株式会社メイプルポイントゴルフクラブ 有価証券報告書 第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社メイプルポイントゴルフクラブ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社メイプルポイントゴルフクラブ(E04748)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月29日
【事業年度】 第14期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社メイプルポイントゴルフクラブ
【英訳名】 MAPLE POINT GOLF CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若 林 伸 和
【本店の所在の場所】 山梨県上野原市鶴島3600番地
【電話番号】 0554-63-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 神 谷 俊 行
【最寄りの連絡場所】 山梨県上野原市鶴島3600番地
【電話番号】 0554-63-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 神 谷 俊 行
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 1,595,317 662,562 678,425 800,096 793,766
経常利益又は経常損失
(千円) △ 14,405 △ 16,224 △ 15,725 21,409 6,375
(△)
当期純利益又は当期純
(千円) △ 18,245 △ 20,064 △ 19,565 17,569 2,535
損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
2,000 2,000 2,000 2,000 2,000
優先株式(甲種) 優先株式(甲種) 優先株式(甲種) 優先株式(甲種) 優先株式(甲種)
発行済株式総数 (株)
3,006 3,006 3,006 3,006 3,006
優先株式(乙種) 優先株式(乙種) 優先株式(乙種) 優先株式(乙種) 優先株式(乙種)
1,273 1,273 1,273 1,273 1,273
純資産額 (千円) 3,494,180 3,474,115 3,454,550 3,472,120 3,474,655
総資産額 (千円) 4,285,711 4,311,976 4,309,059 4,320,446 4,255,714
1株当たり純資産額 (円) △ 959,909.76 △ 953,942.05 △ 947,724.97 △ 938,939.99 △ 937,672.29
1株当たり配当額 ― ― ― ― ―
(円)
(1株当たり中間配当
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
額)
1株当たり当期純利益
(円) △ 9,122.59 △ 10,032.29 △ 9,782.91 8,784.98 1,267.69
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (%) 81.5 80.6 80.2 80.4 81.6
自己資本利益率 (%) △ 0.5 △ 0.6 △ 0.6 0.5 0.1
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) △ 287,864 38,537 19,217 46,628 33,210
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 115,374 △ 88,900 △ 11,212 6,295 2,025
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 128,357 39,643 4,705 △ 23,890 △ 49,417
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 30,627 19,907 32,617 61,651 47,469
期末残高
従業員数
39 40 45 46 46
(ほか、平均臨時 (名)
( 56 ) ( 57 ) ( 56 ) ( 73 ) ( 86 )
雇用者数)
株主総利回り (%) ― ― ― ― ―
(比較指標:―) (%) ( ― ) ( ― ) ( ― ) ( ― ) ( ― )
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
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(注) 1 売上高には、消費税等を含めておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため
記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
4 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価は、当社株式が非上場であり、株価が把握で
きませんので、記載しておりません。
2 【沿革】
年月 概要
2006年7月 メイプルポイントゴルフクラブの運営を目的として、山梨県上野原市に株式会社メイプルポイ
ントゴルフクラブを設立。発行済株式数2,000株、資本金50,000千円とする。
2006年9月 ジャパンクラシック株式会社よりメイプルポイントゴルフクラブの運営受託開始。
メイプルポイントゴルフクラブ会員に優先株式を発行し株式会員制を導入した。その際リゾー
2006年12月
トトラスト株式会社が当社の優先株式を取得し、その他の関係会社となる。
2007年7月 優先株式100,000千円を第三者割当として発行する。
2007年12月 資本金を50,000千円に減資する。
2008年8月 優先株式100,000千円を第三者割当として発行する。
リゾートトラスト株式会社が、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及
2009年4月
び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」の適用により、当社の親会社となる。
リゾートトラスト株式会社が、当社株式の一部を譲渡したことに伴い、親会社からその他の関
2015年8月
係会社となる。
2015年12月 メイプルポイントギャランティ㈱の株式を取得し、関連会社となる。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、その他の関係会社(リゾートトラスト株式会社、岡崎クラシック株式会社、多治見クラ
シック株式会社、株式会社セントクリークゴルフクラブ)、関連会社(メイプルポイントギャランティ株式会社)で
構成しており、当社はゴルフ場の管理、運営等を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
ゴルフ場の概況は次のとおりであります。
ゴルフ場名 メイプルポイントゴルフクラブ
所在地 山梨県上野原市鶴島3600番地
施設 コース:18ホール
その他:クラブハウス他諸施設
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有又は
資本金 主要な事業
被所有割合(%)
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
所有割合 被所有割合
(その他の関係会社)
会員制リゾート
ホテルの運営及 1.5
リゾートトラスト㈱
名古屋市中区 19,590,346 ― 資金の借入
(注)1、2、3
び会員権の販売 (0.1)
等
(その他の関係会社)
ザ・トラディ
岡崎クラシック㈱
愛知県岡崎市 100,000 ションゴルフク ― 14.3 役員の兼任 2名
(注)1、2、3
ラブの経営
(その他の関係会社)
ス プ リ ン グ
多治見クラシック㈱
岐阜県多治見市 50,000 フィールドゴル ― 14.4 役員の兼任 2名
(注)1、2、3
フクラブの経営
(その他の関係会社)
セントクリーク
㈱セントクリークゴルフクラブ
愛知県豊田市 100,000 ゴルフクラブの ― 14.2 役員の兼任 2名
(注)1、2、3
運営
(関連会社)
ゴルフクラブ会
メイプルポイントギャランティ㈱ 山梨県上野原市 11,000 員に対する債務 34.5 ― 役員の兼任 2名
の保証等
(注) 1 持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を受けているためその他の関係会社としております。
2 議決権の被所有割合は、議決権を有している優先株式の株式数を含めて算出しております。また( )内
は、間接所有割合で内数であります。
3 有価証券報告書の提出会社であります。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
46 (86) 45.5 12.8 4,516
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)の年間平均雇用人員であります。
3 当社は、ゴルフ場事業単一のセグメント・単一事業部門であるため、ゴルフ場全体での従業員数を記載して
おります。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社はリゾートトラストグループの一員として、グループ共通の「経営理念」を実践しており、「経営理念」は
『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」
「エクセレントホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経
営理念を社員一人ひとりに浸透していくために各事業で「行動規範」と「目指す姿」が定められております。
ゴルフ事業では「私たちが第一に考えるお客様とは、ゴルフを愛する皆様です。」を行動規範とし、「唯一無二の
一流ゴルフ事業集団」を目指す姿としております。
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成す
ることを経営上の目標としておりますので、具体的な目標経常利益額の公表はいたしておりません。
当事業年度におけるわが国経済は、半導体需要の持ち直しにより鉱工業生産は増加したものの、新型コロナウイル
スによる消費の急減、外出の自粛により、サービス業などは大幅に悪化、景気は下振れの傾向にありました。
今後の日本経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、インバウンド需要の急減と世界経済の下振れ
により輸出が大幅に減少するほか、個人消費も外出の自粛が重石となり、減少傾向が持続すると思われます。
当社はメイプルポイントゴルフクラブのゴルフ場の管理、運営等を行っておりますが、山地にあることからゴルフ
場運営においては、来場者数が天候に大きく左右されます。特に夏の台風や冬の積雪はコースをクローズせざるを得
ない環境にあります。
このような環境のなか、継続的にお客様と従業員の安全と安心の確保に取り組み、環境の変化に対応しつつ、更な
る顧客満足度の向上と適正人員の確保、ESの向上、経費削減の改善を行い、経営の長期的安定化を推進し、ブラン
ド力の向上を図ることを優先課題としております。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、 経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、下記の項目で将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 天候による影響について
ゴルフ場運営においては、天候が来場者数及び売上高に大きく影響を及ぼします。また、冬の積雪はコースをク
ローズせざるを得ず、売上の減少要因となり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 購入予定の預託金債権について
事業運営に際し、メイプルポイントゴルフクラブの株式会員制への転換に伴い会員から購入したジャパンクラ
シック㈱に対する預託金債権については、同ゴルフ場資産に対し根抵当権を設定している保証会社であるメイプル
ポイントギャランティ㈱の保証を付けることにより、購入した同債権を担保しています。なお、今後の経済情勢及
び委託者の状況等により同ゴルフ場資産の評価額が変動した場合は、預託金債権の一部につき担保出来ない部分に
ついて貸倒引当金を追加計上する必要が生じます。
(3) 減損会計について
当社の固定資産に対して減損処理が必要であると判断された場合、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報の管理について
当社は会員等利用者の個人情報を有しており、その情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払い、従業員の情報
管理に関する教育にも努めております。しかし、万一この個人情報が漏洩した場合には当社の信用低下や業績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による消費者の外出の自粛により、ゴルフコンペ及びゴルフ大会の中止や
予約控えが増加しています。当該状況が長期化した場合は当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、半導体需要の持ち直しにより鉱工業生産は増加したものの、新型コロナウ
イルスによる消費の急減、外出の自粛により、サービス業などは大幅に悪化、景気は下振れの傾向にありました。
このような環境下、当社におきましては継続的に一流のクラブライフとエクセレントホスピタリティを追求
し、お客様と従業員の安全を第一に考え環境の変化に対応してまいりました。
当事業年度の来場者数は39,412名(前期比422名減)となり、春は雨が少なく乾燥に悩まされ、夏は猛暑に長雨
と非常に厳しい気象環境の下、6月の関東アマチュア選手権決勝競技の開催、8月には関東女子倶楽部対抗決勝競
技を開催し選手及び関係者の方々からコースメンテナンス及び大会運営を高く評価され、上期来場者数22,466名
(前年同期比1,512名増)となりました。下半期は10月に相次ぐ台風の襲来で8番ホールカート道の陥没、さらに
は周辺道路の土砂崩れによる交通網への甚大な影響があり、その上第4四半期には新型コロナウイルスの影響によ
り苦戦をいたしました結果、下期来場者数16,946名(前年同期比1,934名減)となりました。
当事業年度の売上高は793,766千円(前期比0.8%減)となりました。販売費及び一般管理費は、経費削減に努め
ましたがサービス向上と働き方改革の推進をはかるため、計画的増員による人件費の増加、台風の影響による緊急
営繕費などにより722,307千円(前期比0.1%減)となりました。
この結果、営業利益は14,452千円(前期比19.0%減)となり、経常利益は6,375千円(前期比70.2%減)、当期
純利益は2,535千円(前期比85.6%減)となりました。
前事業年度末に比べ、資産は64,732千円減少の4,255,714千円、負債は67,268千円減少の781,058千円、純資産
は2,535千円増加の3,474,655千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて14,181千円減少し、当
事業年度末は47,469千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前事業年度に比べ13,418千円の資金収入の減少となり、33,210千円の資金収入となりました。これは、税引前当
期純利益が6,375千円であったこと、減価償却費が32,666千円であったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前事業年度に比べ4,269千円の資金収入の減少となり、2,025千円の資金収入となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出が7,963千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前事業年度に比べ25,526千円の資金支出の増加となり、49,417千円の資金支出となりました。これは、長期借入
金の返済による支出が30,000千円であったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社の実態に促した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に換えて収容実績を記載しております。
a. 収容実績
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
ホール数
収容実績(名) 収容実績(名)
1日平均 1日平均
(H)
営業日数 営業日数
来場者数 来場者数
(日) (日)
(名) (名)
メンバー ゲスト 合計 メンバー ゲスト 合計
18 355 11,776 28,058 39,834 112.2 346 11,696 27,716 39,412 113.9
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b. 販売実績
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区分 至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
金額(千円) 前年同期比(%) 金額(千円) 前年同期比(%)
登録料収入 14,500 △15.9 23,527 62.3
ゴルフ場売上 662,594 22.3 645,741 △2.5
名義書換料 34,540 34.4 37,100 7.4
入会金年会費収入 83,140 △1.7 83,072 △0.1
その他 5,322 △42.1 4,325 △18.7
合計 800,096 17.9 793,766 △0.8
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の経常利益は6,375千円となり、経営上の目標であ
る黒字を達成しております。
資産合計は、4,255,714千円となり、前事業年度と比べて64,732千円の減少となりました。これは主に現金及び預
金が14,181千円減少したこと等によるものです。
負債合計は、781,058千円となり、前事業年度と比べて67,268千円の減少となりました。これは主に長期借入金が
30,000千円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、3,474,655千円となり、前事業年度と比べて2,535千円の増加となりました。これは当期純利益を
2,535千円計上したことによるものです。
経営成績については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照くださ
い。
②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、既存施設の維持・管理を目的とした設備投資に必要な資金及び
その他の所用資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要に応じてグループ会社からの借入等によ
る資金調達を行うこととしております。
なお、当事業年度末における有利子負債の残高は670,351千円、現金及び現金同等物の残高は47,469千円となって
おります。
③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきま
しては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであり
ます。
4 【経営上の重要な契約等】
相手先の名称 契約内容 契約期間
2019年4月1日より
ジャパンクラシック㈱ メイプルポイントゴルフクラブの運営受託契約
2020年3月31日まで(注)
2019年4月1日より
リゾートトラストゴルフ事業㈱ 経理総務業務の委託及び経営指導の委託
2020年3月31日まで(注)
(注) 以降1年毎に自動更新いたします。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資は、11,563千円となりました。 主として猪防御柵設置工事9,388千円等によるものであ
ります。
2 【主要な設備の状況】
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
員数
(所在地) 内容
建物及び 機械装置 工具、器具
(名)
コース勘定 リース資産 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
メイプルポイント
46
ゴルフクラブ ゴルフ場 134,612 18,278 4,780 6,034 35,893 ― 199,598
〔86〕
(山梨県上野原市)
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)の年間平均雇用人員であります。
3 上記の金額には、消費税等を含めておりません。
4 上記の他、当社が運営を受託しているメイプルポイントゴルフクラブのゴルフ場施設はジャパンク
ラシック株式会社が所有・管理しており、その設備内容は以下のとおりです。
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の
(所在地) 内容
建物 機械装置 工具、器具 土地
立木 コース勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡)
メイプルポイント
830,591
ゴルフクラブ ゴルフ場 503,093 3,739 16,053 432,995 2,342,281 4,128,755
(947)
(山梨県上野原市)
(注) ジャパンクラシック㈱に対し運営受託手数料として100,000千円を支払っております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000
優先株式(甲種) 10,000
優先株式(乙種) 4,000
計 20,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年6月29日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
普通株式 2,000 2,000 非上場 内容に限定のない標準となる
株式(注)1、5
完全議決権株式であり、優先
優先株式(甲種) 3,006 3,006 同上 的配当を受ける権利を有する
株式(注)2、4、5
無議決権株式であり、優先的
優先株式(乙種) 1,273 1,273 同上 配当を受ける権利を有する株
式(注)3、4、5
計 6,279 6,279 ― ―
(注) 1 普通株式の内容
(1) 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。
(2) 普通株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
2 甲種優先株式の内容
(1) 普通株式を有する株主に優先して、1株につき年100円の優先配当金を受ける。但し、優先配当金の全部又
は一部が支払われないときであっても、その不足分は翌事業年度以降に累積しない。
(2) 優先配当金が支払われた後の残余の剰余金に対しては、配当を受ける権利を有しない。
(3) 甲種優先株式の株主は、当会社の残余財産の分配につき、その甲種優先株式1株につき200万円を限度とし
て、普通株式の株主に優先して分配を受ける。
(4) 甲種優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余財産に対しては、分配を受ける権利を有しな
い。
(5) 甲種優先株式の株主は、その所有する甲種優先株式について、株主総会における議決権を有する。
(6) 甲種優先株式及び乙種優先株式に係る優先配当金及び残余財産の分配の支払順位はそれぞれ同順位とす
る。
(7) 甲種優先株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
(8) 完全議決権株式であり、優先的配当を受ける権利を有する株式である。
3 乙種優先株式の内容
(1) 普通株式を有する株主に優先して、1株につき年100円を限度として優先配当金を受ける。但し、優先配当
金の全部又は一部が支払われないときであっても、その不足分は翌事業年度以降に累積しない。
(2) 優先配当金が支払われた後の残余の剰余金に対しては、配当を受ける権利を有しない。
(3) 乙種優先株式の株主は、当会社の残余財産の分配につき、その乙種優先株式1株につき200万円を限度とし
て、普通株式の株主に優先して分配を受ける。
(4) 乙種優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余財産に対しては、分配を受ける権利を有しな
い。
(5) 乙種優先株式の株主は、その所有する乙種優先株式について、株主総会における議決権を有しない。
(6) 乙種優先株式の株主は、乙種優先株式の発行後、当会社の取締役会が別に定める日までの間、当会社に対
して乙種優先株式と引換えに、甲種優先株式の交付を請求することができる。当会社が乙種優先株式の取得
と引換えに交付する甲種優先株式の数は、乙種優先株式1株に対して甲種優先株式1株とする。
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(7) 甲種優先株式及び乙種優先株式に係る優先配当金及び残余財産の分配の支払順位はそれぞれ同順位とす
る。
(8) 乙種優先株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
(9) 無議決権株式であり、優先的配当を受ける権利を有する株式である。
4 当会社は、定款の定めにより甲種及び乙種の優先株式を引き受ける者の募集について、甲種及び乙種の優先
株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しないものとする。
5 当会社は、単元株制度を採用していない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
6,279
(優先株式甲種
2012年6月24日
3,006
― 優先株式乙種 ― 100,000 △799,452 3,479,547
1,273
(注)
普通株式
2,000)
(注) 資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
普通株式
2020年3月31日 現在
株式の状況
単元未満株
区分 式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― ― ― 3 ― ― ─ 3 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 2,000 ― ― ─ 2,000 ―
(株)
所有株式数
― ― ― 100.0 ― ― ─ 100.0 ―
の割合(%)
甲種優先株式
2020年3月31日 現在
株式の状況
単元未満株
区分 式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 5 2 208 ― ― 625 840 ―
(人)
所有株式数
― 18 9 1,167 ― ― 1,812 3,006 ―
(株)
所有株式数
― 0.6 0.3 38.8 ― ― 60.3 100.0 ―
の割合(%)
(注) 自己株式331株は「個人その他」に含まれております。
乙種優先株式
2020年3月31日 現在
株式の状況
単元未満株
区分 式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― ― ― ― ― ― 1 1 ―
(人)
所有株式数
― ― ― ― ― ― 1,273 1,273 ―
(株)
所有株式数
― ― ― ― ― ― 100.0 100.0 ―
の割合(%)
(注) 自己株式1,273株は「個人その他」に含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
① 所有株式数別
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
673 14.4
多治見クラシック㈱ 岐阜県多治見市小名田町1 (6) (0.1)
〔―〕 〔―〕
14.3
670
(0.1)
岡崎クラシック㈱ 愛知県岡崎市岩中町1 (3)
〔―〕
〔―〕
14.2
666
(―)
㈱セントクリークゴルフクラブ 愛知県豊田市月原町黒木1-1 (―)
〔―〕
〔―〕
1.4
67
(1.4)
リゾートトラスト㈱ 愛知県名古屋市中区東桜2-18-31 (67)
〔―〕
〔―〕
0.7
33
(0.7)
丸紅㈱ 東京都千代田区大手町1-4-2 (33)
〔―〕
〔―〕
0.3
12
中日本ハイウェイ・エンジニア
(0.3)
東京都新宿区西新宿1-23-7 (12)
リング東京㈱
〔―〕
〔―〕
0.2
9
(0.2)
赤尾 勝一 東京都国分寺市 (9)
〔―〕
〔―〕
0.2
9
(0.2)
YKK㈱ 東京都千代田区神田和泉町1 (9)
〔―〕
〔―〕
0.2
8
(0.2)
㈱きんでん 大阪府大阪市北区本庄東2-3-41 (8)
〔―〕
〔―〕
0.2
8
(0.2)
㈱八興 東京都千代田区五番町12-7 (8)
〔―〕
〔―〕
46.1
2,155
(3.3)
計 ― (155)
〔―〕
〔―〕
(注) 1 (内書)は、議決権を有している優先株式の(甲種)株式数及び割合であります。また、〔内書〕は、議決権を
有していない優先株式(乙種)の株式数及び割合であります。
2 上記のほか当社所有の自己株式1,604株があります。
自己株式の内訳は、甲種株式331株、乙種株式1,273株であります。
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② 所有議決権数別
2020年3月31日 現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する
氏名又は名称 住所
所有議決権数
(個)
の割合(%)
多治見クラシック㈱ 岐阜県多治見市小名田町1 673 14.4
岡崎クラシック㈱ 愛知県岡崎市岩中町1 670 14.3
㈱セントクリークゴルフクラブ 愛知県豊田市月原町黒木1-1 666 14.2
リゾートトラスト㈱ 愛知県名古屋市中区東桜2-18-31 67 1.4
丸紅㈱ 東京都千代田区大手町1-4-2 33 0.7
中日本ハイウェイ・エンジニア
東京都新宿区西新宿1-23-7 12 0.3
リング東京㈱
赤尾 勝一 東京都国分寺市 9 0.2
YKK㈱ 東京都千代田区神田和泉町1 9 0.2
㈱きんでん 大阪府大阪市北区本庄東2-3-41 8 0.2
㈱八興 東京都千代田区五番町12-7 8 0.2
計 ― 2,155 46.1
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
優先株式の内容は、「1 株式等の状
優先株式(乙種)
無議決権株式 ― 況(1) 株式の総数等」の「② 発行済
1,273
株式の注記」に記載しております。
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
優先株式の内容は、「1 株式等の状
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 況 (1) 株式の総数等」の「 ② 発行
優先株式(甲種)
331
済株式の注記」に記載しております。
普通株式
2,000 ―
2,000
完全議決権株式(その他) 優先株式の内容は、「1 株式等の状
優先株式(甲種)
2,675 況 (1) 株式の総数等」の「 ② 発行
2,675
済株式の注記」に記載しております。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 6,279 ― ―
総株主の議決権 ― 4,675 ―
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② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
優先株式(甲種) 優先株式(甲種)
山梨県上野原市
―
株式会社メイプルポ
鶴島3600
331 331
5.3
イントゴルフクラブ
計 ― 331 ― 331 5.3
(注) このほか無議決権株式の区分において、優先株式(乙種)1,273株を自己株式として所有しております。
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】甲種優先株式及び乙種優先株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
① 甲種優先株式
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を
― ― ― ―
行った取得自己株式
消却の処分を行った取
― ― ― ―
得自己株式
合併、株式交換、会社
分割に係る移転を行っ ― ― ― ―
た取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 331 ― 331 ―
② 乙種優先株式
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を
― ― ― ―
行った取得自己株式
消却の処分を行った取
― ― ― ―
得自己株式
合併、株式交換、会社
分割に係る移転を行っ ― ― ― ―
た取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 1,273 ― 1,273 ―
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3 【配当政策】
当社の配当政策における基本的な考え方は、株主の皆様により良いゴルフ場及びその附帯施設での快適なプレー環
境を提供することで、利益の還元を図っていくこととさせていただいております。
今後、現業の基盤を固めると共に、利益構造の強化を図るため、当期は配当を実施しないこととなりました。
内部留保資金につきましては、ゴルフ場保全資金に充当いたします。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当のみの年1回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は株主
総会であります。
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの
充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築
し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は当事業年度末現在におけるものであります。
1 会社の機関の内容
当社の役員は、取締役5名、監査役1名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定に
ついては取締役会を開催し決定しております。取締役会にて決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行
については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。
2 内部統制システムの整備の状況
当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っておりま
す。監査役は、会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を遂行しております。また、内部統制の有
効性についてその他の関係会社であるリゾートトラスト㈱の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監
査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。
3 リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通
認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を
行っております。
4 役員報酬の内容
取締役に支払われた報酬総額は9,375千円であります。
監査役に支払われた報酬はありません。
5 種類株式の発行
当社はメイプルポイントゴルフクラブ預託金会員権の買取資金に充当するため、会社法第108条第1項第3号に
定める内容(いわゆる議決権制限)について普通株式と異なる定めをした議決権のない乙種優先株式を発行してお
ります。
6 取締役の員数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
7 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
8 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決
議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の
2以上をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月 リゾートトラスト㈱入社
2002年4月 岡崎クラシック㈱ザ・トラディ
ションゴルフクラブ支配人就任
2009年4月 リゾートトラスト㈱HR事業本部
事業部長就任
2012年12月 リゾートトラスト㈱ゴルフ事業本
部統轄部長就任
2014年4月 リゾートトラスト㈱会員制本部ゴ
ルフ事業支社統轄部長就任
―
代表取締役 社長
若 林 伸 和 1955年11月15日生 2015年4月 リゾートトラスト㈱会員制本部ゴ (注)1
(―)
ルフ事業支社長就任
2015年6月 リゾートトラストゴルフ事業㈱取
締役就任(現任)
2015年6月 当社代表取締役社長就任(現任)
2016年5月 リゾートトラスト㈱ゴルフ事業部
長就任
2018年4月 リゾートトラスト㈱ホテル&ツー
リズム本部ゴルフ事業部長就任
(現任)
1980年4月 リゾートトラスト㈱入社
2017年10月 当社入社
2017年10月 当社支配人補佐就任
取締役
―
2018年6月 メイプルポイントギャランティ㈱
神 谷 俊 行 1957年9月20日生 (注)1
(―)
支配人
代表取締役就任(現任)
2018年6月 当社取締役就任(現任)
2018年7月 当社支配人就任(現任)
2008年2月 多治見クラシック㈱入社
2015年1月 ㈱セントクリークゴルフクラブ
入社
―
2017年4月 リゾートトラストゴルフ事業㈱入
取締役 中 伸 仁 1960年9月10日生 (注)1
(―)
社
2017年4月 中部地区コース管理統轄キーパー
(現任)
2018年6月 当社取締役就任(現任)
1993年6月 東京都議会議員
2000年1月 東京都八王子市長
3
取締役 黒 須 隆 一 1942年1月20日生 (注)1
(3)
2012年4月 学校法人片柳学園理事(現任)
2018年6月 当社取締役就任(現任)
1977年4月 美ささ不動産㈱入社
2002年11月 同社代表取締役就任(現任) 3
取締役 樫 﨑 博 1944年12月1日生 (注)1
2018年6月 当社取締役就任(現任) (3)
2019年11月 八王子商工会議所会頭(現任)
1991年3月 ジャパンクラシック㈱入社
―
監査役 加 藤 祐 次 1939年12月23日生 1998年6月 同社監査役就任(現任) (注)2
(―)
2006年7月 当社監査役就任(現任)
6
計
(6)
(注) 1 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
2 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
3 所有株式数欄の(内書)は、優先的配当を受ける権利を有する株式の数であります。
4 監査役加藤祐次は、社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社の社外監査役は1名であります。また社外取締役はおりません。
社外監査役の加藤祐次は、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しておりますが、会社法上の「大会社である公開会社」には該当しないため、監査役
会を設置しておらず、また、常勤の監査役はおりません。
当社の監査役は1名であり、監査役監査は定款第27条に定めるところにより監査の範囲を会計に関するものに
限定しております。
監査役は、取締役等から当事業年度の会計に関する職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて取締役
会に出席し、会計に関する重要な決裁書類や会計帳簿及びこれに関する資料を閲覧すること等により監査してお
ります。また、会計監査業務を執行した公認会計士より監査計画の説明及び監査結果の報告を受けております。
② 内部監査の状況
当社は特に内部監査組織は設けておりませんが、取締役支配人が業務全般に亘って管理監督を行っておりま
す。また、その他の関係会社であるリゾートトラスト㈱の内部監査部門である監査部により業務監査が行われ、
監査役及び監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、篠藤敦子であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公
認会計士6名、その他1名であります。 なお、7年を超え連続して当社の監査関連業務を行っている監査人はお
りません。 また、監査証明に対する審査体制として他の公認会計士による審査を受けております。当社は監査公
認会計士を監査公認会計士としての独立性及び専門性の有無、監査報酬等を総合的に勘案して選定しており、検
討した結果、適任と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 2,400 ― 2,400 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2 監査証明について
当社は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財
務諸表について、篠藤公認会計士事務所 公認会計士 篠藤敦子により監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 61,651 47,469
売掛金 36,936 28,245
商品 4,849 5,956
原材料及び貯蔵品 7,986 8,596
前払費用 446 7
未収入金 31,749 20,958
その他 1,036 7
△ 1,054 △ 1,210
貸倒引当金
流動資産合計 143,601 110,031
固定資産
有形固定資産
建物 49,997 49,527
△ 9,681 △ 11,619
減価償却累計額
建物(純額) 40,315 37,907
構築物
154,361 161,917
△ 51,937 △ 65,212
減価償却累計額
構築物(純額) 102,424 96,704
機械及び装置
18,447 19,950
△ 5,358 △ 7,088
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 13,088 12,861
車両運搬具
42,458 43,323
△ 31,451 △ 37,906
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 11,007 5,416
工具、器具及び備品
16,876 17,634
△ 10,734 △ 12,853
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 6,141 4,780
コース勘定 6,034 6,034
リース資産 64,004 65,810
△ 26,994 △ 29,916
減価償却累計額
リース資産(純額) 37,010 35,893
建設仮勘定 4,678 ―
有形固定資産合計 220,700 199,598
投資その他の資産
関係会社株式 3,300 3,800
差入保証金 130 130
買取預託金債権 8,734,000 8,723,500
その他 214 154
△ 4,781,500 △ 4,781,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,956,144 3,946,084
固定資産合計 4,176,845 4,145,682
資産合計 4,320,446 4,255,714
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,847 4,838
1年内返済予定の長期借入金 30,000 30,000
1年内返済予定の関係会社長期借入金 12,000 12,000
リース債務 7,147 8,264
未払金 18,488 10,739
未払費用 35,025 26,273
未払法人税等 3,840 3,840
未払消費税等 15,062 11,698
前受金 5,028 4,593
預り金 8,390 3,552
6,421 5,943
その他
流動負債合計 146,251 121,743
固定負債
長期借入金 310,000 280,000
関係会社長期借入金 334,000 322,000
リース債務 23,021 18,086
退職給付引当金 33,402 37,577
1,651 1,651
長期未払金
固定負債合計 702,075 659,315
負債合計 848,326 781,058
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
3,479,547 3,479,547
資本準備金
資本剰余金合計 3,479,547 3,479,547
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 107,427 △ 104,892
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 107,427 △ 104,892
株主資本合計 3,472,120 3,474,655
純資産合計 3,472,120 3,474,655
負債純資産合計 4,320,446 4,255,714
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 800,096 793,766
売上原価
商品及び原材料期首たな卸高 5,862 5,999
当期商品仕入高 19,122 20,096
40,421 38,320
当期原材料仕入高
合計 65,406 64,416
商品及び原材料期末たな卸高 5,999 7,409
売上原価合計 59,407 57,006
売上総利益
740,688 736,760
※1 722,845 ※1 722,307
販売費及び一般管理費
営業利益 17,843 14,452
営業外収益
受取利息 0 0
預託金償還益 10,500 ―
受取事務手数料 1,200 1,200
2,430 735
その他
営業外収益合計 14,130 1,935
営業外費用
※2 10,104 ※2 9,314
支払利息
460 698
その他
営業外費用合計 10,564 10,012
経常利益 21,409 6,375
特別損失
※3 0 ※3 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税引前当期純利益 21,409 6,375
法人税、住民税及び事業税 3,840 3,840
法人税等合計 3,840 3,840
当期純利益 17,569 2,535
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余
資本金 株主資本合計
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 3,479,547 3,479,547 △ 124,997 △ 124,997 3,454,550 3,454,550
当期変動額
当期純利益 17,569 17,569 17,569 17,569
当期変動額合計 - - - 17,569 17,569 17,569 17,569
当期末残高 100,000 3,479,547 3,479,547 △ 107,427 △ 107,427 3,472,120 3,472,120
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余
資本金 株主資本合計
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 3,479,547 3,479,547 △ 107,427 △ 107,427 3,472,120 3,472,120
当期変動額
当期純利益 2,535 2,535 2,535 2,535
当期変動額合計 ― ― ― 2,535 2,535 2,535 2,535
当期末残高 100,000 3,479,547 3,479,547 △ 104,892 △ 104,892 3,474,655 3,474,655
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 21,409 6,375
減価償却費 36,032 32,666
退職給付引当金の増減額(△は減少) 2,822 4,174
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,336 155
受取利息 △ 0 △ 0
支払利息 10,104 9,314
売上債権の増減額(△は増加) △ 8,534 8,691
たな卸資産の増減額(△は増加) 3,152 △ 1,717
未収入金の増減額(△は増加) △ 8,145 10,790
仕入債務の増減額(△は減少) 3,283 △ 9
未払金の増減額(△は減少) 7,153 △ 7,748
未払費用の増減額(△は減少) 7,263 △ 8,751
前受金の増減額(△は減少) 362 △ 434
△ 12,994 △ 7,141
その他
小計 60,573 46,364
利息の受取額 0 0
利息の支払額 △ 10,104 △ 9,314
△ 3,840 △ 3,840
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 46,628 33,210
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出 △ 150 △ 500
有形固定資産の取得による支出 △ 14,305 △ 7,963
20,750 10,489
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 6,295 2,025
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 ― △ 30,000
関係会社長期借入金の返済による支出 △ 16,000 △ 12,000
△ 7,890 △ 7,417
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 23,890 △ 49,417
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 29,033 △ 14,181
現金及び現金同等物の期首残高 32,617 61,651
※1 61,651 ※1 47,469
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。
商品並びに原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定に基づいております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」 (企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」 (企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」 (企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に
関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダ
ンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項
が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点では未定でありま
す。
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」 (企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的と
するものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」 (企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリ
スクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
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(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取事務手数料」は、営業外収益の
総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,630千円は、
「受取事務手数料」1,200千円、「その他」2,430千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症について)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛や新しい生活様式の普及により、会員様の来場動向及び
利用方法などが変化しております。
当社は、2020年度上期まで新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものとして検討しておりますが、当期
末の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
給料及び賞与 325,366 千円 329,786 千円
退職給付費用 4,583 千円 4,292 千円
支払手数料 122,398 千円 123,374 千円
減価償却費 36,032 千円 32,666 千円
貸倒引当金繰入額 - 千円 155 千円
おおよその割合
販売費 48% 49%
一般管理費 52% 51%
※2 各科目に含まれている関係会社に対する営業外費用は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
支払利息 4,235千円 4,012千円
※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
構築物 ―千円 0千円
工具、器具及び備品 0千円 ―千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,000 ― ― 2,000
優先株式(甲種)(株) 3,006 ― ― 3,006
優先株式(乙種)(株) 1,273 ― ― 1,273
合計(株) 6,279 ― ― 6,279
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
優先株式(甲種)(株) 331 ― ― 331
優先株式(乙種)(株) 1,273 ― ― 1,273
合計(株) 1,604 ― ― 1,604
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,000 ― ― 2,000
優先株式(甲種)(株) 3,006 ― ― 3,006
優先株式(乙種)(株) 1,273 ― ― 1,273
合計(株) 6,279 ― ― 6,279
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
優先株式(甲種)(株) 331 ― ― 331
優先株式(乙種)(株) 1,273 ― ― 1,273
合計(株) 1,604 ― ― 1,604
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金 61,651千円 47,469千円
現金及び現金同等物 61,651千円 47,469千円
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ3,600千円でありま
す。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として空調・給湯・照明設備及び芝刈機(機械及び装置)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は事業計画及び設備投資計画等に照らして、必要な資金(主にグループ会社からの借入)を調達してお
ります。一時的な余資は安全性の高い銀行の預金で運用し、また、短期的な運転資金をグループ会社からの借
入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税)及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが2ヶ
月以内に納付期限が到来するものであり、流動性リスクに晒されております。
借入金は運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で27
年10ヶ月後であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであ
り、償還日は決算日後、最長で4年3ヶ月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 流動性リスクの管理
当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
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2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度( 2019年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(資産)
(1) 現金及び預金
61,651 61,651 ―
(2) 売掛金
36,936
△1,054
貸倒引当金(※)
35,881 35,881 ―
(負債)
(1) 買掛金
4,847 4,847 ―
(2) 長期借入金
340,000 340,000 ―
(1年内返済予定含む)
(3) 関係会社長期借入金
346,000 346,000 ―
(1年内返済予定含む)
(4) 未払法人税等
3,840 3,840 ―
(5) リース債務
30,168 32,473 2,305
※ 売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度( 2020年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(資産)
(1) 現金及び預金
47,469 47,469 ―
(2) 売掛金
28,245
△1,210
貸倒引当金(※)
27,035 27,035 ―
(負債)
(1) 買掛金
4,838 4,838 ―
(2) 長期借入金
310,000 310,000 ―
(1年内返済予定含む)
(3) 関係会社長期借入金
334,000 334,000 ―
(1年内返済予定含む)
(4) 未払法人税等
3,840 3,840 ―
(5) リース債務
26,351 27,655 1,304
※ 売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(資産)
(1) 現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 売掛金
売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(負債)
(1) 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金(1年内返済予定含む)
長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していること
から当該帳簿価額によっております。
(3) 関係会社長期借入金(1年内返済予定含む)
関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似して
いることから当該帳簿価額によっております。
(4) 未払法人税等
未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) リース債務
リース債務は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。なお、1年以内に返済予定のリース債務は、リース債務に含めて時価を表示してお
ります。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
関係会社株式 ※1 3,300 3,800
差入保証金 ※2 130 130
買取預託金債権 ※3 8,734,000 8,723,500
※1 関係会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時
価開示の対象としておりません。
※2 差入保証金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※3 買取預託金債権については、株式転換に伴い会員の方々より買い取った預託金債権であり、市場価
格がなく、その契約内容から期間の算定が困難であることなどにより、合理的な将来キャッシュ・
フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 61,651 ― ― ―
売掛金 36,936 ― ― ―
合計 98,587 ― ― ―
当事業年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 47,469 ― ― ―
売掛金 28,245 ― ― ―
合計 75,714 ― ― ―
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(注4)長期借入金、関係会社長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 30,000 30,000 30,000 30,000 30,000 190,000
関係会社長期借入金 12,000 12,000 12,000 12,000 12,000 286,000
リース債務 7,147 7,497 7,903 7,620 ― ―
合計 49,147 49,497 49,903 49,620 42,000 476,000
当事業年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 30,000 30,000 30,000 30,000 34,800 155,200
関係会社長期借入金 12,000 12,000 12,000 12,000 12,000 274,000
リース債務 8,264 8,680 8,407 797 201 ―
合計 50,264 50,680 50,407 42,797 47,001 429,200
(有価証券関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度(非積立型制度であります)を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 30,579千円
退職給付費用 4,583千円
退職給付の支払額 △1,760千円
退職給付引当金の期末残高 33,402千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務 33,402 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 33,402 千円
退職給付引当金 33,402 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 33,402 千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 4,583 千円
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度(非積立型制度であります)を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 33,402千円
退職給付費用 4,292千円
退職給付の支払額 △117千円
退職給付引当金の期末残高 37,577千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務 37,577 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 37,577 千円
退職給付引当金 37,577 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 37,577 千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 4,292 千円
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(繰延税金資産)
未払費用 6,854千円 5,487千円
税務上の繰越欠損金(注)2 70,421千円 51,049千円
退職給付引当金 11,283千円 12,689千円
未払金 340千円 328千円
前受収益 2,169千円 2,006千円
貸倒引当金 1,615,407千円 1,615,022千円
減損損失 6,936千円 5,979千円
長期未払金 557千円 557千円
その他 131千円 81千円
繰延税金資産小計 1,714,102千円 1,693,203千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△70,421千円 △51,049千円
△1,643,681千円 △1,642,154千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △1,714,102千円 △1,693,203千円
繰延税金資産合計 ―千円 ―千円
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(注) 1.評価性引当額が 20,898千円減少しております。この減少の内容は、繰越欠損金が減少したこと等に伴うも
のであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 19,356 19,074 1,322 8,513 11,430 10,724 70,421千円
評価性引当額 △19,356 △19,074 △1,322 △8,513 △11,430 △10,724 △70,421千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(b) 19,068 1,321 8,511 11,426 5,867 4,854 51,049千円
評価性引当額 △19,068 △1,321 △8,511 △11,426 △5,867 △4,854 △51,049千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―千円
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率
33.8% 33.8%
(調整)
住民税均等割 17.9% 60.2%
評価性引当額の増減額(繰越欠損金の期限切れの金
△33.8% △33.7%
額を含む)
― △0.1%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.9% 60.2%
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社である
ため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
【関連情報】
1 サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
名称
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名
(千円)
割合(%)
1年内
返済予
定の関
係会社
12,000
長期借
入
(被所有)
資金の返
会員制リ
16,000
金 ※
直接
済※1
その他 リゾー ゾートホテ
1
1.4
名古屋 19,590,34
の関係 トトラ ル会員権の 資金の借入
関係会
市中区 6
間接
会社 スト㈱ 販売、ホテ
社長期
0.1
ルの運営
334,000
借 入
金※1
利息の支
4,235 ― ―
払※1
※1 資金の借入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
資本金又
会社等の
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
名称
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名
(千円)
割合(%)
リゾート
売 掛
その他 トラスト
34,378
金 ※3
アール・
の関係 名古屋 リゾートトラストグ グループ
エフ・エ 10,000 事務代行業
― 670,695
会社の 市中区 ループ会社間取引の 会社間取
ス㈱※1
未 収 入
子会社 資金決済 引の資金
29,610
金※3
決済※3
1年内返
済予定の
30,000
長期借入
その他 ㈱パイン
― ―
金※4
の関係 ズゴルフ 名古屋 ゴルフ場施 資金の借入及び役員
50,000
―
長期借入
会社の クラブ※ 市中区 設提供業 の兼任
310,000
金※4
子会社 2
利息の支
―
4,079 ―
払※4
※1 当社のその他の関係会社であるリゾートトラスト㈱が議決権の100%を直接所有しております。
※2 当社のその他の関係会社であるリゾートトラスト㈱が議決権の95%を間接所有しております。
※3 グループ会社間取引を精算したものであります。
※4 資金の借入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
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2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
名称
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名
(千円)
割合(%)
1年内
返済予
定の関
係会社
12,000
長期借
入
(被所有)
資金の返
会員制リ
12,000
金 ※
直接
済※1
その他 リゾー ゾートホテ
1
1.4
名古屋 19,590,34
の関係 トトラ ル会員権の 資金の借入
関係会
市中区 6 間接
会社 スト㈱ 販売、ホテ
社長期
0.1
ルの運営
322,000
借 入
金※1
利息の支
4,012 ― ―
払※1
※1 資金の借入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
資本金又
会社等の
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
名称
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名
(千円)
割合(%)
リゾート
売 掛
その他 トラスト
25,714
金 ※3
アール・
の関係 名古屋 リゾートトラストグ グループ
エフ・エ 10,000 事務代行業
― 638,900
会社の 市中区 ループ会社間取引の 会社間取
ス㈱※1
未 収 入
子会社 資金決済 引の資金
19,064
金※3
決済※3
1年内返
済予定の
30,000
長期借入
資金の返
その他 ㈱パイン
30,000
金※4
済※4
の関係 ズゴルフ 名古屋 ゴルフ場施 資金の借入及び役員
50,000
―
長期借入
会社の クラブ※ 市中区 設提供業 の兼任
280,000
金※4
子会社 2
利息の支
―
3,844 ―
払※4
※1 当社のその他の関係会社であるリゾートトラスト㈱が議決権の100%を直接所有しております。
※2 当社のその他の関係会社であるリゾートトラスト㈱が議決権の95%を間接所有しております。
※3 グループ会社間取引を精算したものであります。
※4 資金の借入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
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2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(1) 1株当たり純資産額
△938,939円99銭 △937,672円29銭
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
(2) 1株当たり当期純利益
8,784円98銭 1,267円69銭
(算定上の基礎)
当期純利益
17,569 2,535
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る当期純利益
17,569 2,535
普通株式の期中平均株式数(株) 2,000 2,000
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末
減価償却 差引
当期首 当期 当期 当期末 当期
累計額 当期末
資産の種類 残高 増加額 減少額 残高 償却額
又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 49,997 ― 470 49,527 11,619 2,408 37,907
構築物 154,361 9,388 1,832 161,917 65,212 15,108 96,704
機械及び装置 18,447 1,503 ― 19,950 7,088 1,730 12,861
車両運搬具 42,458 864 ― 43,323 37,906 6,455 5,416
工具、器具及び備品 16,876 886 128 17,634 12,853 2,247 4,780
コース勘定 6,034 ― ― 6,034 ― ― 6,034
リース資産 64,004 3,600 1,794 65,810 29,916 4,717 35,893
建設仮勘定 4,678 ― 4,678 ― ― ― ―
有形固定資産計 356,858 16,241 8,903 364,196 164,598 32,666 199,598
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 30,000 30,000 1.2
1年以内に返済予定の関係会社長期借入金 12,000 12,000 1.2 ―
1年以内に返済予定のリース債務 7,147 8,264 4.9 ―
長期借入金 2021年4月30日~
310,000 280,000 1.2
(1年以内に返済予定のものを除く) 2032年7月31日
関係会社長期借入金 2021年4月30日~
334,000 322,000 1.2
(1年以内に返済予定のものを除く) 2048年3月25日
2021年4月1日~
リース債務
23,021 18,086 4.2
2024年6月1日
(1年以内に返済予定のものを除く)
合計 716,168 670,351 ─ ─
(注) 1 平均利率については長期借入金、関係会社長期借入金及びリース債務の期中平均残高に対する加重
平均利率を記載しております。
2 長期借入金、関係会社長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(1年以内に返
済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 30,000 30,000 30,000 34,800
関係会社長期借入金 12,000 12,000 12,000 12,000
リース債務 8,680 8,407 797 201
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 4,782,554 155 ― ― 4,782,710
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,895
預金
普通預金 45,573
計 47,469
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ゴルフ場来場者 2,530
アール・エフ・エス㈱ 25,714
計 28,245
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(A)+(D)
(千円) (千円) (千円) (千円)
2
(C)
×100
(B)
(A)+(B)
(A) (B) (C) (D)
366
36,936 724,944 733,635 28,245 96.3 16.4
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 商品
区分 金額(千円)
ゴルフ用品等 5,956
計 5,956
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④ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
原材料
主要材料 1,453
貯蔵品
コース管理用肥料・農薬等 7,143
計 8,596
⑤ 買取預託金債権
区分 金額(千円)
買取預託金債権 8,723,500
計 8,723,500
⑥ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ヤマニ 1,418
山一支店 410
高瀬物産㈱ 281
㈱河内屋 268
甲信食糧㈱ 256
その他 2,202
計 4,838
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 毎決算期の翌日から3ヶ月以内
基準日 3月31日
株券の種類 1株券、2株券、3株券、50株券、73株券、100株券、300株券、500株券、1,000株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 ―
株式の名義書換え
取扱場所 山梨県上野原市鶴島3600番地 株式会社メイプルポイントゴルフクラブ
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 当社所定の金額
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
公告掲載方法 官報
当社の甲種優先株式1株以上を所有する株主は、クラブ規約に基づく当社の運営する
株主に対する特典
ゴルフ場の会員となる資格を有しております。
(注) 当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社でないため、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
事業年度 自 2018年4月1日 2019年6月27日
有価証券報告書及び
(1)
その添付書類
( 第13期 ) 至 2019年3月31日 関東財務局長に提出。
自 2019年4月1日 2019年12月25日
(2) 半期報告書 ( 第14期 中)
至 2019年9月30日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社メイプルポイントゴルフクラブ(E04748)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
株式会社メイプルポイントゴルフクラブ
取締役会 御中
篠藤公認会計士事務所
大阪府大阪市
篠 藤 敦 子
公認会計士 ㊞
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社メイプルポイントゴルフクラブの2019年4月1日から2020年3月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メイプ
ルポイントゴルフクラブの2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責
任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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