セレブライフ・ストーリー2025、セレブライフ・ストーリー2035、セレブライフ・ストーリー2045、セレブライフ・ストーリー2055 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第9期(令和1年9月18日-令和2年9月14日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(令和1年9月18日-令和2年9月14日) |
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提出者 | セレブライフ・ストーリー2025、セレブライフ・ストーリー2035、セレブライフ・ストーリー2045、セレブライフ・ストーリー2055 |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月17日
【計算期間】 第9期中 自 2019年9月18日
至 2020年3月17日
【ファンド名】 セレブライフ・ストーリー2025
セレブライフ・ストーリー2035
セレブライフ・ストーリー2045
セレブライフ・ストーリー2055
【発行者名】 SBIアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅本 賢一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【事務連絡者氏名】 中村 慎吾
【連絡場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 03-6229-0170
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【ファンドの運用状況】
(1)【投資状況】
セレブライフ・ストーリー2025
(2020年 3月31日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
(円) (%)
日本 870,745,902 69.71
投資信託受益証券
アメリカ 364,648,315 29.19
アイルランド 927,754 0.07
小計 1,236,321,971 98.98
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 12,742,111 1.02
合計(純資産総額) 1,249,064,082 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
セレブライフ・ストーリー2035
(2020年 3月31日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
(円) (%)
日本 1,030,002,648 56.36
投資信託受益証券
アメリカ 768,807,168 42.06
アイルランド 2,018,492 0.11
小計 1,800,828,308 98.53
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 26,839,617 1.47
合計(純資産総額) 1,827,667,925 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
セレブライフ・ストーリー2045
(2020年 3月31日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
(円) (%)
日本 505,828,977 42.74
投資信託受益証券
アメリカ 657,255,674 55.53
アイルランド 1,755,210 0.15
小計 1,164,839,861 98.42
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 18,684,552 1.58
合計(純資産総額) 1,183,524,413 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
セレブライフ・ストーリー2055
(2020年 3月31日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
(円) (%)
日本 161,461,336 27.99
投資信託受益証券
アメリカ 405,468,169 70.29
アイルランド 1,517,003 0.26
小計 568,446,508 98.54
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 8,438,926 1.46
合計(純資産総額) 576,885,434 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
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2020年 3月31日(直近日)現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りで
す。
純資産総額 1万口当たり純資産額
(円) (円)
年 月 日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2012年 9月14日)
第1計算期間末 124,627,714 124,627,714 10,370 10,370
(2013年 9月17日)
第2計算期間末 371,105,726 371,105,726 11,815 11,815
(2014年 9月16日)
第3計算期間末 608,599,477 608,599,477 12,704 12,704
(2015年 9月14日)
第4計算期間末 818,889,161 818,889,161 12,619 12,619
(2016年 9月14日)
第5計算期間末 966,849,954 966,849,954 12,663 12,663
(2017年 9月14日)
第6計算期間末 1,017,634,321 1,017,634,321 13,373 13,373
(2018年 9月14日)
第7計算期間末 1,044,319,643 1,044,319,643 13,291 13,291
(2019年 9月17日)
第8計算期間末 1,267,265,876 1,267,265,876 13,826 13,826
2019年 3月末日
1,103,525,565 ― 13,455 ―
4月末日
1,120,127,730 ― 13,472 ―
5月末日 1,117,820,297 ― 13,333 ―
6月末日
1,159,697,981 ― 13,619 ―
7月末日
1,189,510,382 ― 13,700 ―
8月末日
1,243,558,896 ― 13,824 ―
9月末日
1,281,901,459 ― 13,807 ―
10月末日 1,320,993,379 ― 13,833 ―
11月末日 1,333,511,787 ― 13,805 ―
12月末日 1,346,150,551 ― 13,909 ―
2020年 1月末日
1,361,025,169 ― 13,979 ―
2月末日
1,348,995,340 ― 13,923 ―
3月末日
1,249,064,082 ― 13,472 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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2020年 3月31日(直近日)現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りで
す。
純資産総額 1万口当たり純資産額
(円) (円)
年 月 日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2012年 9月14日)
第1計算期間末 108,437,213 108,437,213 10,375 10,375
(2013年 9月17日)
第2計算期間末 375,357,640 375,357,640 12,334 12,334
(2014年 9月16日)
第3計算期間末 683,856,035 683,856,035 13,527 13,527
(2015年 9月14日)
第4計算期間末 968,175,729 968,175,729 13,262 13,262
(2016年 9月14日)
第5計算期間末 1,167,876,403 1,167,876,403 13,036 13,036
(2017年 9月14日)
第6計算期間末 1,416,524,224 1,416,524,224 14,253 14,253
(2018年 9月14日)
第7計算期間末 1,528,621,420 1,528,621,420 14,203 14,203
(2019年 9月17日)
第8計算期間末 1,838,586,657 1,838,586,657 14,745 14,745
2019年 3月末日
1,645,181,210 ― 14,362 ―
4月末日
1,666,151,777 ― 14,440 ―
5月末日
1,662,165,754 ― 14,161 ―
6月末日
1,723,945,497 ― 14,497 ―
7月末日 1,769,403,721 ― 14,612 ―
8月末日
1,800,864,928 ― 14,610 ―
9月末日
1,834,219,774 ― 14,691 ―
10月末日 1,871,979,659 ― 14,816 ―
11月末日 1,893,089,688 ― 14,821 ―
12月末日 1,932,019,980 ― 15,008 ―
2020年 1月末日
1,954,743,255 ― 15,033 ―
2月末日
1,938,379,812 ― 14,841 ―
3月末日
1,827,667,925 ― 14,007 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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セレブライフ・ストーリー2045
2020年 3月31日(直近日)現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りで
す。
純資産総額 1万口当たり純資産額
(円) (円)
年 月 日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2012年 9月14日)
第1計算期間末 75,514,204 75,514,204 10,405 10,405
(2013年 9月17日)
第2計算期間末 227,834,777 227,834,777 12,683 12,683
(2014年 9月16日)
第3計算期間末 427,647,795 427,647,795 14,137 14,137
(2015年 9月14日)
第4計算期間末 607,516,290 607,516,290 13,747 13,747
(2016年 9月14日)
第5計算期間末 748,882,117 748,882,117 13,216 13,216
(2017年 9月14日)
第6計算期間末 926,419,660 926,419,660 15,000 15,000
(2018年 9月14日)
第7計算期間末 1,025,265,949 1,025,265,949 14,984 14,984
(2019年 9月17日)
第8計算期間末 1,196,540,983 1,196,540,983 15,513 15,513
2019年 3月末日
1,099,708,691 ― 15,125 ―
4月末日
1,112,670,719 ― 15,275 ―
5月末日
1,097,322,990 ― 14,837 ―
6月末日
1,143,026,124 ― 15,239 ―
7月末日 1,166,873,655 ― 15,382 ―
8月末日
1,163,077,543 ― 15,244 ―
9月末日
1,184,794,541 ― 15,415 ―
10月末日 1,220,285,723 ― 15,657 ―
11月末日 1,233,617,973 ― 15,701 ―
12月末日 1,280,450,710 ― 15,989 ―
2020年 1月末日
1,300,053,881 ― 15,956 ―
2月末日
1,279,928,214 ― 15,644 ―
3月末日
1,183,524,413 ― 14,401 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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2020年 3月31日(直近日)現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りで
す。
純資産総額 1万口当たり純資産額
(円) (円)
年 月 日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2012年 9月14日)
第1計算期間末 103,623,671 103,623,671 10,248 10,248
(2013年 9月17日)
第2計算期間末 145,087,172 145,087,172 13,022 13,022
(2014年 9月16日)
第3計算期間末 256,160,933 256,160,933 14,793 14,793
(2015年 9月14日)
第4計算期間末 393,081,193 393,081,193 14,469 14,469
(2016年 9月14日)
第5計算期間末 412,517,782 412,517,782 13,781 13,781
(2017年 9月14日)
第6計算期間末 501,559,436 501,559,436 16,280 16,280
(2018年 9月14日)
第7計算期間末 524,979,118 524,979,118 16,271 16,271
(2019年 9月17日)
第8計算期間末 619,548,079 619,548,079 16,767 16,767
2019年 3月末日
547,154,951 ― 16,417 ―
4月末日
563,258,474 ― 16,663 ―
5月末日
550,258,025 ― 16,017 ―
6月末日
581,435,398 ― 16,520 ―
7月末日 596,384,085 ― 16,683 ―
8月末日
594,904,137 ― 16,356 ―
9月末日
615,346,081 ― 16,608 ―
10月末日 640,020,412 ― 16,996 ―
11月末日 637,749,873 ― 17,084 ―
12月末日 656,948,447 ― 17,521 ―
2020年 1月末日
658,201,502 ― 17,411 ―
2月末日
644,088,051 ― 16,959 ―
3月末日
576,885,434 ― 15,239 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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②【分配の推移】
セレブライフ・ストーリー2025
期 間 計算期間 1万口当たりの分配金(円)
2012年 1月23日~2012年 9月14日
第1計算期間 0
2012年 9月15日~2013年 9月17日
第2計算期間 0
第3計算期間 2013年 9月18日~2014年 9月16日 0
2014年 9月17日~2015年 9月14日
第4計算期間 0
2015年 9月15日~2016年 9月14日
第5計算期間 0
2016年 9月15日~2017年 9月14日
第6計算期間 0
2017年 9月15日~2018年 9月14日
第7計算期間 0
2018年 9月15日~2019年 9月17日
第8計算期間 0
セレブライフ・ストーリー2035
期 間 計算期間 1万口当たりの分配金(円)
2012年 1月23日~2012年 9月14日
第1計算期間 0
2012年 9月15日~2013年 9月17日
第2計算期間 0
2013年 9月18日~2014年 9月16日
第3計算期間 0
2014年 9月17日~2015年 9月14日
第4計算期間 0
2015年 9月15日~2016年 9月14日
第5計算期間 0
2016年 9月15日~2017年 9月14日
第6計算期間 0
2017年 9月15日~2018年 9月14日
第7計算期間 0
2018年 9月15日~2019年 9月17日
第8計算期間 0
セレブライフ・ストーリー2045
期 間 計算期間 1万口当たりの分配金(円)
2012年 1月23日~2012年 9月14日
第1計算期間 0
2012年 9月15日~2013年 9月17日
第2計算期間 0
2013年 9月18日~2014年 9月16日
第3計算期間 0
2014年 9月17日~2015年 9月14日
第4計算期間 0
第5計算期間 2015年 9月15日~2016年 9月14日 0
2016年 9月15日~2017年 9月14日
第6計算期間 0
2017年 9月15日~2018年 9月14日
第7計算期間 0
2018年 9月15日~2019年 9月17日
第8計算期間 0
セレブライフ・ストーリー2055
期 間 計算期間 1万口当たりの分配金(円)
2012年 1月23日~2012年 9月14日
第1計算期間 0
2012年 9月15日~2013年 9月17日
第2計算期間 0
第3計算期間 2013年 9月18日~2014年 9月16日 0
2014年 9月17日~2015年 9月14日
第4計算期間 0
2015年 9月15日~2016年 9月14日
第5計算期間 0
2016年 9月15日~2017年 9月14日
第6計算期間 0
2017年 9月15日~2018年 9月14日
第7計算期間 0
2018年 9月15日~2019年 9月17日
第8計算期間 0
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③【収益率の推移】
セレブライフ・ストーリー2025
期 計算期間 収益率(%)
2012年 1月23日~2012年 9月14日
第1計算期間 3.70
2012年 9月15日~2013年 9月17日
第2計算期間 13.93
第3計算期間 2013年 9月18日~2014年 9月16日 7.52
2014年 9月17日~2015年 9月14日
第4計算期間 △0.67
2015年 9月15日~2016年 9月14日
第5計算期間 0.35
2016年 9月15日~2017年 9月14日
第6計算期間 5.61
2017年 9月15日~2018年 9月14日
第7計算期間 △0.61
2018年 9月15日~2019年 9月17日
第8計算期間 4.03
2019年 9月18日~2020年 3月17日
第9計算期(中間期) △4.73
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数を記載しております。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末(設定時)の基準価額を10,000円として計算しております。
セレブライフ・ストーリー2035
期 計算期間 収益率(%)
2012年 1月23日~2012年 9月14日
第1計算期間 3.75
2012年 9月15日~2013年 9月17日
第2計算期間 18.88
2013年 9月18日~2014年 9月16日
第3計算期間 9.67
2014年 9月17日~2015年 9月14日
第4計算期間 △1.96
2015年 9月15日~2016年 9月14日
第5計算期間 △1.70
2016年 9月15日~2017年 9月14日
第6計算期間 9.34
2017年 9月15日~2018年 9月14日
第7計算期間 △0.35
2018年 9月15日~2019年 9月17日
第8計算期間 3.82
2019年 9月18日~2020年 3月17日
第9計算期(中間期) △8.04
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数を記載しております。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末(設定時)の基準価額を10,000円として計算しております。
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期 計算期間 収益率(%)
2012年 1月23日~2012年 9月14日
第1計算期間 4.05
2012年 9月15日~2013年 9月17日
第2計算期間 21.89
2013年 9月18日~2014年 9月16日
第3計算期間 11.46
第4計算期間 2014年 9月17日~2015年 9月14日 △2.76
2015年 9月15日~2016年 9月14日
第5計算期間 △3.86
2016年 9月15日~2017年 9月14日
第6計算期間 13.50
2017年 9月15日~2018年 9月14日
第7計算期間 △0.11
2018年 9月15日~2019年 9月17日
第8計算期間 3.53
2019年 9月18日~2020年 3月17日
第9計算期(中間期) △11.07
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数を記載しております。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末(設定時)の基準価額を10,000円として計算しております。
セレブライフ・ストーリー2055
期 計算期間 収益率(%)
2012年 1月23日~2012年 9月14日
第1計算期間 2.48
2012年 9月15日~2013年 9月17日
第2計算期間 27.07
2013年 9月18日~2014年 9月16日
第3計算期間 13.60
2014年 9月17日~2015年 9月14日
第4計算期間 △2.19
2015年 9月15日~2016年 9月14日
第5計算期間 △4.75
2016年 9月15日~2017年 9月14日
第6計算期間 18.13
2017年 9月15日~2018年 9月14日
第7計算期間 △0.06
2018年 9月15日~2019年 9月17日
第8計算期間 3.05
2019年 9月18日~2020年 3月17日
第9計算期(中間期) △13.91
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数を記載しております。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末(設定時)の基準価額を10,000円として計算しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2【設定及び解約の実績】
セレブライフ・ストーリー2025
設定数量 解約数量 発行済み数量
期 計算期間
(口) (口) (口)
2012年 1月23日~2012年 9月14日
第1計算期間 140,179,549 20,000,707 120,178,842
2012年 9月15日~2013年 9月17日
第2計算期間 284,727,665 90,796,569 314,109,938
2013年 9月18日~2014年 9月16日
第3計算期間 236,303,078 71,333,474 479,079,542
2014年 9月17日~2015年 9月14日
第4計算期間 283,950,405 114,072,144 648,957,803
第5計算期間 2015年 9月15日~2016年 9月14日 183,543,672 68,980,253 763,521,222
2016年 9月15日~2017年 9月14日
第6計算期間 159,831,130 162,366,063 760,986,289
2017年 9月15日~2018年 9月14日
第7計算期間 133,635,236 108,915,248 785,706,277
2018年 9月15日~2019年 9月17日
第8計算期間 196,901,223 66,008,777 916,598,723
2019年 9月18日~2020年 3月17日
第9計算期間(中間) 129,729,099 118,680,889 927,646,933
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
セレブライフ・ストーリー2035
設定数量 解約数量 発行済み数量
期 計算期間
(口) (口) (口)
2012年 1月23日~2012年 9月14日
第1計算期間 121,304,376 16,790,864 104,513,512
2012年 9月15日~2013年 9月17日
第2計算期間 264,724,949 64,910,518 304,327,943
2013年 9月18日~2014年 9月16日
第3計算期間 281,866,268 80,636,866 505,557,345
2014年 9月17日~2015年 9月14日
第4計算期間 351,107,898 126,643,086 730,022,157
2015年 9月15日~2016年 9月14日
第5計算期間 267,608,201 101,726,372 895,903,986
2016年 9月15日~2017年 9月14日
第6計算期間 222,999,233 125,071,997 993,831,222
2017年 9月15日~2018年 9月14日
第7計算期間 207,122,328 124,665,813 1,076,287,737
2018年 9月15日~2019年 9月17日
第8計算期間 250,491,996 79,882,114 1,246,897,619
2019年 9月18日~2020年 3月17日
第9計算期間(中間) 134,951,443 81,243,078 1,300,605,984
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
セレブライフ・ストーリー2045
設定数量 解約数量 発行済み数量
期 計算期間
(口) (口) (口)
2012年 1月23日~2012年 9月14日
第1計算期間 99,795,936 27,221,761 72,574,175
2012年 9月15日~2013年 9月17日
第2計算期間 158,003,269 50,938,024 179,639,420
2013年 9月18日~2014年 9月16日
第3計算期間 170,380,879 47,528,476 302,491,823
2014年 9月17日~2015年 9月14日
第4計算期間 204,270,268 64,822,458 441,939,633
2015年 9月15日~2016年 9月14日
第5計算期間 185,422,665 60,735,426 566,626,872
第6計算期間 2016年 9月15日~2017年 9月14日 146,079,642 95,074,753 617,631,761
2017年 9月15日~2018年 9月14日
第7計算期間 141,952,700 75,343,120 684,241,341
2018年 9月15日~2019年 9月17日
第8計算期間 162,270,954 75,177,766 771,334,529
2019年 9月18日~2020年 3月17日
第9計算期間(中間) 94,982,172 50,661,205 815,655,496
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
セレブライフ・ストーリー2055
設定数量 解約数量 発行済み数量
期 計算期間
(口) (口) (口)
2012年 1月23日~2012年 9月14日
第1計算期間 137,374,721 36,256,588 101,118,133
2012年 9月15日~2013年 9月17日
第2計算期間 116,631,427 106,329,981 111,419,579
2013年 9月18日~2014年 9月16日
第3計算期間 110,381,094 48,633,996 173,166,677
2014年 9月17日~2015年 9月14日
第4計算期間 181,591,921 83,083,688 271,674,910
2015年 9月15日~2016年 9月14日
第5計算期間 103,715,800 76,062,048 299,328,662
2016年 9月15日~2017年 9月14日
第6計算期間 79,194,276 70,443,351 308,079,587
2017年 9月15日~2018年 9月14日
第7計算期間 72,893,191 58,330,954 322,641,824
2018年 9月15日~2019年 9月17日
第8計算期間 89,383,232 42,525,569 369,499,487
2019年 9月18日~2020年 3月17日
第9計算期間(中間) 50,095,105 47,535,677 372,058,915
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
3【ファンドの経理状況】
1) 本ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令
第38号)並びに、同規則第38条の3及び同規則第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2) 本ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期中間計算期間(2019年9月18日から2020年
3月17日まで)の中間財務諸表について、ひびき監査法人による中間監査を受けております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【セレブライフ・ストーリー2025】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第8期 第9期中間計算期間
2019年 9月17日現在 2020年 3月17日現在
資産の部
流動資産
預金 109,606 133,978
金銭信託 - 70,826,027
コール・ローン 38,111,453 -
投資信託受益証券 1,235,032,521 1,177,654,693
派生商品評価勘定 - 209,088
未収入金 - 22,267,000
19,660 941,418
未収配当金
流動資産合計 1,273,273,240 1,272,032,204
資産合計 1,273,273,240 1,272,032,204
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 37,755 4,983,873
未払解約金 3,045,221 41,871,864
未払受託者報酬 256,026 290,081
未払委託者報酬 2,560,258 2,900,704
未払利息 104 -
108,000 110,816
その他未払費用
流動負債合計 6,007,364 50,157,338
負債合計 6,007,364 50,157,338
純資産の部
元本等
元本 916,598,723 927,646,933
剰余金
350,667,153 294,227,933
中間剰余金又は中間欠損金(△)
元本等合計 1,267,265,876 1,221,874,866
純資産合計 1,267,265,876 1,221,874,866
負債純資産合計 1,273,273,240 1,272,032,204
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第8期中間計算期間 第9期中間計算期間
自 2018年 9月15日 自 2019年 9月18日
至 2019年 3月14日 至 2020年 3月17日
営業収益
受取配当金 2,396,680 2,990,914
受取利息 3,757 655
有価証券売買等損益 16,589,260 △ 57,387,889
△ 4,313,913 △ 3,878,072
為替差損益
営業収益合計 14,675,784 △ 58,274,392
営業費用
支払利息 11,723 18,322
受託者報酬 226,739 290,081
委託者報酬 2,267,278 2,900,704
206,022 280,622
その他費用
営業費用合計 2,711,762 3,489,729
営業利益又は営業損失(△) 11,964,022 △ 61,764,121
経常利益又は経常損失(△) 11,964,022 △ 61,764,121
中間純利益又は中間純損失(△) 11,964,022 △ 61,764,121
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 64,059 △ 492,780
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 258,613,366 350,667,153
剰余金増加額又は欠損金減少額 19,344,803 49,832,171
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
19,344,803 49,832,171
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 10,337,689 45,000,050
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
10,337,689 45,000,050
加額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 279,648,561 294,227,933
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評 外国為替予約取引
価方法 個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における
換算基準 計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.その他財務諸表作成のための基本 外貨建資産等の会計処理
となる重要な事項 外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基
づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用し
ております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第8期 第9期中間計算期間
項目
2019年 9月17日現在 2020年 3月17日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 916,598,723口 927,646,933口
2. 1口当たり純資産額 1.3826円 1.3172円
(10,000口当たり純資産額) (13,826円) (13,172円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第8期中間計算期間(自 2018年 9月15日 至 2019年 3月14日)
該当事項はありません。
第9期中間計算期間(自 2019年 9月18日 至 2020年 3月17日)
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第8期 第9期中間計算期間
項目
2019年 9月17日現在 2020年 3月17日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則として 中間貸借対照表上の金融商品は原則と
その差額 すべて時価で評価しているため、貸借 してすべて時価で評価しているため、
対照表計上額と時価との差額はありま 中間貸借対照表計上額と時価との差額
せん。 はありません。
2.時価の算定方法 ①投資信託受益証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関する
注記)に記載しております。
②派生商品評価勘定 同左
(デリバティブ取引等に関する注記)
に記載しております。
②上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
3.金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
項についての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合に
は合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約
額等は、あくまでデリバティブ取引に
おける名目的な契約額または計算上の
想定元本であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引の市場リスクの大きさを
示すものではありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
第8期(2019年 9月17日現在) 第9期中間計算期間(2020年 3月17日現在)
種類 契約額等(円) 契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超 うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 0 0 0 0 13,785,552 0 13,994,640 209,088
米ドル 0 0 0 0 13,785,552 0 13,994,640 209,088
売建 270,590,085 0 270,627,840 △37,755 279,785,847 0 284,769,720 △4,983,873
米ドル 270,590,085 0 270,627,840 △37,755 279,785,847 0 284,769,720 △4,983,873
合計 270,590,085 0 270,627,840 △37,755 293,571,399 0 298,764,360 △4,774,785
(注)時価の算定方法
・為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当
該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
(その他の注記)
本ファンドの計算期間における元本額の変動
第8期 第9期中間計算期間
自 2018年 9月15日 自 2019年 9月18日
項目
至 2019年 9月17日 至 2020年 3月17日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 785,706,277円 916,598,723円
期中追加設定元本額 196,901,223円 129,729,099円
期中一部解約元本額 66,008,777円 118,680,889円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【セレブライフ・ストーリー2035】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第8期 第9期中間計算期間
2019年 9月17日現在 2020年 3月17日現在
資産の部
流動資産
預金 113,453 165,089
金銭信託 - 94,293,845
コール・ローン 59,837,045 -
投資信託受益証券 1,786,838,170 1,656,247,983
派生商品評価勘定 - 476,784
未収入金 - 35,385,000
56,573 1,922,886
未収配当金
流動資産合計 1,846,845,241 1,788,491,587
資産合計 1,846,845,241 1,788,491,587
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 56,865 7,652,082
未払解約金 3,935,251 12,550,202
未払受託者報酬 378,034 415,207
未払委託者報酬 3,780,271 4,151,986
未払利息 163 -
108,000 111,073
その他未払費用
流動負債合計 8,258,584 24,880,550
負債合計 8,258,584 24,880,550
純資産の部
元本等
元本 1,246,897,619 1,300,605,984
剰余金
591,689,038 463,005,053
中間剰余金又は中間欠損金(△)
元本等合計 1,838,586,657 1,763,611,037
純資産合計 1,838,586,657 1,763,611,037
負債純資産合計 1,846,845,241 1,788,491,587
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第8期中間計算期間 第9期中間計算期間
自 2018年 9月15日 自 2019年 9月18日
至 2019年 3月14日 至 2020年 3月17日
営業収益
受取配当金 7,973,591 9,093,008
受取利息 7,390 1,663
有価証券売買等損益 20,491,975 △ 150,571,170
△ 7,925,575 △ 9,348,034
為替差損益
営業収益合計 20,547,381 △ 150,824,533
営業費用
支払利息 17,683 24,520
受託者報酬 333,569 415,207
委託者報酬 3,335,599 4,151,986
243,748 266,053
その他費用
営業費用合計 3,930,599 4,857,766
営業利益又は営業損失(△) 16,616,782 △ 155,682,299
経常利益又は経常損失(△) 16,616,782 △ 155,682,299
中間純利益又は中間純損失(△) 16,616,782 △ 155,682,299
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 382,357 93,652
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 452,333,683 591,689,038
剰余金増加額又は欠損金減少額 40,317,133 65,398,622
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
40,317,133 65,398,622
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 17,893,981 38,306,656
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
17,893,981 38,306,656
加額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 491,755,974 463,005,053
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評 外国為替予約取引
価方法 個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における
換算基準 計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.その他財務諸表作成のための基本 外貨建資産等の会計処理
となる重要な事項 外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基
づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用し
ております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第8期 第9期中間計算期間
項目
2019年 9月17日現在 2020年 3月17日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1,246,897,619口 1,300,605,984口
2. 1口当たり純資産額 1.4745円 1.3560円
(10,000口当たり純資産額) (14,745円) (13,560円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第8期中間計算期間(自 2018年 9月15日 至 2019年 3月14日)
該当事項はありません。
第9期中間計算期間(自 2019年 9月18日 至 2020年 3月17日)
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第8期 第9期中間計算期間
項目
2019年 9月17日現在 2020年 3月17日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則として 中間貸借対照表上の金融商品は原則と
その差額 すべて時価で評価しているため、貸借 してすべて時価で評価しているため、
対照表計上額と時価との差額はありま 中間貸借対照表計上額と時価との差額
せん。 はありません。
2.時価の算定方法 ①投資信託受益証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関する
注記)に記載しております。
②派生商品評価勘定 同左
(デリバティブ取引等に関する注記)
に記載しております。
②上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
3.金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
項についての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合に
は合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約
額等は、あくまでデリバティブ取引に
おける名目的な契約額または計算上の
想定元本であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引の市場リスクの大きさを
示すものではありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
第8期(2019年 9月17日現在) 第9期中間計算期間(2020年 3月17日現在)
種類 契約額等(円) 契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超 うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 0 0 0 0 31,435,236 0 31,912,020 476,784
米ドル 0 0 0 0 31,435,236 0 31,912,020 476,784
売建 407,551,455 0 407,608,320 △56,865 429,574,398 0 437,226,480 △7,652,082
米ドル 407,551,455 0 407,608,320 △56,865 429,574,398 0 437,226,480 △7,652,082
合計 407,551,455 0 407,608,320 △56,865 461,009,634 0 469,138,500 △7,175,298
(注)時価の算定方法
・為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当
該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
(その他の注記)
本ファンドの計算期間における元本額の変動
第8期 第9期中間計算期間
自 2018年 9月15日 自 2019年 9月18日
項目
至 2019年 9月17日 至 2020年 3月17日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,076,287,737円 1,246,897,619円
期中追加設定元本額 250,491,996円 134,951,443円
期中一部解約元本額 79,882,114円 81,243,078円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【セレブライフ・ストーリー2045】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第8期 第9期中間計算期間
2019年 9月17日現在 2020年 3月17日現在
資産の部
流動資産
預金 112,333 167,631
金銭信託 - 63,152,319
コール・ローン 39,303,996 -
投資信託受益証券 1,160,838,360 1,050,248,101
派生商品評価勘定 - 364,320
未収入金 - 25,831,000
54,949 1,408,464
未収配当金
流動資産合計 1,200,309,638 1,141,171,835
資産合計 1,200,309,638 1,141,171,835
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 35,190 4,855,844
未払解約金 874,359 7,999,824
未払受託者報酬 250,097 273,006
未払委託者報酬 2,500,902 2,729,968
未払利息 107 -
108,000 110,640
その他未払費用
流動負債合計 3,768,655 15,969,282
負債合計 3,768,655 15,969,282
純資産の部
元本等
元本 771,334,529 815,655,496
剰余金
425,206,454 309,547,057
中間剰余金又は中間欠損金(△)
元本等合計 1,196,540,983 1,125,202,553
純資産合計 1,196,540,983 1,125,202,553
負債純資産合計 1,200,309,638 1,141,171,835
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第8期中間計算期間 第9期中間計算期間
自 2018年 9月15日 自 2019年 9月18日
至 2019年 3月14日 至 2020年 3月17日
営業収益
受取配当金 7,926,411 9,337,217
受取利息 7,157 1,802
有価証券売買等損益 11,143,471 △ 138,660,875
△ 6,226,024 △ 8,934,811
為替差損益
営業収益合計 12,851,015 △ 138,256,667
営業費用
支払利息 12,096 16,227
受託者報酬 223,247 273,006
委託者報酬 2,232,384 2,729,968
238,965 257,954
その他費用
営業費用合計 2,706,692 3,277,155
営業利益又は営業損失(△) 10,144,323 △ 141,533,822
経常利益又は経常損失(△) 10,144,323 △ 141,533,822
中間純利益又は中間純損失(△) 10,144,323 △ 141,533,822
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 544,388 591,860
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 341,024,608 425,206,454
剰余金増加額又は欠損金減少額 31,572,107 54,268,961
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
31,572,107 54,268,961
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 13,948,331 27,802,676
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
13,948,331 27,802,676
加額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 369,337,095 309,547,057
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評 外国為替予約取引
価方法 個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における
換算基準 計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.その他財務諸表作成のための基本 外貨建資産等の会計処理
となる重要な事項 外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基
づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用し
ております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第8期 第9期中間計算期間
項目
2019年 9月17日現在 2020年 3月17日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 771,334,529口 815,655,496口
2. 1口当たり純資産額 1.5513円 1.3795円
(10,000口当たり純資産額) (15,513円) (13,795円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第8期中間計算期間(自 2018年 9月15日 至 2019年 3月14日)
該当事項はありません。
第9期中間計算期間(自 2019年 9月18日 至 2020年 3月17日)
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第8期 第9期中間計算期間
項目
2019年 9月17日現在 2020年 3月17日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則として 中間貸借対照表上の金融商品は原則と
その差額 すべて時価で評価しているため、貸借 してすべて時価で評価しているため、
対照表計上額と時価との差額はありま 中間貸借対照表計上額と時価との差額
せん。 はありません。
2.時価の算定方法 ①投資信託受益証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関する
注記)に記載しております。
②派生商品評価勘定 同左
(デリバティブ取引等に関する注記)
に記載しております。
②上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
3.金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
項についての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合に
は合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約
額等は、あくまでデリバティブ取引に
おける名目的な契約額または計算上の
想定元本であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引の市場リスクの大きさを
示すものではありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
第8期(2019年 9月17日現在) 第9期中間計算期間(2020年 3月17日現在)
種類 契約額等(円) 契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超 うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 0 0 0 0 24,020,280 0 24,384,600 364,320
米ドル 0 0 0 0 24,020,280 0 24,384,600 364,320
売建 252,206,730 0 252,241,920 △35,190 272,598,496 0 277,454,340 △4,855,844
米ドル 252,206,730 0 252,241,920 △35,190 272,598,496 0 277,454,340 △4,855,844
合計 252,206,730 0 252,241,920 △35,190 296,618,776 0 301,838,940 △4,491,524
(注)時価の算定方法
・為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当
該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
(その他の注記)
本ファンドの計算期間における元本額の変動
第8期 第9期中間計算期間
自 2018年 9月15日 自 2019年 9月18日
項目
至 2019年 9月17日 至 2020年 3月17日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 684,241,341円 771,334,529円
期中追加設定元本額 162,270,954円 94,982,172円
期中一部解約元本額 75,177,766円 50,661,205円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【セレブライフ・ストーリー2055】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第8期 第9期中間計算期間
2019年 9月17日現在 2020年 3月17日現在
資産の部
流動資産
預金 113,329 148,802
金銭信託 - 31,968,213
コール・ローン 26,348,624 -
投資信託受益証券 595,505,935 505,591,859
派生商品評価勘定 - 205,920
未収入金 - 11,362,000
37,480 586,224
未収配当金
流動資産合計 622,005,368 549,863,018
資産合計 622,005,368 549,863,018
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 17,175 2,363,907
未払解約金 940,664 8,805,780
未払受託者報酬 126,490 139,952
未払委託者報酬 1,264,888 1,399,494
未払利息 72 -
108,000 110,358
その他未払費用
流動負債合計 2,457,289 12,819,491
負債合計 2,457,289 12,819,491
純資産の部
元本等
元本 369,499,487 372,058,915
剰余金
250,048,592 164,984,612
中間剰余金又は中間欠損金(△)
元本等合計 619,548,079 537,043,527
純資産合計 619,548,079 537,043,527
負債純資産合計 622,005,368 549,863,018
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第8期中間計算期間 第9期中間計算期間
自 2018年 9月15日 自 2019年 9月18日
至 2019年 3月14日 至 2020年 3月17日
営業収益
受取配当金 5,457,709 6,224,146
受取利息 4,571 1,289
有価証券売買等損益 5,386,496 △ 86,720,174
△ 3,645,220 △ 5,850,576
為替差損益
営業収益合計 7,203,556 △ 86,345,315
営業費用
支払利息 6,616 8,491
受託者報酬 110,725 139,952
委託者報酬 1,107,149 1,399,494
246,673 264,936
その他費用
営業費用合計 1,471,163 1,812,873
営業利益又は営業損失(△) 5,732,393 △ 88,158,188
経常利益又は経常損失(△) 5,732,393 △ 88,158,188
中間純利益又は中間純損失(△) 5,732,393 △ 88,158,188
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 444,495 522,334
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 202,337,294 250,048,592
剰余金増加額又は欠損金減少額 18,983,152 35,700,192
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
18,983,152 35,700,192
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 15,227,303 32,083,650
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
15,227,303 32,083,650
加額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 212,270,031 164,984,612
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評 外国為替予約取引
価方法 個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における
換算基準 計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.その他財務諸表作成のための基本 外貨建資産等の会計処理
となる重要な事項 外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基
づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用し
ております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第8期 第9期中間計算期間
項目
2019年 9月17日現在 2020年 3月17日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 369,499,487口 372,058,915口
2. 1口当たり純資産額 1.6767円 1.4434円
(10,000口当たり純資産額) (16,767円) (14,434円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第8期中間計算期間(自 2018年 9月15日 至 2019年 3月14日)
該当事項はありません。
第9期中間計算期間(自 2019年 9月18日 至 2020年 3月17日)
該当事項はありません。
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第8期 第9期中間計算期間
項目
2019年 9月17日現在 2020年 3月17日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則として 中間貸借対照表上の金融商品は原則と
その差額 すべて時価で評価しているため、貸借 してすべて時価で評価しているため、
対照表計上額と時価との差額はありま 中間貸借対照表計上額と時価との差額
せん。 はありません。
2.時価の算定方法 ①投資信託受益証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関する
注記)に記載しております。
②派生商品評価勘定 同左
(デリバティブ取引等に関する注記)
に記載しております。
②上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
3.金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
項についての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合に
は合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約
額等は、あくまでデリバティブ取引に
おける名目的な契約額または計算上の
想定元本であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引の市場リスクの大きさを
示すものではありません。
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(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
第8期(2019年 9月17日現在) 第9期中間計算期間(2020年 3月17日現在)
種類 契約額等(円) 契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超 うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 0 0 0 0 13,576,680 0 13,782,600 205,920
米ドル 0 0 0 0 13,576,680 0 13,782,600 205,920
売建 123,093,225 0 123,110,400 △17,175 132,705,573 0 135,069,480 △2,363,907
米ドル 123,093,225 0 123,110,400 △17,175 132,705,573 0 135,069,480 △2,363,907
合計 123,093,225 0 123,110,400 △17,175 146,282,253 0 148,852,080 △2,157,987
(注)時価の算定方法
・為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当
該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
(その他の注記)
本ファンドの計算期間における元本額の変動
第8期 第9期中間計算期間
自 2018年 9月15日 自 2019年 9月18日
項目
至 2019年 9月17日 至 2020年 3月17日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 322,641,824円 369,499,487円
期中追加設定元本額 89,383,232円 50,095,105円
期中一部解約元本額 42,525,569円 47,535,677円
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
(ⅰ)資本金の額(2020年3月末日現在)
委託会社の資本金の額は金4億20万円です。
(ⅱ)発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は14万6,400株です。
(ⅲ)発行済株式の総数
委託会社がこれまでに発行した株式の総数は3万6,600株です。
(iv)最近5年間における主な資本金の額の増減
該当事項はありません。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金
融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務(投資運用業)、投資助言業務(投資助言・代理業)及び第二種
金融商品取引業に係る業務の一部を行っています。
現在、委託会社が運用を行っている投資信託(マザーファンドは除きます)は以下の通りです。
(2020年3月末日現在)
ファンドの種類 本 数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 61 211,459
単位型株式投資信託 ▶ 9,820
(3)【その他】
① 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
② 訴訟事件その他重要事項
委託会社及びファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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5【委託会社等の経理状況】
(1) 財務諸表の作成方法について
委託会社であるSBIアセットマネジメント株式会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に
関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)、ならびに同規則第2条の規定に基
づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
なお、当事業年度の(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令第7
号。以下「改正府令」という。)による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るも
のについては、改正府令附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日
まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年7月2日をもって太陽有限責任監査法人
と合併し、名称を太陽有限責任監査法人に変更しております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 656,253 960,929
前払費用 36,884 43,348
未収入金 ― 15,495
未収委託者報酬 502,468 466,454
未収投資助言報酬 ― 55
15,614 13,730
その他
流動資産合計 1,211,221 1,500,013
固定資産
有形固定資産
※ 1,121 ※ 11,426
建物
※ 1,446 ※ 2,394
器具備品
有形固定資産合計 2,567 13,821
無形固定資産
電話加入権 67 67
ソフトウェア 5,708 3,936
1,330 1,245
商標権
無形固定資産合計 7,105 5,249
投資その他の資産
投資有価証券 913,644 740,270
関係会社株式 127,776 ―
繰延税金資産 35,948 121,163
長期差入保証金 19,856 19,802
3,360 1,764
その他
投資その他の資産合計 1,100,586 883,000
固定資産合計 1,110,259 902,071
資産合計 2,321,480 2,402,084
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金 4,011 1,913
未払金 455,275 379,118
未払手数料 419,007 336,493
未払法人税等 143,048 80,436
33,817 10,134
未払消費税等
流動負債合計 636,152 471,603
負債合計 636,152 471,603
純資産の部
株主資本
資本金 400,200 400,200
利益剰余金
利益準備金 30,012 30,012
その他利益剰余金
1,315,376 1,682,828
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,345,388 1,712,840
株主資本合計 1,745,588 2,113,040
評価・換算差額等
△60,260 △182,559
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △60,260 △182,559
純資産合計 1,685,327 1,930,481
負債純資産合計 2,321,480 2,402,084
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業収益
委託者報酬 3,207,709 3,223,568
運用受託報酬 16,380 ―
投資助言報酬 ― 56
4,500 ―
その他営業収益
営業収益計 3,228,590 3,223,624
営業費用
支払手数料 2,173,300 2,186,795
広告宣伝費 48,444 15,208
調査費 27,077 31,778
調査費 27,077 31,778
委託計算費 121,126 123,090
営業雑経費 23,392 25,835
通信費 1,208 1,330
印刷費 19,323 20,581
協会費 2,049 2,463
諸会費 183 12
628 1,447
その他営業雑経費
営業費用計 2,393,341 2,382,708
一般管理費
給料 156,504 178,095
役員報酬 44,607 51,028
給料・手当 111,896 127,066
交際費 169 109
旅費交通費 7,996 12,073
福利厚生費 20,444 23,117
租税公課 11,602 10,675
不動産賃借料 18,383 18,138
消耗品費 1,772 2,313
事務委託費 10,188 15,251
退職給付費用 4,578 5,163
固定資産減価償却費 2,422 3,550
13,285 15,057
諸経費
一般管理費計 247,348 283,545
営業利益 587,900 557,370
営業外収益
受取利息 19 ▶
為替差益 0 10
助成金収入 ― 1,140
602 364
雑収入
営業外収益計 622 1,519
営業外費用
486 309
雑損失
営業外費用計 486 309
経常利益 588,035 558,580
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
特別損失
子会社清算損
― 52,280
事務所移転費用 ― 3,064
特別損失計
― 55,344
税引前当期純利益 588,035 503,235
法人税、住民税及び事業税
188,117 167,023
△6,202 △31,239
法人税等調整額
法人税等合計 181,914 135,783
当期純利益 406,121 367,452
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
利益
資本金 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
利益準備金 剰余金
評価差額金
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 400,200 30,012 909,254 939,266 1,339,466 ― ― 1,339,466
当期変動額
当期純利益 406,121 406,121 406,121 406,121
株主資本以外の項目の
△60,260 △60,260 △60,260
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 406,121 406,121 406,121 △60,260 △60,260 345,861
当期末残高 400,200 30,012 1,315,376 1,345,388 1,745,588 △60,260 △60,260 1,685,327
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
利益
資本金 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
利益準備金 剰余金
評価差額金
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 400,200 30,012 1,315,376 1,345,388 1,745,588 △60,260 △60,260 1,685,327
当期変動額
当期純利益 367,452 367,452 367,452 367,452
株主資本以外の項目の
△122,298 △122,298 △122,298
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 367,452 367,452 367,452 △122,298 △122,298 245,153
当期末残高 400,200 30,012 1,682,828 1,712,840 2,113,040 △182,559 △182,559 1,930,481
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が8-15年、器具備品が3-15年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
3. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに税効果関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,353千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」35,948千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりませ
ん。
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
* 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで * 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで
あります。 あります。
建物 110千円 建物 1,009千円
器具備品 4,024千円 器具備品 2,110千円
合計 4,135千円 合計 3,120千円
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券として保有し
ております。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、事業
及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行にて分別管理されている信託財産より生じる信託報酬債権で
あり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定に関連する投資信託であり、
基準価額の変動リスクに晒されております。営業債務である未払手数料等は、1年以内の支払期日でありま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク(価格、為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照くだ
さい。)。
(単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 預金
656,253 656,253 ―
(2) 未収委託者報酬
502,468 502,468 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 913,644 913,644 ―
資産計 2,072,366 2,072,366 ―
未払金 455,275 455,275 ―
負債計 455,275 455,275 ―
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)預金 (2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
その他有価証券(投資信託)は基準価額によっております。
負債
未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式
127,776
(2) 長期差入保証金 19,856
(1) 子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時
価開示の対象とはしておりません。
(2) 長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難であること
から、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内
預金 656,253
未収委託者報酬 502,468
合計 1,158,722
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券として保有し
ております。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、事業
及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行にて分別管理されている信託財産より生じる信託報酬債権で
あり、その信用リスクは軽微であります。未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。投
資有価証券はファンドの自己設定に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料等は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク(価格、為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成31年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照くだ
さい。)。
(単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 預金
960,929 960,929 ―
(2) 未収入金
15,495 15,495 ―
(3) 未収委託者報酬
466,454 466,454 ―
(4) 未収投資助言報酬
55 55 ―
(5) 投資有価証券
その他有価証券 740,270 740,270 ―
資産計 2,183,205 2,183,205 ―
未払金 379,118 379,118 ―
負債計 379,118 379,118 ―
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)預金 (2)未収入金 (3)未収委託者報酬 (4)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
その他有価証券(投資信託)は基準価額によっております。
負債
未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 19,802
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難であるこ
とから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内
預金 960,929
未収入金 15,495
未収委託者報酬 466,454
未収投資助言報酬 55
合計 1,442,934
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(有価証券関係)
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.子会社株式
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 127,776千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(3)その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(3)その他 913,644 1,000,500 △86,855
小計 913,644 1,000,500 △86,855
合計 913,644 1,000,500 △86,855
3.売却したその他有価証券
(単位:千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
(3)その他 24,133 ― 486
合計 24,133 ― 486
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.その他有価証券
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(3)その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(3)その他 740,270 1,003,400 △263,129
小計 740,270 1,003,400 △263,129
合計 740,270 1,003,400 △263,129
2.売却したその他有価証券
(単位:千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
(3)その他 10,690 ― 309
合計 10,690 ― 309
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)4,578千円、当
事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)5,163千円であります。
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
電話加入権 438千円 電話加入権 438千円
関係会社株式評価損 19,114 関係会社株式評価損 35,122
未払事業税 未払事業税
6,752 2,735
その他未払税金 その他未払税金
2,301 1,610
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
26,595 80,570
299 1,124
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
55,501 121,601
△19,552
評価性引当額
△438
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計 35,948
繰延税金資産合計 121,163
(注)評価性引当額の変動の主な内容は、子会社株式評
価損に係る評価性引当額の減少です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因と 率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因と
なった主要な項目別の内訳 なった主要な項目別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の
30.6%
法定実効税率
法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
(調整)
の5以下であるため注記を省略しております。
評価性引当額の増減
△3.4
住民税均等割
0.1
その他 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.0
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(セグメント情報)
前事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(セグメント情報)
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の
記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益
グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド
489,935
(毎月分配型)
SBI日本小型成長株選抜ファンド 472,434
SBI中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
347,593
(年2回決算型)
SBI中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ 323,110
(報告セグメントごとの減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(セグメント情報)
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の
記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益
SBI中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
788,160
(年2回決算型)
SBI中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ 322,488
SBI小型成長株ファンド ジェイクール
321,539
(報告セグメントごとの減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
前事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
販売委託
同一の
支払手数 862,570
親会社
料
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託・販促 未払金 135,442
を持つ
広告宣伝
会社
1,495
費
(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
モーニングスター株式会社(東京証券取引所 ジャスダック市場)
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
当事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
販売委託
同一の
支払手数 753,660
親会社
料
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託・販促 未払金 122,799
を持つ
広告宣伝
会社
796
費
(イ)財務諸表提出会社の子会社
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
5,Allee
SBI Fund
清算に伴
Scheffer, L-
ファンド運
Management
子会社 118 100 投資助言 う残余財 60,000 未収入金 15,495
用管理等
2520
産の配当
Company S.A.
Luxembourg
(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
3.SBI Fund Management Company S.A.は清算結了に向けて事務手続きを進めており、取引金額は平成30年12月
19日に行われた残余財産の初回配当によるものです。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
モーニングスター株式会社(東京証券取引所 ジャスダック市場)
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
自 平成29年4月1日 自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日 至 平成31年3月31日
1株当たり純資産額 46,047円21銭 52,745円40銭
1株当たり当期純利益 11,096円21銭 10,039円69銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当 なお、潜在株式調整後1株当たり当
期純利益金額については、潜在株式 期純利益金額については、潜在株式
が存在しないため記載しておりませ が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 平成29年4月1日 自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日 至 平成31年3月31日
当期純利益(千円) 406,121 367,452
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 406,121 367,452
期中平均株式数(株) 36,600 36,600
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
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中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
当中間会計期間
(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 677,480
前払費用 32,687
未収委託者報酬 482,740
未収運用受託報酬 137
12,248
その他
流動資産合計 1,205,294
固定資産
有形固定資産
※1 10,875
建物
※1 5,593
器具備品
有形固定資産合計 16,469
無形固定資産
電話加入権 67
ソフトウエア 3,157
1,594
商標権
無形固定資産合計 4,818
投資その他の資産
投資有価証券
1,055,736
長期差入保証金 19,802
繰延税金資産 107,528
1,692
その他
投資その他の資産合計 1,184,759
固定資産合計 1,206,047
資産合計 2,411,341
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( 単位:千円 )
当中間会計期間
(2019年9月30日)
負債の部
流動負債
預り金 523
未払金 351,735
未払手数料 311,407
その他未払金 40,328
未払法人税等 27,320
※2 3,361
未払消費税等
流動負債合計 382,941
負債合計 382,941
純資産の部
株主資本
資本金 400,200
利益剰余金
利益準備金 30,012
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,834,957
利益剰余金合計 1,864,969
株主資本合計 2,265,169
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △236,768
△236,768
評価・換算差額等合計
純資産合計 2,028,400
負債純資産合計 2,411,341
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(2)中間損益計算書
(単位:千円)
当中間会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
営業収益
委託者報酬 1,268,878
127
運用受託報酬
営業収益合計 1,269,005
営業費用
946,900
※1 136,921
一般管理費
営業利益 185,184
※2 36,009
営業外収益
225
営業外費用
経常利益 220,968
税引前中間純利益 220,968
法人税、住民税及び事業税
31,280
法人税等調整額 37,559
法人税等合計 68,840
中間純利益 152,128
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注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が8-15年、器具備品が3-15年であります。
②無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく
定額法によっております。
3.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
当中間会計期間
(2019年9月30日)
建物 1,560千円
器具備品 2,621千円
※2 消費税及び地方消費税の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
当中間会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
有形固定資産 1,054千円
無形固定資産 1,052千円
※2 営業外収益に属する収益のうち、重要なもの
当中間会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
受取配当金 36,005千円
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
当中間会計期間(2019年9月30日)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 677,480 677,480 ―
(2) 未収委託者報酬
482,740 482,740 ―
(3) 未収運用受託報酬
137 137 ―
(4) 投資有価証券
1,055,736 1,055,736 ―
その他有価証券
資産計 2,216,094 2,216,094 ―
未払金 351,735 351,735 ―
負債計 351,735 351,735 ―
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)投資有価証券
その他有価証券(投資信託)は基準価額によっております。
負債
未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
中間貸借対照表計上額
区分
(千円)
長期差入保証金 19,802
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難であることから、
時価開示の対象とはしておりません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(有価証券関係)
その他有価証券
当中間会計期間(2019年9月30日)
中間貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 1,055,736 1,397,000 △341,263
小計 1,055,736 1,397,000 △341,263
合計 1,055,736 1,397,000 △341,263
(セグメント情報等)
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(セグメント情報)
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益
SBI中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ
327,341
(年2回決算型)
(報告セグメントごとの減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
項 目
(2019年9月30日)
1株当たり純資産額 55,420円78銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 2,028,400
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ―
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額(千円) 2,028,400
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間末の普通株式の数(株) 36,600
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
(自 2019年4月1日
項 目
至 2019年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 4,156円51銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 152,128
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 152,128
普通株式の期中平均株式数(株) 36,600
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
令和元年5月30日
SBIアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 洋 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 倉 毅 典
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているSBIアセットマネジメント株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第33期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SBI
アセットマネジメント株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月6日
SBIアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 洋 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 倉 毅 典
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているSBIアセットマネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第34期事業年度の中
間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、SBIアセットマネジメント株式会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期
間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは中間監査の対象に含まれておりません。
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2020年5月11日
SBIアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代 表 社 員
公認会計士 田中 弘司 印
業務執行社員
公認会計士 黒﨑 浩利 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているセレブライフ・ストーリー2025の2019年9月18日から2020年3月17日までの中間計算期間の中間財
務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、セレブライフ・ストーリー2025の2020年3月17日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算
期間(2019年9月18日から2020年3月17日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
SBIアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは中間監査の対象に含まれておりません。
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2020年5月11日
SBIアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代 表 社 員
公認会計士 田中 弘司 印
業務執行社員
公認会計士 黒﨑 浩利 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているセレブライフ・ストーリー2035の2019年9月18日から2020年3月17日までの中間計算期間の中間財
務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、セレブライフ・ストーリー2035の2020年3月17日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算
期間(2019年9月18日から2020年3月17日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
SBIアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは中間監査の対象に含まれておりません。
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EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2020年5月11日
SBIアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代 表 社 員
公認会計士 田中 弘司 印
業務執行社員
公認会計士 黒﨑 浩利 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているセレブライフ・ストーリー2045の2019年9月18日から2020年3月17日までの中間計算期間の中間財
務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、セレブライフ・ストーリー2045の2020年3月17日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算
期間(2019年9月18日から2020年3月17日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
SBIアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは中間監査の対象に含まれておりません。
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EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2020年5月11日
SBIアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代 表 社 員
公認会計士 田中 弘司 印
業務執行社員
公認会計士 黒﨑 浩利 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているセレブライフ・ストーリー2055の2019年9月18日から2020年3月17日までの中間計算期間の中間財
務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、セレブライフ・ストーリー2055の2020年3月17日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算
期間(2019年9月18日から2020年3月17日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
SBIアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは中間監査の対象に含まれておりません。
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