大豊工業株式会社 内部統制報告書 第114期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月10日
【会社名】 大豊工業株式会社
【英訳名】 TAIHO KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 原 功 一
【最高財務責任者の役職氏名】 -
【本店の所在の場所】 愛知県豊田市緑ケ丘三丁目65番地
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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内部統制報告書
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長杉原功一は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社(以下「当社グループ」)の財務報告
に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価
及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示さ
れている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性があります。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年3月31日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して実施いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点か
ら必要な範囲といたしました。
全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重
要性の観点から必要な範囲を評価の対象とし、関係する適切な担当者への質問、証憑の検証等の手続を実施すること
により、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いた
しました。
また、業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、上記の全社的な内部統
制の評価結果を踏まえ、連結売上高の概ね2/3をカバーする当社及び連結子会社を重要な事業拠点として選定し、
それらの事業拠点における当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目である「売上高」、「売掛金」、「棚卸
資産」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の
発生可能性が高いと判断した業務プロセスを財務報告への影響を勘案して評価対象に追加いたしました。
評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスフローを作成、分析した上で、財務報告の信頼性
に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書及び証憑類の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者へ
の質問、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況の有効性
を評価いたしました。
3【評価結果に関する事項】
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要
な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る
内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社は、前事業年度末日である2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断し、開示すべ
き重要な不備を是正するために、当社の海外連結子会社であるタイホウ コーポレーション オブ アメリカ(以
下、TCAという)における期末棚卸資産の不適切な会計処理に対し、以下の再発防止策を実施いたしました。
1.棚卸結果の確認体制及び経理業務に関する牽制機能の強化
・棚卸組織、棚卸責任者の役割、棚卸実施者(カウント、再カウント)の担当エリアの明確化を実施し、業務分掌
を適切に行うことで組織的に牽制が効く体制といたしました。
・棚卸マニュアルを全面更新し、必要事項を集約、各人の役割が明確になり、抜け漏れを予防いたしました。
・棚卸計算が経理部門だけで完結しないよう、生産管理部門が棚卸計算結果に対し、異常値がないか、第三者的
に確認し、牽制する仕組みを構築いたしました。
2.不良品を網羅的に管理する仕組み
・不良品判定のフローやルールを明確化し、帳票を管理・活用して、正確な不良品数が月単位で管理できる仕組
みを構築いたしました。
3.棚卸実務の改善
・現状の棚卸手法と実態を確認の上、当社で実施している手法を取り入れ、効率化を図るとともに、精度向上を
図りました。
・現品タグを更新し、回収後直ちにスキャナで読み込み保全することで、改竄リスクを低減いたしました。
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4.内部通報制度の強化、浸透
・当社の就業規則を見直し、重要なリスクを認識した場合、即時に上司へ報告される制度に変更いたしました。
・内部通報制度に関する社員教育(当社、国内グループ会社、海外グループ会社)を再実施いたしました。
5.子会社に対する管理の強化
・子会社管理強化の観点から、海外拠点について、棚卸資産額推移、棚卸資産回転期間推移、売掛債権回収状
況、キャッシュフロー状況などの経営指標による異常値の有無の管理、フォローアップを月次で実施するよう
にいたしました。
6.当社による駐在員教育及びフォローアップ
・赴任前教育を強化し、役割意識の向上を図るようにいたしました。
・駐在員に対し、フォローアップミーティングを開催し、困り事や相談事項等を吸い上げやすい環境作りをいた
しました。
また、当社はTCAにおいて、「仕訳の作成と承認」の業務分掌実施の完全性を確認する内部統制を含む財務報
告プロセスや売上・売掛金管理、実地棚卸、不良品の網羅的管理のための内部統制を含む原価計算に係る業務プロセ
ス及びIT全般統制について、虚偽記載の発生可能性が高い重要な業務プロセスであるため、これらを財務報告に係
る内部統制の評価対象に今回追加いたしました。当社は、今回の不適切会計の発生要因はこれらのプロセスに係る内
部統制が有効に構築されていないためと判断し、当事業年度において構築するための活動に取り組みました。その結
果、適切な内部統制の整備は完了いたしましたが、新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受けて、TCAは操業を
停止するなど、その運用期間が十分に確保できなかったことから、運用の定着を当事業年度末時点では確認すること
ができなかったと判断いたしました。
以上より、当事業年度末日時点において、開示すべき重要な不備があると判断いたしました。
4【付記事項】
該当事項はありません。
5【特記事項】
該当事項はありません。
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