株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 内部統制報告書 第21期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 内部統制報告書-第21期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート |
カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月11日
【会社名】 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
【英訳名】 NTT DATA INTRAMART CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中山 義人
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目15番1号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
内部統制報告書
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社の代表取締役社長である中山義人は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しており、当
社は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」及び「同実施基準」に準拠して、財務報告に係る内部統制
を整備及び運用しております。
なお、財務報告に係る内部統制には、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくな
る場合、当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には、必ずしも対応しない場合があり、
内部統制固有の限界を有するため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があり
ます。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、一般的に公正妥当と認められる基準である「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」及び「同実
施基準」に準拠して、2020年3月31日時点における財務報告に係る内部統制の有効性の評価を実施いたしました。
評価にあたっては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)を評価し、その結果を踏ま
えて選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該
統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性を評価いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性の観点から、必要な評価範囲を決定しました。全社的な内部統制については、財務報告に対する金額的及び
質的影響の重要性を考慮し、当社及び連結子会社を対象として評価を実施いたしました。業務プロセスに係る内部統
制については、連結ベースでの売上高を基準に、全体の概ね3分の2程度に達するまでの事業拠点(当社)を重要な
事業拠点として選定しました。選定した重要な事業拠点においては、当社の事業目的に大きく係る勘定科目である
「売上高」、「売掛金」、並びに「たな卸資産(仕掛品、ただし貯蔵品を除く)」及び「ソフトウェア(市場販売目
的、また仮勘定を含む)」に至る業務プロセスを評価対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が
高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係
る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加いたしました。
3【評価結果に関する事項】
上記のとおり評価を実施した結果、2020年3月31日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると
判断いたしました。
4【付記事項】
付記すべき事項はありません。
5【特記事項】
特記すべき事項はありません。
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