株式会社ピースリー 四半期報告書 第27期第1四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
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株式会社ピースリー(E33323)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月９日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
株式会社ピースリー
【会社名】
（旧会社名 株式会社トランザス）
P3,Inc.
【英訳名】
（旧英訳名 TRANZAS,Inc.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 藤吉 英彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町４番３号
【電話番号】 03-3239-2020（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 青栁 貴士
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町４番３号
【電話番号】 03-3239-2020（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 青栁 貴士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期 第１四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日 至 2020年１月31日
（千円） 165,513 108,583 783,417
売上高
経常損失（△） （千円） △ 44,504 △ 63,175 △ 102,370
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 44,504 △ 68,590 △ 122,263
期）純損失（△）
（千円） △ 42,681 △ 73,247 △ 113,687
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,160,735 1,020,435 1,091,396
純資産額
（千円） 1,234,551 1,111,085 1,166,606
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 14.09 △ 21.60 △ 38.65
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 94.0 91.4 92.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、 潜在株式が存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微でありますが、今
後の新型コロナウイルス感染症の更なる感染拡大により、当社グループの事業活動に支障が生じた場合には、当社グ
ループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、設備投資に底堅さが見られたものの、新型コロナウイルス感
染症の拡大などの影響から生産活動や個人消費の減少など、景気の大幅な下押しが見られました。
このような経済環境の下で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴い、サービスの
スタートに一部遅れが生じているものの、様々なメディアPlatform展開のための商談や各種端末出荷に先立つ開発
等、今期黒字化に向けた仕込みを積極的に実施してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績についてはほぼ想定通りに推移し、売上高は108,583千円
（前年同四半期比34.4％減）、営業損失は63,354千円（前年同四半期は44,242千円の損失）、経常損失は63,175千
円（前年同四半期は44,504千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は68,590千円（前年同四半期は
44,504千円の損失）となりました。
なお、当社は「ターミナルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしており
ません。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ55,521千円減少し、1,111,085千円と
なりました。これは主に、受取手形及び売掛金が148,528千円、商品及び製品が91,215千円減少した一方で、現金
及び預金が53,114千円、有形固定資産が129,615千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ15,440千円増加し、90,649千円とな
りました。これは主に、流動負債その他に含まれる未払金が29,011千円増加した一方で、買掛金が8,011千円、未
払法人税等が6,700千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ70,961千円減少し、1,020,435千円と
なりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が68,590千円減少したこと
によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社（1995年１月26日付で設立された「株式会社トランザス」（旧本店所在地：横浜市西区みなとみらい二丁目２
番１号横浜ランドマークタワー）を指し、2020年５月１日付で商号を「株式会社ピースリー」に変更いたしまし
た。）は、2020年３月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ピースリー（2019年３月25日
付で設立された「株式会社ピースリー」を指します。）を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いた
しました。なお、本合併は2020年５月１日付で予定どおり実施されました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
8,000,000
普通株式
8,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年４月30日） （2020年６月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
3,186,000 3,653,500
普通株式
マザーズ す。
3,186,000 3,653,500 － －
計
（注）１．2020年５月１日を効力発生日とする吸収合併による新株発行により、発行済株式総数が467,500株増加して
おります。
２．提出日現在発行数には、2020年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年２月１日～
17,000 3,186,000 1,497 439,625 1,497 368,353
2020年４月30日（注）
（注） 新株予約権の 行使による 増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
100
普通株式
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式（その他） 3,167,900 31,679
普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
1,000 － －
単元未満株式 普通株式
3,169,000 － －
発行済株式総数
－ 31,679 －
総株主の議決権
（注）2020年４月30日現在、新株予約権の行使による新株発行により発行済株式総数は17,000株増加し、
3,186,000株となっております。
②【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
神奈川県横浜市西区
100 － 100 0.00
株式会社トランザス みなとみらい二丁目２番１号
横浜ランドマークタワー
－ 100 － 100 0.00
計
（注）１．株式会社トランザスは、2020年５月１日付で株式会社ピースリーに商号変更しております。また、住
所を東京都千代田区紀尾井町４番３号に変更しております。
２．上記以外に自己名義所有の単元未満株式11株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、そうせい監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第26期連結会計年度 監査法人A&Aパートナーズ
第27期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 そうせい監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
617,788 670,902
現金及び預金
249,758 101,230
受取手形及び売掛金
123,717 32,501
商品及び製品
814 1,728
原材料及び貯蔵品
16,965 22,870
その他
△ 3 △ 2
貸倒引当金
1,009,041 829,231
流動資産合計
固定資産
27,790 157,406
有形固定資産
70,065 63,870
無形固定資産
59,709 60,577
投資その他の資産
固定資産合計 157,565 281,853
1,166,606 1,111,085
資産合計
負債の部
流動負債
15,889 7,877
買掛金
7,796 1,095
未払法人税等
8,633 4,611
賞与引当金
40,083 74,462
その他
72,402 88,047
流動負債合計
固定負債
2,806 2,602
その他
2,806 2,602
固定負債合計
75,209 90,649
負債合計
純資産の部
株主資本
438,127 439,625
資本金
378,977 380,475
資本剰余金
264,526 195,936
利益剰余金
△ 246 △ 246
自己株式
1,081,385 1,015,789
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,040 △ 129
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,040 △ 129
新株予約権 708 －
8,262 4,775
非支配株主持分
純資産合計 1,091,396 1,020,435
1,166,606 1,111,085
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
165,513 108,583
売上高
121,178 75,031
売上原価
44,335 33,552
売上総利益
88,577 96,906
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 44,242 △ 63,354
営業外収益
110 815
補助金収入
－ 428
受取補償金
124 7
還付加算金
26 8
その他
261 1,260
営業外収益合計
営業外費用
－ 802
消費税差額
131 176
為替差損
130 60
株式交付費
258 －
持分法による投資損失
3 42
その他
523 1,081
営業外費用合計
経常損失（△） △ 44,504 △ 63,175
特別利益
－ 708
新株予約権戻入益
－ 708
特別利益合計
特別損失
－ 3,500
合併関連費用
－ 6,092
本社移転費用
－ 9,592
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 44,504 △ 72,059
－ 18
法人税等
四半期純損失（△） △ 44,504 △ 72,077
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 3,486
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 44,504 △ 68,590
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
四半期純損失（△） △ 44,504 △ 72,077
その他の包括利益
154 －
繰延ヘッジ損益
1,668 △ 1,170
為替換算調整勘定
1,822 △ 1,170
その他の包括利益合計
△ 42,681 △ 73,247
四半期包括利益
（内訳）
△ 42,681 △ 69,760
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 3,486
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積
実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合に
は、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
減価償却費 9,047千円 9,803千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ターミナルソリューション事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏
しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
項目
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△14円09銭 △21円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△44,504 △68,590
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△44,504 △68,590
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,159,389 3,175,633
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社（1995年１月26日付で設立された「株式会社トランザス」（旧本店所在地：横浜市西区みなとみらい二丁
目２番１号横浜ランドマークタワー）を指し、2020年５月１日付で商号を「株式会社ピースリー」に変更いたし
ました。）は、2020年３月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ピースリー（2019年
３月25日付で設立された「株式会社ピースリー」を指し、以下「旧ピースリー」といいます。）を吸収合併する
ことを決議し、同日付で合併契約を締結し、2020年５月１日付で吸収合併いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称：株式会社ピースリー（旧ピースリー）
事業の内容： メディアプラットフォーム事業
（2）企業結合日
2020年５月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、旧ピースリーを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。
（4）結合後企業の名称
株式会社ピースリー
（5）企業結合の目的
当社と旧ピースリーが一体となってメディアプラットフォーム事業の成長を加速させることを目的として
おります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として会計処理を行う予定であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月８日
株式会社ピースリー
取締役会 御中
そうせい監査法人
指定社員
公認会計士
木村 勝治 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐藤 信一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピース
リー（旧会社名 株式会社トランザス）の2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年４月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピースリー（旧会社名 株式会社トランザス）及び連結子会
社の2020年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年５月１日付で株式会社ピースリー（旧ピースリー）を消滅会
社とする吸収合併を行った。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2020年１月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年６月10日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2020年４月23日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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