トラノコ・ファンドⅡ 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第3期(平成31年3月21日－令和2年3月23日)

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                ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(E14235)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  【表紙】
  【提出書類】     有価証券報告書

  【提出先】     関東財務局長殿

  【提出日】     2020年6月11日

  【計算期間】     第3期（自 2019年3月21日　 至 2020年3月23日）

  【ファンド名】     トラノコ・ファンドⅡ

  【発行者名】     TORANOTEC投信投資顧問株式会社

  【代表者の役職氏名】     代表取締役社長　　小山　卓也

       東京都港区虎ノ門四丁目3番1号

  【本店の所在の場所】
       城山トラストタワー27階
  【事務連絡者氏名】     佐藤　心吾

       東京都港区虎ノ門四丁目3番1号

  【連絡場所】
       城山トラストタワー27階
  【電話番号】     03－6432－0782

  【縦覧に供する場所】     該当事項はありません。

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  第一部【ファンド情報】
  第１【ファンドの状況】
  １【ファンドの性格】
  （１）【ファンドの目的及び基本的性格】

  ①ファンドの目的
   リスクとリターンのバランスを重視した最適ポートフォリオを構築することにより、ある程度の
   リターンの獲得を目指した運用を行います。
  ②ファンドの基本的性格
   当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」において、以下の
   商品分類および属性区分に該当します。
   《商品分類表》

             投資対象資産
    単位型・追加型     投資対象地域
             （収益の源泉）
             株　　式

         国　　内
     単位型         債　　券
         海　　外    不動産投信

     追加型        その他資産

         内　　外    （　　　　）
             資産複合

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  《属性区分表》
  投資対象資産    決算頻度   投資対象地域    投資形態   為替ヘッジ
  株式     年1回   グローバル

  　一般       （日本を含む）
  　大型株     年2回
  　中小型株
          日本
       年4回
  債券           ファミリー    あり
          北米
  　一般     年6回      ファンド   （適時ヘッジ）
  　公債    （隔月）
          欧州
  　社債
  　その他債券
      年12回   アジア
  　クレジット属性
      （毎月）
  （　　　）
         オセアニア
       日々
  不動産投信        中南米
             ファンド・
                 なし
      その他
            オブ・ファンズ
  その他資産        アフリカ
      （　　　）
  （投資信託証券
  （資産複合（株        中近東
  式、債券、不動産        （中東）
  投信、コモディ
  ティ、金利等）資
         エマージング
  産配分変更型））
  資産複合

  （　　　）
  資産配分固定型
  資産配分変更型
   *当ファンドの該当する商品分類および属性区分は上記の表中に           網掛け表示  しております。
   **属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
  ※当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため組入れている資産を示す属性

   区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券(資産複合(株式、債券、不動産投信、コモ
   ディティ、金利等)資産配分変更型)）と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産
   （資産複合）とが異なります。
  ＜商品分類表定義＞

  ［単位型投信・追加型投信の区分］
  (1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンド
     をいう。
  (2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用される
     ファンドをいう。
  ［投資対象地域による区分］
  (1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする
    旨の記載があるものをいう。
  (2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする
    旨の記載があるものをいう。
  (3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載
    があるものをいう。
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  ［投資対象資産(収益の源泉)による区分］
  (1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記
    載があるものをいう。
  (2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記
    載があるものをいう。
  (3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投
       資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをい
       う。
  (4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に
     掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体
     的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
  (5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益
     を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
  ［独立した区分］
  (1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
  (2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
  (3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資
    信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
  ［補足分類］
  (1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるも
      のをいう。
  (2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組
    みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件
    付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当す
    る場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
  ＜属性区分表定義＞

  ［投資対象資産による属性区分］
  株式
  (1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
  (2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
  (3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
  債券
  (1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
  (2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機
    関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
  (3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
    う。
  (4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載がある
     ものをいう。
  (5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分の
        ほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から
        (4)に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
  不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
  その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
  資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
  (1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的と
      する旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
  (2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的
      な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組
      み合わせている資産を列挙するものとする。
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  ［決算頻度による属性区分］
  (1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
  (2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
  (3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
  (4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
  (5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
  (6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
  (7)その他…上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
  ［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
  (1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載
     があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するも
     のとする。
  (2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載がある
    ものをいう。
  (3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載が
    あるものをいう。
  (4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載が
    あるものをいう。
  (5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉と
    する旨の記載があるものをいう。
  (6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とす
     る旨の記載があるものをいう。
  (7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記
    載があるものをいう。
  (8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨
     の記載があるものをいう。
  (9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする
     旨の記載があるものをいう。
  (10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国
      (地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
  ［投資形態による属性区分］
  (1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資さ
       れるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
  (2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
        う。
  ［為替ヘッジによる属性区分］
  (1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う
      旨の記載があるものをいう。
  (2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替
      のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
  ［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
  (1)日経225
  (2)TOPIX
  (3)その他の指数…前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
  ［特殊型］
  (1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うと
     ともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指
     す旨の記載があるものをいう。
  (2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることに
     より、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指
     標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
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  (3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の
         追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す
         旨の記載があるものをいう。
  (4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕
     組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
  ※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類
   および属性区分の定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委
   託会社が作成したものです。上記商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資
   信託協会のホームページでもご覧いただけます。
   《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》https://www.toushin.or.jp/
  ③ファンドの特色

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  ④信託金の限度額















  受益権の信託金限度額は、5,000億円です。ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該信託
  金限度額を変更することができます。
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  （２）【ファンドの沿革】
   平成29年4月24日　信託契約締結、当ファンドの設定日・運用開始
  （３）【ファンドの仕組み】

  ①ファンドの仕組み

   *1　証券投資信託契約











    委託会社と受託会社との間において締結しており、委託会社および受託会社の業務、受益者の権利、信託財
    産の運用・評価・管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。
   *2　投資信託受益権の取扱に関する契約
    委託会社と販売会社との間において締結しており、販売会社が行う受益権の募集販売等の取扱い、収益分配
    金および償還金の支払い、一部解約の取扱い等を規定しています。
  　　　*3　委託会社が自己の発行した「トラノコ・ファンドⅡ」の受益権を自らが募集するため、TORANOTEC投信投資顧
    問株式会社は販売会社としての役割も有しております。
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  ②委託会社の概況　（2020年4月末日現在）
   ・資本金の額
   資本金の額         5億9,430万円
   ・委託会社の沿革

   平成10年7月     クォンティス投資顧問株式会社を設立
   平成10年9月     投資顧問業の登録
   平成12年6月     投資一任契約に係る業務の認可を取得
   平成15年8月     商号をプライマリー・アセット・マネジメント株式会社に変更
   平成17年7月     商号をファンドクリエーション投資顧問株式会社に変更
   平成17年9月     商号をファンドクリエーション投信投資顧問株式会社に変更
   平成17年10月     投資信託委託業に係る業務の認可を取得
   平成19年9月     金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業者の登録
   平成22年4月     商号をばんせい投信投資顧問株式会社に変更
   平成28年12月     商号をTORANOTEC投信投資顧問株式会社に変更
   ・大株主の状況

      名　称       住　所    所有株式数   比率
          東京都港区虎ノ門四丁目3番1号
                   100.00％
   ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社              23,372株
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  ２【投資方針】

  （１）【投資方針】

  ①基本方針
   リスクとリターンのバランスを重視した最適ポートフォリオを構築することにより、ある程度の
   リターンの獲得を目指した運用を行います。
  ②運用の方法
  〔1〕主要投資対象
   この投資信託は、トラノコ・マザーファンドⅡ（以下「マザーファンド」といいます。）の受
   益証券を主要投資対象とします。
  〔2〕投資態度
   a．マザーファンドの受益証券への投資を通じて、実質的に世界各国の金融商品取引所に上場
   （これに準ずるものを含みます。）される上場投資信託証券（以下「ＥＴＦ」といいます。）
   および上場指標連動証券（以下「ＥＴＮ」といいます。）に投資することにより、主として国
   内外の株式、債券、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、コモディティ、金利等に投資します。
   b．マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
   c．マザーファンドにおいて、原則として、米ドル建ての実質的外貨建資産に対して50％～
   100％の範囲で、適時、対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ることを基本
   とします。
   d．資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合もあります。
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  〔3〕運用の形態
   当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、複数
   のファンドを合同運用する仕組みで、受益者の皆様からお預かりした資金をまとめてベビーファ
   ンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンド受益証券に投資することにより、実質的
   な運用をマザーファンドにおいて行う仕組みです。ベビーファンドがマザーファンドに投資する
   際のコストはかかりません。また、マザーファンドの運用収益はすべてベビーファンドに還元さ
   れます。また、新たなベビーファンドを設定し、マザーファンドの受益証券へ投資することがあ
   ります。
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  （２）【投資対象】
  ①投資の対象とする資産の種類
  　この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
   〔1〕次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第１項で
    定めるものをいいます。以下同じ。）
   　　a．有価証券（金融商品取引法第2条第1項および同第2項に定めるものをいいます。）
   b．金銭債権
   c．約束手形（a．に掲げるものに該当するものを除きます。）
   〔2〕次に掲げる特定資産以外の資産
   a．為替手形
  ②有価証券および金融商品の指図範囲等
   〔1〕委託会社は、信託金を、主としてTORANOTEC投信投資顧問株式会社を委託会社とし、株式会社
    りそな銀行を受託会社として締結された親投資信託であるトラノコ・マザーファンドⅡ（以
    下「マザーファンド」といいます。）の受益証券（以下「マザーファンド受益証券」といい
    ます。）および次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされ
    る同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
   a．株券または新株引受権証書
   b．国債証券
   c．地方債証券
   d．特別の法律により法人が発行する債券
   e．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新
    株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
   f．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
    す。）
   g．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で
    定めるものをいいます。）
   h．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをい
    います。）
   i．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引
    法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
   j．コマーシャル・ペーパー
   k．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）
    および新株予約権証券
   l．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有す
    るもの
   m．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるもの
    をいいます。）
   n．投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条
    第1項第11号で定めるものをいいます。）
   o．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
    す。）
   p．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
   q．外国法人が発行する譲渡性預金証書
   r．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
    受益証券に限ります。）
   s. 抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
   t. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
    の受益証券に表示されるべきもの
   u．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
    なお、aの証券または証書ならびにlおよびpの証券または証書のうちaの証券または証書の性
    質を有するものを以下「株式」といい、bからfまでの証券ならびにnのうち投資法人債券なら
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    びにlおよびpの証券または証書のうちbからfまでの証券の性質を有するものを以下「公社
    債」といい、mおよびnの証券（新投資口予約権証券および投資法人債券を除きます。）を以
    下「投資信託証券」といいます。
   〔2〕委託会社は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引
    法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）によ
    り運用することを指図することができます。
   a．預金
   b．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
    す。）
   c．コール・ローン
   d．手形割引市場において売買される手形
   e．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
   f．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
   〔3〕上記②〔1〕の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応
    等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前項に掲げる金融商
    品により運用することの指図ができます。
  （参考）マザーファンドの概要

         トラノコ・マザーファンドⅡ

          運用の基本方針
  約款第16条の規定に基づき、委託者の別に定める運用の基本方針は、次のものとします。

  １．基本方針

   リスクとリターンのバランスを重視した最適ポートフォリオを構築することにより、ある程度のリ
   ターンの獲得を目指した運用を行います。
  ２．運用の方法
  （1）投資対象
  主として世界各国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）される上場投資信託
  証券（以下「ＥＴＦ」といいます。）および上場指標連動証券（以下「ＥＴＮ」といいます。）へ
  の投資を通じて、国内外の株式、債券、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、コモディティ、金利等に投
  資します。なお、債券等に直接投資することもあります。
  （2）投資態度
  　①主としてＥＴＦおよびＥＴＮへの投資を通じて、国内外の株式、債券、不動産投資信託（ＲＥＩ
   Ｔ）、コモディティ、金利等を対象とした様々な資産クラスに対してリスクに合わせてバランスの
   取れた分散投資を行います。
  ②投資する資産クラスや銘柄の選定については、平均分散アプローチを用いて、運用の基本方針に
   沿った最適ポートフォリオを構築します。
  ③ポートフォリオについては、クオンツ・リサーチに基づいた平均分散アプローチによる最適化を定
   期的に行うことにより、必要な場合にはポートフォリオの構成比率をリバランスします。
  ④原則として、米ドル建ての実質的外貨建資産に対して50％～100％の範囲で、適時、対円での為替
   ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。その他の外貨建資産について
   は、原則として為替ヘッジを行いません。
  ⑤資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合もあります。
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  （3）投資制限
  ①ＥＴＦおよびＥＴＮへの投資割合は制限を設けません。
  ②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
  ③デリバティブの直接利用は行いません。
  ④外国為替予約取引は、ヘッジ目的に限定します。
  ⑤一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
   スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
   は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった
   場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととし
   ます。
  （３）【運用体制】

  ①当ファンドの運用体制
   当ファンドの運用は、委託会社によって行われ、委託会社の運用体制は以下の通りです。
    ※運用体制は本書提出日現在のものであり、今後変更になる場合があります。










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  ②運用の流れ
   〔1〕
    運用計画策定
   a．投資銘柄の決定
    当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。
    当ファンドは、マザーファンドの受益証券への投資を通じて、実質的に世界各国の金融商品
    取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されるＥＴＦおよびＥＴＮに投資すること
    により、主として国内外の株式、債券、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、コモディティ、金利
    等に投資を行います。主要投資対象の中から、クオンツ・リサーチに基づいた平均分散アプ
    ローチによりモデルポートフォリオを作成し、検証・評価を行ったうえで、ポートフォリオ
    を決定します。また、ポートフォリオについては、クオンツ・リサーチに基づいた平均分散
    アプローチによる最適化を定期的に行うことにより、必要な場合にはポートフォリオの構成
    比率をリバランスします。
   b. 運用計画の決定プロセス
    運用会議において、委託会社の運用担当者は市場環境について討議を行い、調査部による報
    告を含めた様々な情報を得ます。運用会議を経て、運用計画は、運用担当者が起案し投資政
    策委員会に提出します。取締役会の監督の下、投資政策委員会において運用計画を審議し決
    定しますが、運用方針等に適合しない場合、運用計画の変更指図をします。投資政策委員会
    において決定された運用計画は、コンプライアンス委員会において法令、信託約款および社
    内規程等への適合性を確認したうえで承認され、運用の執行が行われます。運用の執行にお
    いては、法令、信託約款、社内規程等の遵守状況について、管理部、コンプライアンス部が
    チェックを行います。コンプライアンス部は問題があった場合にはコンプライアンス・オ
    フィサーに報告します。また、運用計画の内容について法令諸規則等への適合性が確認でき
    ない場合は、委託会社の運用担当者に対して当該運用計画を差戻し、変更指図します。変更
    指図を受けた運用担当者は、運用方針、法令、信託約款等を確認し、再度運用計画を起案
    し、投資政策委員会に提出します。
   〔2〕
    運用指図
    投資政策委員会で審議された運用計画をもとに、運用担当者が売買を指図します。
   〔3〕
    リスク管理および運用成果のチェック
    委託会社の運用に関わるリスクおよび法令遵守の状況を委託会社の管理部長が日々チェック
    しており、コンプライアンス部、コンプライアンス・オフィサーおよび運用担当者に報告し
    ています。また、運用成果のチェックは投資政策委員会が定期的に行います。
  ③運用体制に関する社内規則
   運用に関する社内規則として「投資運用規程」があり、運用担当者の任務と権限の範囲を明示す
   るほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則った適切な運用の実
   現を図っています。
  （４）【分配方針】

   毎決算時（毎年3月20日。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方
   針に基づき収益の分配を行います。
   ①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みま
   す。）等の全額とします。
   ②分配金額は、委託会社が、信託財産の成長に資することを目的に、上記①の範囲内で、基準価額
   水準、市況動向等を勘案し決定します。従って、必ず分配を行うものではありません。
   ③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用
   を行います。
   ※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

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  ◆ファンドの決算日
   毎年3月20日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
  （５）【投資制限】

  ◆信託約款で定める投資制限
   ①ＥＴＦおよびＥＴＮへの実質投資割合には制限を設けません。
   ②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
   ③デリバティブの直接利用は行いません。
   ④一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
   スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
   は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった
   場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととし
   ます。
   ⑤投資する株式等の範囲
   〔1〕委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融
    商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市
    場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当ま
    たは社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券について
    は、この限りではありません。
   〔2〕〔1〕の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予
    約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委
    託会社が投資をすることを指図することができるものとします。
   ⑥同一銘柄の株式等への投資制限
   〔1〕委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の上場投資信託証券および上場指標連動証券（金
    融商品取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一
    時的に流動性が低下している場合を除きます）な指標連動証券をいいます。）の時価総額
    とマザーファンドの信託財産に属する当該上場投資信託証券および上場指標連動証券の時
    価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、当該上場投資信託証券および
    上場指標連動証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルック
    スルーできる場合に該当しないときは、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることと
    なる投資の指図をしません。
   〔2〕〔1〕において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益
    証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該同一銘柄の上場
    投資信託証券および上場指標連動証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
   ⑦信用取引の指図範囲
   〔1〕委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けること
    の指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは
    買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
   〔2〕〔1〕の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産
    に属する当該売付けに係る建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計
    額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
   〔3〕〔2〕において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益
    証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該売付けに係る建玉
    の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
   〔4〕委託会社は、信託財産で保有する有価証券を信用取引の委託保証金の代用として差入れる
    ことの指図をすることができるものとします。
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   ⑧有価証券の貸付けの指図および範囲
   〔1〕委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債およ
    び投資信託証券を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
   a. 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株
    式の時価合計額を超えないものとします。
   b. 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で
    保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
   c. 投資信託証券の貸付は、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託
    財産で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
   〔2〕〔1〕a.、b.およびc.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに
    その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
   〔3〕委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行う
    ものとします。
   ⑨公社債の空売りの指図および範囲
   〔1〕委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財
    産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決
    済については、公社債（信託財産により借り入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは
    買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
   〔2〕〔1〕の売付けの指図は、当該売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範
    囲内とします。
   〔3〕信託財産の一部解約等の事由により、〔2〕の売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の
    純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相当する
    売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
   ⑩公社債の借入れの指図および範囲
   〔1〕委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることが
    できます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、
    担保の提供の指図を行うものとします。
   〔2〕〔1〕の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
    ます。
   〔3〕信託財産の一部解約等の事由により、〔2〕の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の
    純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
    る借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
   〔4〕〔1〕の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
   ⑪特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
   外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
   場合には、制約されることがあります。
   ⑫外国為替予約取引の指図
   〔1〕委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、および為替変動リスクを回避するた
    め、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
   〔2〕〔1〕の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
    額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託
    財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産
    に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの
    信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
    す。）との合計額について、為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図に
    ついては、この限りではありません。
   〔3〕〔2〕の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内にその超える額に
    相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものと
    します。
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   ⑬デリバティブ取引等に係る投資制限
  　　　デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会の規則の定めるところに従い、合理的
   な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
   ⑭信用リスク集中回避のための投資制限
   一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
   スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
   は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった
   場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととし
   ます。
   ⑮資金の借入れ
   〔1〕委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う
    支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含み
    ます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的とし
    て、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。
    なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
   〔2〕一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
    信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支
    払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者へ
    の解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5
    営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代
    金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日にお
    ける信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
   〔3〕収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
    営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
   〔4〕借入金の利息は信託財産中より支弁します。
  ◆法令等による投資制限

   ①デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号）
   委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係
   る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理
   的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバ
   ティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証
   書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを内容とした運
   用を行うことをしてはならないものとされています。
   ②同一の法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）
   委託会社は、同一の法人の発行する株式について、次のa.の数がb.の数を超えることとなる場合
   には、当該株式を信託財産をもって取得することを受託会社に指図してはならないものとされて
   います。
   a.その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有す
    る当該株式に係る議決権の総数
   b.当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
   ③信用リスク集中回避（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号の2）
   委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手
   方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法として
   あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを内容とした運用
   を行うことをしてはならないものとされています。
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  ３【投資リスク】
  《基準価額の変動要因》
  当ファンドは、マザーファンドの受益証券への投資を通じて、実質的に世界各国の金融商品取引所に
  上場（これに準ずるものを含みます。）されるＥＴＦおよびＥＴＮに投資することにより、主として
  国内外の株式、債券、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、コモディティ、金利等に投資します。これらの
  当ファンドの投資対象の値動きは当ファンドの基準価額に影響を与えます。したがって、投資者のみ
  なさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を
  割り込むことがあります。当ファンドの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。
  また、投資信託は預貯金と異なります。当ファンドは預金保険および保険契約者保護機構の保護の対
  象ではありません。加えて証券会社以外の販売会社を通じてご購入される場合には、投資者保護基金
  の対象とはなりません。投資者の皆様は、当ファンドの内容・リスク等を十分ご理解のうえお申込み
  ください。
  当ファンドの基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
  ①価格変動リスク
   当ファンドは、マザーファンドの受益証券への投資を通じて、実質的に世界各国の金融商品取引所
   に上場（これに準ずるものを含みます。）されるＥＴＦおよびＥＴＮに投資することにより、主と
   して国内外の株式、債券、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、コモディティ、金利等に投資します。こ
   れらの資産クラスの価格は、国内外の政治・経済情勢や発行企業の業績、市場の需給関係等の影響
   を受け変動します。これを受けてＥＴＦおよびＥＴＮの価格も変動することから、当ファンドの基
   準価額も変動します。
  ②ＥＴＦへの投資に伴うリスク
   ＥＴＦは、基準価額が、対象指数に連動または反対方向に連動するように運用されますが、その運
   用にあたっては、有価証券の組入コストが生じることなどから、対象指数と基準価額の値動きが一
   致しない場合があります。また、ＥＴＦの取引は、対象指数と基準価額の水準等を参考になされる
   ものですが、ＥＴＦの市場価格は市場の需給状況によっても変動するため、ＥＴＦの価格が対象指
   数の値動きから乖離する場合があります。
  ③ＥＴＮへの投資に伴うリスク
   ＥＴＮはＥＴＦと異なり裏付けとなる資産を保有せず、発行体となる金融機関の信用力を背景とし
   て発行される証券であることから、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ＥＴＮの価格
   が下落する又は無価値となる可能性があり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
  ④金利変動リスク
   当ファンドは、マザーファンドの受益証券への投資を通じて投資するＥＴＦおよびＥＴＮを通じ
   て、またはマザーファンドの受益証券への投資を通じて債券等に投資する場合があります。債券等
   は、経済情勢の変化等を受けた金利水準の変動に伴い価格が変動します。通常、金利が低下すると
   債券価格は上昇し、金利が上昇すると債券価格は下落します。債券価格が下落した場合、当ファン
   ドの基準価額も下落するおそれがあります。また、債券の種類や特定の銘柄に関わる格付け等の違
   い、残存期間の違い、利払い等の仕組みの違いなどにより、価格の変動度合いが大きくなる場合と
   小さくなる場合があります。
  ⑤為替変動リスク
   当ファンドはマザーファンドの受益証券への投資を通じてＥＴＦおよびＥＴＮに投資することによ
   り、実質的には米ドル建資産を中心として、投資環境に応じて様々な外貨建資産へ投資を行いま
   す。マザーファンドにおいて、原則として米ドル建ての実質的外貨建資産に対して50％～100％の
   範囲で、適時、対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ることを基本としますが、
   その他の実質的外貨建資産については、為替変動の影響を受けます。なお、為替ヘッジにより為替
   変動リスクの低減を図る場合においても、常に100％の比率で為替ヘッジを行うわけではないた
   め、為替変動の影響を受けることとなります。したがって、当ファンドの基準価額は、当該外貨建
   資産の通貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けることがあります。外貨建資産の価格
   は、通常、為替レートが円安になれば上昇しますが、円高になれば下落します。従って、為替レー
   トが円高になれば外貨建資産の価格が下落し、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ること
   があります。また、円金利が米ドルの金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかか
   るため、基準価額の変動要因となります。
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  ⑥信用リスク
   信用リスクとは、当ファンドが、マザーファンドの受益証券を通じてＥＴＦおよびＥＴＮに投資す
   ることにより、実質的に投資する公社債および短期金融商品等の発行体が財政難、経営不振、その
   他の理由により、利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなる（債務不
   履行）リスクをいいます。一般に債務不履行が発生した場合、または予想される場合には、公社債
   およびコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品の価格は下落します。また、発行体の格付けの変
   更に伴い価格が下落するリスクもあります。さらに、当該発行体が企業の場合には、その企業の株
   価が下落する要因となります。これらの影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があり
   ます。
  ⑦カントリー・リスク
   カントリー・リスクとは、投資先となっている国（地域）の政治・経済・社会・国際関係等が不安
   定な状態、または混乱した状態等に陥った場合に、当該国における資産の価値や当該国通貨の価値
   が下落するリスクをいいます。当ファンドの実質的な投資先となっている国（地域）がこうした状
   態に陥った場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
  ⑧流動性リスク
   流動性リスクとは、有価証券等を売買しようとする場合、需要または供給が乏しいために、有価証
   券等を希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができないリスクをいいま
   す。当ファンドがマザーファンドの受益証券を通じて投資しようとするＥＴＦやＥＴＮの市場規模
   が小さい場合や取引量が少ない場合、希望する売買が希望する価格でできない可能性があります。
   特に流動性の低いＥＴＦやＥＴＮを売却する場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下
   落する可能性があります。
  ⑨ファミリーファンド方式による留意点
   当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが主要投資対象と
   するマザーファンドを投資対象とする他のファンド（ベビーファンド）に追加設定・解約等に伴う
   資金変動等があり、その結果、当該マザーファンドにおいて組入有価証券の売買等が行われた場合
   等には、その売買による組入有価証券の価格の変化や売買手数料等の負担がマザーファンドの基準
   価額に影響を及ぼすことがあり、これにより、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合がありま
   す。
  ※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
  ＜その他の留意点＞

  ①当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条６の規定(いわゆるクーリング・オフ)の
   適用はありません。
  ②収益分配金に関する留意事項
  〔1〕分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払
   われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
  〔2〕分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を
   超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下
   落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率
   を示すものではありません。
  〔3〕投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部
   払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額
   の値上がりが小さかった場合も同様です。
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  《リスク管理体制》
  運用上のリスク管理
  委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用部、管理部、コ







  ンプライアンス部およびコンプライアンス・オフィサーならびに投資政策委員会等が直接的または間
  接的に運用状況のモニタリングを通じて運用リスクの管理を行います。
  〔1〕委託会社の管理部にて、運用リスク管理を行い、定期的に運用リスク状況を投資政策委員会に
   報告します。
  〔2〕委託会社の管理部は、運用リスク等のモニタリングを行い、その結果をコンプライアンス部、
   コンプライアンス・オフィサーおよび運用担当者に報告します。管理部は、状況に応じて運用
   部に内容の確認を行います。確認の結果、当ファンドの商品性に合致しないリスクが存在する
   と認められた場合は、運用部に対し注意喚起を行い、委託会社の投資政策委員会において報告
   を行います。
  〔3〕〔2〕による投資政策委員会への報告が行われた場合、投資政策委員会は、速やかに対応策を決
   定し、改善指示を行います。
  ※上記リスク管理体制は本書提出日現在のものであり、今後変更になる場合があります。
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  ４【手数料等及び税金】
  （１）【申込手数料】
   申込手数料はありません。
   なお、収益分配金を再投資する場合についても申込手数料はかかりません。
   また、スイッチングによるお申込みの場合についても、申込手数料はかかりません。ただし、解約
   と同様の税金がかかる場合がありますので、ご留意ください。
   ※詳しくは販売会社にお問い合わせください。

  （２）【換金（解約）手数料】

   当ファンドの換金（解約）に係る手数料はありません。
   ただし、販売会社において、出金手数料300円（税込）を徴収する場合があります。詳しくは販売
   会社にお問い合わせください。
  （３）【信託報酬等】

   信託報酬の総額は、日々の当ファンドの純資産総額に年0.33％（税抜0.30％）の率を乗じて得た
   額とします。当ファンドの信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（当該日が休業日の場合
   は翌営業日）および毎計算期末、または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、信託
   報酬率の配分は以下のとおりとします。
                 役務の内容
     支払先     年率
              ファンドの運用とそれに伴う調査、受託
              会社への指図、基準価額の算出等、運用
        0.275％（税抜0.25％）
     委託会社         報告書等各種書類の作成と交付、取引口
              座内でのファンドの管理、購入後の情報
              提供等
              ファンド財産の保管・管理、委託会社か
        0.055％（税抜0.05％）
     受託会社
              らの指図の実行等
   ＜投資対象とする投資信託＞

   当ファンドがマザーファンドの受益証券への投資を通じて投資するＥＴＦおよびＥＴＮの報酬お
   よび費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。これ
   らの投資に伴う報酬および費用等の       合計額、その上限額、計算方法等は、運用状況、投資者の
   保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。
  （４）【その他の手数料等】

  　　信託財産留保額はありません。
  　　その他の費用・手数料として、以下の費用等が当ファンドから支払われます。
   ①当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の有価証券取引に係る費用
   ②借入有価証券に係る品貸料
   ③外貨建資産の保管費用
   ④借入金の利息、融資枠の設定に要する費用
   ⑤投資信託財産に関する租税
   ⑥上記の他、信託事務の処理等に要する諸費用
   ⑦受託会社の立替えた立替金の利息
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  ⑧受益権の管理事務に関する費用
   1．投資信託振替制度に係る手数料および費用
   2．有価証券届出書、有価証券報告書、投資信託約款、目論見書、運用報告書等法定提出書類の作
   成、印刷、提出および交付に係る費用
   3．販売用資料の作成、印刷および交付に係る費用
   4．当ファンドの受益者に対してする公告に係る費用ならびに投資信託約款の変更費用または信託
   契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
   5．当ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
  委託会社は、上記⑧の諸費用の支払を当ファンドのために行い、その金額を合理的に見積った結果、

  信託財産の純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.1％）を上限とする額を、かかる諸費用の合計額
  とみなして、信託財産中より受領します。ただし、委託会社は、信託財産の規模を考慮して、随時か
  かる諸費用の年率を見直し、これを変更することができます。
  上記⑧の諸費用は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上されま

  す。係る諸費用は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）および毎
  計算期末または信託終了の時に、信託財産中から委託会社に対して支弁されます。
  ＊上記①ないし⑦の費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示
   することができません。
  ＊上記の①ないし⑧の手数料等（借入金の利息および財務諸表の監査に要する費用等を除きます。）
   については、ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいて発生する場合、マザーファンドの
   信託財産中から支弁されます。これらはマザーファンドの基準価額に反映されるため、結果として
   ファンドの受益者が間接的に負担することとなります。
  当ファンドの費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますの

  で、事前に表示することができません。
  （５）【課税上の取扱い】

   課税上は、株式投資信託として取扱われます。
   公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」、未成年少額投資非課税
   制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適用対象です。
   ①個人、法人別の課税について

   ◆個人の投資家に対する課税
   ［収益分配金に関する課税］
   分配金のうち課税扱いとなる普通分配金に対して20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を
   含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行われます。なお、確定申告により、申
   告分離課税もしくは総合課税（配当控除は適用されません。）のいずれかを選択することもでき
   ます。
   ［換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税］

   換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）については、申告分離課税により20.315％（所得
   税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率が適用され、源泉徴収口座
   を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴収が行われます。
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   《譲渡損失と収益分配金との間の損益通算の特例について》
   換金（解約）時および償還時の差損（譲渡損失）については、確定申告により上場株式等の譲渡
   益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限りま
   す。）と損益通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および
   特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等
   の譲渡損失と損益通算が可能です。
   ※少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」及び未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA(ニー

   サ)」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
   当所得、譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用には、専用口座の開設等、一定の要件が
   あります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
   ◆法人の投資家に対する課税

   分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金（解約）時および償還時の個別元本超過額
   については、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率で源泉徴収※
   が行われます。なお、地方税の源泉徴収はありません。
   ※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除。
   なお、法人の益金不算入制度の適用はありません。
   ②換金（解約）時および償還時の課税について

   ［個人の投資家の場合］
   換金（解約）時および償還時の差益※については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
   ※換金（解約）時および償還時の価額から取得費を控除した利益を譲渡益として課税対象となり
   ます。
   ［法人の投資家の場合］

   換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
   なお、販売会社の買取りによるご換金の場合は、税金の取扱いが異なる場合があります。買取り

   によるご換金については、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
   ③個別元本について

   〔1〕追加型株式投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
   〔2〕受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）
    を受け取った場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社に
    お問い合わせください。（「元本払戻金（特別分配金）」については、「④分配金の課税に
    ついて」をご参照下さい。）
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   ④分配金の課税について
   分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
   金）」（受益者毎の元本の一部払い戻しに相当する部分）の区分があります。
   ※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる










   場合があります。
   ※上記は2020年4月末日現在のものですので、税法が改正された場合等は、税率などの課税上の取
   扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家などにご確
   認されることをお勧めいたします。
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  ５【運用状況】
  以下は2020年4月末日現在の運用状況であります。

  また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  【トラノコ・ファンドⅡ】


  （１）【投資状況】

     資産の種類      国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）
  親投資信託受益証券        日本      417,775,614     96.90
  現金・預金・その他の資産(負債控除後)        ―       13,347,543     3.09
      合計(純資産総額)          431,123,157    100.00
  （２）【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】

  イ.評価額上位銘柄明細
             帳簿価額  帳簿価額  評価額  評価額  投資

  順         数量又は
             単価  金額  単価  金額  比率
  国／地域  種類   銘柄名
  位         額面総額
             (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
   日本 親投資信託
  1    トラノコ・マザーファンドⅡ     404,821,332   0.9190  372,065,960   1.0320  417,775,614  96.90
    受益証券
  ロ.種類別投資比率
       種類        投資比率（％）

     親投資信託受益証券             96.90
       合計           96.90
  ②【投資不動産物件】

  該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

  該当事項はありません。
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  （３）【運用実績】
  ①【純資産の推移】

           純資産総額（円）      1口当たり純資産額（円）
     期別
          （分配落）   （分配付）   （分配落）   （分配付）
      (2018年  3月20日)
  第1計算期間末        35,431,852   35,431,852    1.0142   1.0142
      (2019年  3月20日)
  第2計算期間末        149,926,793   149,926,793    1.0286   1.0286
      (2020年  3月23日)
  第3計算期間末        356,873,358   356,873,358    0.9050   0.9050
      2019年 4月末日
          169,457,481     ―  1.0361    ―
       5月末日

          169,993,953     ―  1.0147    ―
       6月末日

          194,338,886     ―  1.0376    ―
       7月末日

          213,619,657     ―  1.0506    ―
       8月末日

          231,068,922     ―  1.0411    ―
       9月末日

          255,277,400     ―  1.0564    ―
      　　　10月末日    281,179,042     ―  1.0737    ―

      　　　11月末日    305,861,456     ―  1.0838    ―

      　　　12月末日    332,668,228     ―  1.0945    ―

      2020年 1月末日

          353,666,673     ―  1.0936    ―
       2月末日

          388,427,758     ―  1.0584    ―
       3月末日

          378,211,184     ―  0.9774    ―
       4月末日

          431,123,157     ―  1.0215    ―
  ②【分配の推移】

    期       計算期間       1口当たりの分配金（円）
      2017年 4月24日～2018年   3月20日
   第1計算期間末                  0.0000
      2018年 3月21日～2019年   3月20日
   第2計算期間末                  0.0000
      2019年 3月21日～2020年   3月23日
   第3計算期間末                  0.0000
  ③【収益率の推移】

    期       計算期間        収益率（％）
      2017年 4月24日～2018年   3月20日
   第1計算期間末                   1.4
      2018年 3月21日～2019年   3月20日
   第2計算期間末                   1.4
      2019年 3月21日～2020年   3月23日
   第3計算期間末                  △12.0
  (注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前

  の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
  て得た数に100を乗じた数です。
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  （４）【設定及び解約の実績】
   期     計算期間     設定口数（口）   解約口数（口）   発行済み口数（口）
     2017年 4月24日～2018年   3月20日
  第1計算期間末
              50,800,514   15,863,610   34,936,904
     2018年 3月21日～2019年   3月20日
  第2計算期間末           162,185,140   51,361,601   145,760,443
     2019年 3月21日～2020年   3月23日
  第3計算期間末
             451,643,519   203,083,512   394,320,450
  （参考）

  トラノコ・マザーファンドⅡ

  投資状況

     資産の種類      国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）

          日本       69,158,900    16.55
  投資信託受益証券
          アメリカ      320,956,335     76.82
          アイルランド       23,341,639     5.58
           小計     413,456,874     98.96
  現金・預金・その他の資産(負債控除後)        ―       4,318,761    1.03
      合計(純資産総額)          417,775,635    100.00
  その他の資産の投資状況
   資産の種類   建別   国／地域    時価合計（円）     投資比率（％）
  為替予約取引    売建 ―        252,462,920      △60.43
  (注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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  投資資産
  投資有価証券の主要銘柄

  イ.評価額上位銘柄明細

            帳簿価額  帳簿価額  評価額  評価額  投資

  順        数量又は
             単価  金額  単価  金額  比率
  国／地域  種類   銘柄名
  位        額面総額
             (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
  アメリカ 投資信託 Vanguard Short-Term  Corporate
  1         9,323  7,898.47  73,637,458   8,652.19  80,664,416  19.31
    受益証券
     Bond ETF
  アメリカ 投資信託
  2   VANGUARD TOTAL INTL BOND ETF  10,022  5,931.38  59,444,300   6,111.89  61,253,415  14.66
    受益証券
  アメリカ 投資信託
  3   VANGUARD S&P 500 ETF   2,060  22,667.65  46,695,359  28,796.12  59,320,010  14.20
    受益証券
   日本 投資信託 ＴＯＰＩＸ連動型上場投資信託
  4         28,600  1,354  38,745,812   1,533  43,843,800  10.49
    受益証券
  アメリカ 投資信託
  5   ISHARES CORE U.S. AGGREGATE   3,224  11,824.14  38,121,041  12,542.26  40,436,257  9.68
    受益証券
   日本 投資信託 ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　東証Ｒ
  6         14,900  1,452  21,641,422   1,699  25,315,100  6.06
    受益証券 ＥＩＴ指数連動型上場投信
  アイルラ 投資信託 VANGUARD FTSE DEVELOP EUROPE
  7         7,409  2,686.18  19,901,957   3,150.44  23,341,639  5.59
   ンド 受益証券
     UCITS ETF
  アメリカ 投資信託
  8   ISHARES GOLD TRUST    11,746  1,538.98  18,076,929   1,755.87  20,624,497  4.94
    受益証券
  アメリカ 投資信託
  9   ISHARES JPMORGAN USD EMERGI  1,865  9,852.16  18,374,282  10,721.19  19,995,035  4.79
    受益証券
  アメリカ 投資信託 VGRD FTSE ALL WRLD EXUSSML
  10         1,364  7,463.51  10,180,231   9,501.81  12,960,471  3.10
    受益証券
     CAP ETF
  アメリカ 投資信託
  11   VANGUARD MID CAP ETF    781 12,513.13  9,772,758  16,503.93  12,889,572  3.09
    受益証券
  アメリカ 投資信託
  12   VANGUARD FTSE EMERGING MARKET  3,257  3,370.10  10,976,448   3,933.88  12,812,662  3.07
    受益証券
  ロ.種類別投資比率
       種類        投資比率（％）

     投資信託受益証券            98.97
       合計           98.97
  投資不動産物件

  該当事項はありません。
  その他投資資産の主要なもの

               帳簿価額   評価額  投資比率

          買建／
  資産の種類     通貨      数量
          売建     （円）   （円）  （％）
  為替予約取引   ドル      売建  2,363,000.00   255,180,370   252,462,920   △60.43
  (注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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  第２【管理及び運営】
  １【申込（販売）手続等】

  申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部　証券情報」にしたがって受益権の募集が行
  われます。取得申込みの受付については、原則として、販売会社の営業日の午後3時までに、取得申
  込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込
  み分とします。ただし、販売会社の営業日であっても、申込不可日には、取得申込みができません
  （申込不可日については、委託会社照会先または販売会社にてご確認いただけます。）。
  当ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、委託会社照会先までお問い合わ
  せください。
   ≪委託会社照会先≫

   TORANOTEC投信投資顧問株式会社
   ■　TORANOTEC投信お問合わせ窓口
   　　電話番号　０３－６４３２―０７８２
   （受付時間は営業日の午前9時～午後5時です。）
   ■　ホームページ
   　　https://www.toranotecasset.com/
  ※申込受付時間は、販売会社によって異なる場合があります。詳しくは販売会社にご確認くださ
  い。
   販売の単位は、販売会社が定める単位（当初元本1口＝1円）をもって、取得の申込みに応じること
                  ※
   ができます。なお、販売会社によっては、「積立投資契約」等に関する契約               を締結した場合、当
   該契約で規定する取得申込みの単位でお申込みいただけます。
   ※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を
   使用することがあります。
  受益権の販売価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
  金融商品取引所等における取引の停止等、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社または
  委託会社の指定する販売会社は、受益権の取得申込み（スイッチングのお申込みを含みます。）の
  受付を中止すること、および既に受付けた取得申込み（スイッチングのお申込みを含みます。）の
  受付を取り消す場合があります。
  ＜申込手数料＞
   ありません。
   ※スイッチングによるお申込みの場合についても、申込手数料はかかりません。ただし、解約と同

   様の税金がかかる場合がありますので、ご留意ください。
   ※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
   ■収益分配金を再投資する場合には申込手数料は課されないものとします。

   取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当
   ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申
   込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代
   金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行う
   ことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口
   座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものと
   します。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、そ
   の備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた
   受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る
   信託を設定した旨の通知を行います。
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  ２【換金（解約）手続等】
  (1)受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に、1口を最低単位として販売会社が定める
   単位（別に定める契約に係る受益権または販売会社に帰属する受益権については1口単位）を
   もって一部解約の実行を請求することができます。
   なお、受付は、原則として販売会社の営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は
   翌営業日の受付となります。ただし、受付時間は販売会社によって異なる場合があります。ま
   た、販売会社の営業日であっても、申込不可日には、換金の申込みができません（申込不可日に
   ついては、申込（販売）手続き同様、委託会社照会先または販売会社にてご確認いただけま
   す。）。
   また、当ファンドの信託財産の資金管理を円滑に行うため、委託会社は、別途、大口解約には制
   限を設ける場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
  (2)委託会社は、(1)の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約しま

   す。
  (3)一部解約の価額は、一部解約の実行請求受付日の翌営業日の基準価額とします。信託財産留保金

   は、ありません。
  (4)受益者が(1)の一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行う

   ものとします。
  (5)一部解約金は、受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、6営業日目以降の販売会

   社の定める日より販売会社でお支払いします。
  (6)委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止等、その他やむを得ない事情があるときは、

   信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で一部解約の実行の請求の受付を中止すること、お
   よび既に受付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができます。
  (7)上記により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に

   行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請
   求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の
   基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして上記(3)の規定に準じて計算さ
   れた価額とします。
   ※一部解約の価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または委託会社照会先にお問い合

   わせください。
   ※換金の費用や税金については「第一部　ファンド情報　第1　ファンドの状況　4　手数料等及
   び税金」もご参照ください。
   ※換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求
   に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権
   の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座
   において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
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  ３【資産管理等の概要】
  （１）【資産の評価】
   基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および約款第25条に規定する借
   入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会の規則に従って時価または一
   部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資
   産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨
   建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産
   をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電
   信売買相場の仲値によって計算します。
   なお、基準価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または委託会社照会先にお問い合わ
   せください。
   ※基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、お問い合わせいただけま

   す基準価額は、前日以前のものとなります。
  （２）【保管】

   ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
   り、原則として受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
  （３）【信託期間】

   投資信託契約締結日から無期限です（平成29年4月24日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信
   託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
  （４）【計算期間】

   当ファンドの計算期間は、原則として毎年3月21日から翌年3月20日までとします。
   なお、上記にかかわらず、上記の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」と
   いいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計
   算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、下記「（５）その他　①
   当ファンドの繰上償還条項」等による信託期間の終了日とします。
  （５）【その他】

   ①当ファンドの繰上償還条項
   委託会社は、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはや
   むを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終
   了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨
   を監督官庁に届け出ます。
   ②信託期間の終了
   〔1〕委託会社は、上記「①当ファンドの繰上償還条項」にしたがい信託期間を終了させるには、
    書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。
    この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を
    定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面
    をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
   〔2〕上記〔1〕の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の
    受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。）は受益権の
    口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が
    議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみな
    します。
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   〔3〕上記〔1〕の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当た
    る多数をもって行います。
   〔4〕上記〔1〕から〔3〕までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合にお
    いて、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により
    同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを
    得ない事情が生じている場合であって、上記〔1〕から〔3〕までに規定するこの信託契約の
    解約の手続を行うことが困難な場合には適用しません。
   〔5〕委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
    い、信託契約を解約し信託を終了させます。
   〔6〕委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
    は、委託会社は、この信託契約を解約し信託を終了させます。
    ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継
    ぐことを命じたときは、下記「③投資信託約款の変更等」の〔4〕の書面決議が否決となる
    場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
  ③投資信託約款の変更等
   〔1〕委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したと
    きは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との
    併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託
    の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または
    併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、信託約款は「③投資信
    託約款の変更等」に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
   〔2〕委託会社は、上記〔1〕の事項（上記〔1〕の変更事項にあっては、その内容が重大なものに
    該当する場合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微な
    ものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）につい
    て、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約
    款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この
    信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の
    通知を発します。
   〔3〕上記〔2〕の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の
    受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項にお
    いて同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。な
    お、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につ
    いて賛成するものとみなします。
   〔4〕上記〔2〕の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当た
    る多数をもって行います。
   〔5〕書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
   〔6〕上記〔2〕から〔5〕までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合
    において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録に
    より同意の意思表示をしたときには適用しません。
   〔7〕上記〔1〕から〔6〕までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決さ
    れた場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面
    決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
  ④運用報告書
   当ファンドについて、委託会社は、当ファンドの決算後および償還後に、交付運用報告書を作成
   し、知れている受益者に交付します。
  ⑤委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
  〔1〕委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関す
   る事業を譲渡することがあります。
  〔2〕委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信
   託契約に関する事業を承継させることがあります。
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  ⑥受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
  〔1〕受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
   務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託会社
   または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場
   合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、上記「③投資信託約款の変更等」
   にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託
   会社を解任することはできないものとします。
  〔2〕委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了
   させます。
  ⑦反対受益者の受益権買取請求の不適用
   この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をす
   ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われ
   ることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を
   行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受
   益権の買取請求の規定の適用を受けません。
  ⑧公告
   1.委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
   す。
   https://www.toranotecasset.com/
   2.前1.の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
   告は、日本経済新聞に掲載します。
  ⑨他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
   受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできませ
   ん。
   1．他の受益者の氏名または名称および住所
   2．他の受益者が有する受益権の内容
  ⑩関係法人との契約の更改
   委託会社と販売会社との間において締結している「投資信託受益権の取扱に関する契約」の有効期
   間は契約の締結日から1年ですが、期間満了前に委託会社、販売会社いずれからも別段の意思表示
   のないときは自動的に1年間更新されるものとし、その後も同様とします。
  ４【受益者の権利等】

  受益者の有する主な権利は次の通りです。
  (1)収益分配金請求権
   ①収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヶ月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間の末日
   において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計
   算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益
   分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名
   義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いま
   す。
   ②上記の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対して
   は、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間
   終了日の翌営業日に、収益分配金を販売会社に支払います。この場合、委託者を除く販売会社
   は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付けを行います。委託者は、委
   託者自らの募集に係る受益権に帰属する収益分配金をこの信託の取得申込金として受益者ごとに
   当該収益分配金の再投資に係る受益権の売付けを行います。当該再投資に係る売付けにより増加
   した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
   ③受益者が、収益分配金については、上記①に記載する支払開始日から5年間その支払いを請求し
   ないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属し
   ます。
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  (2)一部解約請求権
   ①受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に、最低単位を1口単位として販売会社が定
   める単位（別に定める契約に係る受益権または販売会社に帰属する受益権については1口単位）
   をもって一部解約の実行を請求することができます。
   ②一部解約金は、受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、6営業日目から販売会社
   において受益者に支払います。
  (3)償還金請求権
   ①償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から、信託終了日において振替機関
   等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われ
   た受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代
   金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申
   込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に
   対して委託会社がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の
   抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の
   減少の記載または記録が行われます。
   ②受益者が、信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないとき
   は、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
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  第３【ファンドの経理状況】
  （１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大

   蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
   成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
   なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

  （２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期計算期間（2019年3月21

   日から2020年3月23日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を
   受けております。
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  １【財務諸表】
  【トラノコ・ファンドⅡ】
  （１）【貸借対照表】
                   （単位：円）
             第2期     第3期
            2019年 3月20日現在    2020年 3月23日現在
  資産の部
  流動資産
   コール・ローン           6,701,522     6,881,776
              144,372,657     355,925,539
   親投資信託受益証券
   流動資産合計           151,074,179     362,807,315
  資産合計           151,074,179     362,807,315
  負債の部
  流動負債
   未払解約金            941,756     5,213,508
   未払受託者報酬            25,657     90,007
   未払委託者報酬            128,582     450,348
   未払利息             16     16
               51,375     180,078
   その他未払費用
   流動負債合計           1,147,386     5,933,957
  負債合計            1,147,386     5,933,957
  純資産の部
  元本等
   元本           145,760,443     394,320,450
   剰余金
    期末剰余金又は期末欠損金（△）           4,166,350     △37,447,092
    （分配準備積立金）           2,549,214     5,833,226
              149,926,793     356,873,358
   元本等合計
  純資産合計
              149,926,793     356,873,358
  負債純資産合計            151,074,179     362,807,315
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  （２）【損益及び剰余金計算書】
                   （単位：円）
             第2期     第3期
            自　2018年  3月21日   自　2019年  3月21日
            至　2019年  3月20日   至　2020年  3月23日
  営業収益
              2,912,683     △54,197,118
  有価証券売買等損益
  営業収益合計            2,912,683     △54,197,118
  営業費用
  支払利息            1,880     7,497
  受託者報酬            38,911     141,939
  委託者報酬            195,178     710,316
               77,952     284,078
  その他費用
  営業費用合計            313,921     1,143,830
  営業利益又は営業損失（△）            2,598,762     △55,340,948
  経常利益又は経常損失（△）            2,598,762     △55,340,948
  当期純利益又は当期純損失（△）            2,598,762     △55,340,948
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
              △185,841     2,320,893
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
  期首剰余金又は期首欠損金（△）             494,948     4,166,350
  剰余金増加額又は欠損金減少額            1,618,074     24,661,876
  当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
                －     －
  額
  当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
              1,618,074     24,661,876
  額
  剰余金減少額又は欠損金増加額             731,275     8,613,477
  当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
               731,275     8,613,477
  額
  当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
                －     －
  額
                －     －
  分配金
  期末剰余金又は期末欠損金（△）            4,166,350     △37,447,092
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （３）【注記表】
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １.有価証券の評価基準及び評価方法        親投資信託受益証券
          原則として時価で評価しております。
          時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
          価しております。
  ２.収益及び費用の計上基準        有価証券売買等損益
          約定日基準で計上しております。
  ３.その他財務諸表作成のための基本となる重        ファンドの計算期間
  要な事項        当ファンドは、原則として毎年3月20日を計算期間の末日としており
          ますが、当計算期間においては当該日が休業日のため、当計算期間は
          2019年3月21日から2020年3月22日までとなっております。
  （貸借対照表に関する注記）

              第2期     第3期
       項目
             2019年 3月20日現在    2020年 3月23日現在
  １. 投資信託財産に係る元本の状況
   期首元本額            34,936,904円     145,760,443円
   期中追加設定元本額            162,185,140円     451,643,519円
   期中一部解約元本額            51,361,601円     203,083,512円
  ２. 計算期間の末日における受益権の総数            145,760,443口     394,320,450口
  ３. 元本の欠損
   純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額             0円   37,447,092円
  ４. 1口当たり純資産額            1.0286円     0.9050円
   (10,000口当たり純資産額)            (10,286円)     (9,050円)
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

      第2期          第3期
     自 2018年 3月21日        自 2019年 3月21日
     至 2019年 3月20日        至 2020年 3月23日
   分配金の計算過程          分配金の計算過程
   費用控除後の配当等収益額       1,384,486円   費用控除後の配当等収益額       4,710,198円
  A          A
  B 費用控除後・繰越欠損金補填後       1,102,091円   B 費用控除後・繰越欠損金補填後        0円
   の有価証券等損益額          の有価証券等損益額
   C  収益調整金額       1,617,136円    C  収益調整金額       9,326,050円
  D 分配準備積立金額       62,637円  D 分配準備積立金額       1,123,028円
  E 当ファンドの分配対象収益額       4,166,350円   E 当ファンドの分配対象収益額       15,159,276円
  F 当ファンドの期末残存口数      145,760,443口   F 当ファンドの期末残存口数       394,320,450口
   G  10,000口当たり収益分配対象額        285円   G  10,000口当たり収益分配対象額        384円
   10,000口当たり分配金額        0円  10,000口当たり分配金額        0円
  H          H
  I 収益分配金金額        0円 I 収益分配金金額        0円
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （金融商品に関する注記）
  Ⅰ金融商品の状況に関する事項
           第2期       第3期
          自 2018年 3月21日     自 2019年 3月21日
     項目
          至 2019年 3月20日     至 2020年 3月23日
  １．金融商品に対する取組方針       当ファンドは、投資信託および投資法       同左
        人に関する法律第2条第4項に定める証
        券投資信託であり、信託約款に従い、
        有価証券等の金融商品に対して投資と
        して運用することを目的としておりま
        す。
  ２．金融商品の内容及びリスク       当ファンドの投資している金融商品       同左
        は、有価証券、コール・ローン等の金
        銭債権及び金銭債務であります。
        なお、当ファンドは親投資信託受益証
        券を通じて有価証券、デリバティブ取
        引、コール・ローン等に投資しており
        ます。
        当該金融商品は、性質に応じてそれぞ
        れ価格変動リスク等の市場リスク、信
        用リスク及び流動性リスクを有してお
        ります。
  ３．金融商品に係るリスクの管理体制       取締役会が決定した運用リスク管理に       同左
        関する基本方針に基づき、運用部門、
        管理部門、コンプライアンス部門なら
        びに投資政策委員会等が直接的または
        間接的に運用状況のモニタリングを通
        じて運用リスクの管理を行っておりま
        す。
        市場リスク
        資産配分等の状況を常時、分析・把握
        し、投資方針に沿っているか等の管理
        を行っております。
        信用リスク
        組み入れ銘柄の格付やその他発行体情
        報等を継続的に収集し分析しておりま
        す。
        流動性リスク
        市場流動性の状況を把握し、組入銘柄
        の一定期間における出来高や組入比率
        等を継続的に測定する事などにより分
        析しております。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
           第2期       第3期
     項目
          2019年 3月20日現在      2020年 3月23日現在
  １．貸借対照表計上額、時価及びその       貸借対照表計上額は期末の時価で計上       同左
  差額      しているため、その差額はありませ
        ん。
  ２．時価の算定方法       親投資信託受益証券       同左
        重要な会計方針に係る事項に関する注
        記「有価証券の評価基準及び評価方
        法」に記載しております。
        コール・ローン等の金銭債権
        短期で決済されるため、帳簿価額を時
        価としております。
  ３．金融商品の時価等に関する事項に       金融商品の時価には、市場価格に基づ       同左
  ついての補足説明      く価額のほか、市場価格がない場合に
        は合理的に算定された価額が含まれて
        おります。当該価額の算定においては
        一定の前提条件等を採用しているた
        め、異なる前提条件等によった場合、
        当該価額が異なることもあります。
  （有価証券に関する注記）

  第2期(自  2018年  3月21日  至 2019年  3月20日)
  売買目的有価証券
                    （単位：円）

     種類       当計算期間の損益に含まれた評価差額

  親投資信託受益証券                  2,985,114
     合計               2,985,114
  第3期(自  2019年  3月21日  至 2020年  3月23日)
  売買目的有価証券
                    （単位：円）

     種類       当計算期間の損益に含まれた評価差額

  親投資信託受益証券                  △54,365,241
     合計              △54,365,241
  （デリバティブ取引等に関する注記）

  該当事項はありません。
  （関連当事者との取引に関する注記）

  該当事項はありません。
  （４）【附属明細表】

  第１　有価証券明細表
  　(1)株式
  該当事項はありません。
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  　(2)株式以外の有価証券
                    （単位：円）

   種　類      銘　柄     券面総額    評価額   備考

  親投資信託受益証券    トラノコ・マザーファンドⅡ        389,927,191    355,925,539
       合計       389,927,191    355,925,539
  (注1)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
  第２　信用取引契約残高明細表

  該当事項はありません。
  第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表

  該当事項はありません。
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  （参考情報）
  当ファンドは、「トラノコ・マザーファンドⅡ」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の
  資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
  なお、同マザーファンドの状況は次のとおりであります。
  「トラノコ・マザーファンドⅡ」の状況

  　なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
  貸借対照表

                   （単位：円）
            2019年 3月20日現在    2020年 3月23日現在
  資産の部
  流動資産
   預金            420,899      912,070
   コール・ローン            576,975     27,453,264
   投資信託受益証券           143,694,959      339,255,346
               60,348     173,184
   未収配当金
   流動資産合計           144,753,181      367,793,864
  資産合計            144,753,181      367,793,864
  負債の部
  流動負債
   派生商品評価勘定            377,927     11,850,153
                1     67
   未払利息
   流動負債合計            377,928     11,850,220
  負債合計             377,928     11,850,220
  純資産の部
  元本等
   元本           138,753,155      389,927,191
   剰余金
               5,622,098     △33,983,547
    剰余金又は欠損金（△）
   元本等合計           144,375,253      355,943,644
  純資産合計            144,375,253      355,943,644
  負債純資産合計            144,753,181      367,793,864
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  注記表
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  １.有価証券の評価基準及び評価方       投資信託受益証券
   法      原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における計算日の最終相
        場（計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場）で評価しており
        ます。
  ２.デリバティブ等の評価基準及び       為替予約取引
   評価方法      為替予約の評価は、原則としてわが国における計算期間末日の対顧客先物売買
        相場の仲値で評価しております。
  ３.収益及び費用の計上基準       受取配当金
        受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額または予想配当
        金額を計上しております。
        為替差損益
        約定日基準で計上しております。
  ４.その他       外貨建取引等の処理基準「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61
        条に基づいております。
  （貸借対照表に関する注記）

             2019年 3月20日現在    2020年 3月23日現在
       項目
  １. 投資信託財産に係る元本の状況
   本書における開示対象ファンドの期首           2018年 3月21日    2019年 3月21日
   同期首元本額            33,812,854円     138,753,155円
   同期中追加設定元本額           109,275,844円     277,282,823円
   同期中一部解約元本額            4,335,543円     26,108,787円
   元本の内訳
   トラノコ・ファンドⅡ           138,753,155円     389,927,191円
   合計           138,753,155円     389,927,191円
  ２. 計算期間の末日における受益権の総数           138,753,155口     389,927,191口
  ３. 元本の欠損
   純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額             0円   33,983,547円
  ４． 1口当たり純資産額            1.0405円     0.9128円
   (10,000口当たり純資産額)            (10,405円)     (9,128円)
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  （金融商品に関する注記）
  Ⅰ金融商品の状況に関する事項
          自 2018年 3月21日     自 2019年 3月21日
     項目
          至 2019年 3月20日     至 2020年 3月23日
  １．金融商品に対する取組方針       当ファンドは、投資信託および投資法       同左
        人に関する法律第2条第4項に定める証
        券投資信託であり、信託約款に従い、
        有価証券等の金融商品に対して投資と
        して運用することを目的としておりま
        す。
  ２．金融商品の内容及びリスク       当ファンドの投資している金融商品       同左
        は、有価証券、デリバティブ取引、
        コール・ローン等の金銭債権及び金銭
        債務であります。
        当ファンドが投資している有価証券
        は、投資信託受益証券であります。ま
        た、当ファンドが投資しているデリバ
        ティブ取引は、為替予約取引でありま
        す。
        当該金融商品は、性質に応じてそれぞ
        れ価格変動リスク等の市場リスク、信
        用リスク及び流動性リスクを有してお
        ります。
  ３．金融商品に係るリスクの管理体制       取締役会が決定した運用リスク管理に       同左
        関する基本方針に基づき、運用部門、
        管理部門、コンプライアンス部門なら
        びに投資政策委員会等が直接的または
        間接的に運用状況のモニタリングを通
        じて運用リスクの管理を行っておりま
        す。
        市場リスク
        資産配分等の状況を常時、分析・把握
        し、投資方針に沿っているか等の管理
        を行っております。
        信用リスク
        組み入れ銘柄の格付やその他発行体情
        報等を継続的に収集し分析しておりま
        す。
        流動性リスク
        市場流動性の状況を把握し、組入銘柄
        の一定期間における出来高や組入比率
        等を継続的に測定する事などにより分
        析しております。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
          2019年 3月20日現在      2020年 3月23日現在
     項目
  １．貸借対照表計上額、時価及びその       時価で計上しているため、その差額は       同左
  差額      ありません。
  ２．時価の算定方法       投資信託受益証券       同左
        重要な会計方針に係る事項に関する注
        記「有価証券の評価基準及び評価方
        法」に記載しております。
        デリバティブ取引
        重要な会計方針に係る事項に関する注
        記「デリバティブ等の評価基準及び評
        価方法」に記載しております。
        コール・ローン等の金銭債権
        短期で決済されるため、帳簿価額を時
        価としております。
  ３．金融商品の時価等に関する事項に       金融商品の時価には、市場価格に基づ       同左
  ついての補足説明      く価額のほか、市場価格がない場合に
        は合理的に算定された価額が含まれて
        おります。当該価額の算定においては
        一定の前提条件等を採用しているた
        め、異なる前提条件等によった場合、
        当該価額が異なることもあります。
  （有価証券に関する注記）

  (自 2018年  3月21日  至 2019年  3月20日)
  売買目的有価証券
                    （単位：円）

     種類       当計算期間の損益に含まれた評価差額

  投資信託受益証券                  2,332,096
     合計               2,332,096
  (自 2019年  3月21日  至 2020年  3月23日)
  売買目的有価証券
                    （単位：円）
     種類       当計算期間の損益に含まれた評価差額

  投資信託受益証券                  △55,830,219
     合計              △55,830,219
  (注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日まで

  の期間に対応する金額であります。
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  （デリバティブ取引等に関する注記）
  取引の時価等に関する事項
  (通貨関連)
  （2019年  3月20日現在）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                （単位：円）

   区分   種類   契約額等       時価   評価損益

            うち1年超
    為替予約取引
  市場取引以外の
   取引
     売建     88,614,693     0  88,992,620    △377,927
     アメリカ・ドル    88,614,693     0  88,992,620    △377,927
    合計     88,614,693     0  88,992,620    △377,927
  （2020年  3月23日現在）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                （単位：円）

   区分   種類   契約額等       時価   評価損益

            うち1年超
    為替予約取引
  市場取引以外の
   取引
     売建    212,319,465     0  224,169,618   △11,850,153
     アメリカ・ドル    212,319,465     0  224,169,618   △11,850,153
    合計     212,319,465     0  224,169,618   △11,850,153
  時価の算定方法

  １ 為替予約取引
   1)対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
   ①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
   予約は当該仲値で評価しております。
   ②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
   ・当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相
    場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
   ・当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
    相場の仲値を用いております。
   2)対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については対顧客相場の仲値で評価しております。
  ※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
  （関連当事者との取引に関する注記）

  該当事項はありません。
  附属明細表

  第１　有価証券明細表

  　(1)株式
  該当事項はありません。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  　(2)株式以外の有価証券
  通貨  種　類     銘　柄     券面総額    評価額   備考

  日本円  投資信託受益証   ＴＯＰＩＸ連動型上場投資信託
               28,430    38,494,220
   券
      ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　東証ＲＥＩＴ指         12,350    17,413,500
      数連動型上場投信
  日本円合計              40,780    55,907,720
  アメリカ  投資信託受益証
      ISHARES  CORE U.S. AGGREGATE      2,939   323,378.17
  ・ドル  券
      ISHARES  GOLD TRUST       10,798    153,655.54
      ISHARES  JP MORGAN USD EMERGI     1,663   151,482.67

      VANGUARD  FTSE EMERGING  MARKET     2,895    90,092.40

      VANGUARD  MID CAP ETF       745   86,345.50

      VANGUARD  S&P 500 ETF      1,992   419,794.08

      Vanguard  Short-Term  Corporate  Bond    8,235   600,907.95

      ETF
      VANGUARD  TOTAL INTL BOND ETF     8,561   473,508.91
      VGRD FTSE ALL WRLD EX US SML CAP ETF   1,261    86,731.58

               39,089   2,385,896.80

  アメリカ・ドル合計
                  (264,405,083)
  ユーロ  投資信託受益証   VANGUARD  FTSE DEVELOP  EUROPE UCITS
                6,966   159,974.19
   券
      ETF
                6,966   159,974.19
  ユーロ合計
                   (18,942,543)
                   339,255,346

        合計
                  (283,347,626)
  (注1)通貨種類毎の小計欄の(     )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
  (注2)合計金額欄の(    )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
  外貨建有価証券の内訳

              組入投資信託

                  合計金額に
    種類     銘柄数     受益証券
                  対する比率
              時価比率
  アメリカ・ドル     投資信託受益証券     9銘柄   100.0%     93.3%
  ユーロ     投資信託受益証券     1銘柄   100.0%      6.7%
  第２　信用取引契約残高明細表

  該当事項はありません。
  第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表

  「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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  ２【ファンドの現況】
  以下は2020年4月30日現在の現況であります。
  【トラノコ・ファンドⅡ】


  【純資産額計算書】

  Ⅰ　資産総額            432,687,608  円
  Ⅱ　負債総額              円
              1,564,451
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）            431,123,157  円
  Ⅳ　発行済口数              口
             422,036,920
  Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             1.0215 円
  　　（1万口当たり純資産額）            （10,215  円）
  （参考）

  トラノコ・マザーファンドⅡ

  純資産額計算書

  Ⅰ　資産総額            672,956,006  円

  Ⅱ　負債総額            255,180,371  円
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）            417,775,635  円
  Ⅳ　発行済口数            404,821,332  口
  Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             1.0320 円
  　　（1万口当たり純資産額）            （10,320  円）
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  第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
  （1）受益証券の名義書換の事務等

   該当事項はありません。
   当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
   り、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された
   場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を継承するものが存在
   しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発
   行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を
   除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名受益証
   券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
  （2）受益者に対する特典

   該当事項はありません。
  （3）受益権の譲渡

   ①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
   記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
   ②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益
   権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に
   記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したもの
   でない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位
   機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の
   記載または記録が行われるよう通知するものとします。
   ③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
   されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
   場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したとき
   は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
  （4）受益権の譲渡の対抗要件

   受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対
   抗することができません。
  （5）受益権の再分割

   委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律の定めるところにしたが
   い、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
  （6）償還金

   償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
   以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定
   された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
   ついては原則として取得申込者とします。）に支払います。
  （7）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

   振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
   い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、投資信託約
   款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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  第二部【委託会社等の情報】
  第１【委託会社等の概況】

  １【委託会社等の概況】
  (1) 資本金の額（2020年4月末日現在）

   現在の資本金の額         5億9,430万円
   会社が発行する株式総数         100,000株
   発行済株式総数         23,372株
   最近5年間における主な資本金の額の増減は以下の通りです。

   2015年  6月25日　資本金　562百万円に増資
   2015年  9月30日　資本金　567百万円に増資
   2015年12月25日　資本金　574.5百万円に増資
   2016年  7月21日　資本金　582百万円に増資
   2016年10月28日　資本金　594.3百万円に増資
  （2）委託会社の機構（本書提出日現在）

  ①会社の意思決定機構
   取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、当会社の業務に関する重要事項を決定します。
  （組織図）
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  ②投資運用の意思決定機構
  （取締役会）








  ・運用担当取締役および「コンプライアンス委員会」「運用評価会議」からの運用に関する報告を受
  け、また必要に応じ各部より報告を徴収して運用全体を管理監督いたします。
  （投資政策委員会）
  ・代表取締役社長に加え、運用部門担当取締役、調査部門担当取締役、管理部門担当取締役、運用部
  長、コンプライアンス・オフィサーにより構成されます。
  ・運用担当者が作成した運用計画、決算・配当政策、運用実績を審議し、決定したうえで、コンプライ
  アンス委員会へ付議します。
  （コンプライアンス委員会、コンプライアンス・オフィサー）
  ・投資政策委員会において決定された運用計画等を審議し、法令諸規則等の適合性を確認し、承認しま
  す。
  ・適合性が確認できない場合、運用担当者（計画立案者）に変更指図を行います。
  ・コンプライアンス・オフィサーは投資政策委員会に必ず出席し、審議経過について必要と認める場
  合、その議案の審議を中止させることができます。
  （運用部）
  ・投資政策委員会およびコンプライアンス委員会において審議し決定された運用計画の実行およびモニ
  タリングをします。
  ・運用報告書を作成します。
  （運用評価会議）
  ・代表取締役社長に加え、全取締役、運用部長、コンプライアンス・オフィサーにより構成されます。
  ・各ファンドの運用実績（パフォーマンス）に関して、パフォーマンスの要因分析等を通じて、何らか
  の問題点や改善すべき点がないかどうか、検証します。
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  ２【事業の内容及び営業の概況】
   「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
   託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
   業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務、第二種金融商品取引業務を
   行っています。
  委託会社が運用する証券投資信託は2020年4月末日現在、次の通りです。ただし、親投資信託を除き

  ます。
     種類      本数    純資産総額［百万円］
   追加型株式投資信託          4     1,504
   単位型株式投資信託          4     6,443
     合計         8     7,948
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  ３【委託会社等の経理状況】
  1．　委託会社であるＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表

  は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財
  務諸表等規則」という)、ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内
  閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
   また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
  (昭和52年大蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57
  条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づい
  て作成しております。
  2．　財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

  3．　委託会社は、金融商品取引法第193条の２第1項に基づき、第21期事業年度（2018年4月1日から

  2019年3月31日まで）の財務諸表については、かがやき監査法人により監査を受けております。
   また、第22期事業年度に係る中間会計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）の中間財務諸
  表については、有限責任     あずさ監査法人による中間監査を受けております。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （１）【貸借対照表】
          前事業年度      当事業年度
         （2018年3月31日）      （2019年3月31日）
       注記
          金額（千円）      金額（千円）
    区分
       番号
  （資産の部）
  流動資産
             13,074      34,023
  現金及び預金
             2,413      2,052
  直販顧客分別金信託
             16     5,572
  未収委託者報酬
             1,800      2,193
  未収収益
             12,887      3,050
  前払費用
       ※1      2,735      5,074
  立替金
             15,463      18,626
  未収消費税等
       ※1      1,646      8,858
  その他
            △2,244       ―
  貸倒引当金
             47,793      79,451
    流動資産計
  固定資産
  有形固定資産
          11,046      11,046
  　　建物
          △814   10,232   △1,565   9,480
  　　　減価償却累計額
          6,777      6,777
  　工具、器具及び備品
   減価償却累計額      △6,179    598  △6,298    478
          3,724      3,724
   リース資産
             2,979      2,234
          △744      △1,489
  　　　減価償却累計額
   有形固定資産計          13,810      12,194
  無形固定資産
             288      ―
  　電話加入権
             33,935      25,725
  　ソフトウェア
             34,223      25,725
   無形固定資産計
  投資その他の資産
             25,584      27,290
   敷金
             1,250      1,250
   差入保証金
             26,834      28,540
  　投資その他の資産計
  　　　　　固定資産計           74,868      66,459
            122,661      145,910
   資産合計
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
          前事業年度      当事業年度
         （2018年3月31日）      （2019年3月31日）
       注記
          金額（千円）      金額（千円）
    区分
       番号
  （負債の部）
  流動負債
             2,753      6,750
  預り金
  未払金
              3     2,892
  　未払手数料
       ※1     34,996      53,624
  　その他未払金
             1,673      1,901
  未払費用
             2,534      2,784
  未払法人税等
             4,369      4,266
  賞与引当金
             46,330      72,219
  　　　流動負債計
  固定負債
             3,217      2,413
  　リース債務
             1,185      1,099
  　繰延税金負債
             1,460      2,409
  　退職給付引当金
             4,175      4,175
  　資産除去債務
             10,038      10,097
  　　　　固定負債計
             56,368      82,316
   負債合計
  （純資産の部）
  株主資本
            594,300      594,300
  　資本金
  　資本剰余金
         354,300      354,300
  　　資本準備金
          1,465      1,465
  　　その他資本剰余金
            355,765      355,765
  　　資本剰余金計
  　利益剰余金
  　　その他利益剰余金
         △883,773      △886,471
  　　　繰越利益剰余金
            △883,773      △886,471
  　　利益剰余金計
   株主資本合計          66,292      63,594
             66,292      63,594
  　　　純資産合計
            122,661      145,910
   負債純資産合計
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  （２）【損益計算書】
           前事業年度     当事業年度
          （自　2017年4月    1日  （自　2018年4月    1日
          　　至　2018年3月31日）     　　至　2019年3月31日）
        注記
           金額（千円）     金額（千円）
    区分
        番号
  営業収益
           422     7,527
  　委託者報酬
           7,290     32,100
  　その他営業収益
              7,713     39,627
    営業収益計
  営業費用
        ※１  12,226     40,776
  支払手数料
           50,997     103,141
  広告宣伝費
           501     534
  受益証券発行費
  調査費
           11,044     11,701
  　調査費
           1,722     1,451
  　委託調査費
           35,862     42,491
  委託計算費
  営業雑経費
           11,364     25,587
  　通信費
           709     633
  　協会費
           687     563
  　諸会費
           2,244      ―
  　貸倒引当金繰入額
           2,198     10,855
  　その他営業雑経費
           8,672     9,826
  　減価償却費
             138,230     247,562
    営業費用計
  一般管理費
  　給料
           18,000     18,180
  　　役員報酬
           77,890     88,402
  　　給料・手当
           4,440     3,635
  　　賞与
           4,022     4,263
  　賞与引当金繰入額
           1,028     4,349
  　交際費
           988     1,608
  　旅費交通費
           4,792     4,585
  　租税公課
           13,039     16,116
  　不動産賃借料
           53,538     53,039
  　諸経費
             177,741     194,180
   一般管理費計
   営業損失（△）          △308,259     △402,114
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           前事業年度      当事業年度
          （自　2017年4月    1日  （自　2018年4月    1日
          至　2018年3月31日）     至　2019年3月31日）
        注記
           金額（千円）     金額（千円）
    区分
        番号
  営業外収益
            0     0
  受取利息
           3,315      ―
  投資有価証券売却益
            26     55
  雑益
              3,341      55
   営業外収益計
  営業外費用
           146     146
  　支払利息
              146     146
   営業外費用計
   経常損失（△）          △305,064     △402,206
  特別利益
          314,000     400,000
        ※1
  　受贈益
             314,000     400,000
    特別利益計
  特別損失
           160      ―
  　固定資産除却損
           5,100      ―
  　情報機器解約損
            ―     288
  　減損損失
              5,260      288
    特別損失計
  税引前当期純利益又は純損失（△）
              3,674     △2,494
              290     290
  　法人税、住民税及び事業税
              △86     △85
  　法人税等調整額
  当期純利益又は純損失（△）            3,470     △2,698
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  （３）【株主資本等変動計算書】
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
           前事業年度      当事業年度
          （自　2017年4月    1日  （自　2018年4月    1日
          至　2018年3月31日）     至　2019年3月31日）
  株主資本
  資本金
             594,300     594,300
   当期首残高
   当期変動額
              ―     ―
   新株の発行
              ―     ―
   当期変動額合計
             594,300     594,300
   当期末残高
  資本剰余金
  　　資本準備金
             354,300     354,300
   当期首残高
   当期変動額
              ―     ―
    新株の発行
              ―     ―
   当期変動額合計
             354,300     354,300
   当期末残高
  　　その他資本剰余金
              1,465     1,465
   当期首残高
   当期変動額
              ―     ―
    当期変動額合計
              1,465     1,465
   当期末残高
   資本剰余金合計
             355,765     355,765
   当期首残高
   当期変動額
              ―     ―
    新株の発行
              ―     ―
    当期変動額合計
             355,765     355,765
   当期末残高
  利益剰余金
  　繰越利益剰余金
             △887,244     △883,773
   当期首残高
   当期変動額
              3,470     △2,698
    当期純利益又は純損失（△）
              3,470     △2,698
    当期変動額合計
             △883,773     △886,471
   当期末残高
  株主資本合計
              62,821     66,292
   当期首残高
   当期変動額
              ―     ―
   新株の発行
              3,470     △2,698
   当期純利益又は純損失（△）
              3,470     △2,698
   当期変動額合計
              66,292     63,594
   当期末残高
  純資産合計
              62,821     66,292
   当期首残高
   当期変動額
              ―     ―
   新株の発行
              3,470     △2,698
   当期純利益又は純損失（△）
              3,470     △2,698
   当期変動額合計
              66,292     63,594
   当期末残高
            61/88




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  （重要な会計方針）
             当事業年度
            （自　2018年4月    1日
     項目
             至　2019年3月31日）
  １．固 定資産の減価償却の方法     (1) 有形固定資産   （リース資産を除く）
          定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日
          以降に取得した建物附属設備及び構築物については定
          額法を採用しております。
          なお、主な耐用年数は次のとおりです。
          建物　　   　　　　8～15年
          工具、器具及び備品    　3～10年
         (2) 無形固定資産

          定額法を採用しております。
          なお、主な償却年数は次のとおりです。
          ソフトウェア　　    5年
         (3) リース資産

          所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリー
          ス資産
          リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
          額法を採用しております。
  ２．引当金の計上基準       (1) 賞与引当金

          従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、
          支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しており
          ます。
         (2) 退職給付引当金

          従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末にお
          ける退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
          す。
          退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給
          付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
          方法を用いた簡便法を適用しております。
  ３．その他財務諸表作成のため       消費税等の会計処理

   の基本となる重要な事項      税抜方式によっております。
  （会計方針の変更）

  　該当事項はありません。
  （表示方法の変更）

  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
  　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）を当事業
   年度の期首より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
   債の区分に表示する方法に変更しております。
  （会計上の見積りの変更に関する注記）

  　　該当事項はありません。
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  （修正再表示に関する注記）
  　　該当事項はありません。
  （貸借対照表関係）

                 （単位：千円）
     前事業年度         当事業年度
    （2018年３月31日）         （2019年３月31日）
  ※１　関係会社項目         ※１　関係会社項目
   関係会社に対する資産及び負債は次の         関係会社に対する資産及び負債は次の
   とおりであります。         とおりであります。
  立替金        491 立替金        5,074

  その他未払金       19,418  流動資産・その他        1,158
           その他未払金       22,003
  （損益計算書関係）

                 （単位：千円）
     前事業年度
               当事業年度
    （自　2017年４月    1日
              （自　2018年４月１日
             　　至　2019年３月31日）
    　　至　2018年３月31日）
  ※１　関係会社との取引に係るものが次のと         ※１　関係会社との取引に係るものが次のと
   おり含まれております。         おり含まれております。
  関係会社へのシステム利用料       6,939  関係会社へのシステム利用料       18,077

  関係会社からの受贈益       314,000  関係会社からの受贈益       400,000
  （株主資本等変動計算書関係）

  前事業年度（自　2017年4月      1日　至　2018年３月31日）
  １．発行済株式の種類及び総数に関する事項
                  （単位：株）
  株式の種類   当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
        23,372     ―    ―   23,372

  普通株式
  ２.自己株式に関する事項

  該当事項はありません。
  ３.新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。
  ４.配当に関する事項

  該当事項はありません。
  当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

  １．発行済株式の種類及び総数に関する事項
                  （単位：株）
  株式の種類   当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
        23,372     ―    ―   23,372

  普通株式
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  ２.自己株式に関する事項
  該当事項はありません。
  ３.配当に関する事項

  該当事項はありません。
  ４.新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。
  （リース取引関係）

  １.ファイナンス・リース取引
  （1）所有権移転外ファイナンス・リース取引
  ①リース資産の内容
   有形固定資産　データセンター内に設置したサーバーおよびネットワーク機器であります。
  ②リース資産の減価償却の方法
   重要な会計方針「１．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
  ２.オペレーティング・リース取引

  該当事項はありません。
  ３.転リース取引

  該当事項はありません。
  （金融商品関係）

  １．金融商品の状況に関する事項
  （1）金融商品に対する取組方針
   当社は、事業計画に照らして、必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的
   な預金等に限定して行っております。
  （2）金融商品の内容及びそのリスク

   営業債権である未収委託者報酬及び未収収益は、顧客の信用リスクに晒されております。
  （3）金融商品に係るリスク管理体制

   ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
    当社は、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに
   期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
   ております。
   ②市場リスク（為替の変動に係るリスク）の管理

    定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を
   勘案して保有状況を継続的に見直しております。
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  ２．金融商品の時価等に関する事項
  前事業年度（2018年３月31日）
  　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
  することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
                 （単位：千円）
         貸借対照表計上額      時価    差額
           13,074    13,074    ―
   （1）現金及び預金
           2,413    2,413    ―
   （2）直販顧客分別金信託
           1,800    1,800
   （3）未収収益
           2,735    2,735
   （4）立替金
           △2,244    △2,244
   　　貸倒引当金
           17,779    17,779    ―
   資産計
           2,753    2,753    ―
   （1）預り金
           34,996    34,996    ―
   （2）その他未払金
           1,673    1,673    ―
   （3）未払費用
           3,217    3,232    15
   （4）リース債務
           42,640    42,655    15
   負債計
  (注)金融資産の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

   資産
   （1）現金及び預金    (2)直販顧客分別金信託     (3)未収収益
  　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
   によっております。
   （4）立替金
  　　　　　これらは、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における
   貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価
   としております。
   負債
  　　　（1）預り金（2）その他未払金（3）未払費用
  　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
   によっております。
  　　　（4）リース債務
   　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定
   される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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  当事業年度（2019年３月31日）
   貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
  することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
                 （単位：千円）
         貸借対照表計上額      時価    差額
           34,023    34,023    ―
   （1）現金及び預金
           2,052    2,052    ―
   （2）直販顧客分別金信託
   （3）未収収益
           7,766    7,766    ―
   （4）立替金
           5,074    5,074    ―
           48,916    48,916    ―
   資産計
           6,750    6,750    ―
   （1）預り金
           56,517    56,517    ―
   （2）その他未払金
           1,901    1,901    ―
   （3）未払費用
           2,413    2,455    42
   （4）リース債務
           67,582    67,624    42
   負債計
  (注1)金融資産の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

   資産
   （1）現金及び預金    (2)直販顧客分別金信託     (3)未収収益
  　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
   によっております。
   （4）立替金
  　　　　　これらは、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における
   貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価
   としております。
   負債
  　　　（1）預り金（2）その他未払金（3）未払費用
  　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
   によっております。
  　　　（4）リース債務
   　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定
   される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
  (注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

   前事業年度（2018年３月31日）
                 （単位：千円）
        １年以内   １年超５年以内    ５年超10年以内    10年超
   現金及び預金      13,074    ―    ―    ―
   未収収益      1,800    ―    ―    ―
    合計    14,874    ―    ―    ―
    　※立替金については、回収予定額が見込めないため記載しておりません。
   当事業年度（2019年３月31日）

                 （単位：千円）
        １年以内   １年超５年以内    ５年超10年以内    10年超
   現金及び預金      34,023    ―    ―    ―
   未収収益      7,766    ―    ―    ―
    合計    41,789    ―    ―    ―
    　※立替金については、回収予定額が見込めないため記載しておりません。
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  (注3)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
   前事業年度（2018年３月31日）
                 （単位：千円）
        １年以内   １年超５年以内    ５年超10年以内    10年超
   リース債務      773   2,444    ―    ―
    合計     773   2,444    ―    ―
   当事業年度（2019年３月31日）

                 （単位：千円）
        １年以内   １年超５年以内    ５年超10年以内    10年超
   リース債務      818   1,594    ―    ―
    合計     818   1,594    ―    ―
  （有価証券関係）

  　事業年度中に売却したその他有価証券
  前事業年度（2018年３月31日）
                 （単位：千円）
     区分     売却額   売却益の合計額    売却損の合計額
   投資信託受益証券        23,075    3,315     ―
     合計      23,075    3,315     ―
  当事業年度（2019年３月31日）

   該当事項はありません。
  （デリバティブ取引関係）

  　該当事項はありません。
  （退職給付関係）

  １．採用している退職給付制度の概要
  当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度（退職一時金制度）を採用してお
  ります。退職一時金制度（内部積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に
  基づいた一時金を支給しております。
  なお、当社が有する退職一時金制度は、自己都合退職要支給額を基に計算した簡便法により退職給
  付引当金及び退職給付費用を計算しております。
  ２．簡便法を適用した退職給付引当金の期首残高と期末残高

                 （単位：千円）
      前事業年度         当事業年度
     （自　2017年４月１日         （自　2018年４月１日
    　　至　2018年３月31日）         　　至　2019年３月31日）
           ―        1,460
   退職給付引当金の期首残高         退職給付引当金の期首残高
           ―         ―
   　退職給付の支払額         　退職給付の支払額
          1,460          949
            　制度への拠出額
   　制度への拠出額
          1,460         2,409
            退職給付引当金の期末残高
   退職給付引当金の期末残高
  ３．退職給付費用

  　簡便法で計算した退職給付費用　　前事業年度          1,460千円　　当事業年度     2,409千円
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  （ストック・オプション等関係）
  　該当事項はありません。
  （税効果会計関係）

  前事業年度（自　2017年4月      1日　至　2018年３月31日）
  １． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

           （単位：千円）
  (繰延税金資産)
  　繰越欠損金          246,027
  　未払事業税          687
  　賞与引当金          1,337
  　資産除去債務          1,278
  　その他          1,168
  繰延税金資産　小計
            250,499
   税務上の繰越欠損金に係る評価性
             ―
   引当額
   将来減算一時差異等の合計に係る
             ―
   評価性引当額
  　評価性引当額　小計
            △250,499
             ―
  繰延税金資産　合計
  (繰延税金負債)

  　資産除去債務に対応する
            1,185
   除去費用
  繰延税金負債合計
            1,185
  繰延税金負債の純額
            1,185
  ２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異

  の原因となった主な項目別の内訳
  法定実効税率          30.9％
  交際費  永久差異
            8.6％
  子会社支援金   永久差異      △2,637.0％
  住民税均等割額          7.9％
  評価性引当額の増減         1,298.2％
  繰越欠損金の期限切れ         1,286.4％
  その他          10.5％
  税効果会計適用後の法人税等の負担率
            5.5％
  ３． 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  該当事項はありません。
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  当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
  １． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

           （単位：千円）
  (繰延税金資産)
  　繰越欠損金          325,802
  　未払事業税          763
  　賞与引当金          1,306
  　資産除去債務          1,278
  　その他          780
  繰延税金資産　小計
            329,931
   税務上の繰越欠損金に係る評価性
            △325,802
   引当額(注)1
   将来減算一時差異等の合計に係る
            △4,129
   評価性引当額
  　評価性引当額　小計         △329,931
             ―
  繰延税金資産　合計
  (繰延税金負債)

  　資産除去債務に対応する
            1,099
   除去費用
  繰延税金負債合計
            1,099
  繰延税金負債の純額
            1,099
  (注)1　税務上の繰越欠損金及びその繰り延べ税金資産の繰越期限別の金額

  当連結会計年度（2019年３月31日）
                 （単位：千円）
        1年超  2年超  3年超  4年超
     1年以内           5年超  合計
        2年以内  3年以内  4年以内  5年以内
  税務上の繰越
      14,373  5,377   ―  ― 49,383  256,668  325,802
  欠損金  (※1)
     △14,373  △5,377   ―  ― △49,383  △256,668  △325,802

  評価性引当額
       ―  ―  ―  ―  ―  ―  ―

  繰延税金資産
  （※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

  ２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異

  の原因となった主な項目別の内訳
  税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
  ３． 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  該当事項はありません。
  （持分法損益等）

  　該当事項はありません。
  （企業結合等関係）

  該当事項はありません。
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  （資産除去債務関係）
  １．当該資産除去債務の概要
  　本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
  ２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  　ビル指定業者に依頼した原状回復工事に係る見積りに基づいて計算しております。
  ３．当該資産除去債務の総額の増減

               （単位：千円）
    期首残高    増加    減少   期末残高
     4,175    ―    ―   4,175
  （賃貸等不動産関係）

  　該当事項はありません。
  （セグメント情報等）

  ＜セグメント情報＞
   前事業年度（自   2017年4月1日　至    2018年3月31日）
   当社は資産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
   当事業年度（自   2018年4月1日　至    2019年3月31日）

   当社は資産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  ＜関連情報＞

   前事業年度（自   2017年4月1日　至    2018年3月31日）
   １．製品およびサービスごとの情報
                 （単位：千円）
       証券投資   商品投資   投信委託者
               その他   合計
       一任報酬   一任報酬   報酬
    外部顧客か
        ―   ―   422  7,290   7,713
    らの収益
   ２．地域ごとの情報

   （1）営業収益
              （単位：千円）
         日本   香港   合計
          2,553   5,160   7,713
    営業収益
   （2）有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
    るため、記載を省略しております。
   ３．主要な顧客ごとの情報

            （単位：千円）
        Global  Student  Accommodation
    顧客の名称又は氏名
          Limited  Company
             5,160
    営業収益
            70/88




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   当事業年度（自   2018年４月1日　至    2019年３月31日）
   １．製品およびサービスごとの情報
              （単位：千円）
        投信委託者
            その他   合計
         報酬
          7,527   32,100   39,627
    外部顧客からの収益
   ２．地域ごとの情報

   （1）営業収益
              （単位：千円）
         日本   香港   合計
         28,890   10,736   39,627
    営業収益
   （2）有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
    るため、記載を省略しております。
   ３．主要な顧客ごとの情報

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
        Global  Student  Accommodation
    顧客の名称又は氏名
          Limited  Company
             10,736
    営業収益
  ＜報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報＞

   前事業年度（自   2017年4月1日　至    2018年3月31日）
   該当事項はありません。
   当事業年度（自   2018年4月1日　至    2019年3月31日）

   当社は資産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  ＜報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報＞

   前事業年度（自   2017年4月1日　至    2018年3月31日）
   該当事項はありません。
   当事業年度（自   2018年4月1日　至    2019年3月31日）

   該当事項はありません。
  ＜報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報＞

   前事業年度（自   2017年4月1日　至    2018年3月31日）
   該当事項はありません。
   当事業年度（自   2018年4月1日　至    2019年3月31日）

   該当事項はありません。
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                ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(E14235)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （関連当事者情報）
  前事業年度（自　2017年4月１日　至　2018年3月31日）
  １．関連当事者との取引

  　（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
          議決権等
                取引    期末
           関連当事
         の所有(被
      資本金
   会社等     事業の      取引の
                金額    残高
  種類  所在地       者との      科目
         所有)割合
      (百万円)
   の名称     内容      内容
                (千円)    (千円)
            関係
          (％)
            資金
              支援金
            援助
              の受取
   ＴＯＲ
                314,000  立替金   491
              (注)2
   ＡＮＯ
            基幹シ
          被所有
  親会  東京都    フィン
   ＴＥＣ    369
            ステム
          100％
  社  港区   テック      システム
            提供元
   株式会
             利用料の
                  その他
   社
                6,939    19,418
              支払
            役員の      未払金
              （注)3
            兼任
  　取引条件および取引条件の決定方針等
  (注)1：  取引金額には消費税等は含まれておりません。
  (注)2：  当社の資金計画に基づき、両社協議の上、必要な資金援助を受けております。
  (注)3：  システム利用料については、両社協議により算定し、決定しております。
  （イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子

   会社等
   該当事項はありません
  ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  （1）親会社情報
   　ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社　（未上場）
  （2）重要な関連会社の要約財務情報

   　該当事項はありません。
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  当事業年度（自　2018年4月１日　至　2019年3月31日）
  １．関連当事者との取引

  　（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
          議決権
          等の所      取引    期末
           関連当事
      資本金
   会社等     事業の      取引の
          有(被所      金額    残高
  種類  所在地       者との      科目
      (百万円)
   の名称     内容      内容
          有)割合      (千円)    (千円)
            関係
          (％)
            資金
              支援金
            援助
                  立替金  5,074
              の受取  400,000
   ＴＯＲ
              (注)2
   ＡＮＯ
            基幹シ
                 流動資産
          被所有          1,158
  親会  東京都    フィン
   ＴＥＣ    1,643
            ステム
                 ・その他
          100％
  社  港区   テック      システム
            提供元
   株式会
             利用料の  18,077
   社
                  その他
              支払
                    22,003
            役員の
                  未払金
              （注)3
            兼任
  　取引条件および取引条件の決定方針等
  (注)1：  上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等
    が含まれております。
  (注)2：  当社の資金計画に基づき、両社協議の上、必要な資金援助を受けております。
  (注)3：  システム利用料については、両社協議により算定し、決定しております。
  （イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子

   会社等
   該当事項はありません
  ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  （1）親会社情報
   　ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社　（未上場）
  （2）重要な関連会社の要約財務情報

   　該当事項はありません。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （１株当たり情報）
     前事業年度         当事業年度
    （自　2017年4月１日         （自　2018年4月１日
    　　至　2018年3月31日）         　　至　2019年3月31日）
  １株当たり純資産額      2,836円41銭    １株当たり純資産額      2,720円95銭

  １株当たり当期純利益金額      148円51銭    １株当たり当期純損失金額      △115円46銭
           　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利

  　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利
           益金額については、１株当たり当期純損失で
  益金額については、潜在株式が存在しないた
           あり、また、潜在株式が存在しないため記載
  め記載しておりません。
           しておりません。
  （注）１株当たり当期純利益（又は純損失(△））金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

           前事業年度      当事業年度
          (自　2017年4月１日     （自　2018年4月１日
          　至　2018年3月31日)      至　2019年3月31日）
  当期純利益又は純損失（△）（千円）            3,470     △2,698
  普通株主に帰属しない金額（千円）            　－      　－
  普通株式に係る当期純利益又は純損失
              3,470     △2,698
  （△）（千円）
  普通株式の期中平均株式数（株）            23,372       23,372
  （重要な後発事象）

  　該当事項はありません。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
   (1)中間貸借対照表    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
              当中間会計期間
             （2019年9月30日）
          注記
     区分
          番号
    （資産の部）
  流動資産
   現金及び預金              39,044
   直販顧客分別金信託               3,636
   未収委託者報酬              13,534
   未収収益               2,497
   前払費用               5,768
   立替金               4,486
   未収消費税等        ※１       14,013
                 4,137
   その他
  　流動資産合計               87,118
  固定資産
   有形固定資産
   建物              11,046
   工具、器具及び備品              2,973
   リース資産              3,724
                 △ 6,162
  　　　減価償却累計額
  　　　有形固定資産合計               11,581
   無形固定資産
                 22,970
   ソフトウェア
   無形固定資産合計              22,970
   投資その他の資産
   　敷金              27,290
                 1,250
   　差入保証金
   　投資その他の資産合計              28,540
  　固定資産合計
                 63,092
     資産合計            150,210
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
              当中間会計期間
             （2019年9月30日）
          注記
     区分
          番号
    （負債の部）
  流動負債
   預り金               5,921
   未払金              54,918
   未払費用               2,100
   リース債務               804
   未払法人税等               2,639
                 5,105
   賞与引当金
  流動負債合計               70,685
  固定負債
  　リース債務               1,206
  　繰延税金負債               1,057
  　退職給付引当金               3,060
                 4,175
   資産除去債務
  固定負債合計
                 10,303
     負債合計            80,989
    (純資産の部)
  株主資本
  　　資本金               594,300
  　　資本剰余金
  　　　資本準備金               354,300
                 1,465
  　　　その他資本剰余金
  　　　資本剰余金計               355,765
  　　利益剰余金
  　　　その他利益剰余金
                △ 880,844
  　　　繰越利益剰余金
                △ 880,844
  　　　利益剰余金計
  　　株主資本合計
                 69,220
     純資産合計            69,220
    負債純資産合計
                 150,210
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  (2)中間損益計算書    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
              　当中間会計期間
             （自　2019年4月   1日
              至　2019年9月30日)
           注記
  　　　　　　　　　区分
           番号
                 41,581
  営業収益
  営業費用              205,036
  一般管理費         ※１      100,808
  営業損失（△）              △264,263
  営業外収益
                  66
                  73
  営業外費用
  経常損失（△）              △264,270
  特別利益
                 270,000
  　受贈益
           ※２
  特別利益計              270,000
  税引前中間純利益               5,729
  法人税、住民税及び事業税
                 145
                 △42
  法人税等調整額
  　中間純利益
                 5,626
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  (3)中間株主資本等変動計算書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　              （単位：千円）
              当中間会計期間
             （自　2019年4月   1日
              至　2019年9月30日）
  株主資本
  　資本金
   当期首残高              594,300
                  －
   当中間期変動額
   当中間期変動額合計               －
   当中間期末残高              594,300
  資本剰余金
  　　資本準備金
   当期首残高              354,300
                  －
   当中間期変動額
   当中間期変動額合計              －
   当中間期末残高              354,300
  　　その他資本剰余金
   当期首残高              1,465
                  －
   当中間期変動額
   当中間期変動額合計              －
   当中間期末残高              1,465
   資本剰余金合計
   当期首残高              355,765
                  －
   当中間期変動額
   当中間期変動額合計              －
   当中間期末残高              355,765
  利益剰余金
  　その他利益剰余金
  　　　繰越利益剰余金
                △ 886,471
   　当期首残高
   　当中間期変動額
                 5,626
   　中間純利益
   　当中間期変動額合計              5,626
                △ 880,844
   　当中間期末残高
  株主資本合計
   当期首残高              63,594
   当中間期変動額
                 5,626
   中間純利益
   当中間期変動額合計              5,626
   当中間期末残高              69,220
  純資産合計
   当期首残高              63,594
   当中間期変動額
                 5,626
   中間純利益
   株主資本等以外の項目の当期変動額（純額）               －
   当中間期変動額合計              5,626
   当中間期末残高
                 69,220
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  注記事項
  （重要な会計方針）

  １．固定資産の減価償却の方法       (1)有形固定資産   （リース資産を除く）
          定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日
         以降に取得した建物附属設備及び構築物については定
         額法を採用しております。
          なお、主な耐用年数は次のとおりです。
          建物　　     8～15年
          工具、器具及び備品　　4～10年
         (2)無形固定資産

          定額法を採用しております。
          なお、主な償却年数は次のとおりです。
          ソフトウェア　　    5年
         (3)リース資産

          所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリー
         ス資産
          リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
         額法を採用しております。
  ２．引当金の計上基準

         (1) 賞与引当金
          従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、
         支給見込額に基づき当中間会計期間負担額を計上して
         おります。
         (2) 退職給付引当金

          従業員の退職給付に備えるため、当中間期末におけ
         る退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
          退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給
         付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務と
         する方法を用いた簡便法を適用しております。
  ３．その他中間財務諸表作成のた       消費税等の会計処理

   めの基本となる重要な事項       税抜方式によっております。
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  （中間貸借対照表関係）
         当中間会計期間
        （2019年9月30日）
  ※１．消費税等の取り扱い
  　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未収消費税等」として表示してお
  ります。
  （中間損益計算書関係）

         当中間会計期間
      （自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）
  ※１．減価償却実施額
  　　　有形固定資産　　　　　812千円
   無形固定資産　　　　4,254千円
  ※２．受贈益　　　　　　270,000千円
   全額が親会社から受領した支援金であります。
  （中間株主資本等変動計算書関係）

  当中間会計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）
  発行済株式に関する事項

   株式の種類    当事業年度期首    増加  減少  当中間会計期間末
  普通株式（株）      23,372   －  －   23,372
  （リース取引関係）

  １.ファイナンス・リース取引（借主側）
  所有権移転外ファイナンス・リース取引
  ①リース資産の内容
   有形固定資産　データセンター内に設置したサーバーおよびネットワーク機器であります。
  ②リース資産の減価償却の方法
   重要な会計方針「１．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
  ２.オペレーティング・リース取引（借主側）

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。
  （金融商品関係）

  金融商品の時価等に関する事項
  当中間会計期間（2019年9月30日）
  中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把

  握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)をご参照下さい)。
                 （単位：千円）
        中間貸借対照表計上額      時価    差額
            39,044    39,044    ―
  （1）現金及び預金
            3,636    3,636    ―
  （2）直販顧客分別金信託
            13,534    13,534    ―
  （3）未収委託者報酬
            2,497    2,497    ―
  （4）未収収益
            4,486    4,486
  （5）立替金
            63,198    63,198    ―
    資産計
            5,921    5,921    ―
  （1）預り金
            54,918    54,918    ―
  （2）未払金
            2,100    2,100    ―
  （3）未払費用
            2,010    1,910   △100
  （4）リース債務
            64,951    64,851    ―
    負債計
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  (注1)金融資産の時価の算定方法に関する事項
  資産
  （1）現金及び預金（2）直販顧客分別金信託（3）未収委託者報酬（4）未収収益（5）立替金
   　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
   よっております。
  負債
  （1）預り金（2）未払金（3）未払費用
   　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
   よっております。
  （4）リース債務
   時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で
   割り引いた現在価値により算定しております。
   (注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額

         当中間会計期間
        （2019年9月30日）
   敷金         27,290
   差入保証金         1,250
  これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時
  価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
  （資産除去債務関係）

  　当中間会計期間（2019年9月30日）
  　当該資産除去債務の総額の増減

              （単位：千円）
   期首残高    増加    減少   中間期末残高
     4,175    ―    ―   4,175
  （セグメント情報等）

  ＜セグメント情報＞
  　当中間会計期間（自     2019年4月1日　至    2019年9月30日）
  　当社は資産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

  ＜関連情報＞

  　当中間会計期間（自     2019年4月1日　至    2019年9月30日）
  １．製品およびサービスごとの情報

   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
      トラノコ   投信委託者
           その他   合計
         報酬
      サービス
   外部顧客
      27,207   8,974   5,400   41,581
   からの収益
  ２．地域ごとの情報

  （1）営業収益
          　　　（単位：千円）
      日本   香港   合計
      36,181   5,400   41,581
  営業収益
            81/88



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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （２）有形固定資産
   　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
   ため、記載を省略しております。
  ３．主要な顧客ごとの情報

          　　　（単位：千円）
        Global  Student  Accommodation
    顧客の名称又は氏名
          Limited  Company
             5,400
    営業収益
  （１株当たり情報）

  　１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
  す。
  ＜1株当たり純資産額＞
        当中間会計期間
        （2019年9月30日）
  １株当たり純資産額　　　　　　　　　        　2,961.71円
  ＜1株当たり中間純利益金額＞

        当中間会計期間
      （自 2019年4月1日　至    2019年9月30日）
   １株当たり中間純利益金額　　　　         240.76円
  なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、1株当たり中間純

  利益であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
  （注）１株当たり中間純利益算定上の基礎

            当中間会計期間
            （自　2019年4月    1日
      項目
            至　2019年9月30日）
  中間純利益金額（千円）              5,626
  普通株主に帰属しない金額（千円）               －
  普通株式に係る中間純利益（千円）              5,626
                23,372
  普通株式の期中平均株式数（株）
  （重要な後発事象）

  該当事項はありません。
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  ４【利害関係人との取引制限】
   委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
   る行為が禁止されています。
   ①　自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行
   うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
   墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
   ②　運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
   もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
   て内閣府令で定めるものを除きます。)。
   ③　通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社
   の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
   取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいい
   ます。以下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保
   有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として
   政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引また
   は金融デリバティブ取引を行うこと。
   ④　委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の
   方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用
   を行うこと。
   ⑤　上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
   て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜さ
   せるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
  ５【その他】

  ①定款の変更
   委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
  ②訴訟事件その他の重要事項
   本書提出日現在、委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想さ
   れる事実はありません。
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  第２【その他の関係法人の概況】
  １【名称、資本金の額及び事業の内容】
  （1）受託会社
            ※
    （a）名称          （c）事業の内容
        （b）資本金の額
             銀行法に基づき銀行業を営むととも
             に、金融機関の信託業務の兼営等に
  株式会社りそな銀行        2,799億円
             関する法律（兼営法）に基づき信託
             業務を営んでいます。
  ※2019年3月末日現在
   ＜再信託受託会社の概要＞
   名称　　　　：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
   但し、関係当局の許認可等を前提に、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社および
   資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する
   予定です。
   資本金の額　：51,000百万円（2019年3月末現在）
   事業の内容　：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する
      法律に基づき信託業務を営んでいます。
   再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再
      信託受託者（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委託するため、
      原信託財産のすべてを再信託受託者へ移管することを目的とします。
  （2）販売会社

  　　本書提出日現在、該当事項はありません。
  　　当ファンドの委託会社であるTORANOTEC投信投資顧問株式会社は、販売会社としての役割も有して
   おります。なお、今後販売会社が追加される可能性があります。
  ２【関係業務の概要】

  （1）受託会社
  ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外
  国の保管銀行への指図・連絡等を行います。なお、信託事務の一部につき日本トラスティ・サービ
  ス信託銀行株式会社に委託することができます。
  ３【資本関係】

  （1）受託会社
  該当事項はありません。
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  第３【参考情報】
  ファンドについては、当計算期間において以下の書類を関東財務局長に提出しております。

      書類名        提出年月日
  有価証券届出書         2019年6月11日
  有価証券報告書         2019年6月11日
  半期報告書         2019年12月11日
  有価証券届出書の訂正届出書         2019年12月11日
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
         独立監査人の監査報告書
                  令和元年６月26日
  ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社
  取 締 役 会　御中
           かがやき監査法人
            代 表 社 員
              公認会計士
                 葛西　晋哉　㊞
            業務執行社員
            業務執行社員   公認会計士

                 金本　光博　㊞
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社

  等の経理状況」に掲げられているＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社の平成30年４月１日から平
  成31年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
  動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
  作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
  成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
  を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
  して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
  理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
  査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
  基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
  ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
  ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
  した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
  表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
  拠して、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもっ
  て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
  い。
                     以 上

  （注）１．上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保

    管しております。
   ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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       独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書
                   2020年４月30日

  TORANOTEC投信投資顧問株式会社

  取　締　役　会　御　中
          ＰｗＣあらた有限責任監査法人

          指定有限責任社員
              公認会計士　久保　直毅
          業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲


  げられているトラノコ・ファンドⅡの2019年３月21日から2020年３月23日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対
  照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
  することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
  必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任
  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
  ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
  当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
  基づき監査を実施することを求めている。
  　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
  法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
  諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
  際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
  また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
  しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トラノ
  コ・ファンドⅡの2020年３月23日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要
  な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係
  TORANOTEC投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
  記載すべき利害関係はない。
                    以　 上
  （注）１．  上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま

    す。
   ２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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         独立監査人の中間監査報告書
                   2019年12月19日

  ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社
  取締役会　御中
          有限責任  あずさ監査法人

          指定有限責任社員

                  辰巳　幸久　㊞
              公認会計士
          業務執行社員
          指定有限責任社員

                  竹内　知明　㊞
              公認会計士
          業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社

  等の経理状況」に掲げられているＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社の2019年４月１日から2020
  年３月31日までの第22期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中
  間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
  針及びその他の注記について中間監査を行った。
  中間財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
  間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
  のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
  運用することが含まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
  する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
  の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
  間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
  合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
  を求めている。
  中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
  べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
  り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
  心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
  の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
  況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
  内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
  によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
  る。
  中間監査意見

  当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
  作成基準に準拠して、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並び
  に同日をもって終了する中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績及び
  キャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
  利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
  い。
                     以　上

  （注）1.上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が

   別途保管しております。
   2. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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