鷹之台ゴルフ株式会社 有価証券報告書 第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 鷹之台ゴルフ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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鷹之台ゴルフ株式会社(E03926)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月11日
【事業年度】 第52期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 鷹之台ゴルフ株式会社
【英訳名】 Takanodai Golf Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関根 宏一
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市花見川区横戸町1501番地
【電話番号】 047（484）3151
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岩瀬 正明
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市花見川区横戸町1501番地
【電話番号】 047（484）3151
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岩瀬 正明
【縦覧に供する場所】 該当事項ありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 （千円） 158,399 157,091 156,605 155,624 155,677
（千円） 69,589 65,913 57,281 68,085 63,694
経常利益
（千円） 45,692 44,820 124,305 46,482 43,431
当期純利益
持分法を適用した場合の投
（千円） － － － － －
資利益
（千円） 3,032,500 3,032,500 3,032,500 3,032,500 3,032,500
資本金
（株） 9,135 9,135 9,135 9,135 9,135
発行済株式総数
（千円） 4,877,908 4,922,728 5,047,033 5,093,516 5,136,948
純資産額
（千円） 5,920,569 6,141,999 6,245,813 6,112,644 6,016,579
総資産額
（円） 533,980.13 538,886.55 552,494.11 557,582.53 562,336.95
１株当たり純資産額
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 5,001.92 4,906.42 13,607.55 5,088.41 4,754.41
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 82.4 80.1 80.8 83.3 85.4
自己資本比率
（％） 0.9 0.9 2.4 0.9 0.8
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
営業活動によるキャッ
（千円） 42,645 47,513 36,258 26,307 51,321
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） 99,419 △ 190,470 86,984 137,132 48,800
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 180,212 173,788 △ 34,212 △ 158,624 △ 148,047
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 71,410 102,242 191,272 196,088 148,163
残高
（名） 2 1 1 1 1
従業員数
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） － － － － －
最高株価
（円） － － － － －
最低株価
（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので、記載して
おりません。
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２【沿革】
昭和６年（1931年）に発足した大和スポーツ協会を母体に、昭和27年（1952年）社団法人鷹之台カンツリー倶楽部
が設立されました。同倶楽部は、その後ゴルフ公式競技にも利用され、名実ともにチャンピオンコースとして、自他
ともに認められるに至りました。
しかし、同倶楽部のコース敷地のうち自己所有地は15％で、残りは借地が85％を占めていましたので、同倶楽部の
正常運営を図るため、昭和44年（1969年）同倶楽部の有志が発起人となり、正会員全員が株主となる鷹之台ゴルフ株
式会社（当社）を設立し、当社がコース敷地の諸問題の解決に当たることになりました。
本目的のため設立以後、借地の買収を行ってまいりました。今後も地主の買い上げ要求に相応して買収を進めてい
く予定であります。
３【事業の内容】
当社は、所有土地のすべてを一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部に賃貸しており、その賃貸借契約の主な内容は
下記のとおりです。
１．賃貸借物件 土地（ゴルフ場用地）
２．賃借人 一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部
３．賃貸借期間 上記賃借人の存続する限り無期限
４．賃料算定基準 １反（991.73㎡）当たり320,000円（年額）
５．賃料の改定 原則として２年ごとに改定する。
４【関係会社の状況】
当社は、子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1 70.75 11.0 2,937
（注）平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針・経営戦略
当社は、一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部に対するゴルフ場用地及び施設の賃貸並びにその管理を円滑に
行うほか、地主よりゴルフ場用地の購入申し出があった場合は適正な価格で買い取る方針とします。
（２）経営環境
当社の売上は、土地を賃貸している一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部からの地代収入に依存しているが、
高齢化にともなうゴルフ人口の減少もあって、ゴルフ場業界の経営環境は厳しい状況が続いています。
（３）優先的に対処すべき課題
一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部にゴルフ場用地として賃貸する土地の取得を継続して行い、安定した
賃貸収益を得られるよう努めることであります。
２【事業等のリスク】
当社の売上高は、一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部へのゴルフ場用地の土地賃貸料がすべてであります。した
がって、一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部の運営収入の動向が当社の業績に影響を与える可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当事業年度における当社の業績は、売上高は、前年同期対比0.0％増の155,677千円を計上いたしました。
売上原価は、ゴルフ場用地のうち借地部分の地代及び当該用地に係る固定資産税等であり、前年と同額の
54,129千円となり、売上総利益は前年同期対比0.1％増の101,548千円となりました。
次に販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は、前年同期対比2.6％減の62,876千円となり、営業外収益及
び営業外費用を加減した経常利益は、前年同期対比6.4％減の63,694千円となりました。また、税引前当期純利益
は、前年同期対比6.4％減の63,694千円となり、当期純利益は、前年同期対比6.6％減の43,431千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における当社のキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物の期末残高は、期首残高
196,088千円に対して148,163千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、営業収入155,683千円に対し営業支出91,445千円となり、利息
の受取額3,339千円及びその他の収入173千円を加え、利息の支払額2,736千円及び法人税等の支払額13,693千円を
差し引いた結果、前年同期対比95.1％増の51,321千円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、前年同期の投資活動によるキャッシュ・フロー137,132千円の
収入に対し、当事業年度は48,800千円の収入となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,200千円、
長期貸付金の回収による収入50,000千円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、前年同期の財務活動によるキャッシュ・フロー158,624千円の
支出に対し、当事業年度は148,047千円の支出となりました。これは、長期借入金の返済による支出140,047千円、
週日会員からの長期預り金による収入12,000千円、週日会員からの長期預り金返還による支出20,000千円によるも
のです。
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③売上高の実績
当期における売上実績は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
土地賃貸料（主要な販売先
155,624千円 155,677千円
一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部）
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態
当事業年度末の総資産は6,016,579千円であり、前事業年度末に比べ96,064千円減少いたしました。
当事業年度末の総負債は879,631千円であり、前事業年度末に比べ139,496千円減少いたしました。
また、当事業年度末の純資産額は5,136,948千円であり、前事業年度末に比べ43,431千円増加いたしました。こ
れは当期純利益相当額の増加であります。
②経営成績
当事業年度の売上高は前年対比0.0％増の155,677千円となり、営業利益は前年対比2.6％減の62,876千円となり
ました。
次に経常利益は前年対比6.4％減の63,694千円となり、その結果、税引前当期純利益から法人税、住民税及び事
業税や法人税等調整額を差し引いた当期純利益は前年対比6.6％減の43,431千円となりました。
また、１株当たりの当期純利益は4,754.41円、自己資本利益率は0.8％となりました。
③キャッシュ・フロー
当事業年度において現金及び現金同等物の期末残高は47,925千円減少し、148,163千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは51,321千円の現金及び現金同等物の増加となりました。その主な内訳は営
業収入155,683千円、地代及び固定資産税54,129千円、人件費2,951千円、その他の営業支出34,363千円、利息の受
取額3,339千円、利息の支払額2,736千円、法人税等の支払額13,693千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは48,800千円の現金及び現金同等物の増加となりました。その内訳は、有形
固定資産の取得による支出1,200千円、貸付金の回収による収入50,000千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは148,047千円の現金及び現金同等物の減少となりました。その内訳は長期
借入金の返済による支出140,047千円、長期預り金による収入12,000千円、長期預り金の返還による支出20,000千
円であります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社の運転資金需要のうち主なものは、一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、一
般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部に対する長期貸付金並びに貸付用土地購入等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、長期貸付金や貸付用土地購入資金の調達につきましては、金融機関
からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金等の有利子負債の残高は444,693千円となっております。また、当事業年度
末における現金及び現金同等物の残高は148,163千円となっております。
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４【経営上の重要な契約等】
土地の賃貸契約
相手先 契約内容 契約期間
当初取得時から10年間、その後は定
一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部 ゴルフ場用地の賃貸
期的に更新
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期中に営業に重要な影響を及ぼすような設備投資及び設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（単位 千円）
事業所名 従業員数
事業の種類 設備の内容
（所在地） （名）
土地
合計
（面積㎡）
3,628,275
本社
不動産賃貸 ゴルフ場用地 3,628,275 1
(340,580㎡)
（千葉市花見川区）
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000
計 16,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月11日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
単元株制度は
普通株式 9,135 9,135 該当なし 採用していま
せん。
計 9,135 9,135 － －
(注)当社は、株式の譲渡による取得については取締役会の承認が必要な旨を定めている。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2003年５月１日
1,015 9,135 507,500 3,032,500 507,500 1,032,500
（注）
（注）株主割当 8：1 1,015株
発行価格 １株当り 1,000,000円
資本組入額 １株当り 500,000円
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況
単元未満株
区分 外国法人等
式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 6 － 75 － － 814 895 －
所有株式数
－ 189 － 1,620 － － 7,326 9,135 －
（株）
所有株式数の
－ 2.1 － 17.7 － － 80.2 100.0 －
割合（％）
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
日本製鉄㈱ 東京都千代田区丸の内２－６－１ 99 1.1
千葉県千葉市中央区千葉港１－２ 90 1.0
㈱千葉銀行
東京都港区東新橋１－８－１ 45 0.5
㈱電通
三井物産㈱ 東京都千代田区大手町１－１－３ 45 0.5
山九㈱ 東京都中央区勝どき６－５－２３ 36 0.4
損保ジャパン㈱ 東京都新宿区西新宿１－２６－１ 36 0.4
日鉄日新製鋼㈱ 東京都千代田区丸の内３－４－１ 36 0.4
日鉄物産㈱ 東京都湊区赤坂８－５－２７ 36 0.4
メリルリンチ日本証券㈱ 東京都中央区日本橋１－４－１ 36 0.4
味の素㈱ 東京都中央区京橋１－１５－１ 27 0.3
兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通２－２－４ 27 0.3
㈱神戸製鋼所
双日㈱ 東京都千代田区内幸町２－１－１ 27 0.3
東京都千代田区丸の内１－５－５ 27 0.3
㈱みずほ銀行
楽天損害保険㈱ 東京都千代田区神田美土代町７ 27 0.3
－ 594 6.5
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 9,135
完全議決権株式（その他） 9,135 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 9,135 － －
総株主の議決権 － 9,135 －
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － －
－ －
－ － － －
計 －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社の株主は、当社の土地貸付先である一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部の会員でありますが、ゴルフ場敷地
にはまだ借地が多く、当社は同敷地内の土地を買収してゆくことが同倶楽部の正常運営を図るために必要であると考
えております。
以上の点から、当社は利益配分の基本方針として、配当を行うよりも土地取得のために内部留保の充実を図って行
く方針であります。
よって、当期の配当については、配当を行わないことといたしました。
なお、剰余金の配当についての決定機関は株主総会であります。
また、内部留保資金は、ゴルフ場敷地内の地主からの土地の取得資金として使用いたします。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社はコーポレートガバナンスについて法令の遵守及び経営の透明性の確保を基本理念として経営にあたっており
ます。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a.会社の機関の内容
取締役会、監査役会を定期的に運営し、コーポレートガバナンスの充実・強化を図っています。
法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定し、これに基づいて業務を執行
しております。
監査役監査は、監査役会が決定した監査計画に基づいて行われております。
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数の決議によって選任し、累積投票によらない旨を定款に定めております。
b.内部統制システムの整備の状況
監査役及び監査役会による監査を柱とし、経営監視体制を構築しております。
また、会計監査人による監査を実施しております。
会計監査人は、千葉第一監査法人であります。
② リスク管理体制の整備の状況
業務におけるリスクの把握及びリスク対応策について取締役会で議論しております。
③ 役員報酬の内容
当社は役員報酬を支払っておりません。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 11名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1964年 日鐵商事㈱入社
1967年 関根床用鋼板㈱入社
1987年 同社代表取締役社長
2005年 当社取締役
代表取締役
関根 宏一
1942年１月13日生 (注)2 9
2005年 関根床用鋼板㈱代表取締役会長
社長
2011年 同社取締役相談役
2013年 当社取締役
2017年 当社代表取締役（現）
1969年 クラヤ薬品㈱入社
1985年 同社代表取締役副社長
2000年 ㈱クラヤ三星堂（現㈱メディセオ）
取締役副社長
2004年 ㈱メディセオ代表取締役会長
内匠屋 理
取締役 1944年１月7日生
(注)2 9
2012年 ㈱メディセオ取締役名誉会長
2016年 ㈱メディパルホールディングス
相談役（現）
2017年 当社取締役（現）
1973年 山九㈱入社
1981年 同社取締役
1984年 同社常務取締役
1985年 同社代表取締役副社長
中村 公一
取締役 1949年９月30日生 (注)2 9
1986年 同社代表取締役社長
2015年 当社取締役（現）
2016年 山九㈱代表取締役会長（現）
1978年 日新製鋼㈱入社
1985年 西山鋼業㈱入社
1995年 同社代表取締役社長（現）
西山 寬
取締役 1954年１月14日生 (注)2 9
2013年 (一社)鷹之台カンツリー倶楽部
理事（現）
2019年 当社取締役（現）
1971年 第百生命保険（相）入社
1973年 園生総業㈱入社
1975年 同社代表取締役社長（現）
1997年 千葉県アマチュアゴルフ協会理事
笠川 喜久男
取締役 1948年８月22日生
(注)2 9
2002年 同協会常務理事
2011年 同協会理事長（現）
2017年 当社取締役（現）
1966年 三菱信託銀行㈱入社
1999年 同銀行専務取締役
2000年 日本マスタートラスト信託銀行㈱
代表取締役社長
9
豊川 圭一
取締役 1943年８月12日生 (注)2
2005年 当社取締役
2007年 学校法人新渡戸文化学園理事長（現）
2009年 当社常勤監査役
2015年 当社取締役（現）
1983年 ㈱千葉銀行入行
2014年 同銀行企業サポート部長
兼 千葉債権回収㈱ 取締役
岩瀬 正明
常務取締役 1960年８月１日生 (注)2 ―
2016年 鷹之台カンツリー倶楽部副支配人
2017年 鷹之台カンツリー倶楽部支配人(現)
2017年 当社常務取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1965年 富士通株入社
1993年 富士通㈱理事 金融第二統括営業部長
1995年 同社理事 京都支店長
金子 武彦
常勤監査役 1942年４月８日生 1997年 同社理事 関西営業本部長代理 (注)4 9
1999年 ㈱富士通ラーニングメディア
代表取締役社長
2015年 当社常勤監査役（現）
1964年 横浜ゴム㈱入社
1990年 協機工業股份有限公司 総経理
1995年 横浜ゴム㈱ 工業品販売管理部長
岡部 惠一
監査役 1941年７月23日生 (注)4 9
1998年 同社理事
1999年 横浜ゴムＭＢＭ㈱代表取締役社長
2015年 当社監査役（現）
1973年 浜島建設㈱代表取締役社長
浜島 照佳 1994年 ㈱浜佳 社名変更 代表取締役社長（現）
監査役 1944年１月24日生
(注)3 9
2013年 当社監査役（現）
1969年 日本ヘラルド映画㈱入社
1986年 同社代表取締役副社長
1989年 同社代表取締役社長
監査役 古川 博三 昭和21年11月１日生 (注)3 9
1993年 古川エステート㈱代表取締役社長（現）
2011年 (社)鷹之台カンツリー倶楽部理事
2019年 当社監査役（現）
計 90
（注） １．取締役の関根 宏一、内匠屋 理、中村 公一、西山 寬、笠川 喜久男、豊川 圭一は、社外取締役でありま
す。常勤監査役の金子 武彦、監査役の岡部 惠一、浜島 照佳、古川 博三は、社外監査役であります。
２．令和元年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
３．令和元年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
４．令和２年６月10日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は６名、社外監査役は４名であり、所有株式数は上記の通りです。また、当社と10名の間には
人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役４名で行っており、取締役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務
の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務の状況を調査しており
ます。 また、決算の都度、千葉第一監査法人より監査の報告を受けております。
当事業年度において当社は年４回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
金子 武彦 ４ ４
岡部 惠一 ４ ３
浜島 照佳 ４ ４
古川 博三 ４ ４
監査役会における主な検討事項として、取締役の職務の執行が適正になされているか、並びに取締役会決議内容に
ついて検討いたしました。
常勤監査役の活動として、常務取締役より職務の執行状況について報告を求めたほか、会計事務を委託している
（一社）鷹之台カンツリー倶楽部の総務責任者等に対し職務の執行状況について個別に説明を求めました。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、常務取締役（兼(一社)鷹之台カンツリー倶楽部 支配人）である岩瀬正明が業務全般の
管理監督を行っております。 また、監査の実務は会計事務を委託している（一社）鷹之台カンツリー倶楽部の総務
部総務責任者及び担当者が実施しており、監査役監査・監査法人監査と連携してチェック機能を果たしております。
③会計監査の状況
ａ 監査人の名称
千葉第一監査法人
ｂ 継続監査期間
45年
ｃ 業務を執行した公認会計士
岸 健介
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、その他１名です。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
・選定方針
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に記載されて
いる、会計監査人の選定基準項目に従い選定しております。
・理由
千葉第一監査法人は、昭和50年設立の監査法人であり、株式公開会社等大規模会社の法定監査を行う上
場会社登録監査事務所として、日本公認会計士協会より登録承認され、上場会社を含む千葉県内企業の
会計監査を担当し、公益法人の監査先もあるなど、監査の実績は十分であると判断されることから、同
法人を当社の監査法人として選定しております。
④監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 2,484 － 2,530 －
計 2,484 － 2,530 －
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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ｄ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人と確認した各期毎の監査計画を踏まえた監査見積り時間にもとづいたものであり、報酬単価も
合理的であることから、報酬額は妥当なものと判断しております。
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（４）【役員の報酬等】
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社は、子会社及び関連会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第52期事業年度（2019年４月１日から2020年３月31
日まで）の財務諸表について、千葉第一監査法人により監査を受けております。
３．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準の内容又はその変更等について、監査法人から情報を得ています。
また、適正な財務諸表等を作成するための社内規程の整備を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
196,088 148,163
現金及び預金
8,878 8,878
未収入金
204,967 157,041
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※２ 3,627,075 ※１ , ※２ 3,628,275
土地
3,627,075 3,628,275
有形固定資産合計
無形固定資産
1,922,441 1,922,441
賃借権
1,922,441 1,922,441
無形固定資産合計
投資その他の資産
355,000 305,000
長期貸付金
3,160 3,821
繰延税金資産
358,160 308,821
投資その他の資産合計
5,907,677 5,859,537
固定資産合計
6,112,644 6,016,579
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 46,308 ※１ 35,280
1年内返済予定の長期借入金
8,987 8,946
未払費用
13,398 21,984
未払法人税等
－ 5
前受金
2 2
預り金
68,696 66,218
流動負債合計
固定負債
※１ 538,432 ※１ 409,413
長期借入金
412,000 404,000
長期預り金
950,432 813,413
固定負債合計
1,019,128 879,631
負債合計
純資産の部
株主資本
3,032,500 3,032,500
資本金
資本剰余金
1,032,500 1,032,500
資本準備金
1,032,500 1,032,500
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
230,000 230,000
別途積立金
798,516 841,948
繰越利益剰余金
1,028,516 1,071,948
利益剰余金合計
5,093,516 5,136,948
株主資本合計
5,093,516 5,136,948
純資産合計
6,112,644 6,016,579
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
155,624 155,677
賃貸料収入
155,624 155,677
売上高合計
売上原価
45,815 45,815
支払地代
8,314 8,314
租税公課
54,129 54,129
売上原価合計
101,495 101,548
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,897 2,937
給料及び手当
19,399 21,190
租税公課
8,400 8,400
事務委託費
6,218 6,144
その他
36,915 38,671
販売費及び一般管理費合計
64,580 62,876
営業利益
営業外収益
7,551 3,339
受取利息
217 173
雑収入
7,768 3,513
営業外収益合計
営業外費用
4,263 2,695
支払利息
4,263 2,695
営業外費用合計
68,085 63,694
経常利益
68,085 63,694
税引前当期純利益
20,749 20,923
法人税、住民税及び事業税
853 △ 660
法人税等調整額
21,602 20,263
法人税等合計
46,482 43,431
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 3,032,500 1,032,500 1,032,500 230,000 752,033 982,033 5,047,033
当期変動額
当期純利益 46,482 46,482 46,482
当期変動額合計 － － － － 46,482 46,482 46,482
当期末残高 3,032,500 1,032,500 1,032,500 230,000 798,516 1,028,516 5,093,516
純資産合計
当期首残高 5,047,033
当期変動額
当期純利益
46,482
当期変動額合計 46,482
当期末残高 5,093,516
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 3,032,500 1,032,500 1,032,500 230,000 798,516 1,028,516 5,093,516
当期変動額
当期純利益
43,431 43,431 43,431
当期変動額合計 43,431 43,431 43,431
当期末残高 3,032,500 1,032,500 1,032,500 230,000 841,948 1,071,948 5,136,948
純資産合計
当期首残高
5,093,516
当期変動額
当期純利益 43,431
当期変動額合計 43,431
当期末残高
5,136,948
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
155,624 155,683
営業収入
△ 54,129 △ 54,129
地代及び固定資産税の支出
△ 2,912 △ 2,951
人件費の支出
△ 34,492 △ 34,363
その他の営業支出
64,089 64,238
小計
7,551 3,339
利息及び配当金の受取額
△ 4,278 △ 2,736
利息の支払額
△ 41,272 △ 13,693
法人税等の支払額
217 173
その他の収入
26,307 51,321
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,000 △ 1,200
39,132 －
有形固定資産の売却による収入
100,000 50,000
貸付金の回収による収入
137,132 48,800
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 162,624 △ 140,047
長期借入金の返済による支出
20,000 12,000
長期預り金による収入
△ 16,000 △ 20,000
長期預り金の返還による支出
△ 158,624 △ 148,047
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,816 △ 47,925
191,272 196,088
現金及び現金同等物の期首残高
196,088 148,163
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
２．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっております。
（貸借対照表関係）
＊１
前事業年度（2019年３月31日）
担保に供している土地の面積は75,370㎡であり、担保に供している債務の額は、次のとおりでありま
す。
長期借入金 538,432千円
１年内返済予定の長期借入金 46,308千円
当事業年度（2020３月31日）
担保に供している土地の面積は75,370㎡であり、担保に供している債務の額は、次のとおりでありま
す。
長期借入金 409,413千円
１年内返済予定の長期借入金 35,280千円
＊２ 取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
土地 148,337千円 148,337千円
（損益計算書関係）
該当事項はありません。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 9,135 － － 9,135
合計 9,135 － － 9,135
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 9,135 － － 9,135
合計 9,135 － － 9,135
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 196,088千円 148,163千円
現金及び現金同等物 196,088 148,163
２．重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１)金融商品に対する取組方針
土地購入資金（ゴルフ場内の土地取得）として、銀行及び一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部
からの借入により資金調達をしております。
(２)金融商品の内容及びリスク
借入金は土地購入資金（ゴルフ場用地）の資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算
日後14年であります。
長期預り金は、一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部の週日会員からの預託金であり、退会時に返
還しております。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
該当事項はありません。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、金利固定にしており、
金利のヘッジを行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
資金繰計画の作成・更新により手許流動資金の管理を行っております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
(千円)
長期借入金（１年
内返済予定の長期 584,740 630,035 45,295
借入金を含む）
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
負債 （１）長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは元利金額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分
貸借対照表計上額（千円）
長期貸付金 355,000
長期預り金 412,000
これらについては、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、時価の開示を行っておりません。
３．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
1年以内返済予定の
46,308 － － － － －
長期借入金
長期借入金 － 46,308 46,308 46,308 46,308 353,200
合計 46,308 46,308 46,308 46,308 46,308 353,200
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当事業年度（自2019年４月１日 至 2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
(千円)
長期借入金（１年
内返済予定の長期 444,693 623,897 179,204
借入金を含む）
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
負債 （１）長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは元利金額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分
貸借対照表計上額（千円）
長期貸付金 305,000
長期預り金 404,000
これらについては、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、時価の開示を行っておりません。
３．長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度（令和２年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
1年以内返済予定の
35,280 － － － － －
長期借入金
長期借入金 － 35,280 35,280 35,280 35,280 268,293
合計 35,280 35,280 35,280 35,280 35,280 268,293
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（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
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（賃貸等不動産関係）
当社では、賃貸収益を得ることを目的に千葉県千葉市花見川区に土地を所有しております。前事業年度における
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は101,495千円（賃貸収益は賃貸収入に、賃貸費用は売上原価に計上）であり
ます。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は101,548千円（賃貸収益は賃貸収入に、賃貸費用
は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
貸借対照表計上額
期首残高 3,625,075 3,627,075
期中増減額 2,000 1,200
期末残高 3,627,075 3,628,275
期末時価 4,150,105 4,151,305
（注）１．期中増減額のうち、当事業年度の主な増加額は、土地の購入であります。
２．期末時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると
考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっ
ております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
繰延税金資産
3,160千円 3,821千円
未払事業税否認
繰延税金資産合計
3,160 3,821
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
30.5％ 30.5％
法定実効税率
(調整)
1.3 1.4
住民均等割等
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.7 31.8
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（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当事業年度（自 2019年４月１日 至2020年
３月31日）
当社は、不動産事業の単一ゼグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えているため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
関連するセグメント名
顧客の名称又は氏名 売上高
一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部 155,624 不動産事業
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えているため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
関連するセグメント名
顧客の名称又は氏名 売上高
一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部 155,677 不動産事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 557,582.53円 １株当たり純資産額 562,336.95円
１株当たり当期純利益 5,088.41円 １株当たり当期純利益 4,754.41円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益（千円） 46,482 43,431
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 46,482 43,431
普通株式の期中平均株式数（株） 9,135 9,135
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
土地 3,627,075 1,200 － 3,628,275 － － 3,628,275
有形固定資産計 3,627,075 1,200 － 3,628,275 － － 3,628,275
無形固定資産
賃借権 1,922,441 － － 1,922,441 － － 1,922,441
無形固定資産計 1,922,441 － － 1,922,441 － － 1,922,441
（注） 当期増加額、当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
土地の増加は、全額がゴルフ場土地の購入です。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 46,308 35,280 0.58 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 538,432 409,413 0.58 2021年～2034年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） － － －
その他有利子負債 － － －
合計 584,740 444,693 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 35,280 35,280 35,280 35,280
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 44
普通預金 148,118
計 148,163
② 長期貸付金
金額（千円）
相手先
一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部
305,000
計 305,000
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③ 長期預り金
金額（千円）
区分
週日会員預託金
404,000
計 404,000
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 事業年度末日から３ヶ月以内
基準日 ３月31日
株券の種類 １株券
剰余金の配当の基準日 定款に定めなし
１単元の株式数 該当事項なし
株式の名義書換え
取扱場所 千葉市花見川区横戸町1501 鷹之台ゴルフ株式会社 事務所
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項なし
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 該当事項なし
買取手数料 該当事項なし
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
（注） 株式譲渡の制限 当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を有する。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第51期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月13日関東財務局長に提出。
(2)半期報告書
（第52期中）（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）2019年12月６日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和２年6月10日
鷹之台ゴルフ株式会社
取締役会 御中
千葉第一監査法人
千葉県千葉市
代表社員
公認会計士
岸 健介 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている鷹之台ゴルフ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第52期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フ
ロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、鷹之台ゴルフ株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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