川畑 文昭（社外） 13回/13回（出席率100%）
河西 謙治 10回/10回（出席率100%）
坂本 茂（社外） 10回/10回（出席率100%）
各監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席する他、監査役会で決定された監査の方針・方法及び
分担等に従い、１．内部統制システムの整備・運用状況、２．取締役の職務執行、３．会計監査、４．株主総会
の４つの領域についてのリスクや課題を検討し、年間の活動計画を定め、各領域に対する監査活動を行っており
ます。また当連結会計年度は、１．中期経営計画を踏まえた2019年度事業計画の遂行状況、２．コーポレートガ
バナンスの強化に向けた経営基盤の構築状況、３．コンプライアンス遵守の状況、４．情報セキュリティ対策の
徹底状況を重点監査項目として取り組みました。
また、常勤監査役の活動としては、経営会議をはじめとする重要な会議に出席する他、議事録、重要な決裁書
類、及び契約書等の書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、内部監査部門との連携を行っておりま
す。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、管理本部内に独立した専任の内部監査の担当者（１名）を配置し、年間監査計画に
基づき、全部門を対象とした内部監査を定期的に実施しております。具体的には、内部監査規程に基づき、当社
の事業運営活動が、法令、定款及び諸規程並びに経営方針や計画に沿って行われているかを往査又は書面監査あ
るいはその両方の方法で検証しております。当該監査終了後に監査報告書を社長に提出し、その承認を以て結果
を被監査部門に通知します。その後、指摘事項にかかる改善報告を受け、進捗状況の確認をします。なお、監査
役は、定期的に当該担当から内部監査結果の報告を受けるとともに、往査計画の擦り合わせ、その他情報の共有
を行い効率的な監査及び監査品質の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
13年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
当社の業務を遂行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 桑本 義孝
指定有限責任社員 東 大夏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士 ３ 名、他７名 であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会から公表されている「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役
の対応指針」及び「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、同監査法人の
品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案し、選定をしております。
なお、 会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には監査役全員の同
意に基づき監査役会が解任するか、もしくは会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、
監査役会が会計監査人の解任又は再任しない旨の議案決定し、取締役会が当該議案を株主総会に提案することと
しております。
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ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会社法第436条、会社計算規則第127条、第128条に基づき、日本監査役協会から公表されている「会計監査人
の相当性判断監査調書」及び「会計監査人監査の相当性判断に関するチェックリスト」において、同会計監査人
の適格性、監査計画の妥当性及び監査実施状況の妥当性並びに監査報告書の相当性を評価いたしております。
④監査報酬の内容等
ａ．公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
40,000 － 40,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
40,000 － 40,000 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨
を定款に定めております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、
社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、前事業年度における職務執行状況や報
酬額の見積もりの算定根拠、並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積もりの妥当性
を検討した結果、会計監査人の報酬等につき相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っておりま
す。
（４）【役員の報酬等】
１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
① 方針
当社取締役の報酬に係る方針等については、親会社及び独立社外取締役に対して報酬決定の方針の説明を行
い、適切な助言を得たうえで、株主総会で決議された額の範囲内で、取締役会にて決定しています。2019年度も
同様に、取締役の報酬額について、親会社及び独立社外取締役に対して説明を行ったうえで、取締役会にて決定
しております。
社外取締役を除く取締役の報酬等については、役位ごとの役割や責任範囲に基づき、月額報酬として支給する
こととしており、報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬：業績連動報酬＝70%：30%」とな
ります。
業績連動報酬は、当社は現在成長段階であり、業績の向上が企業価値の向上に寄与するものと考え、主に当社
グループの経営成績（売上高、営業利益等）を評価指標とし、その目標達成度に応じて総合的に判断し、決定し
ております。
また、社外取締役を除く取締役は中長期的な株価動向が報酬と連動するように、月額報酬の一部を役員持株会
に拠出することによる株式取得（購入）制度を導入しております。
今後は、中長期的な企業価値向上をより強く意識することを目的に、総報酬に占める株式報酬等の業績連動報
酬割合を拡大する方向で検討をしてまいります。
社外取締役の報酬等については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給
することとしています。
監査役の報酬等については、監査役の協議にて決定しており、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は
行わず、月額報酬のみを支給することとしています。
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② 取締役及び監査役の報酬の総額
区 分 支 給 人 員 支 給 額
取 締 役 3 名 44,794 千円
監 査 役 3 名 7,099 千円
合 計 6名 51,894千円
（うち社外役員） （ ▶ 名） （ 11,095 千円）
(注)１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、2006年６月28日開催の第７回定時株主総会において年額１億円以内（ただし、
使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、2008年６月18日開催の第９回定時株主総会において年額50百万円以内と決議い
ただいております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値変動及び配当によって利益を得ることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式とし、事業戦略
や取引先の事業上の関係を考慮して保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社では、当該出資先との業務提携や事業シナジーが、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した
場合について、保有していく方針です。当該株式の取得にあたっては、経営会議において保有方針及び保有の合
理性の検証を行い、取締役会にてその結果を取締役及び監査役へ説明した上で、決議しております。
保有の適否に関しては、経営会議において定期的に出資先の事業の状況、財政状態及び経営成績等を確認し、
その結果を踏まえて取締役会等にて適宜政策保有の継続の可否について決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
6 212,798
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
3 136,000
非上場株式 業務提携のため
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
3,474,763 3,245,736
現金及び預金
1,036,692 1,051,302
売掛金
※１ , ※２ 35,922 ※１ 20,037
たな卸資産
172,063 150,888
その他
4,719,441 4,467,964
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
168,714 169,759
建物
△ 42,137 △ 53,384
減価償却累計額
建物（純額） 126,577 116,374
156,380 153,081
工具、器具及び備品
△ 75,327 △ 83,087
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 81,053 69,994
207,630 186,368
有形固定資産合計
無形固定資産
636,506 709,754
ソフトウエア
202,457 412,300
ソフトウエア仮勘定
72 72
その他
839,037 1,122,127
無形固定資産合計
投資その他の資産
77,597 212,798
投資有価証券
182,188 202,382
敷金及び保証金
187,550 202,653
繰延税金資産
132 1,197
その他
447,467 619,032
投資その他の資産合計
1,494,136 1,927,528
固定資産合計
6,213,577 6,395,493
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
302,595 396,834
買掛金
118,384 122,611
未払法人税等
939,625 999,612
前受金
108,604 119,655
賞与引当金
259,990 207,799
その他
1,729,200 1,846,514
流動負債合計
固定負債
410,633 453,904
退職給付に係る負債
76,344 76,812
資産除去債務
486,977 530,717
固定負債合計
2,216,178 2,377,232
負債合計
純資産の部
株主資本
738,756 738,756
資本金
668,756 668,756
資本剰余金
2,556,350 2,973,175
利益剰余金
△ 705 △ 398,515
自己株式
3,963,157 3,982,172
株主資本合計
その他の包括利益累計額
34,242 36,088
為替換算調整勘定
34,242 36,088
その他の包括利益累計額合計
3,997,399 4,018,261
純資産合計
6,213,577 6,395,493
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
6,490,223 6,915,347
売上高
※１ 3,715,317
3,876,124
売上原価
2,774,905 3,039,222
売上総利益
※２ , ※３ 2,088,043 ※２ , ※３ 2,318,425
販売費及び一般管理費
686,862 720,796
営業利益
営業外収益
45 45
受取利息
900 1,500
受取配当金
9,047 -
受取和解金
8,397 -
持分法による投資利益
6,450 7,650
協賛金収入
697 197
その他
25,537 9,393
営業外収益合計
営業外費用
9,342 5,701
為替差損
11,814 854
固定資産除却損
- 798
持分法による投資損失
21,156 7,354
営業外費用合計
691,243 722,834
経常利益
691,243 722,834
税金等調整前当期純利益
212,414 212,107
法人税、住民税及び事業税
△ 8,606 △ 15,103
法人税等調整額
203,807 197,004
法人税等合計
487,435 525,830
当期純利益
（内訳）
487,435 525,830
親会社株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
2,011 1,845
為替換算調整勘定
※４ 2,011 ※４ 1,845
その他の包括利益合計
489,447 527,676
包括利益
（内訳）
489,447 527,676
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
当期首残高
738,756 668,756 2,153,149 -
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,235
親会社株主に帰属する当期純利益
487,435
自己株式の取得 △ 705
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - 403,200 △ 705
当期末残高
738,756 668,756 2,556,350 △ 705
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額
株主資本合計 為替換算調整勘定
合計
当期首残高
3,560,662 32,230 32,230 3,592,892
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,235 △ 84,235
親会社株主に帰属する当期純利益 487,435 487,435
自己株式の取得
△ 705 △ 705
株主資本以外の項目の当期変動額
2,011 2,011 2,011
（純額）
当期変動額合計 402,495 2,011 2,011 404,506
当期末残高
3,963,157 34,242 34,242 3,997,399
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
当期首残高 738,756 668,756 2,556,350 △ 705
当期変動額
剰余金の配当 △ 109,004
親会社株主に帰属する当期純利益 525,830
自己株式の取得 △ 397,809
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - 416,825 △ 397,809
当期末残高 738,756 668,756 2,973,175 △ 398,515
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額
株主資本合計 為替換算調整勘定
合計
当期首残高 3,963,157 34,242 34,242 3,997,399
当期変動額
剰余金の配当 △ 109,004 △ 109,004
親会社株主に帰属する当期純利益 525,830 525,830
自己株式の取得 △ 397,809 △ 397,809
株主資本以外の項目の当期変動額
1,845 1,845 1,845
（純額）
当期変動額合計 19,015 1,845 1,845 20,861
当期末残高 3,982,172 36,088 36,088 4,018,261
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
691,243 722,834
税金等調整前当期純利益
420,488 494,566
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 55,833 43,271
△ 945 △ 1,544
受取利息及び受取配当金
△ 9,047 -
受取和解金
持分法による投資損益（△は益） △ 8,397 798
為替差損益（△は益） 577 2,181
11,814 854
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 162,770 △ 14,895
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,461 26,884
仕入債務の増減額（△は減少） 38,684 62,031
前受金の増減額（△は減少） 95,156 59,986
26,123 △ 5,019
その他
1,162,222 1,391,950
小計
利息及び配当金の受取額 45 44
900 1,500
持分法適用会社からの配当金の受取額
9,047 -
和解金の受取額
△ 250,487 △ 241,430
法人税等の支払額
921,727 1,152,064
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 97,008 △ 12,062
有形固定資産の取得による支出
△ 479,914 △ 723,153
無形固定資産の取得による支出
- △ 136,000
投資有価証券の取得による支出
△ 80,667 △ 20,153
敷金及び保証金の差入による支出
2,891 15,599
敷金の回収による収入
△ 654,700 △ 875,770
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 705 △ 397,809
自己株式の取得による支出
△ 84,131 △ 108,870
配当金の支払額
△ 84,836 △ 506,680
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 563 1,359
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 181,627 △ 229,026
3,293,154 3,474,782
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,474,782 ※ 3,245,755
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
㈱NTTデータ・イントラマートCSI
NTTデータイントラマートソフトウェア系統(上海)有限公司
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 3 社
主要な会社名
㈱サザンクロスシステムズ
協立システム開発㈱
MBP SMARTEC㈱
(2） MBP SMARTEC㈱は、影響力基準により、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使
用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NTTデータイントラマートソフトウェア系統(上海)有限公司の決算日は12月31日でありま
す。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間
に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
仕掛品及び商品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）によっております。
貯蔵品については、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法 を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４年～15年
工具器具備品 ３年～10年
② 無形固定資産
無形固定資産（ソフトウェアを除く）については定額法によっております。
なお、ソフトウェアの減価償却方法は次のとおりです。
・市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均
等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
・自社利用のソフトウェア
見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。ただし、この内サービス提供目的の
ソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（５年）に基づく均等配分額とを
比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
③ 受注損失引当金
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ソフトウェア請負契約における将来の損失に備えるため、 将来の損失が確実に見込まれ 、かつ、当該損失
額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
(4） 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
なお、退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は発生年度に一括費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の
部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
・ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよ
う要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・ 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（追加情報）
（会計上の見積り）
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新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グ
ループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難ですが、パートナーや顧客企業、その他
外 部からの情報等から、翌連結会計年度（2021年３月期）の一定期間にわたり当感染症の影響が継続すると
いう一定の仮定に基づいて、当連結会計年度（2020年３月期）のソフトウェア、ソフトウェア仮勘定に関す
る会計上の見積りを行っております。
（連結貸借対照表関係）
※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
仕掛品 33,881 千円 18,639 千円
2,041 1,397
貯蔵品
※２．損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金（前連結会計年度11,000千円）
と相殺表示しております。
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
11,000千円 －千円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
従業員給与手当 650,826 千円 746,485 千円
68,401 52,398
賞与引当金繰入額
437,669 453,723
業務委託費
※３．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
95,988 千円 107,441 千円
※４．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 2,011千円 1,845千円
その他の包括利益合計
2,011 1,845
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 4,955,000 － － 4,955,000
計 4,955,000 － － 4,955,000
自己株式
普通株式 － 234 － 234
計 － 234 － 234
（注）普通株式の自己株式数の増加234株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2018年６月15日
普通株式 84 17円 2018年３月31日 2018年６月18日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
（決議）
2019年６月19日
普通株式 109 利益剰余金 22円 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 4,955,000 － － 4,955,000
計 4,955,000 － － 4,955,000
自己株式
普通株式 234 110,029 － 110,263
計 234 110,029 － 110,263
（注）普通株式の自己株式数の増加110,029株は、自己株式立会外買付取引による増加109,900株及び単元未満株式の買取
による増加129株であります。
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2019年６月19日
普通株式 109 22円 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
（決議）
2020年６月11日
普通株式 121 利益剰余金 25円 2020年３月31日 2020年６月12日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 3,474,763 千円 3,245,736 千円
預け金 18 19
3,474,782 3,245,755
現金及び現金同等物
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は主に自己資金で賄っております。また、デリバティブ取引は行ってお
りません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、社内規程等に従い、営業債権について、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 3,474,763 3,474,763 －
(2）売掛金 1,036,692 1,036,692 －
資産計 4,511,455 4,511,455 －
(1）買掛金 302,595 302,595 －
負債計 302,595 302,595 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 3,245,736 3,245,736 －
(2）売掛金 1,051,302 1,051,302 －
資産計 4,297,038 4,297,038 －
(1）買掛金 396,834 396,834 －
負債計 396,834 396,834 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
負債
（1）買掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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２．時価を把握するのが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 77,597 212,798
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めてお
りません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 3,474,763 － － －
売掛金 1,036,692 － － －
合計 4,511,455 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 3,245,736 － － －
売掛金 1,051,302 － － －
合計 4,297,038 － － －
（有価証券関係）
投資有価証券（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額は投資有価証券77,597円、当連結会計年度の連結貸
借対照表計上額は投資有価証券212,798千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と企業年金基金制度を併用しており、企業年金基金制度と
して、エヌ・ティ・ティ企業年金基金に加入しています。
なお、退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法
により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社には退職金制度はありません。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 387,858千円 433,729千円
勤務費用 31,045 35,813
利息費用 2,258 2,162
数理計算上の差異の発生額 8,710 △4,404
退職給付の支払額 △3,083 △3,323
債務承継（※）
3,946 －
その他 2,994 3,472
退職給付債務の期末残高 433,729 467,448
（※） グループ会社からの人員受入れによる増加
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 240,772千円 268,796千円
期待運用収益 4,866 5,506
数理計算上の差異の発生額 6,601 △9,417
事業主からの拠出額 14,132 16,418
退職給付の支払額 △3,083 △3,323
債務承継（※）
2,512 －
その他 2,994 3,472
年金資産の期末残高 268,796 281,453
（※） グループ会社からの人員受入れによる増加
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 207,714千円 245,700千円
退職給付費用 41,835 33,761
退職給付の支払額 △3,850 △11,552
退職給付に係る負債の期末残高 245,700 267,909
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 433,729千円 467,448千円
年金資産 △268,796 △281,453
164,933 185,995
非積立制度の退職給付債務 245,700 267,909
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 410,633 453,904
退職給付に係る負債 410,633 453,904
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 410,633 453,904
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 31,045千円 35,813千円
利息費用 2,258 2,162
期待運用収益 △4,866 △5,506
数理計算上の差異の費用処理額 2,108 5,012
簡便法で計算した退職給付費用 41,835 33,761
確定給付制度に係る退職給付費用 72,381 71,243
（注）エヌ・ティ・ティ企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
(6）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
現金及び現金同等物 5.4％ 2.7％
負債証券 37.7 39.4
持分証券 17.7 16.9
証券投資信託受益証券 19.3 18.9
合同運用信託 4.7 5.6
生保一般勘定 13.0 13.7
その他 2.2 2.8
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期
投資の過去の実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しております。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.5％ 0.6％
長期期待運用収益率 2.5 2.5
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 25,191千円 28,809千円
未払費用 27,807 17,334
減価償却超過額 6,948 15,855
投資有価証券評価損 30,620 30,620
退職給付に係る負債 125,735 138,985
連結会社間内部利益消去 2,896 1,557
資産除去債務 25,624 23,520
その他 17,620 17,011
繰延税金資産小計
262,444 273,694
評価性引当額
△56, 509 △54,140
繰延税金資産合計
205,935 219,554
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用 △18,384 △16,900
その他 － －
繰延税金負債合計
△18,384 △16,900
繰延税金資産（負債）の純額
187,550 202,653
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の
差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15年と見積り、割引率は主に0.402％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 34,011千円 76,344千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 45,547 －
時の経過による調整額 412 468
資産除去債務の履行による減少額 △3,626 －
期末残高 76,344 76,812
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、事業の種類別に本部を置き、各本部は担当する事業について、国内及び海外の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「パッケージ事業」及び「サービ
ス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「パッケージ事業」は、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア「intra－mart」製
品の販売及び保守を行っております。「サービス事業」は、「intra－mart」製品を利用したWebシステム
構築に関するコンサルティング、システム開発及び教育研修を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
セグメント負債は、最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、使用されておりませ
ん。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
パッケージ事業 サービス事業 合計
売上高
3,627,740 2,862,483 6,490,223
外部顧客への売上高
63,167 150 63,317
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,690,907 2,862,633 6,553,540
計
1,237,209 145,217 1,382,427
セグメント利益
1,979,774 1,225,424 3,205,198
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 355,825 32,527 388,352
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
パッケージ事業 サービス事業 合計
売上高
3,923,184 2,992,162 6,915,347
外部顧客への売上高
68,003 450 68,453
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,991,188 2,992,612 6,983,800
計
1,365,186 115,830 1,481,016
セグメント利益
2,160,440 1,398,807 3,559,248
セグメント資産
その他の項目
364,415 83,629 448,044
減価償却費
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,553,540 6,983,800
セグメント間取引消去 △63,317 △68,453
連結財務諸表の売上高 6,490,223 6,915,347
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,382,427 1,481,016
セグメント間取引消去 3,390 894
全社費用（注） △698,954 △761,115
連結財務諸表の営業利益 686,862 720,796
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,205,198 3,559,248
全社資産（注） 3,008,378 2,836,244
連結財務諸表の資産合計 6,213,577 6,395,493
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 全社費用 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
388,352 448,044
減価償却費 32,135 46,521 420,488 494,566
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
パッケージ事業 サービス事業 合計
外部顧客への売上高 3,627,740 2,862,483 6,490,223
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
売上高
顧客の名称又は氏名 合計
パッケージ事業 サービス事業
㈱エヌ・ティ・ティ・データ 251,967 481,663 733,631
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
パッケージ事業 サービス事業 合計
外部顧客への売上高 3,923,184 2,992,162 6,915,347
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
売上高
顧客の名称又は氏名 合計
パッケージ事業 サービス事業
㈱エヌ・ティ・ティ・データ 241,661 233,626 475,287
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名称又 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
は氏名 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（百万円） 業
（％）
売掛金 71,332
733,533
当社製品の 製品の販売
（被所有）
㈱エヌ・ティ・ 東京都 情報サー
親会社 販売、シス 及びサービ
142,520
ティ・データ 江東区 ビス業 直接 46.8
テム開発 スの提供
前受金
－ 62,385
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又 事業の内
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名称又 関連当事者
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有）割合
は氏名 との関係 （千円） （千円）
（百万円） 業
（％）
売掛金 65,119
475,287
当社製品の 製品の販売
（被所有）
㈱エヌ・ティ・ 東京都 情報サー
親会社 142,520 販売、シス 及びサービ
ティ・データ 江東区 ビス業 直接 46.8
テム開発 スの提供
－ 前受金 60,518
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（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名称又 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
は氏名 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（百万円） 業
（％）
当社製品の
443,705 売掛金 36,067
同一の親 ㈱NTTデータ・ 製品の販売
東京都 情報サー 販売
会社をも ビズインテグラ 450 直接 11.1 及びサービ
港区 ビス業 役員の兼任
つ会社 ル スの提供
前受金
－ 80,145
１名
同一の親
エヌ・ティ・ 東京都 敷金及び
会社をも 不動産業 敷金の差入
48,760 － － 79,782 79,782
千代田区 保証金
ティ都市開発㈱
つ会社
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名称又 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
は氏名 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（百万円） 業
（％）
当社製品の
429,291 売掛金 30,007
同一の親 ㈱NTTデータ・ 製品の販売
東京都 情報サー 販売
会社をも ビズインテグラ 及びサービ
450 直接 11.1
港区 ビス業 役員の兼任
つ会社 ル スの提供
－ 前受金 87,094
１名
同一の親
エヌ・ティ・ 東京都 敷金及び
会社をも 不動産業 敷金の差入
48,760 － － － 79,782
ティ都市開発㈱ 千代田区 保証金
つ会社
（注）１．上記（ア）及び（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含
まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売及びサービスの提供については、他の特約店と同様の取引条件で実施しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
日本電信電話㈱（東京証券取引所に上場）
NTT㈱
㈱エヌ・ティ・ティ・データ（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 806.78円 829.41円
１株当たり当期純利益 98.37円 107.13円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
487,435 525,830
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
487,435 525,830
る当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 4,954 4,908
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
1,591,449 3,389,847
売上高（千円） 4,965,832 6,915,347
税金等調整前四半期（当期）
204,502 447,214 426,588 722,834
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
141,132
305,369 289,259 525,830
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
28.48
61.63 58.68 107.13
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
28.48
33.15 △3.30 48.83
損失(△)（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
3,282,550 3,093,572
現金及び預金
※３ 1,000,020 ※３ 1,038,732
売掛金
※１ , ※２ 9,585 ※１ 15,363
たな卸資産
607 624
前渡金
131,632 136,706
前払費用
265,000 90,000
関係会社短期貸付金
※３ 13,810 ※３ 12,104
その他
4,703,206 4,387,104
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
168,714 169,759
建物
△ 42,137 △ 53,384
減価償却累計額
建物（純額） 126,577 116,374
136,523 142,241
工具、器具及び備品
△ 61,293 △ 76,258
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 75,230 65,982
201,807 182,357
有形固定資産合計
無形固定資産
632,367 704,673
ソフトウエア
202,457 419,694
ソフトウエア仮勘定
72 72
その他
834,898 1,124,440
無形固定資産合計
投資その他の資産
69,200 205,200
投資有価証券
10,000 10,000
関係会社株式
84,000 134,000
関係会社長期貸付金
180,639 200,613
敷金及び保証金
119 1,196
長期前払費用
182,039 200,723
繰延税金資産
0 0
その他
△ 50,141 △ 39,860
貸倒引当金
475,856 711,873
投資その他の資産合計
固定資産合計 1,512,562 2,018,671
6,215,769 6,405,776
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 301,132 ※３ 391,349
買掛金
※３ 122,182 ※３ 96,620
未払金
※３ 101,018 ※３ 69,373
未払費用
118,315 122,541
未払法人税等
928,052 995,323
前受金
81,844 93,225
賞与引当金
76,697 86,896
その他
1,729,242 1,855,331
流動負債合計
固定負債
410,633 453,904
退職給付引当金
76,344 76,812
資産除去債務
486,977 530,717
固定負債合計
2,216,220 2,386,049
負債合計
純資産の部
株主資本
738,756 738,756
資本金
資本剰余金
668,756 668,756
資本準備金
668,756 668,756
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,592,742 3,010,730
繰越利益剰余金
2,592,742 3,010,730
利益剰余金合計
△ 705 △ 398,515
自己株式
3,999,549 4,019,727
株主資本合計
3,999,549 4,019,727
純資産合計
6,215,769 6,405,776
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
3,686,655 3,991,188
パッケージ事業
2,679,965 2,849,594
サービス事業
※１ 6,366,621 ※１ 6,840,783
売上高合計
3,653,353 3,858,979
売上原価
2,713,267 2,981,803
売上総利益
※２ 2,046,747 ※２ 2,278,114
販売費及び一般管理費
666,519 703,689
営業利益
営業外収益
470 393
受取利息
900 1,500
受取配当金
9,047 －
受取和解金
6,450 7,650
協賛金収入
557 32
その他
10,301 10,281
貸倒引当金戻入額
27,726 19,857
営業外収益合計
営業外費用
880 0
固定資産除却損
3,042 3,201
為替差損
3,923 3,201
営業外費用合計
690,322 720,345
経常利益
690,322 720,345
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 212,344 212,037
△ 7,093 △ 18,684
法人税等調整額
205,250 193,352
法人税等合計
485,071 526,992
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 738,756 668,756 668,756 2,191,905 2,191,905 － 3,599,418 3,599,418
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,235 △ 84,235 △ 84,235 △ 84,235
当期純利益 485,071 485,071 485,071 485,071
自己株式の取得
△ 705 △ 705 △ 705
当期変動額合計 - - - 400,836 400,836 △ 705 400,131 400,131
当期末残高 738,756 668,756 668,756 2,592,742 2,592,742 △ 705 3,999,549 3,999,549
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
738,756 668,756 668,756 2,592,742 2,592,742 △ 705 3,999,549 3,999,549
当期変動額
剰余金の配当 △ 109,004 △ 109,004 △ 109,004 △ 109,004
当期純利益 526,992 526,992 526,992 526,992
自己株式の取得
△ 397,809 △ 397,809 △ 397,809
当期変動額合計 - - - 417,987 417,987 △ 397,809 20,177 20,177
当期末残高 738,756 668,756 668,756 3,010,730 3,010,730 △ 398,515 4,019,727 4,019,727
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）仕掛品及び商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており
ます。
(2）貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっ
ております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４年～15年
工具器具備品 ３年～10年
(2）無形固定資産
無形固定資産（ソフトウェアを除く）については定額法によっております。
なお、ソフトウェアの減価償却方法は次のとおりです。
①市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等
配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
②自社利用のソフトウェア
見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。ただし、この内サービス提供目的のソ
フトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（５年）に基づく均等配分額とを比較
し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損
失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
なお、退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は発生年度に一括費用処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の工事
工事完成基準
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社に
及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難ですが、パートナーや顧客企業、その他外部から
の情報等から、翌連結会計年度（2021年３月期）の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定
の仮定に基づいて、当連結会計年度（2020年３月期）のソフトウェア、ソフトウェア仮勘定に関する会計上
の見積りを行っております。
（貸借対照表関係）
※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
仕掛品 7,543 千円 13,966 千円
2,041 1,397
貯蔵品
※２．損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金（前事業年度7,000千円）と
相殺表示しております。
※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 224,446千円 81,867千円
短期金銭債務 76,330 82,263
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 1,117,905千円 683,840千円
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61.5％当事業年度62.4％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度38.5％、当事業年度37.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
従業員給与及び手当 647,216 千円 740,797 千円
賞与引当金繰入額 68,014 51,718
419,080 441,157
業務委託費
37,171 51,270
減価償却費
（有価証券関係）
関係会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式10,000千円、当事業年度の貸借対照表計上額
は関係会社株式10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 9,671千円 10,079千円
賞与引当金 25,060 28,545
減価償却超過額 4,507 15,855
投資有価証券評価損 30,620 30,620
関係会社出資金評価損 38,438 38,438
関係会社貸倒引当金繰入額 15,353 12,205
退職給付引当金 125,735 138,985
資産除去債務 23,376 23,520
その他 35,448 24,158
繰延税金資産小計
308,212 322,408
評価性引当額
△107,788 △104,783
繰延税金資産合計
200,423 217,624
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用 △18,384 △16,900
繰延税金負債合計
△18,384 △16,900
繰延税金資産（負債）の純額
182,039 200,723
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 168,714 1,044 － 169,759 53,384 11,247 116,374
工具、器具及び備品 136,523 6,002 285 142,241 76,258 15,250 65,982
有形固定資産計
305,238 7,047 285 312,000 129,643 26,497 182,357
無形固定資産
ソフトウエア 5,450,831 537,406 － 5,988,237 5,283,564 465,100 704,673
ソフトウエア仮勘定 202,457 753,247 536,011 419,694 － － 419,694
その他 72 － － 72 － － 72
無形固定資産計 5,653,362 1,290,653 536,011 6,408,004 5,283,564 465,100 1,124,440
（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエアの増加額 販売用ソフトウェアの開発 449,037千円
ソフトウエア仮勘定の増加額 ソフトウェアの開発 753,247千円
ソフトウェア仮勘定の減少額 ソフトウェアへの振替 536,011千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 50,141 39,860 50,141 39,860
賞与引当金 81,844 93,225 81,844 93,225
受注損失引当金 7,000 － 7,000 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行㈱ 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行㈱
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告の方法により行ないます。
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合
公告掲載方法
は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載URL（http://www.intra-mart.jp）
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第20期) (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 2019年６月19日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月19日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
(第21期第１四半期) (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 2019年７月31日関東財務局長に提出
(第21期第２四半期) (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) 2019年10月31日関東財務局長に提出
(第21期第３四半期) (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) 2020年１月31日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年６月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2019年10月１日 至2019年10月31日）2019年11月15日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月11日
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
桑 本 義 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
東 大 夏
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引 や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エヌ・ティ・ティ・
データ・イントラマートの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制
は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月11日
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
桑 本 義 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
東 大 夏
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの2019年４月１日から2020年３月31日までの第21期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度
の経営成績を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を
喚 起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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