ドイツ復興金融公庫 有価証券報告書
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ドイツ復興金融公庫(E06047)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020 年6月23日
【会計年度】 自 2019年 1 月 1 日 至 2019年12月31日
【発行者の名称】 ドイツ復興金融公庫
(KfW)
【代表者の役職氏名】 シニア・ヴァイス・プレジデント、トレジャラー
ティム・アームブラスター
(Tim Armbruster, Senior Vice President and Treasurer)
ヴァイス・プレジデント
ユルゲン・ケストナー
(Jürgen Köstner, Vice President)
【事務連絡者氏名】 弁護士 柴 田 弘 典
弁護士 白 川 も え ぎ
弁護士 北 島 義 之
弁護士 望 月 美 希
弁護士 上 山 紗 穂
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1119
【縦覧に供する場所】 該当なし
注(1) 本書中「KfW」はドイツ復興金融公庫を、「連邦共和国」および「ドイツ」はドイツ連邦共和国を、
「連邦政府」はドイツ連邦共和国政府を指す。また「KfWグループ」および「当グループ」はドイツ復
興金融公庫（KfW）およびその連結子会社を指す。
注(2) 株式会社三菱UFJ銀行が発表した2020年6月1日現在の対顧客電信直物売買相場の仲値は、1ユーロ
=119.82円であった。
注(3) ドイツ復興金融公庫（KfW）の会計年度は、1月1日から12月31日までである。
注(4) 本書中の表に記載されている数値が四捨五入されたものである場合には、その合計額は合計欄記載の数
値と必ずしも一致するものではない。
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第１【募集（売出）債券の状況】
売出債券
上場金融商品
取引所名
会計年度末
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
又は登録認可
の未償還額
金融商品取引
業協会名
ドイツ復興金融公庫2019年8月満期豪
2014 年8月 2,331 万豪ドル 2,331 万豪ドル 0豪ドル なし
ドル建債券
ドイツ復興金融公庫 2019年9月17日
2014 年9月 2,150 万米ドル 2,150 万米ドル 0米ドル なし
満期 米ドル建債券
ドイツ復興金融公庫 2019年9月17日
2014 年9月 1,770 万豪ドル 1,770 万豪ドル 0豪ドル なし
満期 豪ドル建債券
ドイツ復興金融公庫 2019年12月16日
満期 期限前償還条項・円償還条項付
2014 年12月 12 億6,300万円 12 億6,300万円 0円 なし
円／豪ドル デジタルクーポン デュ
アル・カレンシー債券
ドイツ復興金融公庫 2020年3月17日
満期 円建 早期償還条項付 円／トル
2015 年3月 12 億9,500万円 － 12 億9,500万円 なし
コリラ参照 デジタル・クーポン債券
（円償還条件付）(1)
ドイツ復興金融公庫 2020年7月13日
満期 期限前償還条項付 ユーロ・ス
2015 年7月 23 億2,300万円 － 23 億2,300万円 なし
トックス50 Ⓡ 連動3段デジタルクーポ
ン 円建債券(1)
ドイツ復興金融公庫 2020年7月13日
満期 期限前償還条項付 ユーロ・ス
2015 年7月 7億8,300万円 － 7億8,300万円 なし
トックス50 Ⓡ 連動デジタルクーポン
円建債券(1)
ドイツ復興金融公庫2019年1月満期ト
2016 年1月 2,267 万トルコリラ 2,267 万トルコリラ 0トルコリラ なし
ルコリラ建債券
1億732万 1億732万
ドイツ復興金融公庫2019年1月満期ブ
2016 年1月 0ブラジルレアル なし
ラジルレアル建債券（円貨決済型）
ブラジルレアル ブラジルレアル
ドイツ復興金融公庫 2021年2月10日
満期 期限前償還条項・円償還条項付
2016 年2月 14 億4,100万円 － 14 億4,100万円 なし
円／米ドル デュアル・カレンシー債
券
ドイツ復興金融公庫 2019年6月17日
2016 年6月 5,400 万トルコリラ 5,400 万トルコリラ 0トルコリラ なし
満期 トルコリラ建債券
ドイツ復興金融公庫2019年3月満期
円／豪ドル・デュアル・カレンシー
2017 年9月 79 億2,800万円 79 億2,800万円 0円 なし
債券（円貨償還条件付）（任意繰上
償還条項付）
ドイツ復興金融公庫 2020年10月16日
満期 期限前償還条項付 ユーロ・ス
2017 年10月 39 億600万円 － 39 億600万円 なし
トックス50 Ⓡ 連動 円建債券(1)
ドイツ復興金融公庫2019年6月満期
円／豪ドル・デュアル・カレンシー
2017 年12月 48 億7,500万円 48 億7,500万円 0円 なし
債券（円貨償還条件付）（任意繰上
償還条項付）
ドイツ復興金融公庫 2022年12月12日
満期 期限前償還条項付 日経平均株
2017 年12月 250 億5,700万円 － 250 億5,700万円 なし
価連動3段デジタルクーポン 円建債
券
ドイツ復興金融公庫 2020年12月9日
満期 期限前償還条項付 日経平均株
2017 年12月 278 億7,700万円 － 278 億7,700万円 なし
価連動 円建債券
ドイツ復興金融公庫 2019年7月17日
満期 円建 期限前償還条項付 日経平
均株価連動債券（ノックイン条項付
2018 年1月 20 億1,900万円 20 億1,900万円 0円 なし
満期償還金額日経平均株価連動型）
（ドイツ復興金融公庫法に基づくド
イツ連邦共和国保証）
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上場金融商品
取引所名
会計年度末
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
又は登録認可
の未償還額
金融商品取引
業協会名
ドイツ復興金融公庫 2023年1月10日
満期 期限前償還条項付 日経平均株
2018 年1月 8,181 万米ドル － 8,181 万米ドル なし
価連動デジタルクーポン 米ドル建債
券
ドイツ復興金融公庫 2021年1月13日
満期 期限前償還条項付 ユーロ・ス
2018 年1月 118 億8,600万円 － 118 億8,600万円 なし
トックス50 Ⓡ 連動 円建債券
ドイツ復興金融公庫 2023年1月25日
満期 円建 早期償還条項付 ノックイ
2018 年1月 14 億5,300万円 － 14 億5,300万円 なし
ン型225連動 デジタル・クーポン債
券（満期償還額225連動型）(1)
ドイツ復興金融公庫 2019年7月25日
満期 円建 期限前償還条項付 日経平
均株価連動債券（ノックイン条項付
2018 年1月 13 億6,600万円 13 億6,600万円 0円 なし
満期償還金額日経平均株価連動型）
（ドイツ復興金融公庫法に基づくド
イツ連邦共和国保証）
ドイツ復興金融公庫 2019年2月8日満
期 期限前償還条項・円償還条項付
2018 年2月 32 億3,000万円 32 億3,000万円 0円 なし
円／豪ドル デュアル・カレンシー債
券
ドイツ復興金融公庫2020年3月満期
円／豪ドル・デュアル・カレンシー
2018 年3月 44 億6,700万円 － 44 億6,700万円 なし
債券（円貨償還条件付）（任意繰上
償還条項付）(1)
ドイツ復興金融公庫 2019年5月10日
満期 期限前償還条項・円償還条項付
2018 年5月 118 億6,900万円 118 億6,900万円 0円 なし
円／豪ドル デュアル・カレンシー債
券
ドイツ復興金融公庫 2019年5月10日
満期 期限前償還条項・円償還条項付
2018 年5月 72 億2,100万円 72 億2,100万円 0円 なし
円／米ドル デュアル・カレンシー債
券
ドイツ復興金融公庫2019年7月満期
円／米ドル・デュアル・カレンシー
2018 年7月 21 億7,900万円 21 億7,900万円 0円 なし
債券（円貨償還条件付）（任意繰上
償還条項付）
ドイツ復興金融公庫2020年7月満期
円／豪ドル・デュアル・カレンシー
2018 年7月 36 億9,900万円 － 36 億9,900万円 なし
債券（円貨償還条件付）（任意繰上
償還条項付）
ドイツ復興金融公庫 2019年8月9日満
期 期限前償還条項・円償還条項付
2018 年8月 28 億400万円 28 億400万円 0円 なし
円／豪ドル デュアル・カレンシー債
券
ドイツ復興金融公庫 2019年8月9日満
期 期限前償還条項・円償還条項付
2018 年8月 27 億8,000万円 27 億8,000万円 0円 なし
円／米ドル デュアル・カレンシー債
券
ドイツ復興金融公庫 2021年8月13日
満期 期限前償還条項付 日経平均株
2018 年8月 229 億6,900万円 229 億6,900万円 0円 なし
価連動 円建債券
ドイツ復興金融公庫2019年9月満期
円／米ドル・デュアル・カレンシー
2018 年9月 22 億1,500万円 22 億1,500万円 0円 なし
債券（円貨償還条件付）（任意繰上
償還条項付）
ドイツ復興金融公庫2020年9月満期
円／豪ドル・デュアル・カレンシー
2018 年9月 51 億4,300万円 － 51 億4,300万円 なし
債券（円貨償還条件付）（任意繰上
償還条項付）
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上場金融商品
取引所名
会計年度末
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
又は登録認可
の未償還額
金融商品取引
業協会名
ドイツ復興金融公庫 2019年9月18日
満期 満期円償還特約付 円/米ドル
2018 年9月 23 億2,400万円 23 億2,400万円 0円 なし
デュアル債券（ドイツ復興金融公庫
法に基づくドイツ連邦共和国保証）
ドイツ復興金融公庫 2021年10月15日
満期 期限前償還条項付 日経平均株 2018 年10月 357 億5,500万円 357 億5,500万円 0円 なし
価連動 円建債券
ドイツ復興金融公庫2019年10月満期
円／米ドル・デュアル・カレンシー
2018 年10月 14 億6,500万円 14 億6,500万円 0円 なし
債券（円貨償還条件付）（任意繰上
償還条項付）
ドイツ復興金融公庫2020年10月満期
円／豪ドル・デュアル・カレンシー
2018 年10月 70 億1,500万円 － 70 億1,500万円 なし
債券（円貨償還条件付）（任意繰上
償還条項付）
ドイツ復興金融公庫 2021年11月12日
満期 期限前償還条項付 日経平均株
2018 年11月 141 億5,500万円 141 億5,500万円 0円 なし
価連動 円建債券
ドイツ復興金融公庫 2023年11月13日
満期 期限前償還条項付 日経平均株
2018 年11月 46 億3,600万円 － 46 億3,600万円 なし
価連動3段デジタルクーポン 円建債
券(1)
ドイツ復興金融公庫 2020年12月11日
満期 期限前償還条項・円償還条項付
2018 年12月 45 億1,700万円 － 45 億1,700万円 なし
円／米ドル デュアル・カレンシー債
券
ドイツ復興金融公庫 2020年12月11日
満期 期限前償還条項・円償還条項付
2018 年12月 151 億1,000万円 － 151 億1,000万円 なし
円／豪ドル デュアル・カレンシー債
券
ドイツ復興金融公庫 2024年1月満期
株価指数参照米ドル建債券（デジタ
2019 年1月 1,327 万米ドル － 1,327 万米ドル なし
ルクーポン型・早期償還条項付）参
照指数：日経平均株価(1)
ドイツ復興金融公庫 2020年3月11日
満期 期限前償還条項・円償還条項付
2019 年3月 24 億9,100万円 － 24 億9,100万円 なし
円／米ドル デュアル・カレンシー債
券(1)
ドイツ復興金融公庫 2020年3月11日
満期 期限前償還条項・円償還条項付
2019 年3月 45 億200万円 － 45 億200万円 なし
円／豪ドル デュアル・カレンシー債
券(1)
ドイツ復興金融公庫2020年9月満期
円／米ドル・デュアル・カレンシー
2019 年3月 12 億6,200万円 － 12 億6,200万円 なし
債券（円貨償還条件付）（任意繰上
償還条項付）
ドイツ復興金融公庫2021年3月満期
円／豪ドル・デュアル・カレンシー
2019 年3月 57 億2,100万円 － 57 億2,100万円 なし
債券（円貨償還条件付）（任意繰上
償還条項付）
ドイツ復興金融公庫 2024年7月29日
満期 円建 早期償還条項付 日経平均
2019 年7月 86 億3,000万円 － 86 億3,000万円 なし
株価連動債券（ドイツ復興金融公庫
法に基づくドイツ連邦共和国保証）
(1)
ドイツ復興金融公庫 2020年9月10日
満期 期限前償還条項・円償還条項付
2019 年9月 21 億5,100万円 － 21 億5,100万円 なし
円／米ドル デュアル・カレンシー債
券
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上場金融商品
取引所名
会計年度末
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
又は登録認可
の未償還額
金融商品取引
業協会名
ドイツ復興金融公庫 2020年9月10日
満期 期限前償還条項・円償還条項付
2019 年9月 51 億3,300万円 － 51 億3,300万円 なし
円／豪ドル デュアル・カレンシー債
券
ドイツ復興金融公庫 2024年12月19日
満期 円建 早期償還条項付 日経平均
2019 年12月 116 億7,800万円 － 116 億7,800万円 なし
株価連動債券（ドイツ復興金融公庫
法に基づくドイツ連邦共和国保証）
* 当会計年度中、本債券の所有者の権利等に重要かつ不利な影響を与える事象は発生していない。
(1) 当該各債券は、2020年1月1日以降本書提出日までに全額償還されている。
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2020年1月1日以降本書提出日までに、KfWは日本において以下の債券の売出しを行った。
上場金融商品取引所名又
債券の名称 発行年月 券面総額 は登録認可金融商品取引
業協会名
ドイツ復興金融公庫 2021年2月12日満期 期限前
償還条項・円償還条項付 円／米ドル デュアル・ 2020 年2月 27 億4,400万円 なし
カレンシー債券
ドイツ復興金融公庫 2021年2月12日満期 期限前
償還条項・円償還条項付 円／豪ドル デュアル・ 2020 年2月 67 億3,900万円 なし
カレンシー債券
ドイツ復興金融公庫 2025年2月12日満期 期限前
償還条項付 日経平均株価連動デジタルクーポン 2020 年2月 757 万米ドル なし
米ドル建債券
ドイツ復興金融公庫 2025年2月21日満期 円建 早
期償還条項付 ノックイン型225連動 固定クーポ 2020 年2月 12 億6,100万円 なし
ン債券（満期償還額225連動型）
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第２【外国為替相場の推移】
(1)【最近5年間の会計年度(又は事業年度)別為替相場の推移】
米ドルと本邦通貨との間の為替相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する2以上の日刊新聞紙に
最近5年間の事業年度において掲載されているため、記載を省略する。
(2)【当会計年度(又は事業年度)中最近6月間の月別為替相場の推移】
同上
(3)【最近日の為替相場】
同上
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第３【発行者の概況】
１【発行者が国である場合】
該当事項なし
２【発行者が地方公共団体である場合】
該当事項なし
３【発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合】
(1) 【設立】
1) 設立の目的および根拠、法的地位および特権等の概要、設立年月日ならびに沿革
KfW は、ドイツ復興金融公庫法（ Gesetz über die Kreditanstalt für Wiederaufbau ）（以下「KfW法」とい
う。）に基づき、ドイツ連邦共和国（以下「連邦共和国」という。）の連邦政府（以下「連邦政府」という。）の
国内・国際公共政策目標を遂行する無期限の公法機関（ Anstalt des öffentlichen Rechts ）として設立された。
KfW 法に基づいて、
1．KfWは以下の機能を有する。
（1）以下に列挙する分野について、連邦政府からの委任により、特に融資による助成の任務を遂行するこ
と。
（a）中小企業、自由業および起業
（b）ベンチャー・キャピタル
（c）住宅供給
（d）環境保護
（e）インフラ整備
（f）技術進歩および技術革新
（g）国際的合意に基づく助成事業
（h）開発協力
（i）法律、規則または公共経済政策に関する公表されているガイドラインに明記されているその他の助
成分野であって、連邦共和国または連邦州によってKfWに割り当てられているもの
各助成の任務は規則の本文中に明記されなければならない。
（2）公法（ öffentlich-rechtliche Zweckverbände ）に基づき、地方機関（ Gebietskörperschaften ）および
特定目的組合への貸出およびその他の形式の融資を行うこと。
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（3）純粋な社会的目的をもつ施策および教育の推進のための施策に融資を行うこと。
（4）その他、ドイツ経済および欧州経済の利益促進のために、下記の分野でその他の融資を行うこと。
（a）欧州投資銀行（European Investment Bank）（以下「EIB」という。）または類似の欧州の金融機
関によって共同融資される、欧州共同体の利益促進のためのプロジェクト。
（b）欧州連合（European Union）（以下「EU」という。）の加盟国、欧州経済地域間合意の当事国、お
よびEU加盟国候補としての公式な地位を持つ国以外における、（aa）シンジケートによる、または
（bb）融資提供が不十分な国に対して提供される輸出金融。
ドイツ経済および欧州経済の利益促進のためになされるその他すべての融資は、公的支援なしで、KfWが
過半数を保有する他の法人によって行われる。定款にはより具体的な規定が含まれる。
2．上記第1項第（1）号（a）および（b）に記載される任務は、中小企業銀行（ Mittelstandsbank ）（以下「中
小企業銀行」という。）の名称の下、KfWにおける助成担当部門によって遂行される。これらの任務には、特
に、技術進歩および技術革新の分野におけるアドバイザリー・サービスおよび助成的な施策の実施が含まれ
る。
3．KfWは、上記第1項に記載される機能の遂行との間に直接的関連が存在する場合に限り、特に下記の事業を含
むその他の事業を遂行することができる。
（1）債権および有価証券を購入または売却すること。為替手形および約束手形の形態による債務を負うこ
と。
（2）金融の流動性を管理および保護するために、事業を遂行することおよび施策を講じること（財務管
理）。
（3）リスク管理に必要な事業すべてを実行すること。
（4）上記第1項第（4）号に記載されている任務に直接的に関連して設立された子会社に、市況に応じて、必
要な借換資金および他のサービスを提供すること。
KfWは、預金の受入れおよび取次業務を行ってはならない。これは、KfWが直接または間接的な持分を有する
会社、KfWによって設立された財団、ドイツの地方機関、ドイツのその他の行政機関、EU、その他の国際機
関、経済協力開発機構（Organization for Economic Cooperation and Development）（以下「OECD」とい
う。）の加盟国またはそれらの国家開発援助機関との取引には適用されない。
4．上記第3項の制約は、連邦共和国の国益となる事業および連邦政府（ Bundesregierung ）がKfWに個別に委託し
た事業には適用されない。
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法的地位
KfW は、KfW法に基づき、無期限の公法機関として設立された。連邦政府の公共政策目標を遂行する公法機関とし
て、KfW自体は法人税を課税されず（ただし一部の子会社は課税される。）、また、助成銀行として、利益を最大
限にすることを追求していない。ただし、KfWは、助成活動を支えるため、自己資本基盤の強化を可能とする全体
的な収益水準の維持を追求している。KfWは、KfW法により利益の分配を禁じられており、代わりにこれを法定準備
金および別途報告を行う準備金に計上している。またKfWは、KfW法により、通常、預金の受入れや取次業務を行う
ことも禁じられている。
沿革
KfW は、1948年に連邦共和国の前身である統合経済地域本部によって設立された。KfWの当初の目的は、マーシャ
ル・プランとしても知られる欧州復興計画（以下「ERP」という。）の資金を配分し、貸し出すことであった。今
日でも、ドイツ経済および欧州経済の振興を目的とするKfWのプログラムのうちいくつかは、いわゆる「ERP特別基
金」から金利補助を行う資金を使って支援されている。KfWは、過去数十年間にわたって事業の拡大と国際化を進
めてきた。1994年に連邦共和国と旧ドイツ民主共和国が再統一された後、KfWはドイツのベルリンにあった旧ドイ
ツ民主共和国の旧中央銀行（ Staatsbank ）の業務を引き継いだ。
2001 年9月、KfWは連邦共和国からドイツ投資開発会社（DEG- Deutsche Investitions-und
Entwicklungsgesellschaft mbH ）（以下「DEG」という。）を買収した。DEGは、発展途上国および新興経済国の民
間企業を支援するドイツの開発金融機関としての役割を果たす有限責任会社である。DEGの詳細については、「(4)
業務の概況―2) 当年度の事業の状況 発展途上国および新興経済国支援 DEG （ドイツ投資開発会社）」を参照の
こと。
2003 年、ドイツのボンに本拠のあったドイツ調整銀行（ Deutsche Ausgleichsbank ）（以下「DtA」という。）
が、KfWに吸収合併された。DtAは1950年に公法機関として、また、特に中小企業および新規事業への貸出の分野で
活動する助成銀行として設立された。かかる合併は、助成金融機関の新構築に関する法律
（ Förderbankenneustrukturierungsgesetz ）に基づいて行われ、連邦共和国における助成銀行業務の再編および簡
素化と、欧州委員会との合意との調和を目指したものであった。
持続可能な助成
KfW グループは、「持続可能な助成」を主な戦略的目的に設定しており、ドイツ経済の振興に重点を置いて世界
の経済、社会および環境の改善を目指している。KfWの戦略的目的の詳細については、「(5) 経理の状況―1) KfW
グループの基本情報―2024年戦略的目的」を参照のこと。これを背景に、KfWは、連邦共和国、EUおよび国際社会
の持続可能性に関する目標を支持し、連邦政府による持続可能な国家的開発戦略の実施、国連の2030アジェンダの
目標および持続可能な開発目標（以下「SDGs」という。）の達成、またパリ協定の実施を促進するための措置を講
じている。さらに、「KfWグループの事業活動における人権への配慮に関する宣言」は、KfWのすべての活動にとっ
て人権が極めて重要であることを反映している。持続可能な経済のための投資への資金提供とは別に、KfWは自ら
の発案により、金融市場の他の参加者と協力して、信用市場と資本市場のベンチマークおよび基準を設定するよう
努め、国内および国際的なイニシアチブの推進力としての役割を果たし、その専門知識をドイツ、欧州および全世
界の政治的意思決定者に提供する。
持続可能な社会への移行という課題に取り組むための包括的アプローチを反映したKfWの持続可能性に関する
ミッションステートメントは、銀行業務、銀行運営、持続可能性管理、持続可能性に関する伝達および従業員との
関係というKfWの5つの持続可能性に関する活動分野の枠組みを提示している。KfWの従業員との関係に関する取組
みの詳細については、「(3) 組織―3) 従業員」を参照のこと。
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銀行業務
金融活動において、KfWは「気候変動および環境」、「グローバル化」、「社会変革」および「デジタル化およ
び技術革新」といった社会的、経済的なメガトレンドにも焦点を当てている。「気候変動および環境」のメガトレ
ンドは特に重要なため、KfWは戦略的な経営管理システムの一環として、2020年の新規コミットメントについて、
環境分野の比率を少なくとも38％に維持することを目標としている。2019年の環境分野の比率は38％（2018年は
40％）であった。KfWの環境分野の比率は、KfWの一定期間の新規貸出コミットメント全体に占める、気候保護（再
生可能エネルギー、省エネ事業、持続可能な車社会、気候変動への適応等）および資源・環境保護（廃棄物回避、
排水処理、大気汚染防止、騒音防止等）の分野における活動に対する貸出コミットメントの割合を表している。環
境分野の比率を算定するために算入される貸出コミットメントは、一定の最低要件を満たさなければならず、それ
は例えば、これらのコミットメントにより資金提供されたプロジェクトによって達成される二酸化炭素やエネル
ギーの削減に関する要件である。
さらにKfWは、その助成および資金提供のマンデートに基づき、国連の持続可能な開発のための2030アジェンダ
の一部である17のSDGsのそれぞれの達成に貢献するよう取り組んでいる。KfWは、透明性を高めるため、グループ
全体の報告方法を構築し、SDGsへの新規コミットメントを解析するようにした。2019年の新規コミットメントは17
のSDGsすべてに貢献したが、最も大きく貢献したのはSDG 7「低コストでクリーンなエネルギー」、SDG 8「適正労
働と経済成長」、SDG 11「持続可能な都市とコミュニティ」およびSDG 13「気候変動対策」に対してであった。
顧客に関しては、ドイツの中小企業、一般世帯、地方自治体、発展途上国、輸出金融およびプロジェクト・ファ
イナンスの借入人等がKfWの活動の重要な対象グループとなっている。KfWは、すべての事業部門に適用されている
特定の持続可能性に関するガイドラインに基づき、すべての資金調達の決定において、環境的および社会的要因を
考慮している。KfWは、発展途上国および新興経済国における支援およびプロジェクト・ファイナンスならびに世
界におけるすべての輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス活動において、国際的に認められた環境基準およ
び社会基準（環境・社会影響評価）を定期的に適用している。KfWは、容認できない環境的または社会的な損害を
引き起こす可能性のあるプロジェクトへの資金提供を拒否しており、グループ全体に関する「KfWグループの除外
リストおよび分野別ガイドライン」は、すべての新規資金提供および助成活動に適用される。
持続可能性はまた、KfWのグリーンボンドの発行体としての役割において、または流動性ポートフォリオの持続
可能な管理に関して等、KfWの資本市場における様々な活動において、重要な役割を果たしている。詳細について
は、「(4) 業務の概況―2) 当年度の事業の状況―金融市場」を参照のこと。
KfW は、環境および気候リスクならびにガバナンスの不備および不十分な社会的配慮から生じるリスクが、自身
の信用リスク・ポジションならびに経済および金融システム全般に重大な影響を及ぼしうるという事実を認識して
いる。したがって、KfWは、リスク要因としての環境、気候、ガバナンスおよび社会的側面の重要性を明確に把握
するため、リスク・ポジションの評価を継続的に改善するよう努めている。これに関連して、KfWは、2020年4月末
公表のKfWの2019年持続可能性報告書において、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言を踏ま
えたKfWの主要な気候関連の財務リスクを初めて自主的に開示することとなった。
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銀行運営
KfW の活動に適用される規制の枠組みには、環境、社会、経済の問題に関連する法規制の遵守のみならず、マ
ネー・ロンダリング、テロ資金、汚職、詐欺、データ保護違反、インサイダー取引、および禁輸措置の防止が明示
的に含まれている。また、KfWは、公法機関として、連邦 パブリック・コーポレート・ガバナンス法 （ Public
Corporate Governance Kodex des Bundes ）（以下「PCGK」という。）の原則を遵守している。さらに、KfWはトラ
ンスペアレンシー・インターナショナルの法人会員であり、DEGは採取産業透明性イニシアチブのサポート・メン
バーとしてKfWグループを代表している。KfWの銀行運営による環境への悪影響は限定的であるが、KfWは、気候変
動に左右されない運営の実現を目指すことを含む、銀行運営のエコロジカル・フットプリントの削減に努めてい
る。特に、KfWの調達ガイドラインは、供給業者と潜在的な下請け業者が児童労働および強制労働の禁止を遵守
し、非人道的な労働条件からの保護を提供できることを求めている。KfWは、一般的な調達法に基づき可能な限
り、欧州全域における入札の契約条件に社会的および環境的要件を含めている。
持続可能性管理システムおよび持続可能性に関する伝達
KfW の持続可能性管理システムは、KfWグループ内で持続可能性に関する問題をさらに進展させるための責任およ
び手順を定めている。グループの持続可能性に関する戦略と伝達に対する全体的な責任は、KfWの最高経営責任者
である最高持続可能性責任者にある。最高持続可能性責任者は、グループ、事業部門、中心的な部会および現場レ
ベルの持続可能性に関する責任者およびマネージャーによって支えられている。事業部門および関連する中心的な
部会のための具体的な持続可能性ガイドラインは、詳細な規則を定めている。KfWの戦略的目的は、グループ全体
で持続可能性に関する取組みを継続的に推進していくために、関連する持続可能性に係る格付のランキングにおい
て、KfWを国内外の助成銀行の上位5行の1つにすることを主要目標の1つとしている。KfWは、自身の持続可能性目
標を向上させ、利害関係者が関連事項に取り組めるようにするため、自身の持続可能性に関連する事業活動の状況
について、利害関係者と定期的にオープンな対話を行っている。これに関連して、KfWの持続可能性報告書と持続
可能性ポータルは、いずれも法定要件を満たしており、重要な伝達手段となっている。
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2) 連邦共和国との関係
所有関係
連邦共和国はKfWの引受済資本の80％を所有し、ドイツ連邦諸州（以下、それぞれを「連邦州」（ Land ）、全部
の州を「連邦諸州」（ Länder ）という。）が残りの20％を所有している。KfW法は、株主総会について規定してい
ないが、代わりに、監事会（ Verwaltungsrat ）が株主総会の責任を負う。監事会の詳細については、「(3) 組織―
2) 監事会」を参照のこと。
KfW の資本持分は、担保に入れることはできず、また、連邦共和国または連邦諸州以外の主体に対して譲渡する
ことはできない。KfWに対する資本拠出は、連邦共和国と連邦諸州による所有割合が維持されるような形で行われ
ており、今後も引き続きそのように行われるものと予測される。
連邦共和国の保証者責任
KfW 法は、KfWの借入金、発行債券および手形ならびにデリバティブ取引に関するKfWのすべての既存債務および
将来債務、ならびにKfWが明示的に保証を与えている第三者の債務を連邦共和国が保証することを明示的に規定し
ている（KfW法第1a条）。この法定保証（以下「連邦共和国の保証者責任」という。）に基づき、KfWがその発行し
た有価証券の元利金その他の金員を支払わない場合、またはKfWによる保証に基づき行うべき支払を支払期限に行
わない場合には、連邦共和国がその支払期限に、常に当該支払を行う義務を負う。連邦共和国の保証者責任に基づ
く連邦共和国の債務は、連邦共和国の現在および将来にわたるすべてのその他の無担保および非劣後負債と同順位
であり、相互にいかなる優先関係もない。KfWが発行したまたはKfWの保証の下で発行された有価証券の所有者は、
最初にKfWに対して法的措置を講ずることなく、連邦共和国に対して直接、かかる債務の履行を主張することがで
きる。連邦共和国の保証者責任は、厳格な制定法上の事項であり、なんらかの契約または証書によって証せられる
ものではない。連邦共和国の保証者責任は、保証の対象たる債務に関し、KfWが行使できる抗弁に服する可能性が
ある。
組織維持責任（ Anstaltslast ）
KfW は、公法機関（ Anstalt des öffentlichen Rechts ） である。したがって、連邦共和国には、KfWの設立機関
として、ドイツ行政法の原則である組織維持責任（ Anstaltslast ） （以下「組織維持責任」という。）に基づき、
KfWの経済基盤を保護する義務がある。連邦共和国は、組織維持責任に基づき、KfWを事業遂行可能な状態に維持
し、かつKfWに財政的困難が生じた場合には、資金の割当てその他の適切な方法によりKfWがその債務を期日に履行
できるようにしなければならない。組織維持責任は、KfWの債務に対する連邦共和国の正式な保証ではなく、KfWの
債権者は連邦共和国に対し、直接請求権を有するものではない。しかしながら、この法的原則の効果として、KfW
の債務（KfWが発行したまたはKfWの保証の下に発行された有価証券の所有者に対するKfWの債務を含む。）は、連
邦共和国の信用により完全に担保されている。連邦共和国は、組織維持責任に基づき、適法に成立した義務である
国庫負担の義務を有し、ドイツ議会による歳出配分その他の行為を必要とすることなくかかる支払を行うことがで
きる。
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欧州委員会との合意
KfW の債務に対する連邦共和国の責任負担が、EU法の国庫補助に対する禁止とこれまでも矛盾しておらず、また
現在も矛盾していないことを明確化するため、ドイツ連邦財務省と欧州委員会の競争政策担当委員は協議を重ね、
2002年3月1日に正式な合意に至った。欧州委員会との当該合意において、KfWが責任を負う助成活動については、
KfWが引き続き組織維持責任と連邦共和国の保証者責任の恩恵を受けることが合意された。当該合意において、特
に中小企業、ベンチャー・キャピタル、環境保護、技術/革新、インフラ整備および住宅供給に対する融資提供に
おけるKfWの役割ならびにKfWの発展途上国との協力は、助成事業に当たるものであり、したがって、EUの規則と矛
盾しないことが確認された。
欧州委員会との当該合意により、KfWが輸出金融およびプロジェクト・ファイナンスの事業部門で行っているそ
の輸出金融業務および国内・国際プロジェクト・ファイナンス事業のうち、KfWの助成活動の範囲を超えていると
欧州委員会がみなす部分を、法的に独立した子会社に対して譲渡することが要求された。当該事業の譲渡は2007年
12月31日までに行われなければならず、この日以降、KfWは当該子会社に対し市場金利以外の金利で融資を行うこ
とは認められておらず、当該子会社に対して組織維持責任または連邦共和国の保証者責任の恩恵を及ぼすこともで
きなくなった。
しかしながら、KfWは引き続き、以下の助成目的の輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス事業を直接行う
ことが認められている。
・ 金利補助のCIRR（Commercial Interest Reference Rate、市場貸出基準金利）（以下「CIRR」という。）
やASU（Aircraft Sector Understanding、航空機部門合意計画）（これらはOECDのコンセンサスに従い助
成活動として認められる。）等の国際助成プログラムの実施
・ EU、欧州経済圏および正式なEU加盟候補国の地位を有する国々以外での協調融資への参加（ただし一定の
条件に服する。）ならびに十分な資金源のない国々への単独融資活動
・ EIBまたは類似の欧州の金融機関によって協調融資される、EUの利益となるプロジェクトへの参加
欧州委員会は当該合意を決定に変え、連邦共和国はこれを正式に受諾した。2003年8月、助成金融機関の新構築
に関する法律の一部により、欧州委員会との合意が実施され、KfW法は適宜改正された。
2008 年1月1日、KfWの完全子会社として設立された有限責任会社（ Gesellschaft mit beschränkter Haftung ） で
あるKfW IPEX有限責任銀行（KfW IPEX-Bank GmbH）（以下「KfW IPEX銀行」という。）は、法的に独立した事業体
として業務を開始し、これにより、欧州委員会との合意に規定された要件を満たした。KfW IPEX銀行は、欧州委員
会がKfWの助成活動の範囲を超えるとみなす輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス事業を、直接、自らのた
めに行っている。KfW IPEX銀行の詳細については、「(4) 業務の概況―2) 当年度の事業の状況―輸出金融および
プロジェクト・ファイナンス（KfW IPEX銀行）」を参照のこと。
監督
連邦財務省は、ドイツ連邦経済エネルギー省（BMWi）（以下「ドイツ連邦経済エネルギー省」という。）と協議
の上で、KfWの法的監督（ Rechtsaufsicht ） を行っている。すなわち、連邦財務省は、KfWに適用ある法律の遵守を
監督しており、かかる遵守を確保するために必要なすべての措置を講じることができる。法的監督とは、主にKfW
法およびKfWの定款の遵守の監督であるが、その他のすべての適用法令（ただし、次の段落において言及され、下
記「規制」において説明される銀行規制法の一定の規定を除く。）の遵守の監督も含む。関係する連邦大臣は、
KfWの活動全般を監督しているKfWの監事会の構成員になっている。「(3) 組織―2) 監事会」を参照のこと。
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KfW は、当該連邦省による法的監督を受けることに加え、2013年10月に、ドイツ連邦金融監督庁（ Bundesanstalt
für Finanzdienstleistungsaufsicht ） （以下「BaFin」という。）が行う銀行業に特化した監督の対象となった。
この監督は、省令（ KfW-Verordnung ） （以下「KfW省令」という。）によって定められた。KfW省令は、2013年7月
に施行されたKfW法の改正を補完するものである。KfW省令は、KfWに対する銀行規制法の一般的な適用免除を継続
させる一方で、KfWに準用される銀行規制法の規定を特定し、当該規定の遵守の監督をBaFinに担当させている。
BaFinは、その監督を行うに当たり、通常の銀行監督手続に従ってドイツ中央銀行（ Deutsche Bundesbank ） （以下
「ドイツ中央銀行」という。）と協力する。詳細については、下記「規制」を参照のこと。
KfW は、ドイツの銀行に一般的に適用される財務報告および監査基準の遵守に加え、KfW法に基づき、予算原則法
（ Haushaltsgrundsätzegesetz ） に規定される政府所有の事業体向けの特別な監査基準に従わなければならない。
かかる特別な監査基準により、KfWの年次監査の対象に、通常の範囲に加えて、KfWの経営陣がその事業を適切に
行っているか否かを含めることが義務付けられている。その結果として作成される監査報告書は、監事会、連邦の
担当省および連邦会計検査院（ Bundesrechnungshof ） が各自の意見を作成し、かつ必要な場合に対策を講じること
ができるものでなければならない。
最後に、KfWは、政府所有の事業体として、予算原則法に基づき、その資金の経済的運用について連邦会計検査
院による監査を受ける。
規制
KfW の規制状況の概要 KfWは、ドイツ銀行法（ Gesetz über das Kreditwesen - KWG）（以下「ドイツ銀行法」
という。）の意味における「信用機関」もしくは「金融サービス機関」またはEUの自己資本指令Ⅳ（Capital
Requirements Directive IV）（以下「CRD Ⅳ」という。）およびEUの自己資本規制（Capital Requirements
Regulation）（以下「CRR」という。）を始めとする関連するEUの指令および規制の意味における「信用機関」に
該当しないため、一般的に、銀行規制法令の適用を免除される。しかしながら、KfW省令の施行により、ドイツ銀
行法およびCRR（関連施行規則を含む。）のかなりの部分がKfWに準用される。銀行監督法のKfWへの準用は段階的
に導入され、上記の規則、規制および執行権限の大部分が2016年1月1日から適用されている。KfW省令は、通常預
金の取扱いを行わず、貸出事業における低リスク特性および連邦共和国の保証者責任による恩恵に特徴付けられ
る、KfWの事業体としての特別な地位に配慮している。よってKfW省令は、関連規則の準用に関して一定の変更およ
び特例を定めている。
KfW 省令によって課されるEUおよび国内の銀行規制法の準用は、CRR第4条第1項第8号の意味における「公共部門
事業体」としてのKfWの地位を損なうものではない。EUおよび国内の銀行規制法に基づく自己資本要件、大口エク
スポージャーに関する制限および流動性測定に関して、銀行が保有する公共部門事業体に対するエクスポージャー
が特別扱いされていることを考慮すると、かかる地位は、KfWのリファイナンス事業をある程度有利な立場にす
る。KfWによって発行された債券等の有価証券は、2014年10月10日付の欧州委員会委任規則（Commission
Delegated Regulation）（以下「委任規則」という。）2015/61第10条第1項第(c)号(v)に従い、EUにおいてレベル
1資産として適格であり、委任規則におけるその他のすべての要件を満たしている。
準用される銀行規制 KfW省令の施行により、ドイツ銀行法第25c条から第25d条に規定されるコーポレート・ガ
バナンスに関する銀行規制要件がKfWに準用されている。これらの要件を遵守するため、2014年にKfWの監事会の委
員会構成に一定の調整がなされた。かかるKfWの監事会の委員会構成の詳細については、「(3) 組織―2) 監事会」
を参照のこと。
ドイツ銀行法第25a条において規定され、ドイツの信用機関の報酬に関する規則（IVV-
Institutsvergütungsverordnung ） においてより詳細に規定されている報酬方針に関する銀行規制要件について
は、2018年1月1日からKfWに適用されている。
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CRR の第2部第Ⅰ編から第Ⅲ編および第3部第Ⅰ編から第Ⅵ編に規定される自己資本充実度に関する規制が、規制
上の自己資本および自己資本要件の計算を含め、ほぼ全体として、2016年1月1日から、連結ベースでKfWに準用さ
れた。さらに、KfWは、CRD Ⅳによって導入され、ドイツ銀行法第10c条から第10i条として国内法に移入された資
本バッファー規制の対象となっている。2017年6月、KfWは、2017年6月30日現在のKfWの大部分のポートフォリオに
つき、先進的内部格付手法（以下「IRBA」という。）に従って規制上の自己資本要件を計算することについて、
BaFinの承認を得た。KfWは、規制要件に従い、その他の副次的ポートフォリオ・セグメントについても2022年まで
に追加承認を得る予定である。2019年12月31日現在のCRR第92条によるKfWの総自己資本比率およびTier 1資本比率
注1）
は21.3％（2019年6月30日現在の中間利益を含む。 ）であり、2018年12月31日現在の総自己資本比率および
Tier 1資本比率である20.1％と比較して増加したが、これは主に、資本構成要素の増加（特に株主持分は2019年の
14億ユーロの連結利益に起因して10億ユーロ増加）ならびに評価方法および評価手順の系統的な効果に起因してい
る。KfWが先進的IRBAの適用機関として全面的に承認されるまでの間、まだ承認されていない副次的ポートフォリ
オは、一般的にはより資本集約的な信用リスク標準化アプローチ（CRSA）を引き続き用いて評価される。
注1）
CRR 第26条第(2)項に基づく。
自己資本充実度に関する規制の適正要件の適用に関連して、2019年12月31日現在のKfWグループの総自己資本比
率に対する自己資本要件は全体で16.5％となったが、これは13.5％の監督上の審査および評価プロセスによる総自
己資本要件（以下「TSCR」という。）と、ドイツにおけるその他のシステム上重要な機関（O-SIIs）向けのバッ
ファー（以下「OSIIバッファー」という。）である資本保全バッファーおよびカウンターシクリカル資本バッ
ファーから成る。KfWグループに対するTSCRには、監督上の審査および評価プロセス（以下「SREP」という。）の
サーチャージ2.75％が含まれる。一般的に、SREPのサーチャージには各銀行の特定のリスク状況が反映されるよう
になっている。さらに、KfWグループに対するTSCRには、一定のIT、内部監査およびオペレーショナル・リスク管
理についての調査結果に係る合計2.75％の追加的なサーチャージも含まれる。かかるサーチャージは、次の状況に
鑑みて、2018年にBaFinにより課され、これによりKfWグループのTSCRは一時的に増加した。
2016 年にドイツ中央銀行およびBaFinが行ったKfWに対する通常監査の際、銀行監督機関は、KfWのITに関する調
査結果を報告した。これを受け、2017年にBaFinによりIT関連のサーチャージが課された。KfWのIT構造の近代化の
必要性は通常監査が行われる前から指摘されており、KfWにおいて、ITのアップデートおよび改善の必要性に取り
組む大規模プロジェクトは以前から進行している。また、 銀行監督機関は、2017年にKfWの外部委託管理および内
部監査手続についての通常監査も行い、かかる監査の結果、一定の追加的な調査結果が報告された。2018年6月、
BaFinはKfWに対し、IT、内部監査およびオペレーショナル・リスク管理についての調査結果に関連し、一時的な自
己資本要件を課すと通知した。 2.75 ％のサーチャージは、指摘事項が解消されるまでの間、継続して課される。
2019 年、監督機関は、KfWのITについて、従前の指摘事項の実施に重点を置いた追加監査を行った。かかる追加監
査の結果は受領済であり、現在内部で審査中である。さらに、BaFinはKfWに対し、1％のOSIIバッファーを維持す
るよう求めると通知した。かかるOSIIバッファーは、2019年の0.33％を皮切りに、3年間で段階的に導入される予
定である。
KfW は、2016年1月1日より、ドイツ銀行法および関連施行規則によって補足されたCRR第Ⅳ編の大口エクスポー
ジャー規制の準用を受けている。この規制の下では、1顧客または関係する顧客から成る1グループに対するエクス
ポージャーは適格自己資本の25％までに制限され、適格自己資本の10％を超えるエクスポージャーは特別な内部モ
ニタリング要件およびドイツの銀行監督機関に対する報告義務を課される。
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さらに、KfWは、2016年1月1日から、レバレッジ比率に関する規定の準用を受けている。この規制の下では、KfW
の資産および貸借対照表外のエクスポージャーの簿価に対するTier 1資本の比率は、連結ベースで計算される。レ
バレッジ比率は内部的に監視されており、2020年より、健全性要件の一部となる予定である。
2015 年12月の監督当局であるBaFinの決定によれば、自己資金要件、大口エクスポージャーおよびレバレッジと
いったCRRの特定の条項については、グループレベル（連結ベース）でのみ考慮される必要があり、事業体レベル
ではその必要はない。
KfW は、すでにドイツの反マネー・ロンダリング法（ Geldwäschegesetz ） の対象となっているが、2016年1月1日
から、グループレベルおよび事業体レベルにおいて、ドイツ銀行法のマネー・ロンダリング、テロリストの資金調
達およびその他の犯罪行為に関する規定の対象ともなっている。
最後に、ドイツ銀行法およびドイツのリスク管理の最低要件（ Mindestanforderungen an das
Risikomanagement ） （以下「MaRisk」という。）に規定されるリスク管理システムに関する銀行規制要件が、2016
年1月1日からKfWに準用されている。かかる銀行規制要件には、リスク戦略立案、リスク管理ならびに財務管理お
よび業務管理の実施のための健全なシステムに加え与信に関する意思決定プロセスの要件が定められている。これ
に関連して、KfW法第2条第(4)項に従ったKfWの委託業務（ Zuweisungsgeschäft ） （以下「連邦政府委託業務」とい
う。）（すなわち、KfWが、連邦政府の指示に従い、通常、連邦政府による経済的リスクの負担において行う活
動）に対して一定の免除が認められている。
KfW の規制は、CRRおよびドイツ銀行法に規定される流動性規制の適用を受けていない。同じ理由で、KfWは、EU
および国内の開示要件ならびにEU銀行再建・破綻処理指令（以下「BRRD」という。）を一般的に免除されている。
監督体制および執行権限 KfWによる銀行規制法令の遵守の監督は、BaFinに任されており、BaFinはその一般的
リスクを重視したSREPに従ってドイツ中央銀行と協力してこれを行う。これに関連して、ドイツ中央銀行は、銀行
の財務の安定性ならびに内部統治およびリスク管理システムの妥当性の両方について銀行の継続的な監査および分
析を担当する。ドイツ中央銀行は、関連データを受け取りその再処理を行うが、最終的な意思決定および執行権限
の行使はBaFinが行う。
KfW 省令は、監督の目的上、2016年1月1日以降、KfWを、ドイツの銀行に一般的に適用される報告および情報要件
（顧客口座の詳細への自動アクセスを除く。）の準用対象としている。KfWは、これらの報告および情報要件を遵
守する制度を構築するまでの間、監督当局に対し、同当局の合意を得た形式で、関連する報告および情報を提供す
る。監督当局と合意した通り、KfWは2020年1月1日現在、本格的な規制報告制度を導入している。
さらに、KfW省令は、KfWをBaFinの一定の執行権限の対象として準用しており、BaFinは、特定の状況下において
規制上の自己資本の増加および規制リスクの軽減を要求する権限またはKfWの経営幹部の変更を要求する権限等を
有している。
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KfW は、国内またはEUの銀行規制法上の規制対象事業体に該当しないため、近年施行された国内およびEUの銀行
監督体制における変更の影響を受けなかった。特に、KfWは欧州単一監督制度（European Single Supervisory
Mechanism）（以下「SSM」という。）について定めたEU理事会規則第1024/2013号に基づく欧州中央銀行
（European Central Bank）（以下「ECB」という。）による監督を受けない。2014年、KfW IPEX銀行は、SSMに参
加する加盟国各国の監督当局の協力により運営される、大手銀行の総合的評価の対象に含まれた。2014年9月のECB
による決定に従い、KfW IPEX銀行は重要信用機関とはみなされず、またその後ECBにより実施されているドイツの
大手金融機関の年次評価においても、これまでに重要信用機関とみなされたことはない。よって、KfW IPEX銀行は
現在ECBの直接的な監督下には置かれていないが、現在も引き続き、ドイツ中央銀行と連携しているBaFinの監督下
に置かれている。KfW IPEX銀行は、その事業成長次第では、今後数年以内に重要信用機関とみなされ、ECBの直接
的な監督下に置かれる可能性がある。KfW IPEX銀行の詳細については、「(4) 業務の概況―2) 当年度の事業の状
況―輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス（KfW IPEX銀行）」を参照のこと。SSMの詳細については、「(7)
発行者の属する国等の概況―3) 通貨・金融制度―金融制度―欧州の金融制度―欧州の金融監督制度および欧州銀
行同盟」を参照のこと。
3) 日本との関係
KfW の設立について、日本との関係はない。
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(2) 【資本構成】
KfW グループの資本構成（2019年12月31日現在）
（単位：百万ユーロ）
借入金
短期資金 44,000
債券およびその他の確定利付証券 395,557
21,663
その他借入金 (1)
借入金合計 461,220
株主持分
払込済資本 (2)
3,300
資本準備金 8,447
ERP特別基金からの準備金 1,191
利益剰余金 18,742
一般銀行業務上のリスクに対する積立金 600
-918
再評価準備金
31,362
株主持分合計
492,582
資本構成合計
(1) ERP 特別基金からの長期および短期の借入金382百万ユーロを含む。
(2) KfW の自己資本（そのうち80％を連邦共和国が所有し、残りの20％を連邦諸州が所有している。）は、2019年において3,750百万ユーロであった。そ
のうち、3,300百万ユーロは連邦共和国および連邦諸州の所有割合に応じて払い込まれている。
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(3) 【組織】
KfW の機関は、執行理事会（ Vorstand ） および監事会である。
1) 執行理事会
執行理事会は、KfWの日常業務の遂行および資産の管理の責任を担っている。基本的に、執行理事は監事会によ
り当初の任期を最長3年間として選任される。最初の任期終了後、各執行理事は、任期を最長5年間として監事会に
より複数回にわたり再任、またはその任期が延長される可能性がある。各執行理事はKfWの特定の業務に責任を負
うが、執行理事会が行う行為について責任を共有する。
以下に記載する、現在の執行理事の略歴には、構成員の2020年4月2日現在の年齢、選任された年、任期、地位お
よび担当分野が記載されている。
執行理事会の報酬については、「(5) 経理の状況―5) 連結財務書類」の連結財務書類に対する注記76を参照の
こと。
ギュンター・ブロイニヒ博士
年齢：64歳
ギュンター・ブロイニヒ博士は、2006年10月にKfWの執行理事に就任した。ブロイニヒ博士は、2018年1月1日付
で最高経営責任者に選任された。ブロイニヒ博士の任期は2021年6月に終了する。同博士は、事務総局、内部監査
部、グループ成長・経済部、金融市場部および法務部を担当している。同博士はまた、KfWグループの最高持続可
能性責任者を務めている。
ブロイニヒ博士は、1989年9月に、国際資本市場部を率いるためにKfWグループに参画した。その後、同博士は、
信用業務部および経営業務部において管理職を務めた。1996年、同博士は、シニア・ヴァイス・プレジデントおよ
び経営業務部長に就任した。2000年5月、同博士は、KfWのエグゼクティブ・ヴァイス・プレジデントに任命され
た。2017年9月、同博士はKfWの最高経営責任者代理に任命された。2007年8月から2008年10月までの間、同博士
は、IKBドイツ産業銀行エージー（ IKB Deutsche Industriebank AG ） （以下「IKB」という。）（ドイツ、デュッ
セルドルフ）の最高経営責任者を務め、その間に、IKBは、当時その主要株主であったKfWによって経営難を救済さ
れた後、売却された。ブロイニヒ博士は、IKBの最高経営責任者としての任期中、KfWの執行理事としての職務執行
を一時停止した。
ブロイニヒ博士は、マインツ大学（ドイツ）およびディジョン大学（フランス）において法律を学び、マインツ
大学（ドイツ）において法律学の博士号を取得した。同博士の職歴は、1984年に、コメルツ銀行エージー
（ COMMERZBANK Aktiengesellschaft ） （以下「コメルツ銀行」という。）（ドイツ、フランクフルト・アム・マイ
ン）の投資銀行部から始まった。1986年から1989年の間、同博士は、フランスのトゥールーズおよび米国ワシント
ンD.C.において販売金融責任者としてエアバス・インダストリー・S.A.S.（Airbus Industrie S.A.S.）に勤務し
た。
ブロイニヒ博士は、ドイツファンドブリーフ銀行エージー（ pbb Deutsche Pfandbriefbank AG ） （ドイツ、ミュ
ンヘン）の監事会会長を務めている。また、同博士は、ドイツポスト・エージー（ Deutsche Post AG ） （以下「ド
イツポスト」という。）（ドイツ、ボン）およびドイツテレコム・エージー（ Deutsche Telekom AG ） （以下「ド
イツテレコム」という。）（ドイツ、ボン）の監事である。
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イングリッド・ヘングスター博士
年齢：59歳
イングリッド・ヘングスター博士は、2014年4月にKfWの執行理事に就任した。同博士は、国内助成事業部門、営
業部、新規事業信用サービス部、デジタル開発部および中央サービス部を担当している。ヘングスター博士の任期
は2023年3月に終了する。
ヘングスター博士は、ザルツブルク大学（オーストリア）の法学博士号を有している。ヘングスター博士は、
1984年に、オーストリア輸出銀行（Oesterreichische Kontrollbank）（オーストリア）のプロジェクト・マネー
ジャーとして勤務を開始した。1986年、同博士はコメルツ銀行（ドイツ、フランクフルト・アム・マイン）へ入行
し、民営化およびプロジェクト・ファイナンス部のヴァイス・プレジデントを務めた。1995年から1998年にかけ
て、ヘングスター博士は、ユービーエス・ドイツ・エージー（ UBS Deutschland AG ） のドイツ実務において、アク
イジション・ファイナンスおよびストラクチャード・ファイナンス部長を務めた。その後、同博士は、クレディ・
スイス・ファースト・ボストン（Credit Suisse First Boston）の投資銀行部門のマネージング・ディレクターと
して勤務した。2005年、同博士は、ABNアムロ銀行（ドイツ）エージー（ABN AMRO Bank （Deutschland）AG）の最
高経営責任者ならびにドイツおよびオーストリア支店長兼統括責任者として入行した。2008年から2014年には、ヘ
ングスター博士は、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド（The Royal Bank of Scotland）のドイツ、オースト
リアおよびスイス統括責任者およびロイヤルバンク・オブ・スコットランド（ドイツ）エージー（Royal Bank of
Scotland （Deutschland）AG）の運営委員会の最高経営責任者を務めた。
ヘングスター博士は、KfWキャピタル有限合資会社（KfW Capital GmbH & Co. KG）（以下「KfWキャピタル」と
いう。）（ドイツ、フランクフルト・アム・マイン）の監事会会長を務めている。また、ヘングスター博士は、
ティッセンクルップ・エージー（ ThyssenKrupp AG ） （ドイツ、エッセン）およびドイツ鉄道エージー（ Deutsche
Bahn AG ） （ドイツ、ベルリン）の監事である。
メラニー・ケア氏
年齢：45歳
メラニー・ケア氏は、2019年3月にKfWの執行理事に就任した。同氏は、情報技術部および取引管理部を担当して
いる。ケア氏は、2018年9月にゼネラル・マネージャーとしてKfWに参画した。ケア氏のKfWの執行理事としての任
期は2022年8月に終了する。
ケア氏は、ビーレフェルト大学（ドイツ）において経営管理学を学び、またパデュー大学（米国、インディア
ナ）の経済学の修士号を取得している。同氏の職歴は、1999年に、コンサルティング会社であるアンダーセン・コ
ンサルティング経営コンサルタント有限責任会社（ Andersen Consulting Unternehmensberatung GmbH ） （2001年
にアクセンチュア（Accenture）に名称変更）から始まり、2012年には同社の工業金融サービス部門のマネージン
グ・ディレクターとなった。同氏は、2014年にバイエルン州立銀行（ Bayerische Landesbank ） （ドイツ、ミュン
ヘン）のグループ最高情報責任者に任命され、2018年7月まで同役職を務めた。
ベルント・レーヴェン氏
年齢：54歳
ベルント・レーヴェン氏は、2009年7月にKfWの執行理事としてKfWグループに参画した。同氏は、財務部、人事
部、ポートフォリオ信用サービス部および組織・コンサルティング部を担当している。レーヴェン氏は、2016年1
月1日付で最高リスク管理責任者（以下「CRO」という。）と最高財務責任者の職務が分離されるまでKfWのリスク
部と財務部の両方を担当した後、KfWの最高財務責任者を務めている。ベルント・レーヴェン氏の任期は2024年6月
に終了する。
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同氏は、ミュンスター大学（ドイツ）において経営管理学の学位を取得して卒業した後、監査法人において専門
職としてのキャリアを開始し、そこで租税コンサルタントの試験を成功裏に完了した。次に、レーヴェン氏はコメ
ルツ銀行（ドイツ、フランクフルト・アム・マイン）の経営企画部に入り、その後、エクイティ・デリバティブ取
引部に異動した。2002年以降、ベルント・レーヴェン氏は、米国ニューヨークに所在するコメルツ銀行の子会社で
あるコメルツ・キャピタル・マーケッツ・コーポレーション（Commerz Capital Markets Corporation）の共同マ
ネージング・ディレクターを務めた。2005年、同氏は、コメルツ銀行のポーランドの子会社であるエムバンク
（mBank）（旧BRE銀行エスエー（BRE Bank SA））の取締役に任命され、ニューヨークからポーランドのワルシャ
ワに転勤した。
レーヴェン氏は、通貨為替基金（TCX）（オランダ、アムステルダム）およびDEG（ドイツ、ケルン）の監事であ
る。
ヨアヒム・ナーゲル教授/博士
年齢：53歳
ヨアヒム・ナーゲル教授/博士は、2017年11月にKfWの執行理事に就任した。同教授/博士は、発展途上国および
新興経済国支援（KfW開発銀行（ KfW Entwicklungsbank ） （以下「KfW開発銀行」という。）およびDEG）ならびに
輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス（KfW IPEX銀行）を担当している。ナーゲル教授はゼネラル・マネー
ジャーとしてすでに2016年11月にKfWに参画していた。
同教授/博士は、前職では2010年よりドイツ中央銀行（ドイツ、フランクフルト）の執行理事を務めていた。
2019年12月、KfWの監事会は、ヨアヒム・ナーゲル教授/博士の任期を2025年10月まで延長した。
ナーゲル教授/博士は、カールスルーエ大学の経済学の修士号と博士号を取得している。同教授/博士は、1999年
に、以前のブレーメン州、ニーダーザクセン州およびザクセン・アンハルト州の中央銀行（現在のドイツ中央銀
行）の頭取室長として銀行部門においてキャリアを開始し、2003年までかかる役職を務めた。その後、同教授/博
士は、2003年に市場分析・報告部長、2004年に市場分析・ポートフォリオ部長、2008年にドイツ中央銀行の市場部
長に任命された。
ナーゲル教授/博士は、KfW IPEX銀行（ドイツ、フランクフルト・アム・マイン）の監事会会長を務めている。
また、同教授/博士は、DEG（ドイツ、ケルン）およびドイツ証券取引所エージー（Deutsche Börse AG）（ドイ
ツ、フランクフルト・アム・マイン）の監事である。
ステファン・パイス博士
年齢：50歳
ステファン・パイス博士は、2016年1月にKfWの執行理事に就任した。同博士は、信用リスク管理部、リスク制御
部およびコンプライアンス部を担当し、またKfWのCROを務めている。パイス博士の任期は2024年12月に終了する。
パイス博士は、ルートヴィヒ・マクシミリアン大学（ドイツ、ミュンヘン）において経営管理学を学び、また同
大学のリスク管理・保険機関において政治学の博士号を取得した。1995年、同博士は、バイエルン州立銀行
（ Bayerische Landesbank ） （ドイツ）の不動産部にて勤務を開始した。その後リスク管理部へ異動し、チームの
主任（顧客ポートフォリオおよび戦略統括）および部長（ポートフォリオ統括およびシステマティクス統括ならび
にリスク統括取引業務）として管理職を務めた。2007年、パイス博士はリスク運用部門長に就任し、2008年にグ
ループリスク制御部門長へと昇進した。パイス博士は2009年にシニア・ヴァイス・プレジデントおよびリスク管
理・制御部長としてKfWに参画した。
パイス博士は、KfW IPEX銀行（ドイツ、フランクフルト・アム・マイン）およびKfWキャピタル（ドイツ、フラ
ンクフルト・アム・マイン）の監事である。
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2) 監事会
監事会の監事は通常37名であり、連邦財務大臣、連邦経済エネルギー大臣、連邦外務大臣、連邦食料農業大臣、
連邦運輸デジタルインフラ大臣、連邦経済協力開発大臣、連邦環境自然保護原子力安全大臣、連邦参議院
（ Bundesrat ） が選任した監事7名、連邦議会（ Bundestag ） が選任した監事7名、商業銀行代表5名、工業代表2名、
地方自治体、農業、熟練手工業、通商および住宅部門の代表各1名ならびに労働組合の代表4名から構成される。商
業銀行、工業、地方自治体、農業、熟練手工業、通商および住宅の各部門ならびに労働組合の代表は、連邦政府が
関係者と協議の上選任する。
連邦財務大臣および連邦経済エネルギー大臣が、監事会の会長および副会長を務める。両者は1年毎にその役職
を交代し、2020年においては、連邦経済エネルギー大臣が会長を務める。KfWの監事会に在籍するすべての連邦大
臣の任期については、各連邦大臣の任期に一致するが、監事会のその他の監事は、個別に3年の任期を任命され
る。
監事会は、KfWの事業の遂行全般および資産の管理を監督する。執行理事会に一般的な指示を与えることもでき
る。特に、監事会は通常、とりわけ運営機関の構成員に対する融資（ Organkredite ） 、短期融資、借入人1名につ
き50百万ユーロを超える投資不適格または無格付の発行体への貸出コミットメント、一定の無担保貸付、および
100百万ユーロを超える投資適格発行体への貸出コミットメントにつき（そのリスク・信用委員会（ Risiko - und
Kreditausschuss ） を通じて）承認せねばならない。監事会は、その他の取引または取引の種類を承認する権利を
留保することもできる。ただし、KfWを代表する権限またはKfWの代わりに融資のコミットメントを行う権限はな
い。
KfW の監事会の委員会構成は、執行・指名委員会（ Präsidial- und Nominierungsausschuss ） 、報酬委員会
（ Vergütungskontrollausschuss ） 、リスク・信用委員会および監査委員会（ Prüfungsausschuss ） である。執行・
指名委員会は、法的事項および事務的事項、基本事業や会社の方針といった事柄の取扱いについて責任を負ってい
る。緊急事案（ Eilentscheidung ） につき監事会に代わって決定を行うこともある。さらに、定期的に執行理事会
および監事会の評価を行い、執行理事会に対して適切な候補者の推薦を行うほか、監事の選任に関し責任を負って
いる連邦政府関係機関の補助を行うこともある。報酬委員会は、執行理事会およびKfWの従業員の報酬制度ならび
にそれらがKfWのリスク、資本および流動性管理に与える影響の取扱いについて責任を負い、執行理事に支払われ
る報酬に関して執行・指名委員会に助言を行う。リスク・信用委員会は、特にKfWの現在および将来の全般的なリ
スク耐性および戦略につき、監事会に助言を行う。また、KfWの定款に規定された一定の閾値を超える、業務レベ
ルでの貸付および株式投資の承認や、債務証券の発行、外貨の借入れおよびスワップ取引の承認についても責任を
負う。監査委員会は特に、会計処理や、内部統制システム（以下「ICS」という。）および内部監査システムと
いったリスク管理システムの実効性を監視する。また、年次財務書類の監査の実施および監査法人によって指摘さ
れた誤りの適時の是正について監視を行う。さらに、監査委員会は年次非連結財務書類の承認および年次連結財務
書類の採択に関し、監事会に助言を行う。執行・指名委員会および報酬委員会の委員長は、原則として監事会の会
長が務めることとされている。リスク・信用委員会および監査委員会の委員長は、原則として銀行部門の代表が務
めることとされている。
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2020 年4月2日現在の監事は以下の通りである。
氏名 役職
ドーリス・アーネン ラインラント・プファルツ州財務大臣（連邦参議院による選
任）
ペーター・アルトマイヤー 連邦経済エネルギー大臣（2020年の会長）
ゼーレン・バルトール 国会議員（連邦議会による選任）
アンドレ・ベルクヘガー博士 国会議員（連邦議会による選任）
ホルガー・ビングマン博士 ドイツ卸売・貿易業連合会（BGA）会長（卸売・外国貿易部
門代表）
フォルカー・ブフィエ ヘッセン州首相（連邦参議院による選任）
インガボルグ・エッサー ドイツ連邦住宅不動産企業連合理事（住宅部門代表）
ロバート・ファイガー ドイツ建設・農業・環境労働組合（IG Bau）委員長（労働組
合代表）
アルバート・フラッカー バイエルン州財務内務大臣（連邦参議院による選任）
ヴェレナ・ゲパット ドイツ都市協会常任副専務理事（地方自治体代表）
オラフ・グッティン 国会議員（連邦議会による選任）
ルイス・ハーゲン博士 ドイツファンドブリーフ銀行協会（vdp）会長（抵当銀行代
表）
ラインホルド・ヒルバース ニーダーザクセン州財務大臣（連邦参議院による選任）
ライナー・ホーフマン ドイツ労働総同盟（DGB）会長（労働組合代表）
ゲルハルト・ホーフマン ドイツ協同組合銀行協会（BVR）運営理事（協同組合銀行代
表）
ブルーノ・ホリナーゲル博士 国会議員（連邦議会による選任）
ヨハネス・カース 国会議員（連邦議会による選任）
アロイス・カール 国会議員（連邦議会による選任）
ユリア・クロックナー 連邦食料農業大臣
アンドレア・コクシス 統一サービス産業労働組合（ver.di）副委員長（労働組合代
表）
シュテファン・コルゼル ドイツ労働総同盟執行委員（労働組合代表）
ヨアヒム・ラング博士 ドイツ産業連盟（BDI）会長兼会長主宰の委員会の委員（工
業代表）
ハイコ・マース 連邦外務大臣
ゲルト・ミュラー博士 連邦経済協力開発大臣
ハンス＝ヴァルター・ペータース博士 ドイツ銀行連盟（BdB）会長（商業銀行代表）
ヨハネス＝ヨルグ・リーグラー博士 ドイツ公的銀行連盟（VÖB）会長（退任）（産業信用分野に
おいて著名な信用機関の代表）
ヨアヒム・ルークヴィート ドイツ農業者連盟（DBV）会長（農業部門代表）
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アンドレアス・ショイアー 連邦運輸デジタルインフラ大臣
ヘルムット・シュリーヴァイス ドイツ貯蓄銀行協会（DSGV）会長（貯蓄銀行代表）
オラフ・ショルツ 連邦財務大臣（2020年の副会長）
スヴェンニャ・シュルツ 連邦環境自然保護原子力安全大臣
ホルガー・シュワネッケ ドイツ手工業中央連盟（ZDH）事務総長（熟練手工業部門代
表）
エーディト・シーツマン バーデン・ヴュルテンベルグ州財務大臣（連邦参議院による
選任）
ペーター・シュトローベル ザールラント州財務欧州担当大臣（連邦参議院による選任）
ハイケ・タウバート テューリンゲン州副首相兼財務大臣（連邦参議院による選
任）
フローリアン・トンカー博士 国会議員（連邦議会による選任）
マルティン・ヴァンスレーベン博士 ドイツ商工会議所連盟（DIHK）会頭（工業代表）
監事会の報酬については、「(5) 経理の状況―5) 連結財務書類」の連結財務書類に対する注記76を参照のこ
と。
3) 従業員
KfW グループの従業員数は、2019年は平均で6,705名（2018年は6,376名）であった（執行理事および研修員を除
き、臨時雇用者を含む。）。KfWの従業員の約30％は団体労働協約に加入している。KfWは従業員のために年金等の
給付を行っている。
KfW グループの従業員のうち、約21％はKfWの国内事業活動、24％は発展途上国および新興経済国支援（KfW開発
銀行およびDEG）、11％は輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス（KfW IPEX銀行）、残りはKfWの経理、出
納、担保、資金調達および貸出支援の各部門ならびに総務・人事部に所属している。
KfW グループは、従業員との関係を、持続可能性に関する重要な活動分野の1つと考え、敬意と感謝を持って従業
員を待遇することを非常に重視している。KfWは、自身の成功の基盤は自発性のある熟練した従業員を擁すること
であると認識しているため、主要な雇用主ランキングにおいてトップの位置を占めることを含む雇用主としての魅
力を、KfWグループの戦略的目的における主要な目標の1つであると考えている。KfWは、性別、出身、民族、宗
教、障害、年齢または性的アイデンティティを問わない、公正な報酬制度、グループ全体の多様性および全従業員
に対する職業能力開発の機会均等が、かかる目標を達成するための強固な基盤になると考えている。KfWは、女性
管理職比率の目標値の達成と良好なワークライフバランスの重要性を強調している。KfWは、未来指向の組織とし
て、様々なパートタイムの仕事やテレワークという選択肢ならびに職業能力開発および職業訓練の機会を提供し、
責任ある健康管理を支えている。
KfW グループの従業員についての詳細は、「(5) 経理の状況―5) 連結財務書類」の連結財務書類に対する注記75
を参照のこと。
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(4)【業務の概況】
1) 概要
KfWは、連邦共和国の連邦政府の国内・国際公共政策目標を遂行する公法機関（ Anstalt des öffentlichen
Rechts ）である。KfWは、KfWグループというブランド名の傘下で金融活動を助成している。
KfWは、2019年12月31日現在5,060億ユーロの総資産（4,113億ユーロの銀行および顧客に対する貸出金等を含
む。）を有するドイツの最も重要な助成銀行であり、ドイツ最大手の金融機関の1つである。KfWの助成事業額は、
2019年に773億ユーロにのぼった。KfWの助成事業額の詳細については、「2) 当年度の事業の状況」の「事業部門
別助成事業額」の表を参照のこと。
KfWの事業は以下の事業部門で行われている。
・ 中小企業銀行および民間顧客（ Mittelstandsbank & Private Kunden ）（以下「中小企業銀行および民間顧
客」という。）は、中小企業、起業家、新規事業、自営の専門家および個人に対し、高度に標準化された
商品を提供する。
・ 個別対応金融および公的顧客（ Individualfinanzierung & Öffentliche Kunden ）（以下「個別対応金融お
よび公的顧客」という。）は、地方自治体インフラ整備および社会インフラ整備に係る融資につき個別の
解決策を提供し、企業金融およびプロジェクト・ファイナンスを提供し、金融機関およびドイツの州立支
援財団（LFI- Landesf örderinstitute ）（以下「州立支援財団」という。）に対し個別対応の融資を提供す
る。
・ KfWキャピタル：KfWキャピタルは、専門的に運用されるファンドを通じて、革新的技術を志向するドイツ
の成長企業が資本にアクセスすることを容易にするために、ドイツおよび欧州のベンチャー・キャピタ
ル・ファンドおよびベンチャー・デット・ファンドに投資する。KfWキャピタルは、KfWが完全所有する法
的に独立した事業体である。
・ 輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス：KfW IPEX銀行は、世界各地で個別対応の輸出金融、プロ
ジェクト・ファイナンスおよび企業金融を提供する。KfW IPEX銀行は、KfWが完全所有する法的に独立した
事業体である。
・ 発展途上国および新興経済国支援：KfW開発銀行は、KfWによる公共部門に対する開発援助活動について責
任を有しており、DEGは、発展途上国の民間部門投資に対する融資を行っている。DEGは、KfWが完全所有す
る法的に独立した事業体である。
・ 金融市場は、KfWの財務、資金調達、資産運用およびその他の資本市場関連の活動から成る。
KfWの事務所は、ドイツ、60325 フランクフルト・アム・マイン、パルメンガルテンシュトラーセ5-9にある。
KfWの電話番号は、+49-69-74310である。KfWはまた、ドイツのベルリンとボンに支店を、ベルギーのブリュッセル
にEU連絡事務所を有している。
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2) 当年度の事業の状況
下表は、記載された各年におけるコミットメント額に関して、各事業部門の相対的な規模を示すものである。
事業部門別助成事業額
2019年12月31日 2018年12月31日
に終了した年度 に終了した年度 前年比
（単位：百万ユーロ） （％）
中小企業銀行および民間顧客 35,979 36,294 -1
個別対応金融および公的顧客 7,217 9,544 -24
KfW キャピタル 156 141 11
輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス
22,080 17,730 25
（KfW IPEX銀行）
発展途上国および新興経済国支援 10,648 10,558 1
このうちKfW開発銀行 8,801 8,692 1
このうちDEG（ドイツ投資開発会社） 1,847 1,866 -1
1,402 1,472
金融市場 -5
77,307 75,495
助成 事業 額の合計 (1)(2)
2
(1) 2019 年の助成事業額の合計は、輸出金融およびプロジェクト・ファイナンスに関してKfW IPEX銀行が行い、かつ、KfWプログラム・ローンの一部に
基づきリファイナンスされた175百万ユーロ（2018年は245百万ユーロ）のコミットメント額に関する調整を含む。
(2) コミットメント額とは、各年の貸出およびその他の取引（州立支援財団に対するプログラム・ベースのグローバル・ローンおよび2019年第2四半期
以降の州立支援財団に対するグローバル融資枠を除く。）についてコミットされた資金額をいい、翌年以降貸し出される金額を含むが、前年までに
行われたコミットメントに基づきその年に貸し出された金額を含まない。州立支援財団に対するプログラム・ベースのグローバル・ローンおよび
2019年第2四半期以降の州立支援財団に対するグローバル融資枠については、コミットメント額とは、各年に実際に貸し出された資金額をいう。
2019年第2四半期において、グローバル融資枠の統計報告は、コミットされた資金額から実際に貸し出された額へと変更された。
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下表は、6つの各事業部門の相対的な規模を、2019年末におけるコミットメント額残高および経済資本の必要額
の比率で示すものである。一般に、コミットメント額残高の比率に比べて経済資本の必要額における比率が低いと
いうことは、それに伴うリスクが平均を下回ることを示す。金融市場事業部門の経済資本の必要額の比率には、財
務活動に係る経済資本の必要額も含まれる。
各事業部門の相対的な規模
2019年12月31日現在
コミットメント額残高 経済資本の必要額（1）
中小企業銀行および民間顧客 50% 40%
個別対応金融および公的顧客 12% 4%
KfWキャピタル 0% 1%
輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス
16% 5%
（KfW IPEX銀行）
発展途上国および新興経済国支援（KfW開発銀行およ
8% 7%
びDEG（ドイツ投資開発会社））
12% 4%
金融市場
530.5 14.5
総額（単位：10億ユーロ）
(1) 経済資本の必要額残高は、グループ機能に関連する。経済資本の必要額は、99.90％のソルベンシー・レベルで計算されている。KfWグループの経済
資本の必要額についての詳細は、「(5) 経理の状況―3) リスクの報告―KfWグループのリスク管理手法―ICAAP―経済的リスク許容能力」および
「(5) 経理の状況―5) 連結財務書類」の連結財務書類に対する注記33を参照のこと。
国内助成事業
概括
連邦政府の経済目標および政策目標を支援するために、KfWは、ドイツ国内および欧州各地の限られた範囲内
で、広範な融資プログラムおよび国内助成目的のために連邦予算を原資とする供与を行っている。KfWの主な国内
金融活動は、中小企業銀行および民間顧客事業部門、個別対応金融および公的顧客事業部門ならびにKfWキャピタ
ル事業部門において行われている。国内市場を対象にしたさらなる助成活動の一部は、金融市場事業部門で報告さ
れている。
KfW法に基づき、KfWは通常、融資を行う場合は、銀行その他の金融機関を介在させなければならない。したがっ
て、KfWは、まず商業銀行に対して貸出を行い、商業銀行が最終的な借入人に対して転貸を行うという手順によ
り、KfWによる貸出の取扱いに商業銀行を介在させている。ただし、KfWは、地方自治体への融資等、限られた範囲
において最終的な借入人に対して直接融資を行うことができる。KfWは、商業銀行に貸出を行うことによって、原
則として資金の最終的な借入人の信用リスクを回避し、商業銀行の顧客に関する情報ならびに管理業務および貸出
業務に関する専門的知識の恩恵を受けている。KfWは、貸出先である各金融機関のリスクおよび信用状態を監視し
ている。KfWは、国内の事業部門において、現在約170の銀行に対して貸出を行っている。2019年のKfWの銀行間の
総エクスポージャー（デフォルト時エクスポージャー（以下「EAD」という。））の59％（2018年は60％）は、KfW
の大手銀行グループ取引先の10行によるものであった。当該エクスポージャーの大部分は、KfWの転貸事業に関係
するものであるが、その他の事業取引から生じた部分（デリバティブ、有価証券、短期金融市場およびグローバ
ル・ローン取引等）は、これよりはるかに限定されている。
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KfWは、商業銀行に貸出を行うために2つの異なるモデルを提供している。KfWの貸出事業の取扱いに関する従来
からのモデルで、最も重要なモデルは、特定貸出またはメザニン資本商品の枠組み内における各借入人の個別ロー
ン申込書に基づいている。KfWは、もう一方のモデルで、グローバル融資枠およびプログラム・ベースのグローバ
ル・ローンを州立支援財団に、また、非プログラム・ベースのグローバル・ローンをドイツおよび欧州における特
定の金融機関に提供している。
個別ローン KfWは、商業銀行に行うローン毎、および商業銀行がその各貸出プログラムに基づき最終的な借入
人に転貸するローン毎に、形式上の要件の詳細を定める。しかし、借入人は、一般に、KfWに直接申込まず、商業
銀行を通してのみKfWのローンに申込むことができる。かかる中間銀行は、申請者の財務状態および営業状況を評
価し、ローンの担保をとり、KfWへの返済の責任を負う。商業銀行により転貸されるKfWのローンは、通常、不動産
もしくはその他の資産上の担保権で担保されるか、または連邦共和国もしくは各連邦州によって保証される。KfW
の貸出プログラムにおける個別ローンの貸出プロセスは、2つの形式的に異なるローン承認（まず中間銀行による
承認、その後にKfWによる承認）によって特徴付けられる。しかし、KfWのローン承認は、ほとんどの場合、各貸出
プログラム毎に定められた要件の遵守を審査するための個別のローン申請書の審査のみに依拠している。
近年、KfWは、より効率的で、自動化および加速化されたプロセスの確立を目的として、ローンの申請および承
認プロセスの近代化を行った。かかる目的のため、KfWは、標準化されたローン・プログラムのためのデジタル・
オンライン・プラットフォームを開発した。当該オンライン・プラットフォームは、KfWによるローンの承認につ
き、大部分の申請については電子認証の形式で、より複雑な商品（例えば、中小企業、地方自治体の企業、事業お
よび非営利団体向けの環境プログラム）については、KfWによる手動での処理後に電子認証の形式で、即時の
フィードバックを提供している。2020年以降、KfWの国内、商業および地方自治体向けの標準化された商品はすべ
て、オンライン・プラットフォームのみを通じて提供される。2020年初めより、すべての中間銀行がオンライン・
プラットフォームへのアクセスを有し、申請プロセスにおいてかかるオンライン・プラットフォームを利用してい
る。2019年、KfWと州立支援財団は、中間銀行にマイナス金利での貸出を可能にすること等、双方にとってより緊
急性の高いプロジェクトに取り組むため、それまで取り組んでいた、州立支援財団が提供する助成ローン・プログ
ラムの当該オンライン・プラットフォームへの組入れを延期することで合意した。
KfWは、ローン供与に際し、定率プライシング・モデル、リスク調整後プライシング・モデルという異なったプ
ライシング・モデルを適用している。定率プライシング・モデルに基づき、KfWの貸出を受けた商業銀行は、KfWに
対して支払う適用金利に固定されたスプレッドを乗せて、当該資金の転貸を行うことが認められている。当該定率
プライシング・モデルは、住宅投資および一部の起業融資向けの貸出プログラム、さらには教育の貸出プログラム
にも適用されている。KfWはリスク調整後プライシング・モデルに基づき、借入人の信用力と貸出担保の組合せに
基づくプライシング・カテゴリーを確立している。各貸出プログラムに基づき、KfWは、プライシング・カテゴ
リー毎に最高金利を設定している。転貸を行う銀行は、最終的な借入人のリスク特性および貸出担保を査定し、貸
出毎に適用されるプライシング・カテゴリーおよびプライシング・カテゴリーの適用最高金利を決定する。プライ
シングの過程におけるKfWの役割は、各銀行が、最終的な借入人の信用力および差入担保に基づいて適切に最高金
利を決定したか否かの検証に限定されている。
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KfWの従来の中小企業向け貸出プログラムにおいては、前述の通り、転貸銀行がKfWに支払義務を負うものとし、
顧客の債務不履行リスクを負担する。近年、KfWは、中小企業へのサポートを強化する中小企業向け融資プログラ
ムを頻繁に改訂および更新している。リスク調整後プライシング・モデルが適用されるかかる貸出プログラムの一
部に基づき、KfWは、転貸銀行に対し、義務を一部免除する選択権を提供している。転貸銀行が義務の免除を申請
した場合、KfWは当該銀行が負わないリスクを負担し、リスク・マージンはKfWと当該銀行間で按分して共有する。
リスク調整後プライシング・モデルは、とりわけ中小企業銀行および民間顧客において、最も規模が大きく最も重
要な貸出プログラムであるKfW企業ローン・プログラム（ KfW Unternehmerkredit ）に適用されている。さらに、中
小企業銀行および民間顧客が提供するメザニン資本および零細企業による投資の特別プログラムは、KfWが最終的
な借入人の信用リスクを直接負担するよう設計されているが、かかる信用リスクは、最終的な借入人に課される金
利に含まれるリスク・プレミアム、または連邦政府もしくは欧州投資基金からの保証等の様々な方法により補填ま
たは補償される。
グローバル・ローンおよびグローバル融資枠 グローバル・ローンおよびグローバル融資枠は、主に、手続が簡
略化している点、各個別の最終的な借入人につきKfWの正式なローン承認が不要である点、また、一般的に転貸を
行う州立支援財団および特定の金融機関により高い柔軟性が与えられているという点で、KfWの個別ローンとは異
なる。KfWは、かかる貸出を受領する機関が合理的な期間内に資金を転貸するよう求めている。グローバル・ロー
ンおよびグローバル融資枠は、KfWの個別ローンとは対照的に、より柔軟な貸出形態で行われている。その結果、
これらの金融商品は、KfWの従来の貸出プログラムに比べ、KfWおよび転貸を行う機関の双方が負担する管理運営費
が少ない。そのため、最終的な借入人は一般的に有利な金利の恩恵を受ける。
KfWは、州立支援財団に対するプログラム・ベースのグローバル・ローンおよびグローバル融資枠、また、ドイ
ツおよび欧州における特定の金融機関に対する非プログラム・ベースのグローバル・ローンといった、異なる種類
のグローバル・ローンおよびグローバル融資枠を提供している。州立支援財団の多くは、それぞれの連邦州の明確
な法定保証の恩恵を受ける独立した公法機関である。各州立支援財団は、連邦州内の助成問題について責任を負
う。
州立支援財団は、州立支援財団とKfWの共同融資プログラムの枠組みの中で、それぞれの連邦州における中小企
業、住宅プロジェクトおよび地方自治体インフラ整備プロジェクトに関する特定の投資に融資するためにKfWのプ
ログラム・ベースのグローバル・ローンを利用する。各共同融資プログラムの条件は、関連するKfWプログラムの
条件に服さなければならない。州立支援財団への資金は、通常、一括貸出の形で行われ、その後分割され、個別
ローンとして最終的な借入人に対して提供される。
なお、KfWは、州立支援財団独自の助成事業に対する資金を供給する目的のために、州立支援財団のみにグロー
バル融資枠を設定している。これにより、KfWの貸出プログラムと直接関わりなく、州立支援財団の助成事業に貸
し出された資金の使用について柔軟性が与えられている。
KfWはまた、ドイツ国内および欧州各地の特定の金融機関に対する非プログラム・ベースのグローバル・ローン
を行っており、かかる金融機関は、中小企業、住宅プロジェクト、地方自治体インフラ整備プロジェクトおよび省
エネ推進プロジェクトに対し融資するために、個別のローンおよびリースとして転貸を行っている。
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中小企業銀行および民間顧客
KfWの中小企業銀行および民間顧客事業部門は、中小企業、大規模企業、起業家、新規事業および自営の専門家
に対し支援を行い、発展段階の異なる企業に多様な目的のために融資を行っている。かかる事業部門はまた、個人
に対し、住宅関連のローンおよび補助金ならびに教育資金の融資を提供している。かかる融資は主に、ローン・プ
ログラム（2019年は323億ユーロ、2018年は342億ユーロ）、メザニン・プログラム（2019年は2億ユーロ、2018年
は3億ユーロ）および承認ベースのプログラム（2019年は35億ユーロ、2018年は18億ユーロ）により提供される。
2019年、社会の生活環境を改善し、ドイツの経済を支援するため、中小企業銀行および民間顧客は、360億ユー
ロ（2018年は363億ユーロ）の融資を確約した。下表は、記載された各年における助成活動の分野別のコミットメ
ント額を示すものである。
中小企業銀行および民間顧客のコミットメント額
2019年12月31日 2018年12月31日
前年比
に終了した年度 に終了した年度
（単位：10億ユーロ） （％）
15.3 17.2
中小企業銀行 -11
起業融資および一般投資 6.8 6.7 +1
技術革新 0.4 3.1 -87
8.1 7.4
環境投資 +9
20.6 19.1
民間顧客 +8
住宅投資プログラム 7.6 5.0 +52
教育プログラム 1.9 2.1 -10
11.2 12.0
環境投資 -7
36.0 36.3
コミットメント総額 (1)
-1
(1) コミットメント額とは、各年の貸出およびその他の取引についてコミットされた資金額をいい、翌年以降貸し出される金額を含むが、前年までに行
われたコミットメントに基づきその年に貸し出された金額を含まない。
中小企業銀行のコミットメント額は、前年に比べ減少した。かかる減少は主に、技術革新分野における減少に起
因している。その一方で、中小企業銀行の起業融資および一般投資分野ならびに環境投資分野の基本的な助成事業
におけるコミットメント額は増加した。民間顧客部門の住宅投資プログラムにおけるコミットメント額の増加は主
に、建築子ども手当（ Baukindergeld ）（以下「建築子ども手当」という。）プログラムに起因している。かかる
プログラムは、2018年9月に連邦政府が、子どもがいる家庭およびひとり親の家庭による住宅所有を支援するため
に開始したものである。
中小企業銀行
KfW中小企業パネルとして知られる、ドイツ国内における中小企業部門についての代表的なKfWの調査によれば、
2018年にはドイツにおける中小企業（調査目的のため、グループの年間生産高が500百万ユーロ以下の企業として
定義される。）の数が381万社であったと見積もられた。同時期において、中小企業は、ドイツの企業部門が行っ
た総投資の44％を占めており、労働人口の70％を雇用していた。
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中小企業銀行は、主として、ローン・プログラムを提供している。ローン・プログラムの一部に基づき、中小
企業銀行は転貸銀行に対して義務の一部免除を行っている。転貸銀行が義務の免除を申請した場合、KfWは当該銀
行が負わないリスクを負担し、リスク・マージンはKfWと当該銀行間で按分して共有する。例えば、最も重要な中
小企業ローン・プログラムであり、起業融資および一般投資分野において幅広い投資対象（建設や機械の購入等）
に融資を行っているKfW企業ローン・プログラム（ KfW Unternehmerkredit ）はこれに該当する。
また、中小企業銀行は、無担保劣後ローンの形式でメザニン資本の融資も行っている。これは、負債と株主資本
の特徴を組み合わせた準株式の要素をもっている。これらの融資において、転貸銀行は劣後ローンについては中小
企業銀行に対する支払義務を負わない。かかるローンの金利は、資本市場の実勢金利に加え、借入人の信用状態お
よびかかるローンを保証する担保を考慮して決定されている。借入人の信用力はまず転貸銀行により査定される。
しかしながら、KfWがかかるローンの信用リスクを引き受けるため、KfWは独自の格付方法を適用して転貸銀行によ
る査定を見直し、必要であれば改定する権利を留保している。
起業融資および一般投資プログラム
中小企業銀行は、不動産および建物、工場または機械設備に対する投資等、様々な目的のために起業融資および
一般投資向けの金融支援を提供している。この分野における2019年のコミットメント額は68億ユーロであり、前年
からわずかに増加した（2018年は67億ユーロ）。一般投資に関するコミットメント額が2018年の31億ユーロから
2019年の38億ユーロに増加した一方で、中小企業銀行の起業融資は減少した（2019年は30億ユーロ、2018年は36億
ユーロ）。かかる減少は、ドイツにおける新規開業事業数が減少したことに加え、資金源に変化が見られたことに
よるものである。起業家は、銀行融資の代わりに、家族および友人から調達した資金を使用することの方が多い傾
向にある。
技術革新プログラム
中小企業銀行は、融資またはメザニン資本により研究開発活動およびデジタル化活動に資金を提供することに
よって、技術革新に対する融資を行っている。特に資本市場において低金利が続く中で、KfW企業ローン・プログ
ラム（ KfW Unternehmerkredit ）等の基本的な助成事業へと需要が大幅に移行したことにより、2019年の技術革新
融資の分野におけるコミットメント額は、4億ユーロへと減少した（2018年は31億ユーロ）。
環境投資プログラム
中小企業銀行は、環境保護プロジェクト、中でも特にエネルギー効率の向上、温室効果ガス排出削減または再生
可能エネルギー源の利用拡大を目指す措置に対する融資を行っている。環境投資プログラムにおけるコミットメン
ト額は、2018年の74億ユーロから2019年の81億ユーロへと増加したが、これは特に、KfWの再生可能エネルギープ
ログラムに対する需要が高かったこと（2018年の18億ユーロから2019年の29億ユーロへと増加）に起因している。
とりわけ、風力エネルギー、太陽光エネルギー、バイオガス/バイオマスシステムおよび水力エネルギーの利用の
ためのプロジェクトへの投資を促進するかかるプログラムにおける貸出額は、KfWのグリーンボンドの発行に関連
している（下記「金融市場―資金調達」を参照のこと。）。
2019年1月1日、新たなプログラムである「事業における省エネのための連邦助成( Bundesförderung für
Energieeffizienz in der Wirtschaft )」が開始された。かかるローン・プログラムは、連邦経済エネルギー省に
より資金提供され、最終的な借入人に対し、高い返済ボーナスを提供している。2019年のかかるプログラムにおけ
るコミットメント額は、2億ユーロであった。
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民間顧客
住宅投資プログラム
民間顧客部門の住宅投資プログラムは、住宅所有の促進、ならびに現存住宅のセキュリティおよび現存住宅に対
するまたは現存住宅内の利便性の向上のために資金を提供するものである。これらのプログラムの一部は、連邦資
金より支払われる金利の引下げを通じて助成を受けている。2019年のコミットメント額は76億ユーロであった
（2018年は50億ユーロ）。このうち44億ユーロ（2018年は35億ユーロ）は住宅所有促進プログラムに提供された。
KfWの住宅所有プログラム( KfW Wohneigentumsprogramm )における個別ローンの上限額は、2019年10月1日より、
50,000ユーロから100,000ユーロへと倍に引き上げられた。
2018年9月、KfWは、建築子ども手当プログラムを開始した。かかるプログラムは承認ベースであり、子どもがい
る家庭およびひとり親の家庭による住宅所有を支援するために連邦政府が開始したものである。2019年のかかるプ
ログラムにおけるコミットメント額は、27億ユーロであった。
教育プログラム
民間顧客部門は、直接ローンにより、学生や被雇用者の高等教育および高度職業訓練を支援している。これらの
プログラムの一部は、連邦政府および連邦諸州の信用保証を受けている。2019年のコミットメント額は19億ユーロ
であり、前年より低い水準となった（2018年は21億ユーロ）。
環境投資プログラム
民間顧客部門は、民間顧客へのローンおよび補助金により、新たな省エネ住宅の建築ならびに既存物件の改築お
よび省エネ改修を支援する。環境投資プログラムにおけるコミットメント額は、2018年の120億ユーロから2019年
の112億ユーロへと減少した。ドイツにおける新たな省エネ住宅の建築に対して資金を提供する省エネ建築プログ
ラムにおける貸出額は、KfWのグリーンボンドの発行に関連している（下記「金融市場―資金調達」を参照のこ
と。）。
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個別対応金融および公的顧客
KfWの個別対応金融および公的顧客事業部門は、地方自治体インフラ整備プロジェクトおよび社会インフラ整備
プロジェクトに係る融資につき個別の解決策を提供し、企業金融およびプロジェクト・ファイナンスを提供し、州
立支援財団およびその他の金融機関に対しグローバル融資商品を供与する。
下表は、記載された各年における個別対応金融および公的顧客の助成活動の分野別のコミットメント額を示すも
のである。
個別対応金融および公的顧客のコミットメント額
2019年12月31日に 2018年12月31日に
前年比
終了した年度 終了した年度
（単位：百万ユーロ） （％）
地方自治体インフラ整備プログラム 3,868 3,497 11
企業金融およびプロジェクト・ファイナンス 299 176 70
技術革新 0 50 -100
州立支援財団に対するグローバル融資枠 1,254 2,928 -57
輸出ローンのリファイナンス・プログラム 302 1,423 -79
1,495 1,470
特定の金融機関に対するグローバル・ローン 2
7,217 9,544
コミットメント総額 (1)
-24
(1) コミットメント額とは、各年の貸出およびその他の取引（州立支援財団に対するプログラム・ベースのグローバル・ローンおよび2019年第2四半期
以降の州立支援財団に対するグローバル融資枠を除く。）についてコミットされた資金額をいい、翌年以降貸し出される金額を含むが、前年までに
行われたコミットメントに基づきその年に貸し出された金額を含まない。州立支援財団に対するプログラム・ベースのグローバル・ローンおよび
2019年第2四半期以降の州立支援財団に対するグローバル融資枠については、コミットメント額とは、各年に実際に貸し出された資金額をいう。
2019年第2四半期において、グローバル融資枠の統計報告は、コミットされた資金額から実際に貸し出された額へと変更された。
個別対応金融および公的顧客事業部門におけるコミットメント額は、2018年の95億ユーロから2019年の72億ユー
ロへと減少した。かかる減少は主に、輸出ローンのリファイナンス・プログラムにおけるコミットメント額の大幅
な減少および州立支援財団に対するグローバル融資枠の継続的な減少に起因している。それと同時に、地方自治体
インフラ整備プログラムならびに企業金融およびプロジェクト・ファイナンスの需要は増加した。
地方自治体インフラ整備プログラム
個別対応金融および公的顧客は、地方自治体（すなわち、地方自治体当局および地方自治体の特別目的団体）に
対する直接ローンとしてか、または商業銀行が関与するKfWの通常の転貸スキームを通じて、地方自治体インフラ
整備および社会インフラ整備への投資向けに融資を行っている。後者は、地方自治体当局が過半数を保有する民間
企業によるインフラ整備への投資および非営利団体による社会投資に用いられている。地方自治体インフラ整備プ
ログラムの一部は連邦資金より助成を受けている。2019年の地方自治体インフラ整備プログラムにおけるコミット
メント額は、前年の水準（35億ユーロ）から増加して合計39億ユーロとなった。需要の増加はすべてのプログラム
で同程度であったが、エネルギー転換プログラムはインフラ整備プログラムよりも増加率が高かった。さらに、
KfWは、ドイツの地方レベルでの持続可能なデジタル化に向けたパイロット・プロジェクトを推進することに重点
を置いた新たな補助金プログラムである、「スマートシティ」を開始し、2019年にかかるプログラムにおいて119
百万ユーロをコミットした。
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グローバル・ローンおよびグローバル融資枠
下表は、記載された各年における個別対応金融および公的顧客のグローバル・ローンおよびグローバル融資枠に
指定されたコミットメント額を示すものである。
2019年12月31日に 2018年12月31日に
前年比
終了した年度 終了した年度
（単位：百万ユーロ） （％）
州立支援財団に対するグローバル融資枠 1,254 2,928 -57
州立支援財団に対するプログラム・ベースの
637 653 -2
グローバル・ローン
ドイツおよび欧州の特定の金融機関に対する
1,470
1,495
2
非プログラム・ベースのグローバル・ローン
3,386 5,051
コミットメント総額 (1)
-33
(1) コミットメント額とは、各年の貸出およびその他の取引（州立支援財団に対するプログラム・ベースのグローバル・ローン および2019年第2四半期
以降の州立支援財団に対するグローバル融資枠 を除く。）についてコミットされた資金額をいい、翌年以降貸し出される金額を含むが、前年までに
行われたコミットメントに基づきその年に貸し出された金額を含まない。州立支援財団に対するプログラム・ベースのグローバル・ローン および
2019年第2四半期以降の州立支援財団に対するグローバル融資枠 については、コミットメント額とは、各年に実際に貸し出された資金額をいう。
2019年第2四半期において、グローバル融資枠の統計報告は、コミットされた資金額から実際に貸し出された額へと変更された。
2019年、個別対応金融および公的顧客は、13億ユーロ（2018年は29億ユーロ）の州立支援財団に対するグローバ
ル融資枠および6億ユーロ（2018年は7億ユーロ）の州立支援財団に対するプログラム・ベースのグローバル・ロー
ンを提供した。州立支援財団のリファイナンスの継続的な減少は、主に需要の低下によるものであった。2019年12
月以降、低金利環境の継続に起因する需要低下を補うために、州立支援財団に対し、マイナス金利でのグローバル
融資枠が提供されている。
個別対応金融および公的顧客はまた、グローバル・ローンを、（ⅰ）中小企業に対するリース契約をリファイナ
ンスするためにドイツの特定の金融機関に対して供与し、また、（ⅱ）欧州の中小企業融資の分野において協働す
るために、欧州の特定の金融機関に対して供与している。これらの金融機関は、このグローバル・ローンを分割
し、中小企業に対して個別のローンおよびリースとして提供している。2019年におけるドイツおよび欧州の特定の
金融機関に対するグローバル・ローンは、15億ユーロ（2018年も15億ユーロ）であった。これはほぼすべて（2018
年においては15億ユーロすべて）、リース契約のリファイナンスに起因している。ドイツにおけるリース契約のリ
ファイナンス需要は2018年と同水準に留まった。さらに、2019年に、45百万ユーロの1つのグローバル・ローンが
欧州の金融機関に対し供与された。
輸出ローンのリファイナンス・プログラム
個別対応金融および公的顧客は、連邦政府の公的輸出信用保証（いわゆる「ヘルメス・カバー」）によってカ
バーされている輸出ローンの長期リファイナンスを商業銀行に提供している。これらの保証は、連邦政府に代わ
り、ユーラーヘルメス合資会社（以下「HERMES」という。）によって管理されている。HERMESの詳細については、
下記「輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス（KfW IPEX銀行）―事業」を参照のこと。KfWは、2019年にこ
のプログラムに基づき3億ユーロ（2018年は14億ユーロ）のコミットメントを行っている。輸出ローンのリファイ
ナンス需要は、一般的に、完了した輸出プロジェクト数に連動する。2019年におけるコミットメント額の減少は主
に、大規模プロジェクトの遅延に起因している。
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企業金融およびプロジェクト・ファイナンス
個別対応金融および公的顧客は、企業金融、プロジェクト・ファイナンスおよび一定のエクイティ・ファイナン
スを提供する。
企業金融およびプロジェクト・ファイナンスのコミットメント総額は、2018年の176百万ユーロから2019年の299
百万ユーロへと増加した。かかる増加は主に、成長のためのKfWローン・プログラム（2018年のコミットメント額
が24百万ユーロであったのに対し、2019年におけるコミットメント額は179百万ユーロ）に起因している。さら
に、KfWは2019年、新たな「ベンチャー・テクノロジーの発展への融資」プログラムを開始した。かかるプログラ
ムは、急成長している革新的な新規事業をデット・ファイナンスにより支援するものであり、2019年のかかるプロ
グラムにおけるコミットメント額は8百万ユーロであった。かかるプログラムは、利用可能な国の資金調達手段の
範囲を拡大することにより、成長段階にある企業を支援することを目的とした、連邦政府の技術成長ファンド・イ
ニシアチブの一環である。
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KfW キャピタル
KfWのベンチャー・キャピタル子会社であるKfWキャピタルは、2018年8月31日に法的に独立した事業体として設
立された。KfWキャピタルのジェネラル・パートナーであるKfWキャピタル・マネジメント有限責任会社（ KfW
Capital Verwaltungs GmbH ）は、2018年8月9日に設立され、KfWキャピタルにより完全所有されている。KfWは、
KfWキャピタルの有限責任パートナーであり、究極的にはその単独の株主である。KfWキャピタルは、ドイツ銀行法
第1条第3項に基づく金融事業体（ Finanzunternehmen ）であり、特定の規制制度の対象となる。
KfWキャピタルの事業目標は、50百万ユーロ以上の規模の専門的に運用されるファンドを通じて、革新的技術を
志向するドイツの成長企業が資本にアクセスすることを容易にするために、ドイツおよび欧州のベンチャー・キャ
ピタル・ファンドおよびベンチャー・デット・ファンドに投資することである。KfWキャピタルは、ファンドにの
み投資し、直接企業に投資することはない。10年間の投資目標額は、年間平均200百万ユーロである。KfWキャピタ
ルは、1つのファンドにつき、25百万ユーロを上限とする資本投資を、また19.99％を上限とする資本および議決権
の取得を予定している。
KfWキャピタルは2018年10月15日に営業活動を開始した。2018年10月から2018年12月までは、ベンチャー・キャ
ピタル・ファンドおよびベンチャー・デット・ファンドへの新たな投資は依然としてKfWを代理してKfWの勘定で行
われていたが、2019年1月1日以降、新たな投資は直接KfWキャピタルの勘定で行われている。ハイテク起業基金
Ⅰ、ⅡおよびⅢ（ High-Tech Gründerfonds ）への投資、公的ベンチャー・キャピタル共同投資基金（ coparion
GmbH & Co. KG ）への投資ならびにERPベンチャー・キャピタル基金投資（ ERP-Venture Capital-
Fondsinvestment ）プログラムを通じたその他のファンドへの投資等の、KfWによるベンチャー・キャピタルへの投
資の一部は、2019年1月1日付でKfWキャピタルに移管された。さらに、KfWは、KfWキャピタルとの間で損益移転契
約を結んだ。
2019年、KfWキャピタル事業部門のコミットメント総額は、2018年の141百万ユーロから156百万ユーロに増加し
た。資金の大部分は、ERPベンチャー・キャピタル基金投資プログラムを通じて投資された。
下表は、記載された各年におけるKfWキャピタル事業部門のコミットメント額を示すものである。
KfW キャピタルのコミットメント額 *
2019年12月31日に 2018年12月31日に
前年比
終了した年度 終了した年度
（単位：百万ユーロ） （％）
ハイテク起業基金 2 17 -12
155 124
ERPベンチャー・キャピタル基金投資 1
156 141
コミットメント総額 (1)
11
* 表中の数値は、四捨五入により合計が一致しない場合がある。
(1) コミットメント額とは、各年の貸出およびその他の取引についてコミットされた資金額をいい、翌年以降貸し出される金額を含むが、前年までに行
われたコミットメントに基づきその年に貸し出された金額を含まない。
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輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス（KfW IPEX銀行）
沿革
KfW IPEX銀行は、輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス活動のうち、欧州委員会がKfWの助成活動の範囲
を超えるとみなす部分を、直接、自らのために行う一方、KfW IPEX銀行の名称の下で信託に基づきKfWに代わって
輸出金融およびプロジェクト・ファイナンスの助成事業を行っている。KfWはKfW IPEX銀行に対して、KfW IPEX銀
行が国際格付機関から付与された格付に基づいて市場金利で資金を提供している。2008年1月1日から、欧州委員会
と連邦共和国の間で成立した合意に従って、KfW IPEX銀行は、KfWが完全所有する法的に独立した事業体として業
務を開始した。詳細については、「(1) 設立―2) 連邦共和国との関係―欧州委員会との合意」を参照のこと。
2019年12月31日現在のKfW IPEX銀行の国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づく総資産額（連結前）
は、270億ユーロであった（2018年12月31日現在は280億ユーロ）。2019年12月31日現在のKfWの輸出金融およびプ
ロジェクト・ファイナンス事業部門のローンおよび保証総額残高（助成活動を含む。）は、565億ユーロであった
（2018年12月31日現在は539億ユーロ）。KfW IPEX銀行の本部は、ドイツのフランクフルト・アム・マインにあ
り、英国のロンドンに支店と、ドイツ国外に9箇所の代理店を構えている。2019年12月31日現在、KfW IPEX銀行
は、運営理事を除き、臨時雇用者を含めると、775名を雇用している（2018年12月31日現在は704名）。
欧州委員会との合意に従い、KfW IPEX銀行は、銀行免許を取得し、ドイツ銀行法および法人税制に服している。
KfW IPEX銀行は、関係するドイツの監督機関（BaFinおよびドイツ中央銀行）によって、バーゼルⅡ規制に基づく
IRBA銀行として承認を受けている。現在KfW IPEX銀行はSSMの重要信用機関とはみなされておらず、よってECBの直
接的な監督下にも置かれていないが、ドイツ中央銀行と連携しているBaFinの監督下には引き続き置かれている。
KfW IPEX銀行は、その事業成長次第では、今後数年以内に重要信用機関とみなされ、ECBの直接的な監督下に置か
れる可能性がある。KfW IPEX銀行およびSSMに関する追加情報については、「(1) 設立―2) 連邦共和国との関係―
規制―監督体制および執行権限」を参照のこと。SSMの詳細については、「(7) 発行者の属する国等の概況―3) 通
貨・金融制度―金融制度―欧州の金融制度―欧州の金融監督制度および欧州銀行同盟」を参照のこと。
KfW IPEX銀行（被支配会社）は、法人所得税に係る財政の統一を図るために、KfW持株有限責任会社（支配会
社）との間で利益移転契約を締結した。かかる利益移転契約に基づき、KfW IPEX銀行は、2016年12月31日に終了し
た年度末以降、適用されるドイツ商法に従って年間収益の全額をKfW持株有限責任会社に移転しなければならな
い。
事業
KfW IPEX銀行は、国際的に活動するドイツおよび欧州の会社の国際化および競争力を支援することを主眼とし、
プロジェクト・ファイナンス、輸出金融および貿易金融を提供している。KfW IPEX銀行は、分割返済型ローンの形
式による中長期的な投資金融および輸出金融、保証またはリース金融ならびにプロジェクト・ファイナンス、オブ
ジェクト・ファイナンスおよびアクイジション・ファイナンスを提供する。また、KfW IPEX銀行は、その顧客が金
利および為替リスクを回避できるよう金融派生商品および信用状のパーティシペーション等の短期貿易金融商品も
提供している。
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KfWは、連邦政府の承認のもと、KfW IPEX銀行に対し、船舶CIRRプログラムおよびERP輸出金融プログラムの管理
権限を委託した。これらのプログラムは、KfW IPEX銀行により、厳格な「チャイニーズ・ウォール」を適用して実
施されている。これらのプログラムは、買手に対し、OECDが競争上の中立性を確保するために公的な支援融資に対
して規定している最低限の金利であるCIRRに基づく固定金利融資を提供する。船舶CIRRプログラムは、ドイツの造
船所で建造された船舶に対する融資を行う銀行が利用することができるものであり、KfWを通じてリファイナン
ス・オプションを提供している。ERP輸出金融プログラムは、KfWを通じて、ドイツから新興国および発展途上国へ
の輸出向けの貸出ならびに固定リファイナンスを支援している。これらの融資は、ERPを通じて支援されている。
従前、ERPプログラムにおけるCIRRに基づく融資は、いずれも登録貸主としてのKfW IPEX銀行およびAKA輸出信用有
限会社（ AKA Ausfuhrkredit-Gesellschaft mit beschränkter Haftung ）を通じて行われていた。2017年1月以降、
バイヤーズ・クレジットによる保証（ヘルメス・カバー）の対象となるすべての銀行は、直接ERP輸出金融プログ
ラムに申込むことができる。
KfW IPEX銀行の主要顧客は、基礎産業部門および製造業部門のほか、小売、健康、通信、エネルギー/再生可能
エネルギー、水、船舶輸送、航空、鉄道、運輸および社会インフラ整備の各部門において、国際的に事業展開して
いるドイツおよび欧州の企業（およびそれらの顧客）や大きめの中規模企業である。
従来は、KfW IPEX銀行による貸出金のほとんどは、ドイツまたは欧州の輸出の買手に対する輸出金融およびプロ
ジェクト・ファイナンスに使用されていた。近年、KfW IPEX銀行は、ドイツ企業による直接投資への融資やその他
のドイツ企業の国際化に関連した企業目的のための貸出を強化してきた。また、KfW IPEX銀行は、ドイツおよび欧
州の運輸部門における大規模なインフラ整備プロジェクトおよび交通機関（例として、航空機および船舶）に対し
協調融資を行っている。KfW IPEX銀行は、その中心的事業として、環境および気候保護プロジェクトのための融資
も行っている。最後に、KfW IPEX銀行の貸出は、ドイツおよび欧州の産業向けの原材料の仕入先を確保する目的で
も行われている。
KfW IPEX銀行の貸出は、通常、最終的な借入人に対して直接貸し出され、KfW IPEX銀行はこれらの貸出の大部分
を自己のリスク負担で行っている。KfW IPEX銀行は、通常、コンソーシアムやシンジケートにより他の金融機関と
協調している。KfW IPEX銀行は、時には、KfW IPEX銀行による一部貸出のリスクをリスク・パーティシペーション
により商業銀行に引き受けさせる取決めを行うことがあり、KfW IPEX銀行はこれについてリスクを引き受ける銀行
に手数料を支払う。KfW IPEX銀行は、一定のKfWの助成プログラムに基づき、転貸銀行として行動する資格を有す
る。2019年において、KfW IPEX銀行は、KfWの助成プログラムに基づき、175百万ユーロ（2018年は245百万ユー
ロ）の輸出金融およびプロジェクト・ファイナンスのための貸出コミットメントにつきリファイナンスを行った。
KfW IPEX銀行は、随時、ドイツ以外の銀行と枠組みローン契約も締結しており、これにより当該ドイツ以外の銀
行は、ドイツやその他の欧州諸国の輸出業者から機器を輸入することを目的として顧客に貸出を行うことができる
ようになる。貸出毎の金額は通常少額なので、関連取引費用は割高となる。枠組み契約は、このような取引の費用
を削減する一助となる。
KfW IPEX銀行が行った貸出には、通常、担保が差し入れられ、しばしば支払保証またはその他の担保契約により
保証される。直接投資のための資金調達に応じて行われる貸出については、投資先の国のリスクが重大であると判
断された場合には、連邦共和国が政治リスクに対する投資保証を行うことがある。
KfW IPEX銀行が行う輸出金融ローンの一部は、ドイツ公認の輸出信用保険会社であるHERMESを通じて連邦共和国
によって保証されている。HERMESの保険は、カバーされるリスクが連邦政府のリスクと同等となるように、KfW
IPEX銀行の輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス事業のリスクの最大で95％（最大100％の場合もある。）
をカバーする。またHERMESは、輸出金融ローンの対象となる総出荷額のうち一定の割合を超えないという条件で、
他国（主に欧州諸国）からの関連出荷物への付保も行っている。さらに、KfW IPEX銀行の融資はしばしば、外国の
輸出信用機関または購入者の国の政府機関による保証の対象となる。
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カントリー・リスクが高くないと考えられている他の欧州諸国およびOECD諸国の借入人については、KfW IPEX銀
行は、HERMESまたはこれと同様の保険による保証を求めることなく、通常の銀行担保（例えば、航空機または船舶
のモーゲージ）による貸出を強化している。さらに、HERMESによる保証が求められる場合であっても、KfW IPEX銀
行はしばしば、付保される部分が95％に満たない貸出も行っている。2019年12月31日現在、KfWの輸出金融および
プロジェクト・ファイナンス事業部門におけるドイツ国外のローンおよび保証金残高（助成活動を含む。）は451
億ユーロであり、そのうち100億ユーロ（22％）がHERMESによって（全部または一部）保証された輸出金融ローン
であった。
コミットメント額
下表は、記載された各年におけるKfWの輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス事業部門のコミットメント
額を示すものである。
輸出金融およびプロジェクト・ファイナンスのコミットメント額
2019年12月31日 2018年12月31日
前年比
に終了した年度 に終了した年度
（単位： （単位：
総額に対する 総額に対する
割合（％） 割合（％） （％）
百万ユーロ） 百万ユーロ）
商業事業 13,107 59 12,963 73 1
8,973 41 4,767 27
助成事業（KfWの代理として運営） 88
22,080 100 17,730 100
コミットメント総額 (1)
25
(1) コミットメント額とは、各年の貸出およびその他の取引についてコミットされた資金額をいい、翌年以降貸し出される金額を含むが、前年までに行
われたコミットメントに基づきその年に貸し出された金額を含まない。
2019年における輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス事業部門のコミットメント総額は、221億ユーロ
（連邦予算により支援される銀行のリファイナンスに係るCIRRスキームに基づくコミットメントを含む。）に増加
した（2018年は177億ユーロ）。KfWは、連邦政府の承認を得た上で、銀行のリファイナンスに係るCIRRスキームに
ついてのマンデートをKfW IPEX銀行に委託した。
2019年のコミットメント総額は2018年から増加したが、これは主に、銀行のリファイナンスに係るCIRRスキーム
に基づくコミットメント額の増加に起因している。さらに、2019年を通して、競争が激しく、非常に低金利かつ流
動性の高い市場環境において、輸出金融およびプロジェクト・ファイナンスに対する需要は依然として高く、KfW
IPEX銀行にとっては、かかる市場環境においてリスクリターン率のバランスをとることが鍵である。
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部門別コミットメント額 下表は、記載された各年における部門別のKfW IPEX銀行のコミットメント額を示すも
のである。
2019年12月31日 2018年12月31日
に終了した年度 に終了した年度 前年比
（単位：百万ユーロ） （％）
エネルギー、再生可能エネルギーおよび水 3,232 3,381 -4
海運業 3,123 2,268 38
工業およびサービス 2,851 2,184 31
基礎産業 2,617 2,509 ▶
金融機関、貿易および商品金融 2,600 2,815 -8
航空、交通および運輸 2,297 2,150 7
インフラ整備 1,905 1,709 11
銀行のリファイナンスに係るCIRRスキーム（船舶およ
3,455 714
384
びERPに係る融資） (1)
22,080 17,730
コミットメント総額 25
(1) 2017 年以降、銀行のリファイナンスに係るCIRRスキームは、新たなERP輸出金融プログラム（ERP-CIRR）におけるコミットメント額（2019年は4億
ユーロ、2018年は3億ユーロ）を含む。
2019年を通して、引き続き輸出金融およびプロジェクト・ファイナンスに対する強い需要があり、これにより、
2019年のコミットメント額（銀行のリファイナンスに係るCIRRスキームに基づくコミットメント額を除く。）は
186億ユーロとなった（2018年は170億ユーロ）。最も高額なコミットメント額は、エネルギー、再生可能エネル
ギーおよび水部門の32億ユーロ（2018年は34億ユーロ）であり、次に、海運業部門のコミットメント額が31億ユー
ロ（2018年は23億ユーロ）であった。工業およびサービス部門のコミットメント額は増加し、29億ユーロとなった
（2018年は22億ユーロ）。
2019年の銀行のリファイナンスに係るCIRRスキームに基づくコミットメント額は、潜在的借入人による需要の増
加に起因して、35億ユーロへと増加した（2018年は7億ユーロ）。
地域別コミットメント額 2019年のKfW IPEX銀行のコミットメントは、ドイツ、欧州（ドイツを除き、ロシアお
よびトルコを含む。）およびその他地域の3つの地域について報告されている。2019年において、KfW IPEX銀行の
ドイツ国内におけるプロジェクト・ファイナンスおよび輸出金融（銀行のリファイナンスに係るCIRRスキームを除
く。）のコミットメント額は、42億ユーロへと増加した（2018年は29億ユーロ）。2019年において、欧州（ドイツ
を除き、ロシアおよびトルコを含む。）におけるコミットメント額はほぼ安定しており、69億ユーロであった
（2018年は72億ユーロ）。2019年のその他地域におけるKfW IPEX銀行のコミットメント額は、2018年の69億ユーロ
と比較して増加し、75億ユーロとなった。銀行のリファイナンスに係るCIRRスキームに基づくコミットメント額
（2019年は35億ユーロ、2018年は7億ユーロ）は地域横断的であった。
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商品別コミットメント額 下表は、記載された各年における商品別のKfW IPEX銀行のコミットメント額を示すも
のである。
2019年12月31日 2018年12月31日
に終了した年度 に終了した年度 前年比
（単位：百万ユーロ） （％）
法人取引（対ドイツまたは欧州の輸出会社） 14,030 12,607 11
ローン（タームローンおよび一括返済ローン） 8,443 8,080 ▶
貿易金融
1,858 1,690 10
現金引出のためのリボルビング信用枠 2,339 2,078 13
保証
1,304 703 85
リース金融 85 57 49
プロジェクト・ファイナンス (1)
4,204 3,786 11
資産ファイナンス (1)
145 218 -34
アクイジション・ファイナンス (1)
247 310 -20
ファンド向け融資 0 45 -100
商品貿易ファイナンス 0 51 -100
銀行のリファイナンスに係るCIRRスキーム（船舶およ
3,455 714
384
びERPに係る融資）
22,080 17,730
コミットメント総額 25
(1) 「プロジェクト・ファイナンス」、「資産ファイナンス」および「アクイジション・ファイナンス」の商品カテゴリーには、「法人取引」内のサブ
カテゴリーのいずれにも属さないローン、保証、リース金融またはリボルビング信用枠も含まれている。
資金調達
KfW IPEX銀行によるコミットメントの資金は、主に、KfWが行う資本市場での借入れで手当されている。KfWは
KfW IPEX銀行の国際プロジェクト・ファイナンス事業および輸出金融事業に対して、KfW IPEX銀行が国際格付機関
から付与された格付に基づいて市場金利で資金を提供している。KfWの助成活動の範囲内であると欧州委員会がみ
なした輸出金融分野については、金利を助成するためにERP特別基金からの資金を利用することもできる。2019
年、234百万ユーロの貸出金の支払が、ERP特別基金から提供された（2018年は207百万ユーロ）。
資本市場で供給される輸出金融ローンおよびプロジェクト・ファイナンス・ローンの条件は、KfWの資金コスト
にローンの管理費、信用リスクおよび資本収益率をカバーするマージンを加算して決定される。連邦共和国はOECD
加盟国であるため、ERP特別基金の資金で賄われる貸出または船舶産業向けCIRRスキームに基づく貸出は、最低金
利および最長信用期間を定めるOECD規則を遵守しなければならない。このような貸出金のマージンは、一般には、
当該貸出のすべてのリスクならびに管理費用および資本収益率をカバーすることが想定されている。さらに、KfW
IPEX銀行は、融資の確保および提供ならびに事務処理に係る慣行上の銀行手数料も請求している。ユーロ以外の通
貨建の貸出は、同等の資金調達やその他の仕組みによってヘッジされている。
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発展途上国および新興経済国支援
KfWは、その発展途上国および新興経済国支援事業部門において、連邦共和国を代理して、KfW開発銀行（主に公
共部門の開発協力活動を支援）またはDEG（発展途上国の民間部門に対する投資を促進）を通じて、発展途上国お
よび新興経済国への金融支援を行っている。
下表は、記載された各年におけるKfWの発展途上国および新興経済国支援事業部門へのコミットメント額を示す
ものである。
発展途上国および新興経済国支援のコミットメント額
2019年12月31日 2018年12月31日
前年比
に終了した年度 に終了した年度
（単位：百万ユーロ） （％）
KfW開発銀行 8,801 8,692 1
1,847 1,866
DEG（ドイツ投資開発会社） -1
10,648 10,558
コミットメント総額 (1)
1
(1) コミットメント額とは、各年の貸出およびその他の取引についてコミットされた資金額をいい、翌年以降貸し出される金額を含むが、前年までに行
われたコミットメントに基づきその年に貸し出された金額を含まない。
KfW開発銀行
KfWは、KfW開発銀行のブランド・ネームの下で、主に外国の公共部門の借入人や受取人に対して貸出および供与
を行う連邦共和国の国際開発銀行としての役割を果たしている。2019年においてこのような貸出および供与の約
43％は、KfWに提供された連邦予算資金からリファイナンスされた。すべてのKfWの国際開発活動は、連邦政府の指
示に従って行われている。ただし、マンデート（すなわち、ここでは政府機関または超国家的な組織が資金を提供
し、KfWの専門知識と分配経路を利用して分配する供与をいう。）の場合は、当該資金提供者の指示に従ってい
る。マンデートならびに貸出コミットメントに含まれる連邦政府からの資金および供与金はすべて、その性質上、
KfWの連結財政状態計算書には反映されない。
KfWは以下の3つの方法で金融支援ローン（ Finanzielle Zusammenarbeit - FZ ）の貸出を行っている。
・ 連邦共和国のために行う従来型の金融支援ローン（ FZ-Standardkredite ）
・ 金融支援開発ローン（ FZ-Entwicklungskredite ） ：当該ローンでは、KfWが独自の資金を追加の資金源とし
て提供している。これらのローンについては、低利の連邦予算資金または供与資金を、KfWが資本市場でリ
ファイナンスした資金と組み合わせて融資される。2019年12月31日現在、KfWの資金によってリファイナン
スされたコミットメント額残高のうち、約93％については、連邦共和国の特別保証枠または輸出信用機関
により保証されていた。金融支援開発ローンの金利その他の条件は、市場条件に比べ、借入人にとって著
しく有利なものとなっているため、公的開発支援（以下「ODA」という。）としての認定要件を満たすもの
である。
・ 金融支援促進ローン（ FZ-F örderkredite ） ：当該ローンは、KfWが資本市場で調達した資金のみで賄われて
いる。当該ローンは、借入人に提示される条件が市場条件よりも有利なものであるため、ODAとしての認定
要件を満たす可能性もある。2019年12月31日現在、金融支援促進ローンの債務残高の約83％は連邦共和国
の特別保証枠により保証されている。
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通常、金融支援の申請は、関心を有する外国政府から連邦政府に提出される。これを受けた連邦政府は、提案さ
れたプロジェクト案の評価をKfWに委託する。金融支援促進ローンの場合は、プロジェクトの出資者がKfWに直接プ
ロジェクト案を提出することができる。KfWは、プロジェクトの評価および開発を補佐するエコノミスト、技師、
その他の専門家スタッフを維持している。KfWは、連邦予算より融資されている範囲において、連邦政府のために
実行された貸出金および供与金ならびに金融支援開発ローンにつき、貸出金残高および供与残高の一定率で計算し
た手数料を連邦共和国から受け取っている。連邦共和国は、KfWの評価報告および勧告に基づいて、特定のプロ
ジェクトに融資するかを決定する。連邦共和国が支援を決定し、融資の条件が決定された場合、KfWは、被援助国
または（該当する場合は）個々のプロジェクト担当機関（この場合は、通常、各被援助国が貸出契約または供与契
約に基づく義務を全面的に保証する。）と、貸出契約または供与契約を締結する。
金融支援の貸出金および供与金は、各プロジェクトの進行の度合に従って支払われる。KfWは、貸出契約または
供与契約の条項が遵守されていることを検証するために、資金の利用状況を監視する。
下表は、記載された各年におけるKfW開発銀行のコミットメント額を示すものである。
KfW 開発銀行のコミットメント額
2019年12月31日 2018年12月31日
に終了した年度 に終了した年度 前年比
（単位：百万ユーロ） （％）
貸出コミットメント額 (1)
4,804 5,587 -14
このうち連邦資金 352 315 11
このうち資本市場でリファイナンスされたKfWの
4,452 5,272 -16
資金
供与コミットメント額 3,412 2,627 30
585 478
マンデート 22
8,801 8,692
コミットメント総額 1
(1) 株式投資（2019年は25百万ユーロ、2018年も25百万ユーロ）を含む。
2019年のKfW開発銀行のコミットメント総額は、特に経済インフラ整備プロジェクトおよび社会インフラ整備プ
ロジェクトのための供与コミットメントの増加により1％増加し、8,801百万ユーロ（2018年は8,692百万ユーロ）
となった。資本市場でリファイナンスされた貸出コミットメント額の相対的な割合は、2019年に93％（2018年は
94％）へとわずかに減少した。
2019年のKfW開発銀行のコミットメント額のうち、アジア向けは33％（2018年は30％）、サハラ以南のアフリカ
向けは23％（2018年は20％）、中東・北アフリカ向けは16％（2018年は27％）、欧州・コーカサス地方向けは16％
（2018年は10％）、中南米向けは10％（2018年は12％）、地域横断的なコミットメント額は2％（2018年は1％未
満）を占めた。
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下表は、記載された各年におけるKfW開発銀行の部門別コミットメント額とそのコミットメント総額に対する割
合を示すものである。
2019年12月31日 2018年12月31日
に終了した年度 に終了した年度 前年比
（単位： 総額に対する （単位： 総額に対する
百万ユーロ） 割合（％） 百万ユーロ） 割合（％） （％）
経済インフラ整備 2,737 31 2,845 33 -4
社会インフラ整備 3,350 38 3,387 39 -1
金融部門 880 10 597 7 47
生産部門 667 8 354 ▶ 89
1,167 13 1,509 17
その他 (1)
-23
8,801 100 8,692 100
コミットメント総額 1
(1) 主に多部門のプロジェクトおよび危機的状況における緊急支援のためのコミットメント額から成る。
DEG（ドイツ投資開発会社）
ドイツの有限責任会社であるDEGは、1962年に設立された法的に独立した事業体である。DEGはドイツのケルンを
本拠地としている。2001年にKfWが連邦共和国からDEGを買収した。それ以降、KfWはDEGの単独の株主であり、DEG
は、KfWの連結財務書類に完全に連結されている。2019年12月31日現在、DEGは発展途上国または新興経済国に13箇
所の代理店を構えていた。DEGは、2019年には平均で627名を雇用した（2018年は611名）。2019年末におけるDEGの
IFRSに基づく総資産額（連結前）は、69億ユーロ（2018年は63億ユーロ）であった。
DEGの活動は、アフリカ、アジア、中南米、中欧および東欧に投資する企業、プロジェクト・ファイナンス、金
融機関およびファンドに重点を置いている。DEGは、民間企業体制を支援することにより、持続可能な経済成長、
地域住民の生活環境の持続的な改善およびグローバルなSDGsに貢献している。DEGは、この目的のために、発展途
上国に投資する民間企業に対し、長期融資を提供している。DEGはさらに、環境管理、コーポレート・ガバナン
ス、資源効率、訓練および技術等の分野において、ニーズに合わせたコンサルタント・サービスを提供している。
DEGは、補完性原理に従って活動を行っており、商業銀行と競業するというよりはむしろ協力している。DEGは、
助成資金は提供せず、純粋に商業上の条件にのみ従って資金を提供する。DEGはまた、DEGの顧客の投資のための追
加資金を集めるために、他の共同出資者も募っている。
DEGは、連邦政府の公共政策目標を遂行することにより、DEGの活動の一部にしか法人所得税が課税されないとい
う税法上の優遇が認められている。DEGは利益を配分せず、かかる利益を新規投資に再充当している。
DEGの債務は、連邦共和国の保証者責任および組織維持責任の恩恵を受けない。また、DEGの債務残高はKfWの連
結財政状態計算書に反映されているが、それはDEGの債務であって、KfWのものではない。KfWとDEGはリファイナン
ス契約を締結し、同契約に従って、KfWが資本市場において単独の発行者となり、DEGの資金需要に応じてDEGに対
し中長期の資本市場資金を提供している。さらに、それぞれの事業活動分野、海外事務所の相互利用、共同の広報
活動および一部の情報技術サービスの共同利用に関して内部合意に達している。
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下表は、記載された各年におけるDEGのコミットメント額を示すものである。
DEG のコミットメント額
2019年12月31日 2018年12月31日
に終了した年度 に終了した年度 前年比
（単位：百万ユーロ） （％）
貸出金 1,137 1,109 3
資本参加 582 531 10
128 226
メザニン融資 -43
1,847 1,866
コミットメント総額 -1
金融市場
KfWの金融市場事業部門は、融資活動および金融資産管理を含む、当グループの財務活動により構成されてい
る。さらに、この事業部門は、KfWの助成活動の一環である資産担保証券（以下「ABS」という。）および資産担保
コマーシャル・ペーパー（以下「ABCP」という。）ポートフォリオならびにKfWのグリーンボンドポートフォリオ
を管理し、さらに現在ドイツテレコムおよびドイツポストに係る民営化政策で構成されている、その他の資本市場
関連の活動をも管理している。
資金調達
KfWの主要な資金源は、国際的な金融市場および公的資金であり、その事業部門における貸出の大部分はKfWが国
際的な金融市場で調達した資金から提供されている。2019年末現在のKfWグループの連結貸借対照表の資産合計
は、5,060億ユーロであった。このうちの91.1％にあたる4,612億ユーロは、借入金（すなわち、金融市場調達資金
や公的資金）により提供された。さらに2019年末においてKfWは、169億ユーロの債務（すなわち、連邦政府が資金
を提供し、すべてのリスクを負う債務）を信託において保有しており、当該債務は、KfWの連結財政状態計算書に
は記載されない。助成事業により生じるローン・ポートフォリオにおける中期的および長期的ローンへ重点を置く
方針に従って、2019年12月31日現在のKfWの連結借入金残高合計の73％は、1年以上の残存期間を有していた。
金融市場調達資金 KfWは、国際的な金融市場における債券および手形（コマーシャル・ペーパーを含む。）の
発行ならびに債務証書借入（ Schuldscheindarlehen または「手形貸付」）によって短期的および長期的な資金を
調達している。当初満期が1年超の長期的な資金調達（以下「資本市場での資金調達」という。）は、最も重要な
資金源となっている。コマーシャル・ペーパーの形をとる当初満期が1年未満の短期的な借入れ（以下「短期金融
市場での資金調達」という。）は、主にKfWの流動性管理を目的として使用される。2019年12月31日現在、資本市
場での資金調達残高が金融市場調達資金残高の総額に占める割合は、90％であった。
KfWの資本市場および短期金融市場での資金調達取引または資金調達額に関連して記載される金額は、すべて、
別途記載のない限りKfWに対する手取金ベースであり、かかる手取金は元本金額から割引額および引受手数料（も
しあれば）を差し引いて計算される。
資本市場での資金調達 KfWの資本市場での資金調達方針は、二元的な目的を追求するものである。すなわち、
資本市場で調達する資金については可能な限り有利な条件を設定すること、そして、主として金利および為替ヘッ
ジ商品によって、またこれより規模は限定されているが、資金調達債務と貸出資産を一致させることにより、実務
的に可能な限度で利率および外国為替の変動の影響を最小限に抑えることである。調達する資金について望ましい
条件を獲得するため、KfWは、すべての主要な資本市場で活発な存在感を維持し、あらゆる長さの償還期間を有す
る、様々な通貨建の幅広い資本調達手段を活用している。
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KfW の資本市場での資金調達は、（ⅰ）KfWのベンチマーク・プログラムに基づき発行される債券（KfWの欧州ミ
ディアム・ターム・ノート・プログラムまたは米国証券取引委員会（以下「SEC」という。）に登録される発行登
録に基づき発行する、ユーロ建または米ドル建債券）、（ⅱ）ベンチマーク・プログラム以外の公募債、（ⅲ）
「私募」（KfWが特定の投資家または限定された数の投資家に対する販売を指して商用的に使用する用語）として
販売される債券および（ⅳ）（ⅰ）から（ⅲ）のうち、その手取金が、KfWが資金提供し、環境的利益をもたらす
ことが明白な投資（現時点では、再生可能エネルギー分野および省エネ分野への投資）に結びつけられている債券
で構成される「グリーンボンド」の4つのカテゴリーで構成される。2019年において、ベンチマーク債の資金調達
額が459億ユーロ（KfWの資本市場での資金調達総額の57％）であった一方で、ベンチマーク・プログラム以外の公
募債は224億ユーロ（28％）であった。私募として販売される債券およびグリーンボンドは、それぞれ42億ユーロ
（5％）および81億ユーロ（10％）であった。2019年の資本市場での資金調達総額は806億ユーロ（2018年は761億
ユーロ）であった。KfWは、2020年の資本市場における長期資金調達額は約750億ユーロになると予測している。
2019年、KfWは、ユーロ建ベンチマーク・プログラムに基づき、元本総額280億ユーロにのぼる、5件の新規債券
の発行、2016年発行の債券のリオープン方式1件および2018年発行の債券のリオープン方式3件、（2019年における
取引は合計9件）を実施した。KfWはまた、2019年に、米ドル建ベンチマーク・プログラムに基づき、元本総額200
億米ドルの5件の新規債券の発行を実施した。
2019年におけるKfWのベンチマーク債券の発行
元本総額 当初償還期間 利率
(単位：10億) （年） （年率％）
KfW米ドル-ベンチマーク I/2019年
USD5.0 5 2.625
KfW米ドル-ベンチマーク II/2019年
USD5.0 3 2.500
KfW米ドル-ベンチマーク III/2019年
USD3.0 2 2.375
KfW米ドル-ベンチマーク IV/2019年
USD4.0 3 1.750
KfW米ドル-ベンチマーク V/2019年
USD3.0 5 1.375
KfWユーロ-ベンチマーク I/2019年
EUR5.0 10 0.750
KfWユーロ-ベンチマーク II/2019年
EUR5.0 5 0.000
KfWユーロ-ベンチマーク III/2019年
EUR5.0 3 0.000
KfWユーロ-ベンチマーク IV/2019年
EUR5.0 5 0.000
KfWユーロ-ベンチマーク V/2019年
EUR4.0 7 0.000
KfWユーロ-ベンチマーク VI/2018年（リオープン方式）
EUR1.0 10 0.750
KfWユーロ-ベンチマーク II/2018年（リオープン方式）
EUR1.0 5 0.125
KfWユーロ-ベンチマーク V/2018年（リオープン方式）
EUR1.0 5 0.250
KfWユーロ-ベンチマーク III/2016年（リオープン方式）
EUR1.0 5 0.000
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2019 年におけるKfWの新規の資本市場での資金調達総額は、12の異なる通貨および157の個別の資本市場取引で調
達された。KfWの主要な通貨はユーロおよび米ドルであり、2019年におけるKfWの新規の資本市場での資金調達総額
の78％（2018年は88％）を占めた。ユーロでの新規資金調達の割合は2018年の61％から2019年の52％へと減少した
ものの最も多額な通貨であり、米ドルでの新規資金調達の割合は、同期間において27％から26％に減少した。英ポ
ンドでの新規資金調達の割合は2018年の7％から2019年の13％に増加し、2019年のKfWの資金調達において3番目に
多額の通貨となった。ノルウェークローネでの資金調達の割合は2018年の0.65％から2019年の3％へと増加した。
2019 年におけるKfWの資本市場での新規資金調達の通貨別総額
総額に対する割合
単位:10億ユーロ
（％）
ユーロ（EUR） 41.9 52
米ドル（USD） 20.7 26
英ポンド（GBP） 10.2 13
ノルウェークローネ（NOK） 2.5 3
豪ドル（AUD） 1.7 2
スウェーデンクローナ（SEK） 1.2 1
2.4 3
その他の通貨 (1)
80.6 100
合計
(1) 人民元（CNY）、カナダドル（CAD）、香港ドル（HKD）、日本円（JPY）、南アフリカランド（ZAR）およびポーランドズウォティ（PLN）。
KfW は、グリーンボンドの発行に関連して、国際的なベストプラクティスを反映し、国際資本市場協会（以下
「ICMA」という。）の2018年版「グリーンボンド原則」に従ったグリーンボンド枠組みを構築し、KfWのウェブサ
イト上で公表している。KfWは、グリーンボンドの発行を通して、社会的責任のある投資家に呼びかけを行うこと
により投資家基盤を拡大すること、および温室効果ガス排出の削減を共通の目的とする環境プロジェクトへの融資
を行う資本市場のインフラを向上させることを目指している。KfWのグリーンボンドの販売による手取金および適
格な環境プロジェクトにおける支出の要請は、KfWにより適切な方法で監視される。KfWは投資家に対し、手取金の
使途のうち支出についての情報を、自身のウェブサイトにおいて定期的に提供している。別段の記載が ない限り、
KfWのウェブサイト上で入手可能な情報または当該ウェブサイトを通してアクセス可能な情報を本書に引用して組
み込むことはない。2019年、KfWは、7つの通貨建の7件の新規グリーンボンドの発行および2019年発行の債券のリ
オープン方式2件を実施した。KfWはまた、2019年に私募により、満期を10年とする、2.0百万ユーロの2回目のグ
リーン手形を発行し手形貸付を行った。全体では、グリーンボンドでの資金調達額は81億ユーロ（KfWの資本市場
での資金調達総額の10％）であった。元本総額20億米ドルの1件の米ドル建グリーンボンドがSECに登録されるグ
ローバル債として発行された。
KfWにとって資本市場での資金調達における最も重要な資金源は債券および手形の発行であり、次に重要なもの
は手形貸付である。KfWが発行した債券および手形の2019年末における未償還残高は、合計3,956億ユーロであり、
2018年末の未償還残高である3,768億ユーロより187億ユーロ増加した。
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借入金残高のうち、手形貸付は、引き続きKfWにとって2番目に重要な資本市場での資金調達方法であり、2019年
末現在の残高は55億ユーロであった。このうち17億ユーロは、KfWの連結財政状態計算書の銀行に対する債務に、
38億ユーロは、顧客に対する債務に含まれている。手形貸付は、ドイツ資本市場の特殊な調達手段である。手形貸
付において貸出機関（一般的には、銀行、保険会社または公的年金基金である。）は、借入人に対する貸出および
かかる貸出条件を証する証書を受け取る。手形貸付の満期は1年から30年に及び、借入人と貸主双方にとって非常
に柔軟性のあるものとなっている。手形貸付は、譲渡でしか移転することができないので、銀行間の流通市場内に
おいて限定的な流動性しか持たない。2019年1月、KfWは私募により、満期を10年とする、2.0百万ユーロの2回目の
グリーン手形を発行し手形貸付を行った。
下表は、KfWの債券および手形の未償還残高ならびに資本市場において発行され当初満期が1年を超える手形貸付
に関する要約情報を示したものである。
KfWグループの調達負債の発行に関する情報（2019年12月31日現在）
満期到来
年間平均
利率 までの
ユーロ建での
（％）
金利の 適用通貨での
平均年数
(1) (2)
通貨 取引数 種類 発行年度 満期 元本残高総額 元本残高総額 (3)
(2)
AUD 14 固定 4.25 2010-2019 2020-2028 2.49 21,000,000,000.05 13,129,102,844.67
BRL 3 固定 9.27 2010-2016 2020-2021 1.51 112,750,000.04 24,968,443.44
CAD 6 固定 2.83 2005-2019 2020-2037 3.02 3,957,199,999.99 2,710,782,298.94
CHF 3 固定 2.51 2005-2010 2020-2037 6.89 1,505,000,000.00 1,386,585,590.57
CNY 18 固定 2.83 2017-2019 2020-2023 1.29 6,207,000,000.05 793,683,268.34
DEM 1 固定 7.00 1993 2023 3.25 105,985,000.00 54,189,270.03
EUR 251 固定 0.83 1999-2019 2020-2049 5.04 209,712,712,851.35 209,712,712,851.35
EUR 31 変動 0.36 2003-2019 2020-2052 3.11 4,701,319,128.29 4,701,319,128.29
GBP 26 固定 2.31 2000-2019 2020-2037 3.86 25,776,703,000.05 30,297,018,100.67
HKD 14 固定 1.86 2018-2019 2020-2021 0.41 4,725,000,000.23 540,166,680.03
JPY 25 固定 2.09 2000-2019 2020-2038 6.05 235,644,999,998.24 1,932,466,786.93
JPY 252 変動 1.62 1999-2019 2020-2049 11.98 190,013,999,993.82 1,558,258,159.70
MXN ▶ 固定 7.39 2017-2018 2020-2023 1.96 3,499,999,999.66 164,937,182.48
NOK 20 固定 1.99 2002-2019 2020-2036 3.15 35,850,000,000.13 3,634,501,916.11
NOK 2 変動 3.32 2019 2022 2.15 5,499,999,999.99 557,594,436.22
NZD 5 固定 3.64 2014-2018 2020-2028 1.07 2,440,000,000.00 1,465,201,465.20
PLN 3 固定 3.02 2006-2019 2020-2025 3.29 168,609,804.82 39,609,502.02
SEK 14 固定 1.88 2006-2019 2020-2031 3.21 36,700,000,000.18 3,513,037,485.18
SEK 1 変動 0.60 2010 2020 0.63 1,000,000,000.01 95,723,092.24
TRY 2 固定 9.36 2015-2016 2020-2021 0.56 550,000,000.00 82,282,363.15
USD 69 固定 2.33 2002-2019 2020-2047 2.85 126,576,748,306.85 112,672,911,079.62
USD 3 変動 2.00 2011-2018 2021-2023 2.22 256,810,000.00 228,600,676.52
5 2.03 202,823,043.23
ZAR 固定 7.51 2014-2019 2020-2023 3,199,999,999.95
合計 772 4.15 389,498,475,682.93
(1) 変動利付債券の金利は、2019年12月31日現在において適用される金利を意味している。利率が後から決定する変動利付債券については、直近の固定
利率が使用されている。ゼロクーポン債券は、平均実効金利の計算に含まれている。
(2) 平均利率は、ユーロ建での元本残高総額を考慮した、資本加重基準で計算されている。
(3) 直物レートでのユーロへの換算は、2019年12月31日のECBの参照レートを採用している。
短期金融市場での資金調達 KfWは、700億ユーロの複数通貨コマーシャル・ペーパー・プログラムおよび100億
米ドルのコマーシャル・ペーパー・プログラムの2つのコマーシャル・ペーパー・プログラムに基づき、コマー
シャル・ペーパーを発行している。2019年12月31日現在、KfWグループのコマーシャル・ペーパーの残高は、総額
406億ユーロであった（2018年12月31日現在は417億ユーロ）。
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公的資金 2019年12月31日現在、KfWグループの借入金における公的資金の割合は1％であった。KfWにとって最
も重要な公的資金の資金源は、連邦共和国の予算資金である。連邦予算により供給される長期・短期借入金（信託
借入れを除く。）の総額は、2019年12月31日現在で56億ユーロであった（2018年12月31日現在は49億ユーロ）。
ERP特別基金からのKfWグループの長期・短期借入金は、2019年12月31日現在で382百万ユーロであった（2018年12
月31日現在は691百万ユーロ）。公的資金は、KfWの国内活動ならびに発展途上国との輸出金融およびプロジェク
ト・ファイナンス取引の特定分野で使用するためにKfWグループに対し利用可能となる。
公的資金は、KfW開発銀行が、外国の公共部門の借入人ならびに発展途上国および新興経済国における受取人に
対して、貸付を行い、供与金を支払うにあたり、金融支援の面で特に重要である。連邦予算資金は、2019年におけ
るKfW開発銀行のコミットメント額の資金調達源の約43％を占めている。貸出コミットメントに関連するKfW連邦政
府からの資金およびKfW開発銀行の供与金は、その性質上、KfWの連結財政状態計算書には反映されない。詳細につ
いては、上記「発展途上国および新興経済国支援―KfW開発銀行」を参照のこと。
デリバティブ
KfW は、通常、その融資および資金調達活動に関連してヘッジを目的とするデリバティブ取引を行う。したがっ
て、そのデリバティブの大部分は、金利関連デリバティブおよび通貨関連デリバティブである。KfWグループは、
売買を目的としたデリバティブ取引を行わず、また、ブローカー業務またはこれに類似する代理業務を通じて当グ
ループ以外の事業体のためにデリバティブの購入を促進しない。
下表は、当グループのデリバティブ・エクスポージャーに関する詳細な情報を示したものである。
KfWグループのデリバティブ・エクスポージャー *
想定元本 公正価値 公正価値
2019 年 2018 年
2019 年 12月31日現在 2018 年 12月31日現在
12月31日 12月31日
正 負 正 負
現在 現在
（単位：百万ユーロ）
金利関連デリバティブ 490,412 454,253 8,134 5,188 6,593 5,913
通貨関連デリバティブ (1)
200,301 196,941 8,072 3,916 7,993 6,494
プロテクションの買手としてのクレジット・
0 10 0 0 0 0
デリバティブ
0 0 0 0 0 0
その他
デリバティブ合計 (2)(3)
690,714 651,203 16,205 9,104 14,586 12,407
— — 37 23 200 13
別個に会計処理される組込デリバティブ
貸借対照表における「ヘッジ会計に指定され
690,714 651,203 16,243 9,127 14,786 12,420
たデリバティブ」と「その他のデリバティ
ブ」の科目の合計
* 表中の数値は、四捨五入により合計が一致しない場合がある。
(1) クロスカレンシー・スワップを含む。
(2) KfW の完全子会社であるKfW IPEX銀行がその輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス活動において融資に関連するヘッジ商品として顧客に提供
する金融派生商品を含む。KfW IPEX銀行は、かかるデリバティブ取引に起因するリスクをヘッジするために、KfWとの間でヘッジ取引を行ってい
る。一方、KfWは、グループ内における市場に直面しているヘッジ活動を親会社レベルに集中させ統合する中で、必要な限度において、市場におい
て、対応する反対取引によりヘッジを行っている。リスクを軽減するためにKfWが行うかかるヘッジ取引も開示されている。
(3) KfW 法第2条第(4)項に従って連邦政府が特別マンデートに基づき締結する、限定的リスク・ポジションにおけるデリバティブ契約を含む。
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2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
ネッティング前の正の公正価値の合計 16,205 14,586
ネッティング後の正の公正価値の合計 （1）
8,913 5,694
受領担保 8,849 4,979
8,849 4,979
そのうち現金担保
64 715
ネッティングおよび担保差引後の正の公正価値の合計
(1) IFRS に基づく相殺基準を満たさないネッティング契約の効果を示す。国際会計基準（以下「IAS」という。）第32号に定める金融商品の相殺に関す
る厳格な基準のため、KfWグループの連結財政状態計算書には、デリバティブに関するネッティング効果は反映されていない。
KfW グループのデリバティブ活動は、連結財政状態計算書において、勘定科目の「ヘッジ会計に指定されたデリ
バティブ」および「その他のデリバティブ」に反映されている。KfWグループのデリバティブ・エクスポージャー
に関する追加情報については、 「(5) 経理の状況 5) 連結財務書類」の連結財務書類に対する注記8、注記41、注
記42、注記53、注記54および注記65 を参照のこと。デリバティブに関連する金利リスクおよび通貨リスクの詳細に
ついては「(5) 経理の状況 3) リスクの報告 リスクの種類 市場価格リスク」を、取引先の債務不履行リスク
の詳細については「(5) 経理の状況 3) リスクの報告 リスクの種類 取引先の債務不履行リスク」を参照のこ
と。
資産管理
KfW グループが保有する金融資産は、2019年12月31日現在は378億ユーロ（2018年12月31日現在は357億ユーロ）
であった。金融資産の詳細については、「(5) 経理の状況 2) 経済報告 純資産の推移」を参照のこと。全金融
資産のうち283億ユーロ（75％）は、KfWの流動性ポートフォリオにおいて流動目的のために確定利付証券の形で保
有されていた。残りの金融資産は、貸出金の代用としての有価証券、KfWグループの助成事業（例えば、KfWのABS
およびABCPポートフォリオまたはDEGによる直接投資）に関連して株式投資として保有する有価証券であった。最
終的に、KfWが直接的または間接的に保有した株式投資は、KfWグループの金融資産のうちかなり限定された金額し
か占めていなかった。
流動性ポートフォリオ KfWは、慎重な流動性管理戦略を進めている。このため、KfWは2019年12月31日現在、流
動性ポートフォリオにおいて283億ユーロ（2018年12月31日現在は275億ユーロ）の金融資産を保有している。この
ポートフォリオに保有されている有価証券の大部分はユーロ建である。KfWは、銀行が発行する中期有価証券（主
にカバードボンド（ Pfandbriefe ） ）、公共部門の発行体および国際機関等による債券ならびにABSを購入する。
KfWの流動性ポートフォリオに含まれるユーロ建債券の大部分は、ECBにおいて担保として適格であり、これによ
り、KfWは、ドイツ中央銀行を経由する欧州中央銀行制度（European System of Central Banks）（以下「ESCB」
という。）内のリファイナンス・オペレーションにおいて買戻し条件付契約を締結することができる。2019年12月
31日現在、KfWは、流動性ポートフォリオに総額283億ユーロの有価証券を保有していた（2018年末は275億ユー
ロ）。財務報告上、米ドル建または英ポンド建の有価証券は、2019年12月31日現在の為替レートでユーロに換算さ
れた。これらの有価証券に加えて、KfWは、2019年12月31日現在、流動性管理目的で162億ユーロの短期金融市場資
産（オーバーナイト・ローン、タームローンおよびリバース・レポ取引）を保有していた（2018年12月31日現在は
158億ユーロ）。
KfW は、国連が支援する「責任投資原則（PRI）」の署名機関として、流動性ポートフォリオを持続可能な方法で
管理することに取り組んでいる。KfWにとってこれは、投資アプローチに環境・社会・ガバナンス（以下「ESG」と
いう。）の基準を導入することを意味する。2019年におけるESG基準の導入は、KfWが流動性ポートフォリオにおい
て、持続可能性格付が各分野の上位50％に入る発行体の債券のみに対して投資を行うことを規定する、ベスト・イ
ン・クラス・アプローチに基づくものであった。さらに、KfWは、その流動性ポートフォリオに、国際金融公社の
除外リストに基づく除外基準を適用している。KfWはまた、発行体との間で、持続可能性に関する問題について定
期的に対話を行っている。
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ABS およびABCPポートフォリオ 中小企業が持続可能かつ安定的なリファイナンスから利益を得られるように、
KfWは自身の助成活動の一環として、2019年に、証券化された資産（例えば、中小企業リースおよびローンのポー
トフォリオ）およびABCPに投資することで、中小企業に対する融資として1,076百万ユーロを提供した（2018年は
1,107百万ユーロ）。2019年12月31日現在、ABSおよびABCPポートフォリオ額は、全体で30億ユーロであった（ 2018
年12月31日現在 は27億ユーロ）。KfWの資本市場を基盤とした中小企業向け助成活動は2019年12月31日に終了し
た。
グリーンボンドポートフォリオ KfW は、自身のグリーンボンドポートフォリオにおいて、公共部門の発行体、
超国家的機関および銀行のグリーンボンド、さらにはグリーンカバードボンドやABSに投資することにより、気候
および環境保護への支援に努めている。KfWのグリーンボンドへの投資はすべて、ICMAの「グリーンボンド原則」
に従っている。2019年、KfWは、自身の助成活動の一環として、気候および環境保護の施策に融資を行うため、グ
リーンボンドへの投資を通じて325百万ユーロ（2018年は365百万ユーロ）を提供した。KfWのグリーンボンドポー
トフォリオは2015年に開始され、その目標額は20億ユーロである。2019年12月31日現在、かかるポートフォリオの
額は16億ユーロに達した。
民営化政策
KfWは、連邦政府から、ドイツテレコムおよびドイツポストの民営化に関する施策を講じるよう委任されてい
る。KfWは、連邦政府による特別マンデートに基づき、KfW法第2条第(4)項（連邦政府委託業務）に従い、1997年以
来様々な取引によりドイツテレコムおよびドイツポストの株式の取得および売却を行った。KfWは、連邦政府の民
営化政策をさらに推進するため、国内外での公募、私募、大口売買および他社株転換債その他の取引等を通じて、
これらの株式を売却してきた。連邦政府との独立当事者間契約に基づき、KfWは、これらの取引の市場リスクから
保護されている。この契約の規定に基づき、KfWは、取得および売却する株式の市場価値が増加した場合のその増
加額の一定割合に加え、そのサービスに対する手数料を受領する。
2019年末時点で、KfWのドイツテレコムにおける持分合計は、2018年末の普通株式約829.2百万株から変化してい
ない。これはドイツテレコムにおける持分の約17.4％（2018年12月31日現在も17.4％）に相当する。KfWの知る限
りでは、連邦共和国の持分は、2019年12月31日現在で約14.5％であった。
2019年末時点で、KfWのドイツポストにおける持分合計は、2018年末の普通株式約253.9百万株から変化していな
い。これはドイツポストにおける持分の約20.5％（2018年12月31日現在も20.5％）に相当する。KfWの知る限りで
は、連邦共和国はドイツポストの株式を直接保有していない。
連邦政府との契約は上記の通りであるため、KfWが保有するドイツポストおよびドイツテレコムの株式は、金融
資産に含まれていないが、顧客に対する貸出金等としてKfWの連結財政状態計算書に計上されている。
連邦政府は、将来KfWに対しドイツテレコムの持分をさらに売却する可能性がある。KfWは、ドイツテレコムおよ
びドイツポストの保有株式が中期的には減少すると予想している。
連邦政府により委任されたギリシャに対する融資制度
KfW は、EU全体によるギリシャに対する金融支援策 の実施において 連邦共和国 を支援 している。2010年に、連邦
政府は、KfW法第2条第(4)項（連邦政府委託業務）に従って、KfWに連邦共和国を代理してギリシャに対する融資制
度に参加することを委任した。この融資制度に起因するリスクはすべて、連邦共和国の保証によりカバーされてい
る。2019年12月31日現在、ギリシャに対する貸出残高総額は152億ユーロであった（2018年12月31日現在も152億
ユーロ）。
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戦略的な株式保有
KfWの戦略的な株式保有のうち最も重要なのは、いずれもKfWが100％を直接保有するDEGおよびKfWキャピタルな
らびにKfWがKfW持株有限責任会社（ KfW Beteiligungsholding GmbH ） を通じて間接的に100％を保有しているKfW
IPEX銀行である。KfWは、融資協議有限責任会社（ Finanzierungs- und Beratungsgesellschaft mbH ） の100％の持
分、技術資本参加合資会社（tbg- Technologie-Beteiligungs-Gesellschaft mbH ） （以下「tbg」という。）の
100％の持分、ドイツエネルギー機構（ Deutsche Energieagentur GmbH ） の26％の持分およびベルリン市エネル
ギーサービス社（ Berliner Energieagentur GmbH ） の25％の持分を直接保有している。KfWは、エアバスSEの株式
の9.31％を、様々な会社を通じて間接的に保有している。KfWは、ユーログリッド有限責任会社（Eurogrid GmbH）
（以下「ユーログリッド」という。）の株式の20％を、KfWの子会社を通じて間接的に保有している。さらに、KfW
はトゥルー・セール・インターナショナル有限責任会社（ True Sale International GmbH ） の7.7％の持分および
欧州投資基金の2.3％の持分を直接保有している。
KfWのエアバスSEおよびユーログリッドに対する投資ならびにドイツテレコムおよびドイツポストに対する投資
（上記「金融市場―民営化政策」を参照のこと。）は、連邦共和国が利害関係を有する事項に関連して施策を講じ
るようKfWに指示する権限を連邦政府に与えるKfW法第2条第(4)項（連邦政府委託業務）に従い、連邦政府の特別マ
ンデートに基づいて行われた。これらの投資においては連邦共和国が経済的リスクを負担し、これらの投資の機会
およびリスクについても連邦共和国が責任を負う。
エアバスSE
2007年に、KfWは、欧州航空宇宙防衛会社（以下「EADS」という。）の7.5％（当時）の持分を、他の14の投資家
とともに、ダイムラー・クライスラー・グループ（現在のダイムラー・グループ）から共同で取得することに同意
しており、EADSの持分のうち、経済的持分は特別目的会社であるデダルス有限合資会社（ Dedalus GmbH & Co.
KGaA ） （以下「デダルス」という。）を通して保有していた。2012年12月におけるダイムラー・グループのEADSに
おける持分比率のさらなる減少に関連して、EADSの所有構造を戦略的国益事項とみなしている連邦政府は、EADS、
フランスおよびスペインとの政府株式保有協定の改定に合意し、これにより、連邦政府は、EADSにおける持分を最
高12％まで直接的または間接的に保有することが可能となった。これに関連して、連邦政府は、KfWに対して、連
邦共和国を代理してEADSにおける持分を最高12％まで直接または間接的に取得し保有することを委任した。
2013年4月初めに、フランス、ドイツおよびスペインは、追加的株主間契約を締結した。同契約は、デダルスに
よるコンソーシアムの解散と、KfWをはじめとする投資家が、EADSにおけるそれぞれの持分を、直接およびゲゼル
シャフト・ツール・ベタイリグングスフェアヴァルトゥングGZBV mbH & Co. KG.（ Gesellschaft zur
Beteiligungsverwaltung GZBV mbH & Co. KG. ） （以下「GZBV」という。）を通じて間接的に保有することを規定
している。2013年末に、GZBVは、約1.87百万株のEADSの株式を購入し、EADSにおける持分比率を増加させた。2015
年、EADSは法的形態を欧州会社（ Societas Europaea ） に変更し、正式名称をエアバス・グループSEに変更した。
2017年4月、年次株主総会での承認を経て、正式名称はエアバスSEに変更された。2019年12月31日現在、KfWはGZBV
を通じて、エアバスSEの約9.23％の持分を保有していた。GZBVの他の投資家の持分も合わせると、GZBVは合計
10.94％のエアバスSEの持分を保有していた。
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ユーログリッド・インターナショナルおよびユーログリッド
2018年7月、KfWは連邦政府より、KfW法第2条第(4)項（連邦政府委託業務）に従い、ユーログリッド・インター
ナショナルCVBA/SCRL（Eurogrid International CVBA/SCRL）（以下「ユーログリッド・インターナショナル」と
いう。）の株式の20％を取得するよう委任された。かかる取引は2018年8月に完了した。かかるマンデートにおい
ては、KfWによる投資に起因するすべての経済的リスクは、連邦共和国の保証によりカバーされる。かかる株式の
取得時にユーログリッド・インターナショナルは、ドイツの送電システム業者である50ヘルツ・トランスミッショ
ン有限責任会社（ 50Hertz Transmission GmbH ） （以下「50ヘルツ」という。）の全株式を、完全子会社である
ユーログリッドを通じて間接的に保有していた。
2019年6月、連邦政府によるマンデートに基づき、KfWは、ユーログリッド・インターナショナルにおける20％の
持分を、ユーログリッドにおける20％の持分に交換した。かかる株式交換は、株式保有構造を単純化するために実
施された。KfWは現在、ユーログリッドにおける持分を、KfWの完全子会社であるゼレント・ネッツベトライバー有
限責任会社（ Selent Netzbetreiber GmbH ） を通じて保有している。ドイツのベルリンで設立されたユーログリッ
ドは、ドイツの送電システム業者である50ヘルツの100％持株会社である。
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3) 日本との関係
KfWは1993年に日本輸出入銀行（J-EXIM）との間に提携契約を締結した。1999年、日本輸出入銀行と海外経済協
力基金（OECF）の統合に伴い、国際協力銀行（JBIC）が設立され、日本輸出入銀行と海外経済協力基金が行ってい
た業務のすべてを引き継いだ。国際協力銀行とKfWは、2002年、日本企業とドイツ企業との間の経済、産業、財政
上の関係を強化する目的で、提携契約を更新した。両者はさらに、発展途上国支援の分野における効果、知名度お
よび効率を高め、また相互利益を促進するために協力することで合意した。
2008年10月のJBICの再編後、2002年の提携契約のうち、開発援助分野については新しい独立行政法人国際協力機
構（JICA）によって、また、国際輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス分野については日本政策金融公庫
（JFC）によって引き継がれることが承認された。
2011年11月、KfWの完全子会社であるKfW IPEX銀行は、日本貿易保険（以下「NEXI」という。）と提携契約を締
結した。NEXIおよびKfW IPEX銀行は、日本とEU（特にドイツ）の企業間における経済、工業および金融の関係を促
進する目的で連携することに合意した。
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(5) 【経理の状況】
財務書類および監査法人
本書に含まれるKfWの連結財務書類は、EUによって採用されたIFRS、ドイツ商法（HGB- Handelsgesetzbuch ）第
315e条第(1)項に基づくドイツ商法の追加要件およびKfW法の補足規定に従って作成された。IFRSは、米国で一般に
公正妥当と認められている会計原則および実施されている財務報告慣行（以下「米国GAAP」という。）とはいくつ
かの重要な点で異なり、その結果、本書に含まれるKfWの連結財務書類は、米国GAAPに従って作成された財務書類
と大幅に異なる可能性がある。
KfW 法に従い、KfWの年次財務書類は、連邦財務大臣が監事会の提言により連邦会計検査院と協議の上で指名する
公認会計士（ Wirtschaftsprüfer ）により監査される。2019年12月31日に終了した年度のKfWの社外監査法人は、
Ernst & Young GmbH Wirtschaftsprüfungsgesellschaft（以下「EY」という。）である。
年次監査は、ドイツで一般に公正妥当と認められている監査基準に従って行われる。
2020 年3月3日付のEYによる2019年12月31日に終了した年度の監査報告書は、グループ営業報告書
（ Konzernlagebericht ）についてのものである。ドイツで一般に公正妥当と認められている監査基準に基づき、当
該グループ営業報告書の監査および当該グループ営業報告書についての監査報告書が求められている。当該監査は
米国で一般に公正妥当と認められている監査基準（以下「米国GAAS」という。）または米国証明基準に従って行わ
れたものではない。したがって、EYは、当該監査、グループ営業報告書または本書に含まれる財務書類について、
米国GAASまたは米国証明基準に従い、意見を述べない。監査報告書は、本書にも転載している。
1) KfW グループの基本情報
概要
KfW グループは、KfWと連結子会社5社から構成されている。KfWは、連邦共和国の助成銀行（連邦共和国がKfWの
80％を所有し、ドイツ連邦諸州が20％を所有する。）である。助成任務における組織上の枠組み（KfWの債務に対
する連邦共和国の責任を含む。）は、KfW法に定義されている。
KfW は、世界の経済的、社会的、環境的状況の持続可能な改善を促進しており、特にドイツ経済を重視してい
る。KfWの助成活動は、KfWの戦略的目的に定着したメガトレンドに着目している。様々な異なる金融商品および
サービスは、特に中小企業、新規事業技術革新、気候および環境保全、住宅部門、インフラ整備、教育、輸出金融
およびプロジェクト・ファイナンス、ならびに開発協力の各分野に対応している。企業および個人向け国内助成貸
出事業は、転貸の戦略で特徴付けられている。この転貸の戦略とは、KfWが商業銀行に貸出を行い、その商業銀行
が最終借入人に対し貸し付けるというものである。そのため、KfWは、独自の支店ネットワークを保有していな
い。KfWは、その事業活動の資金を、国内のおよび国際的な金融市場および資本市場を通して調達している。KfWに
加えて、当グループで主要な事業子会社として、（ⅰ）輸出金融およびプロジェクト・ファイナンスを提供する
KfW IPEX銀行と、（ⅱ）発展途上国および新興経済国における民間部門の助成を活発に行っているDEGが存在す
る。KfWの新たな子会社として、KfWキャピタルは、ドイツにおけるベンチャーおよび初期成長段階への融資を強化
するため、ドイツおよび欧州のベンチャー・キャピタル・ファンドおよびベンチャー・デット・ファンドへ投資し
ている。
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KfW グループの事業部門の構造に従うと、各部門ならびにその主要な商品およびサービスは、以下の通りであ
る。
- 起業融資
- 企業による投資全般への融資ならびに技術革新、エネルギーおよび環
中小企業銀行および民間顧客 境保全への投資
- 教育への融資
- 住宅の建設、改築および改修への融資
- 地方自治体インフラおよび社会インフラへの融資
- 株主資本および借入資本による企業への個別対応金融
個別対応金融および公的顧客
- 銀行および州立支援財団への個別対応金融
- ドイツおよび欧州のベンチャー・キャピタル・ファンドおよびベン
KfW キャピタル
チャー・デット・ファンドへの投資
- ドイツおよび欧州の輸出事業への融資
輸出金融およびプロジェクト・ファイ
- ドイツおよび欧州が特別の利害関係を有するプロジェクトおよび投資
ナンス
への融資
- 連邦政府を代理して、予算資金およびKfWが市場で調達した補完的な資
発展途上国および新興経済国支援 金により行う発展途上国および新興経済国支援
- DEG （ドイツ投資開発会社）が行う融資（民間部門の助成）
- 有価証券および短期金融市場への投資
- 連邦共和国のための株式保有のアレンジメント
金融市場
- 連邦政府から委任された取引（対ギリシャ融資）
- 資金調達
- 金利および為替の一括管理
本部
- 戦略的株式投資
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KfW グループの構成－IFRSに基づく総資産（連結前）
2019 年 2018 年
12月31日現在 12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
KfW 、ドイツ、フランクフルト・アム・マイン 502,495 483,453
子会社
KfW IPEX 銀行、ドイツ、フランクフルト・アム・マイン
27,029 27,969
DEG （ドイツ投資開発会社）、ドイツ、ケルン 6,885 6,274
KfW 持株有限責任会社、ドイツ、ボン 3,307 3,215
KfW キャピタル有限合資会社、ドイツ、フランクフルト・ア
254 25
ム・マイン
インターコネクター有限責任会社（ Interkonnektor
376 292
GmbH ）、 ドイツ、フランクフルト・アム・マイン
持分法により会計処理された投資
マイクロファイナンス・エンハンスメント・ファシリ
ティ・エスエー（Microfinance Enhancement Facility
614 592
S.A.）、ルクセンブルク、ルクセンブルク（19.2％）
DC 北海ケーブル有限責任会社（ DC Nordseekabel GmbH &
888 745
Co. KG ）、 ドイツ、バイロイト（50.0％）
グリーン・フォー・グロウス・ファンド、サウスイース
ト・ヨーロッパ・エスエー（Green for Growth Fund,
525 470
Southeast Europe S.A.）、ルクセンブルク、ルクセンブル
ク（13.25％）
ドイツ中小有限合資会社向けAFエクイティファンド（ AF
Eigenkapitalfonds für deutschen Mittelstand GmbH &
90 115
Co. KG ）、 ドイツ、ミュンヘン（47.5％）
公的ベンチャー・キャピタル共同投資基金（ coparion GmbH
84 45
& Co. KG ）、 ドイツ、ケルン（16.4％）
当グループの営業損益の推移は、KfWによって決まる。
2024 年戦略的目的
KfW グループは、KfWが目標とする中期的なポジションを規定する一連の戦略的目的を設定している。この枠組み
は、当公庫全体のレベルの中でトップレベルの目的を含むものであり、すべての事業部門における5年間の戦略的
方向性の中心となる、拘束力のある基準の役割を果たしている。2019年、「2024年戦略的目的」が採択された。
KfW の 主要な目的 は、 持続可能な助成 である。KfWは、ドイツ、欧州および世界中における経済的、社会的および
環境面での生活条件の改善を目指している。かかる主要な目的は、補完性および持続可能性という2つの助成原則
によって支えられている。
補完性とは、KfWが市場の脆弱性を排除することを重視していることをいう。KfWは、この原則を実行し、継続し
て質の高い助成活動を保つよう努めている。KfWはまた、ドイツの名目国内総生産（GDP）成長の進展に合わせて新
規コミットメント額を増加させることを目指している。
持続可能性の原則に関して、KfWは、関連する持続可能性に係る格付（サステナリティクス、imug、ISS ESG）の
ランキングにおいて国内外の助成銀行の上位5位に入ることを目指している。
これらの助成原則の枠組みの中で、KfWは、以下の現代のメガトレンドに関連するプロジェクトへの融資を行っ
ている。それは気候変動および環境（（融資のうち）環境が占める割合は38％超））、グローバル化、社会変革な
らびにデジタル化および技術革新である。国内助成事業においては、KfWは、ドイツの中小企業への融資につい
て、40％超の中小企業率を達成することを目標としている。
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主要目的は、採算性および効率性、リスクおよび資本、規制およびプロセス、ならびに顧客および従業員中心性
の分野での 二次的目的 によって補完されている。かかる目的の達成には、デジタル化および機敏性が基本的な必要
条件と認識されている。
内部管理システム
KfW は、統合された戦略と計画プロセスを保持している。グループ全体の戦略プロセスとして捉えられているグ
ループ事業部門別計画は、KfWグループの中核的な計画および管理手段である。グループ事業部門別計画は、毎年
実施される戦略的計画および業務計画という2つの連続したサブプロセスから構成される。戦略および計画プロセ
スの全般において、すべての分野における計画に責任を有する従業員の間で連携が行われる。
執行理事会が設定したグループ全体の戦略的目的は、グループの戦略的計画の基礎を成している。かかる体系的
な目的は、KfWが今後5年間で進むべき方向を示す、KfWグループのロードマップとしての役割を果たしている。か
かる体系は、KfWグループの中期的な目標ポジションを規定し、当公庫全体におけるトップレベルの目的を設定し
ている。戦略的目的は、関連性、完全性および要求水準に関して毎年見直され、パラメーターの変更または新たな
重点分野の設定等により、必要に応じて調整される。ただし、例年の見直しの過程において、戦略的ロードマップ
に関して根本的な変更がなされないことを確保するための努力を行っている。主要な中期戦略的イニシアチブは、
事業部門および部署により、戦略的枠組みの中で基本ケースにおいて策定される。プロジェクトの効率性および費
用削減の方法もまた、事業部門の計画において検討される。決定的要素の将来の進展の見積もりは、リスクおよび
機会の評価に基づいて行われる。かかる分析は、外部要因（市場動向、規制要件、競争状況および顧客行動を含
む。）ならびに内部要因および内部資源（人および技術的組織的な資源、助成費用、基本的な費用計画ならびに投
資資本を含む。）の両方のほか、目標収益水準を考慮に入れて行われる。これには、主要事業ならびに事業部門お
よびグループの収益源に係る評価が含まれる。中央管理機能（例えば、情報技術、人事および中央サービス）は戦
略的目的を達成する上で重要な役割を果たしている。かかる中央管理機能を関与させることにより、KfWグループ
の戦略を戦略的目的に沿うものにすることができる。基本ケースにおける1回目の定期的な資本予算は、複数年の
期間にわたる予算として編成される。これにより、戦略的検討またはパラメーターの変更から生じる資本の障害を
特定し、かかる資本の不足を回避するための対策について合意することが可能になる。執行理事会が、全計画期間
を通じて、グループの観点からのすべての戦略的イニシアチブの評価および優先順位付けに基づき、すべての部署
または子会社のための（助成、リスクおよび融資に関する）トップダウンの目的を定めている。グループレベルで
の戦略的計画が拡充され、事業戦略シナリオ分析も行われることとなる。シナリオ分析とは、特有かつ妥当性のあ
るシナリオについて、外的な影響力のある要素の相互作用を検討し、分析結果を新規事業、収益およびリスク/資
本に関する経営関連のパラメーターに変換して行う「仮の」分析である。かかるシナリオが、助成対象に係る潜在
的なリスクおよび機会ならびにKfWの収益性およびリスク許容能力を特定するプロセスを支え、必要に応じて、そ
の後の計画プロセスにおいてこれらの要素を検討することを可能にする。
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外部要因または内部要因における変化を考慮に入れ、執行理事会が定めるトップダウンの目的に基づき、事業部
門はその新規事業、リスクおよび収益の計画を立て、また、各部署はその予算およびフルタイム当量（以下
「FTE」という。）の計画を立てることとされている。これらの計画は、グループおよび事業部門の戦略的計画と
の一貫性の観点からチェックされる。金利の予測は、KfWの収益状況を形成する上で重要な役割を担う。このた
め、想定される基本ケースに加えて、高金利および低金利のシナリオも検討される。これらの計画はまた、2回目
の定期的な複数年にわたる基本ケースおよびストレスケースの資本予算の決定において、将来のリスク許容能力の
観点からも評価される。執行理事会は、これらの結果得られた運営予算を承認するか、または必要に応じて修正期
間においてその計画を微調整する。事業戦略を変更する場合は、事業戦略とリスク戦略の一貫性を確保するため
に、リスク制御部に相談しなければならない。業務計画プロセスは、執行理事会が全計画期間についての最終予算
（将来の資本需要を含む。）を採択した時点で終了する。
計画プロセスにおける主要な決定事項は、事業戦略およびリスク戦略に盛り込まれる。経営陣は、事業戦略およ
びリスク戦略の策定および採用についての全責任を負う。事業戦略は、グループの主要な事業活動のための戦略的
目的ならびに戦略プロセスに含まれる重要な内部要因および外部要因で構成される。事業戦略には、戦略的目的に
対するそれぞれの事業部門の寄与および各目的を達成するための手段も含まれる。さらに、事業戦略は、グループ
レベルおよび事業部門レベルでの運営予算を組み込んでいる。執行理事会は、KfWグループのリスク戦略におい
て、事業戦略に沿ったリスク管理方針を設定する。KfWグループは、リスク許容能力および流動性等の要素につい
ての戦略的リスク目標を定めた。主要なリスク管理手法およびリスク許容度もまた、オペレーショナル・リスク管
理の基礎としてリスク戦略に盛り込まれる。事業戦略を変更する場合は、事業戦略とリスク戦略の一貫性を確保す
るために、リスク制御部に相談しなければならない。執行理事会は、全計画期間について、将来の資本需要を含む
運営予算を策定し、また、事業戦略およびリスク戦略も策定する。その後、予算は、検討のための事業戦略および
リスク戦略とあわせて監督機関（監事会）に対して提示され、承認される。監事会が事業戦略およびリスク戦略を
決定した後、かかる予算は適切に従業員に伝達される。
事業部門別計画の採択は、グループの質的および量的な目標の基礎となる。執行理事会は、目標の達成を、当会
計年度を通して定期的に、また、特別な目的のためにチェックする。事業戦略を決定する際の外部要因および内部
要因に関する想定も、定期的なチェックの対象である。戦略的統制の一環として、関連する制御変数の変化、その
達成、および未達が生じた場合にはその原因が分析される。毎年初めに、戦略上の仮定が見直され、また当初の目
的および予測について体系的な差異分析が行われる。かかる比較から得られた結果は、次回の計画プロセスに織り
込まれる。年半ばにおいて、予測プロセスは、設定された目標を達成するための指針となる一方で、グループの戦
略的目的と一致する定量的な変数（新規事業、リスクおよび資金調達の機会を踏まえた収益）についての暫定的な
管理データの包括的基準としても機能している。戦略に関連する特別な問題点についても、グループの各部署に相
談の上で対処する。潜在的な戦略調整または資源利用の最適化に関する行動に関する提案は、戦略上の業績に関す
る報告書を通じて、執行理事会に提出される。かかる分析結果は、戦略に関するさらなる議論および戦略的計画プ
ロセスに盛り込まれる。目的の達成については、監事会が、KfWの定款に従って提出される報告書に基づき、定期
的に監視する。これらの報告書に含まれる注釈は、原因の分析および潜在的な行動計画の概略を示す。運営上の統
制の一環として、詳細な報告書が毎月または四半期毎に作成される。グループ、事業部門および/または商品グ
ループのレベルで行われるこれらの包括的かつ詳細な分析は、収益、費用およびFTEの推移により構成され、特定
の部署に報告される。さらに、グループ全体の業績に関して特に重要な分析も、執行理事会へ直接提示される。戦
略的統制および運営上の統制と並行してリスク統制機能も実施されている。すべての主要なリスクタイプにつき、
リスク戦略において定められたリスク管理要件に沿う形で、早期警告システムが確立され、リスク軽減策が定めら
れている。すべての統制方法および監視方法は、リスク報告に盛り込まれる。監事会は、四半期毎にリスク報告を
受けている。
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代替的な主要財務数値
KfW グループの営業報告書には、IFRS以外の基準に基づく主要財務数値が含まれる。KfWはその戦略的目的におい
て、会計基準および監督規制に定める主要な指標のほか、主要な事業活動である助成に適した主要数値を用いてい
る。また、KfWは、業績に対する一時的な影響（IFRSに基づいて定められ、連結財務書類において報告されている
もので、KfWが典型的ではないと考えるもの）について調整された主要数値も用いている。
KfW は代替的な主要財務数値について以下の通り定めている。
助成事業額
助成事業額とは、報告期間における各事業部門のコミットメント額をいう。助成事業額はまた、財政状態計算書
で表示される貸出コミットメントに加え、信託事業として会計処理される、発展途上国および新興経済国の支援を
目的とした連邦政府の資金からの借入れ、金融保証、エクイティ・ファイナンスおよび特定の資産クラスに係る債
券（グリーンボンド・中小企業ローンの証券化）の購入により構成される。助成事業額には、開発援助および国内
の助成プログラムの一環としてコミットされた供与も含まれる。当該会計年度における助成事業額への割当は、通
常、それぞれの融資、金融保証および供与の実行日ならびにエクイティ・ファイナンスおよび証券取引の取引日を
基準としている。一方で、州立支援財団へのグローバル融資および連邦教育促進法（BAföG）に基づく政府ローン
への割当は、支払義務発生時の契約上の総額ではなく、実際に貸し出された金額とその実行日を基準としている。
外貨建の融資は、貸出事業においては実行日時点の為替レートで、証券事業およびエクイティ・ファイナンス事業
においては通常取引日時点の為替レートで、ユーロに変換される。
部門別の助成事業額の内訳については、「2) 経済報告―KfWグループの業績推移」の経済報告およびセグメント
報告を参照のこと。
助成費用
助成費用とは、KfWの助成目的の達成を目的とした、中小企業銀行および民間顧客事業部門ならびに 個別対応金
融および公的顧客 事業部門の両事業部門の特定の費用を意味するものと理解されている。
現在価値で会計処理される金利の引下げは、KfWの助成費用の主要な構成要素である。KfWは、（AAAの格付によ
り取得した）その有利な資金調達状況の還元に加えて、最初の固定金利期間における特定の新規事業への国内助成
ローンのために、かかる引下げを行う。金利が市場金利を下回るために生じる、最初の固定金利期間におけるかか
る助成ローンの公正価値と取引価額の差額は、支払利息として損益で認識され、銀行に対する貸出金等または顧客
に対する貸出金等の項目において簿価の調整として会計処理される。さらに、固定金利期間における金利引下げの
累計額は損益を通じて正味受取利息において認識される（「KfWの助成貸出事業」、「銀行に対する貸出金等」ま
たは「顧客に対する貸出金等」および「引当金」に関する注記を参照のこと。）。
（支払手数料のうち）追加助成に関する部分は、小規模ローンを行う際に販売パートナーに対してアップフロン
トフィーとして支払われる費用で構成されている。助成費用には、利用可能な商品関連の営業費用および販売費用
（一般管理費）も含まれる。
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助成費用前収益費用比率
助成費用前収益費用比率（CIR）は、助成費用前の正味受取利息および正味受取手数料に関する一般管理費（助
成費用に係るものを除く。）で構成される。
収益費用比率は、収益に係る費用を示しており、効率性の指標となっている。（助成を行わない）他の機関との
間で収益費用比率を比較するため、助成費用について分子（一般管理費）ならびに分母（正味受取利息および正味
受取手数料）を調整する必要がある。
IFRS の影響を受ける前の連結利益
ヘッジ取引によるIFRSの影響を受ける前の連結利益もまた、IFRSに従った連結利益に基づく重要な財務数値であ
る。デリバティブ金融商品は、ヘッジ目的で取引されている。IFRSでは、デリバティブおよびヘッジの認識および
評価の要件は、一時的な純損益を生じさせるが、これは期間中に全体的に相殺される。KfWの見解としては、この
ような業績に対する一時的な影響は、経済的に有効なヘッジ関係によってのみ引き起こされるものであり、傾向を
示すものではない。
その結果、下記の通り、損益への一時的な影響を除外する以下の調整が行われている。
・ ミクロおよびマクロのヘッジ会計による評価損益。
・ 関連ヘッジ・デリバティブを含む資金調達における会計上のミスマッチを回避するために公正価値オプ
ションを用いた純損益。
・ 経済的有効性は高いが、ヘッジ会計の対象にならないヘッジ取引の公正価値会計による純損益。
・ 外国通貨ポジションの外貨換算による純損益は、デリバティブおよびヘッジ関係の認識および評価要件に
従う。
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2) 経済報告
一般的な経済環境
国際通貨基金（以下「IMF」という。）の見積もりによると、世界全体での実質GDPは、2019年には2018年と比較
して2.9％増加した（GDPおよび世界貿易に係る表を参照のこと。）。そのため、世界全体での経済成長は、世界的
な実質GDPが前年比で3.6％上昇した2018年よりも緩やかであり、また、2011年から2018年における年間3.6％の平
均成長率よりも低かった。2019年1月から11月までの期間における工業生産の増加も、前年同期と比較して緩やか
**
であった（工業生産に係る表を参照のこと。）。その結果、世界貿易 は成長率においては減速した（GDPおよび
世界貿易に係る表を参照のこと。）。
実質GDPおよび世界貿易の実質値（前年比変動率）
2019 年推測値(1) 2018 年(1) 2011 年から2018年の平均(2)
（単位：％）
世界経済 *
2.9 3.6 3.6
世界貿易の取引額 **
1.0 3.7 4.0
* IMF は、世界的な実質GDPの成長率に対する世界の総計に対応した購買力平価（PPP）に基づく国固有のGDPの割合をもとに、各国の実質GDPの年間成長
率を総計した。
** 財およびサービス（世界的な輸出入における年間の平均変動率）。
(出典：
(1) IMF (2020), World Economic Outlook. An Update to the Key WEO Projections, 20 January 2020
(2) KfW Research calculations based on World Economic Outlook Data, October 2019 Edition and IMF (2020), World Economic Outlook. An
Update to the Key WEO Projections, 20 January 2020)
工業生産（前年同期比変動率）
2019 年1月から11月の平均 2018 年1月から11月の平均
（単位：％）
世界的な工業生産額 *
0.7 3.1
* 建設業を除き、季節要因調整後かつ輸入加重。
(出典： KfW Research calculations based on data from CPB Netherlands Bureau for Economic Policy Analysis)
世界経済が全体的にそうであったように、昨年、 欧州経済通貨同盟（以下「EMU」という。） の加盟国の経済成
長も失速した。物価調整後のGDPに基づく算出結果では、2019年のEMU加盟国の経済生産高は、前年と比べて1.2％
の増加となった。物価調整後のGDPの増加は、2011年から2018年における平均成長よりわずか0.1％ポイント低下し
ただけであったものの、2018年からの変動は0.7％ポイントと大きくなった（実質GDPに係る表を参照のこと。）。
物価調整後の経済成長の鈍化の影響は、ユーロ圏の主要4経済国（ドイツ、フランス、イタリアおよびスペイン）
のすべてに及んだ。欧州委員会によると、物価調整後のGDPの成長率の低下は、貿易摩擦の激化、世界の貿易額の
増加が平均以下に留まっていることおよび世界的な経済成長の低迷によるものである。欧州委員会は、関税の脅威
による不確実性、地政学的な緊張の高まり、ブレグジットに係る不透明性および金融以外の経済の継続的な脆弱性
が、2019年の物価調整後の経済成長に対する負の要因であると分析している。
(出典:
–National statistical offices: Destatis, Insee, Istat, INE
–European Commission forecast, November 2019)
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実質GDP（前年比変動率）
2019 年 2018 年 2011 年 から2018年の平均
（単位：％）
ユーロ圏 1.2 1.9 1.3
ドイツ 0.6 1.5 1.9
(出典： Eurostat, Destatis)
ドイツ は、2019年において物価調整後のGDPが前年比で0.6％成長した。これは、2018年のペース（+1.5％）を下
回ったばかりではなく、2011年から2018年までの平均値をも下回る数値であった（実質GDPに係る表を参照のこ
と。）。2019年における国内支出は、物価調整後のGDPの成長に寄与した。ドイツ国内の雇用者数が継続的に増加
（+0.9％）する中、物価調整後の消費者支出が増加し（+1.8％）、かつ建設業における物価調整後の総固定資本形
成も増加した（+3.8％）。また、2019年には機械・設備における総固定資本形成も増加した（+0.4％）。反対に、
2019年の物価調整後のGDPにおける純輸出高の増加率は0.4％ポイント減速し、物価調整後の輸出額の成長
（+0.9％）は、物価調整後の輸入額の成長（+1.9％）に遅れをとった。生産高に関しては、製造業（建設業を除
く。）の物価調整後の粗付加価値が3.6％低下し、2019年における物価調整後のGDPの成長を抑止した。
2019 年の 金融市場 の状況は、米国連邦準備制度理事会による金融政策の変更およびECBによる新たな金融緩和に
左右された。連邦準備制度理事会は、当初は基準金利のさらなる引上げは行わない旨を決定していた。それどころ
か、7月から10月の間に基準金利の範囲を3度にわたり25ベーシス・ポイント引き下げ、基準金利は1.50％から
1.75％の範囲に下落した。ECBは、2019年9月から新たに実施される一連の的を絞った長期リファイナンスオペ
（targeted longer-term refinancing operations）（TLTRO-Ⅲ）について2019年3月に公表した。その後、ECB
は、9月にさらなる包括的な拡張的金融政策措置を採用した。当該政策措置には、預金金利を-0.50％とする10ベー
シス・ポイントの削減および2019年11月以降の純資産購入の再開（オープン・エンドで毎月200億ユーロ）が含ま
れていた。ECBは、2018年末に最後の資産買入プログラムを完了させたばかりである。
かかる金融政策措置を背景に、ユーロ圏および米国の短期金融市場金利、スワップ・レートおよび国債の利回り
は、前年と比較して低下した。例えば、2019年において、3ヶ月EURIBORは平均-0.36％（2018年は-0.32％）、ユー
ロの5年スワップ・レートは平均-0.14％（2018年は+0.35％）、ドイツ10年債の利回りは-0.21％（2018年は
+0.46％）であった。米国においては、2019年の3ヶ月LIBORの年平均は2.33％（前年は2.31％）であったが、2019
年末には1.91％に低下した。米ドルの5年スワップ・レートは2019年において平均1.94％（前年は2.84％）であ
り、また米国10年債の利回りは、2.14％（前年は2.91％）であった。10年債および2年債の利回りの差異で算出す
ると、ユーロおよび米ドルのイールド・カーブはフラット化した。2019年の平均においては、この手法で算出され
たカーブの傾きは、ドイツ国債は46ベーシス・ポイント（2018年は105ベーシス・ポイント）、米国債は17ベーシ
ス・ポイント（2018年は39ベーシス・ポイント）であった。
株式市場において、2019年末に米国のS&P500指数およびダウ・ジョーンズの主要な工業株価指数は史上最高値を
更新し、また、取引数の年間平均は2018年から増加した。ドイツの主要なDAX30指数は、2019年末には13,249ポイ
ントとなり、年初から約25％上昇したものの、2019年平均は12,109ポイントと前年平均から1％弱低い数値となっ
た。貿易加重ユーロは、2019年において（ユーロ圏以外の最も重要な貿易相手国18ヶ国の貨幣に対して）平均して
2％弱下落した。これは、米ドルを多少下回った。ユーロ/米ドルの為替レート（ユーロ当たりの米ドル価格で算
出）は、2018年の平均は1.18であったが、2019年にはわずか1.12へと、5％下落した。
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(出典：
–Destatis: Fachserie 18 Series 1.1, National Accounts - Domestic Product - First annual results 2019, January 2020
–Federal Reserve, FOMC statement, 30 January 2019
–Federal Reserve, FOMC statement, 31 July 2019
–Federal Reserve, FOMC statement, September 2018, 2019
–Federal Reserve, FOMC statement, 30 October 2019
European Central Bank, Press Conference, Mario Draghi, President of the ECB, Luis de Guindos, Vice-President of the ECB, Frankfurt am
Main, 7 March 2019
European Central Bank, Press Conference, Mario Draghi, President of the ECB, Luis de Guindos, Vice-President of the ECB, Frankfurt am
Main, 12 September 2019
–Bloomberg, Financial market data, 21 January 2020)
KfW グループの業績推移
2019 年において、KfWは助成事業において成功を収め、これは 助成事業総額 が773億ユーロに増加したことにも反
映されている（2018年は755億ユーロ）。
収益状況 は、連結利益が14億ユーロとなり、前年の数値（16億ユーロ）を下回ったものの、予想（8億ユーロ）
を上回った。評価前営業損益（助成費用前）は、14億ユーロから増加して17億ユーロとなった。これは、受取利息
の増加および一般管理費の減少により44.0％に低下した助成費用前収益費用比率（2018年は50.2％）にも反映され
ている。評価損益により、連結利益は2億ユーロ減少した（2018年は4億ユーロの増加）。
KfW は、現在、2020年の連結利益の見通しにおいて、IFRSの影響を受ける前の連結利益が約8億ユーロとなると予
想しているが、これは戦略的予測の範囲の下限に位置する。
連結資産総額 は、2019年に202億ユーロ増加して、5,060億ユーロとなった。
この増加は、主に流動性ポジションが94億ユーロ増加して456億ユーロとなったことおよび正味貸出金等が50億
ユーロ増加して3,899億ユーロとなったことによる。KfWの助成事業は、資本市場を通じてリファイナンスされてい
る。債務証書に計上される自己発行額は4,362億ユーロ（2018年末は4,186億ユーロ）であった。株主持分は11億
ユーロ増加して314億ユーロとなったが、その増加の要因は特に連結包括利益によるものであった。
2019 年の 業績は、主に以下の推移によって特徴付けられた。
A. KfWの商品への継続的な高い需要
当グループは、2019会計年度に773億ユーロ（2018年は755億ユーロ）の助成総額を計上し、予測していた新規事
業額の781億ユーロを下回った。
国内助成事業においては、434億ユーロ（2018年は460億ユーロ）の融資コミットメントを行った。助成ローンの
需要は、低金利環境を要因として全体的には低下したが、プログラムにより需要は異なっていた。KfW企業ローン
およびKfW再生可能エネルギープログラムの事業への資金提供のコミットメント額は、どちらも増加した。ベン
チャー・キャピタル・ファイナンスの拡張を担う子会社であるKfWキャピタルにとっては、最初の完全な会計年度
であったが、その中で、投資につき2億ユーロをコミットした。
国際事業の助成額は、16％増加して327億ユーロ（2018年は283億ユーロ）となった。国際事業額の増加は、輸出
金融およびプロジェクト・ファイナンスにおけるコミットメントが177億ユーロから221億ユーロへと増加したこと
によって特徴付けられ、連邦政府がカバーする輸出ローン（CIRRの船舶およびERPに係る融資プログラム）のリ
ファイナンス額が、前年には7億ユーロであったのに対して35億ユーロとなり、最大部分を占めた。発展途上国お
よび新興経済国支援事業部門については変動はなく、106億ユーロのままであった。
KfW は、事業活動の資金として、806億ユーロ（2018年は761億ユーロ）を資本市場から調達した。
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KfW グループの助成事業額
2019 年 2018 年
（単位：10億ユーロ）
国内事業 43.4 46.0
中小企業銀行および民間顧客 36.0 36.3
個別対応金融および公的顧客 7.2 9.5
KfW キャピタル 0.2 0.1
金融市場 1.4 1.5
国際事業 32.7 28.3
輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス 22.1 17.7
発展途上国および新興経済国支援 10.6 10.6
77.3 75.5
新規コミットメント額(1）
(1) KfW プログラム・ローンを通してリファイナンスされた輸出金融およびプロジェクト・ファイナンスで調整される。
B. 前年を上回った営業損益
評価前営業損益（助成費用前）は、1,677百万ユーロ（2018年は1,387百万ユーロ）となり、前年の水準から21％
増加し、かつ目標値を上回った。これは、正味受取手数料（助成費用前）が374百万ユーロから512百万ユーロに増
加し、一般管理費（助成費用前）が80百万ユーロ減少して1,320百万ユーロとなったことによる。正味受取利息
（助成費用前）は、引き続きKfWの最も大きな収益源となった。かかる正味受取利息は、2,484百万ユーロ（2018年
は2,413百万ユーロ）となった。
C. 前年を下回った評価損益
2019 年の 貸出事業に係るリスク引当金による費用は、総額174百万ユーロとなった。この数値は、予想していた
標準的リスク費用の491百万ユーロを依然として下回るものであったが、前年の数値（2018年は3百万ユーロ）を上
回った。
デリバティブの評価からの純粋にIFRSに関連する影響は、2019年の損益を80百万ユーロ引き下げた（2018年は
325百万ユーロの増加）。株式投資ポートフォリオに起因する95百万ユーロの収益への寄与（2018年は128百万ユー
ロ）は、主に発展途上国および新興経済国支援事業部門（50百万ユーロ）によるものであった。
D. 低金利環境における引き続き少額な助成費用
KfW グループの収益状況にマイナスの影響を与えるKfWの国内助成費用は、2019会計年度において、159百万ユー
ロ（2018年は216百万ユーロ）であり、計画を下回った。これは、特にKfWの助成事業額の目標を達成する上で低金
利環境において金利の引下げの必要性が限定的であったことに起因して、主に金利の引下げが減少したこと（137
百万ユーロ。2018年は185百万ユーロ）によるものであった。
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次の主要な数値は、2019年の主要な財務数値の推移の概要を示したものである。
KfW グループの主要な財務数値
2019 年 2018 年
損益計算書における主要な数値 （単位：百万ユーロ）
評価前営業損益（助成費用前） 1,677 1,387
評価後営業損益（助成費用前） 1,503 1,834
助成費用 159 216
連結利益 1,367 1,636
収益費用比率（助成費用前）(1) 44.0 ％ 50.2 ％
2019 年 2018 年
主要な経済的数値 （単位：百万ユーロ）
IFRS の影響を受ける前の連結利益 1,447 1,311
2019 年 12月31日現在 2018 年 12月31日現在
財政状態計算書における主要な数値 （単位：10億ユーロ）
総資産 506.0 485.8
貸出額 486.2 483.5
事業額 610.7 590.7
株主持分 31.4 30.3
資本比率 6.2 ％ 6.2 ％
(1) 調整後利益に係る一般管理費（助成費用前）。調整後利益は、正味受取利息と正味受取手数料（いずれも助成費用前）から計算される。
前年の予測との比較
2018 年 における
2019 年 に係る予想値 2019 年 実際値
新規事業
助成事業額 781 億ユーロ 773 億ユーロ
資金調達 約800億ユーロ 806 億ユーロ
損益
IFRS の影響を受ける前の連結利益 8 億ユーロ 14 億ユーロ
連結利益の戦略目標 10 億ユーロ 14 億ユーロ
正味受取利息（助成費用前） 高 +3 ％
低金利環境 損失
正味受取手数料 前年超 +37 ％
一般管理費（助成費用前） 1,370 百万ユーロ 1,320 百万ユーロ
46.3 ％ 44.0 ％
収益費用比率 （助成費用前）
標準的リスク費用より
貸出事業に係るリスク引当金 少額 –174 百万ユーロ
2018 年 より大幅に増加
実際値-26％
助成費用 前年の目標水準
目標値-53％
2018 年度財務報告書記載の予測と2019年における実際の事業展開との間の主要な相違点は、経済報告に記載して
いる。
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収益状況の推移
2019 年における収益状況は、前年比で増加した営業損益と減少した評価損益との組合せによって特徴付けられ
た。これにより、連結利益は14億ユーロとなり、前年の数値（16億ユーロ）を下回ったが、目標値（8億ユーロ）
を上回った。
2019 会計年度における助成費用前の内部収益状況と助成費用後の外部収益状況の調整
調整
（単位：百万ユーロ）
正味受取利息（助成費用前） 2,484 –137 2,347 正味受取利息
正味受取手数料（助成費用前） 512 –13 499 正味受取手数料
1,320 9 1,328
一般管理費（助成費用前） 一般管理費
評価前営業損益
評価前営業損益
1,677 –159 1,518
（助成費用前）
貸出事業に係るリスク引当金 –174 –174 貸出事業に係るリスク引当金
ヘッジ会計から生じる純損益 –1 –1 ヘッジ会計から生じる純損益
損益を通じて公正価値で測定さ
損益を通じて公正価値で測定
–9 –9 れるその他の金融商品から生じ
されるその他の金融商品
る純損益
償却原価で測定される金融商品
–6
の処分による純損益
有価証券および投資 –5
証券事業に係るリスク引当金か
1
らの純損益
持分法により会計処理された 持分法により会計処理された投
15 15
投資からの純損益 資からの純損益
評価後営業損益
評価後営業損益
1,503 –159 1,344
（助成費用前）
46 46
その他の正味営業収益/損失 その他の正味営業収益/損失
営業活動による利益/損失
営業活動による利益/損失
1,549 –159 1,391
（助成費用前）
助成費用 159 –159 0 -
23 23
法人税 法人税
連結利益 連結利益
1,367 1,367
ヘッジ会計から生じる一時的 ヘッジ会計から生じる一時的な
–80 –80
な純損益 純損益
IFRS の影響を受ける前の IFRS の影響を受ける前の
1,447 1,447
連結利益 連結利益
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2018 会計年度における助成費用前の内部収益状況と助成費用後の外部収益状況の調整
助成費用
（単位：百万ユーロ）
正味受取利息（助成費用前） 2,413 -185 2,228 正味受取利息
正味受取手数料（助成費用前） 374 -12 362 正味受取手数料
1,400 18 1,418
一般管理費（助成費用前） 一般管理費
評価前営業損益
評価前営業損益
1,387 -216 1,171
（助成費用前）
貸出事業に係るリスク引当金 -3 -3 貸出事業に係るリスク引当金
ヘッジ会計から生じる純損益 480 480 ヘッジ会計から生じる純損益
損益を通じて公正価値で測定さ
損益を通じて公正価値で測定
-54 -54 れるその他の金融商品から生じ
されるその他の金融商品
る純損益
償却原価で測定される金融商品
有価証券および投資 2 2
の処分による純損益
持分法により会計処理された 持分法により会計処理された投
22 22
投資からの純損益 資からの純損益
評価後営業損益
評価後営業損益
1,834 -216 1,618
（助成費用前）
その他の正味営業収益/損失 5 5 その他の正味営業収益/損失
営業活動による利益/損失
営業活動による利益/損失
1,839 -216 1,623
（助成費用前）
助成費用 216 -216 0 -
-13 -13
法人税 法人税
連結利益 連結利益
1,636 1,636
ヘッジ会計から生じる一時的 ヘッジ会計から生じる一時的な
325 325
な純損益 純損益
IFRS の影響を受ける前の IFRS の影響を受ける前の
1,311 1,311
連結利益 連結利益
評価前営業損益（助成費用前） は、1,677百万ユーロ（2018年は1,387百万ユーロ）となり、前年の基準および目
標値（1,588百万ユーロ）を上回った。
正味受取利息（助成費用前） は、2018年の数値（2,413百万ユーロ）から増加して2,484百万ユーロとなった。か
かる増加は、貸出事業の利ざやによる収益および資金運用損益に起因する。対照的に、株主資本利益率は減少し
た。
正味受取手数料（助成費用前） は512百万ユーロで、2018年の374百万ユーロを上回った。かかる増加の主因は、
主として省エネ建築および改修プログラムならびに2018年に導入された「建築子ども手当」スキームの下で受領し
た、促進プログラムに係る211百万ユーロ（2018年は143百万ユーロ）の報酬にあった。KfWは、発展途上国および
新興経済国支援事業部門におけるドイツの 金融支援 の管理から合計240百万ユーロ（2018年は186百万ユーロ）の受
取手数料を生み出した。連邦政府からの支払の増加は、2019年に受領していたプログラムの最終請求および2018年
の 金融支援 の管理からの収益を含む。連邦政府からの報酬は、関連する一般管理費により相殺された。
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一般管理費（助成費用前） は、1,400百万ユーロから減少して1,320百万ユーロとなり、予想（1,370百万ユー
ロ）を下回った。人件費は、前年の数値771百万ユーロを下回り、749百万ユーロとなった。しかしながら、前年の
数値は年金引当金の創設による非経常的な影響を受けている。従業員数の増加に加え、交渉により報酬が増加した
ことにより、費用は増加した。
人件費以外の費用（助成費用前）は、571百万ユーロに減少した（2018年は629百万ユーロ）。58百万ユーロの減
少のうち、61百万ユーロは、コンサルタント・サービスおよびサポート・サービスの利用の減少に起因する。一般
管理費の予算に対する50百万ユーロの節減は、FTEの増加が計画を下回ったことおよび対外能力サポートの費用が
減少したことによるものであった。
助成費用前収益費用比率は、44.0％に低下した（2018年は50.2％）。これは主に、全体的な営業収益の増加およ
び支出の減少によるものである。連邦政府との間で原価基準の報酬で合意した商品に係る収支の調整後、2019年の
収益費用比率は36.0％（2018年は41.9％）となった。
KfW グループの 貸出事業に係るリスク引当金 の費用は、2019年は174百万ユーロとなり、前年（2018年は3百万
ユーロ）を上回る影響を収益に及ぼしたが、予想していた標準的リスク費用（491百万ユーロ）を下回った。貸出
事業に係るリスク引当金の費用は、中小企業銀行および民間顧客事業部門における教育への融資ならびに発展途上
国および新興経済国支援事業部門の子会社であるDEGに大きく関連していた。
直接償却および変更された契約に起因する損益を含む差し迫った信用リスク引当金への正味繰入額（ステージ
3）は、前年から115百万ユーロ増加しており（2018年は96百万ユーロ）、これは主として114百万ユーロの繰入額
を計上した中小企業銀行および民間顧客事業部門に関連していた。かかる数値のうち86百万ユーロ（2018年は45百
万ユーロ）は、教育への融資によるものであった。発展途上国および新興経済国支援事業部門は、追加で108百万
ユーロ（2018年は40百万ユーロ）の繰入額を要し、そのうち109百万ユーロがDEGに起因する。輸出金融およびプロ
ジェクト・ファイナンス事業部門は、2019年は8百万ユーロの正味戻入額（2018年は9百万ユーロ）を計上した。償
却済み貸出金の回収額からの収益は、前年と同じ77百万ユーロ（2018年も77百万ユーロ）となった。かかる収益の
うち、46百万ユーロが中小企業銀行および民間顧客事業部門、15百万ユーロが発展途上国および新興経済国支援事
業部門によるものであった。リスク引当金は、2019会計年度は12億ユーロに増加した（2018年は10億ユーロ）。 か
かる合計のうち、5 億ユーロは輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス事業部門、また、4億ユーロは発展途上
国および新興経済国支援事業部門によるものであった。
2019 年中、割当不能なローン・ポートフォリオ・リスクに対するリスク引当金（ステージ1およびステージ2）に
ついては、変動はなく、6億ユーロであった。そのうち3億ユーロはステージ1、2億ユーロはステージ2のもので
あった。
ヘッジ会計および損益を通じて公正価値で測定されるその他の金融商品から生じる純損失 は、10百万ユーロ
（2018年は426百万ユーロの純利益）となり、2019会計年度はヘッジ目的で使用されるデリバティブの測定による
純粋にIFRSに関連するマイナスの影響と株式投資ポートフォリオのプラスの影響による相殺によって特徴付けられ
た。
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損益を通じて公正価値で測定される株式投資ポートフォリオは、投資の好成績および米ドル高に特に起因した為
替レート関連の価格上昇の両方による影響を受けた。全体として79百万ユーロ（2018年は105百万ユーロ）の収益
を生み出した。この推移は、主に44百万ユーロ（2018年は92百万ユーロ）を計上した発展途上国および新興経済国
支援事業部門における活動によるものであった。DEGの貢献による24百万ユーロのうち、32百万ユーロは為替レー
ト関連の価格上昇に起因する。
外貨換算の損益については、特に米ドルに関する為替レートの変動およびこれに対応する連結財政状態計算書に
おける外貨建項目により、6百万ユーロ（2018年は24百万ユーロ）の正味費用のマイナス影響となった。
ヘッジ会計および公正価値で認識される借入金（ヘッジ目的で使用されるデリバティブを含む。）により80百万
ユーロの正味費用（2018年は325百万ユーロの純利益）が生じた。時価評価のデリバティブは、経済的にヘッジさ
れたポジションの一部である。しかし、ヘッジ関係の他の部分が公正価値で計上できない場合、または異なる評価
方法およびパラメーターが適用される場合においては、必然的に収益に一時的な変動がもたらされるが、これは取
引の期間中に完全に相殺される。
公正価値で測定される有価証券の損益は、0百万ユーロに減少した（2018年は8百万ユーロ）。公正価値で計上さ
れない有価証券の場合は、金融市場の推移により簿価と公正価値との間に純額でプラス差異42百万ユーロ（2018年
は9百万ユーロのマイナス差異）を生み出した。かかる成長は、カバードボンドの価値の上昇に一部起因するもの
である。
有価証券および投資ならびに持分法により会計処理された投資による純利益 は10百万ユーロ（2018年は24百万
ユーロ）となった。持分法により会計処理された投資は損益に15百万ユーロ寄与した。これは 輸出金融およびプロ
ジェクト・ファイナンス事業部門ならびに 発展途上国および新興経済国支援事業部門 の業績によるものであった。
しかしながら、輸出金融およびプロジェクト・ファイナンスはローン債権の売却において損失も計上した。
その他の正味営業収益 は46百万ユーロであり、前年の数値（2018年は5百万ユーロ）を上回った。37百万ユーロ
が計上された引当金の純戻入はプラスの結果に寄与した。
KfW グループの 収益状況にマイナスの影響を与えるKfWの国内における2019年の 助成費用 は、 159百万ユーロとな
り、これは前年の水準（2018年は216百万ユーロ）および予想（338百万ユーロ）の両方を下回る値であった。
金利の引下げがKfWの助成費用の主要な構成要素となる。KfWは、AAAの格付の影響を受けるその資金調達状況の
還元に加えて、KfWの収益状況にマイナスの影響を与える最初の固定金利期間中の国内の特定の助成ローンのため
に、これを行う。金利の引下げの金額は、2019年において137百万ユーロとなり、前年の数値（2018年は185百万
ユーロ）および目標値（310百万ユーロ）の両方を下回る数値であった。これは部分的に、金利が引き下げられた
助成ローンの需要が低下したことによるものであった。また、継続的な低水準な金利により、助成事業について、
助成目的を達成するために追加的な促進は必要とされなかった。
さらに、正味受取手数料および一般管理費に計上されている助成費用が、22百万ユーロ（2018年は30百万ユー
ロ）発生した。これらの支出は、とりわけKfWの助成商品の売上を目的としていた。
23 百万ユーロのマイナスの純法人税（2018年は13百万ユーロのプラス）の影響を考慮すると、 連結利益 は、 前年
（1,636百万ユーロ）を下回る1,367百万ユーロとなったが、予想（844百万ユーロ）は上回った。
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ヘッジ取引によるIFRSの影響を受ける前の連結利益 もまた、KfWがデリバティブ金融商品をヘッジ目的でのみ使
用していることを反映する、IFRSに従った連結利益に基づく重要な財務数値である。それにもかかわらず、IFRSで
は、デリバティブおよびヘッジの認識および評価の要件は、一時的な純損益を生じさせるが、これは期間中に全体
的に相殺される。このような背景から、80百万ユーロのマイナス（2018年は325百万ユーロのプラス）となった
ヘッジ関係によるIFRSの影響は相殺消去される。
調整済収益状況は、1,447百万ユーロ（2018年は1,311百万ユーロ）の利益となった。全体として、KfWグループ
は2019会計年度において、持続可能な潜在的収益である10億ユーロを上回る業績を残した。
純資産の推移
銀行および顧客に対する貸出は、2019年12月31日現在、グループ資産のうち77％（2018年は79％）となった。
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貸出額 は前年を上回り、4,863億ユーロとなった。
貸出額
2019 年 2018 年
12月31日現在 12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
貸出金等 391,550 386,453
–1,670 -1,545
貸出事業に係るリスク引当金
正味貸出金等 389,881 384,908
金融保証事業による偶発債務 2,636 2,312
取消不能貸出コミットメント 82,052 84,116
11,679 12,209
信託に保有する貸出金等
486,248 483,545
合計
貸出金等は、省エネ建築および改修プログラムに基づく貸出金を1つの要因とし、2019年において51億ユーロ増
加した。全体として、新規貸出事業における貸出金は、予定外の償還額（116億ユーロ。2018年は127億ユーロ）お
よび予定償還額を上回った。正味貸出金等は3,899億ユーロとなり、引き続き貸出額の80％を構成した。
金融保証事業による偶発債務は23億ユーロから増加し、26億ユーロとなった。取消不能貸出コミットメントは、
821億ユーロとなり、前年の水準を下回った。信託に保有する資産のうち、信託に保有する貸出金等の額（主に連
邦共和国の予算資金から提供される発展途上国を支援するためのローンで構成される。）は、5億ユーロ減少し、
117億ユーロとなった。
その他の銀行および顧客に対する貸出金等は198億ユーロで、前年の209億ユーロを11億ユーロ下回った。かかる
項目には、とりわけ、一般的な流動性管理目的の短期の担保付投資および無担保投資ならびにデリバティブ事業の
担保管理に関連したものが含まれる。かかる減少は、主に短期の担保付投資に影響を与えた。
有価証券および投資の総額は、前年の水準を上回り、378億ユーロとなった。
有価証券および投資
2019 年 2018 年
12月31日現在 12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
債券およびその他の確定利付証券 34,511 32,867
株式およびその他の不確定利付証券 0 0
株式投資 3,242 2,818
43 43
非連結子会社株式
37,795 35,729
合計
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有価証券ポートフォリオは2019会計年度に5％増加しており、有価証券および投資の大半となっている。ポート
フォリオの増加は、短期金融市場証券の額が2億ユーロ増加して18億ユーロとなった一方で、債券およびその他の
債務証券が15億ユーロ増加して327億ユーロとなったことにほぼ完全に起因している。加えて、株式投資は4億ユー
ロ増加して32億ユーロとなった。
主にリファイナンス取引をヘッジするために使用される正の公正価値を有するデリバティブは、2018年の148億
ユーロから162億ユーロへと増加した。原資産のポートフォリオに係るマクロヘッジ処理による評価調整額は、91
億ユーロから109億ユーロへと増加した。
107 億ユーロ増加して175億ユーロとなった中央銀行残高を除き、その他の資産勘定項目については、わずかな変
動があったのみである。
財政状態の推移
KfW グループの 国内資本市場および国際資本市場における資金調達戦略は、「ユーロおよび米ドル建のベンチ
マーク債」、「その他の公募債」および「私募」の3つの柱に基づいている。債務証書の形式で調達した資金は、
総資産の86％（前年も86％）を占めた。
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借入金 は、221億ユーロ増加して4,612億ユーロになった。
借入金
2019 年 2018 年
12 月31日現在 12 月31日現在
（単位：百万ユーロ）
短期資金 44,000 44,051
債券および手形 395,557 376,842
21,663 18,211
その他の資金調達
461,221 439,104
合計
債務証書の形式で調達した資金は、176億ユーロ増加して4,362億ユーロとなった。118億ユーロの増加は、借入
金の拡大に起因する。KfWグループの主要な資金源は、KfWが発行する中長期債および手形であった。2019年末にお
いて、これらの資金は、3,956億ユーロ（2018年末は3,768億ユーロ）に達し、借入金の86％を占めた。短期コマー
シャル・ペーパーの発行額は、11億ユーロ減少して406億ユーロとなった。要求払預金および定期預金を含む短期
資金の総額は、440億ユーロとなった。KfWのその他の資金調達は、前年比10億ユーロ減少して55億ユーロとなった
銀行および顧客からの手形貸付（債務証書借入： Schuldscheindarlehen ）に加えて、デリバティブ事業および連邦
共和国に対する債務による取引先リスクの縮小を主な目的として受領した現金担保99億ユーロ（2018年末は62億
ユーロ）で主として構成されている。
貸出金をヘッジするために主に使用された負の公正価値を有するデリバティブの簿価は、主に市場パラメーター
の変動により124億ユーロから33億ユーロ減少して、2019年末に91億ユーロになった。
財政状態計算書のその他の負債勘定項目については、小幅な変動があったのみである。
株主持分 は314億ユーロで、2018年12月31日現在の水準303億ユーロを10億ユーロ上回った。かかる増加は、主と
して14億ユーロの連結利益によりもたらされた。2019年12月31日現在、資本比率は変わらず6.2％であった。
株主持分
2019 年 2018 年
12 月31日現在 12 月31日現在
（単位：百万ユーロ）
払込済資本 3,300 3,300
資本準備金 8,447 8,447
ERP 特別基金からの準備金 1,191 1,191
利益剰余金 18,742 17,371
一般銀行業務上のリスクに対する積立金 600 600
-918 -594
再評価準備金
31,362 30,315
合計
連結利益は、利益剰余金に割り当てられた。
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3) リスクの報告
主要な指標およびさらなる発展の概要
リスクは、KfWグループの内部リスク管理に従いグループレベルで報告されている。主要な指標を以下に示して
いる。
自己資本比率の上昇は、特に、規制資本の増加および取引先の債務不履行リスクの測定方法の変更に起因する。
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投資適格のネット・エクスポージャーのシェアは、前年をわずかに上回りネット・エクスポージャー合計の75％
を構成した。
2019 年において、主にリスク許容能力の概念のさらなる進展の一環として信頼水準が99.99％から99.90％に低下
したことにより、超過分カバレッジは増加した。リスク許容能力は、ソルベンシー・ターゲットである99.90％が
維持されていた。
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市場価格リスクに係る自己資本要件は、信頼水準の低下に加え、新たなシステムへの移行を含む市場価格リスク
測定手法の強化を実施したことにより減少した。
流動性リスク指標は、年間を通して内部限度を大幅に下回った。
2019 年において信頼水準が99.90％に低下したことにより、経済的資本要件（ECAP）の減少がもたらされた。
2019 会計年度において、前年までと同様に、KfWグループは、現在の銀行の規制要件を踏まえた上で、リスク管
理および制御のプロセスと手段を改善した。これは、特に、銀行の内部リスク許容能力の概念の監督上の評価に関
する新たなガイドラインの要件および市場価格リスクを測定する新たなシステムの実施を鑑みたリスク許容能力の
概念の調整に関連するものであった。
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リスク管理の基本方針および目的
KfW グループには法で定められた助成任務がある。持続可能な助成は、KfWグループの最も重要な目的である。リ
スク管理の目的は、グループがその現在および予想される利益状況ならびに予想されるリスクの変動との関連で管
理できると思われる範囲でのみリスクを負うことである。KfWグループのリスク/リターン管理は、利益創出を第一
の目的とせず、トレーディング勘定を持たない助成銀行のビジネスモデルを考慮に入れたものであり、規制要件の
遵守をKfWグループの事業活動の基本的な必須条件としている。
助成銀行のビジネスモデルがグループのリスクカルチャーを決定づけており、その基礎となる方針によって、グ
ループは、規制に基づいたリスクカルチャーの4つの規制に基づく要素を実行することができる。従業員のインセ
ンティブ構造および従業員の責務は、これに応じて設計されている。経営幹部が望ましい行動規範を規定し、実行
にあたっての具体例を定めており、関係諸機関との意思疎通または関係諸機関を通じた意思疎通により、望ましい
意見交換が確立されている。
リスク管理およびモニタリング体制
リスク管理機関および責任
KfW の 執行理事会は、その責務全般の一部として、KfWグループのリスク管理方針を定めている。監事会は、KfW
グループのリスク状況について、少なくとも四半期毎に情報提供を受けている。監事会が設置したリスク・信用委
員会は、主にKfWグループの現在および将来の全体的なリスク許容度およびリスク戦略に関する監事会への助言に
つき責任を負い、かかる戦略の実施を監視することにより監事会を支える。同委員会は、KfWの定款に基づき委員
会の許可が必要とされるローン（経営陣へのローンを含む。）の承認、事業レベルでの株式投資、資金調達および
スワップ取引に関する決定を行う。監査委員会は、とりわけ会計処理ならびにリスク管理システムおよび内部統制
の有効性の監視を行い、また、KfWの年次財務書類および連結財務書類の承認につき、監事会に提言を行う。
グループのリスク管理は、様々な意思決定機関によって行われており、これらの機関は、構成員を共有する組織
構造により関連し合っている。組織の頂点に立つのが執行理事会で、リスク管理方針において重要な決定を下し、
そのために必要な関連情報を受領する。執行理事会の下の階層には、執行理事会のために決定の起草を行い、また
その権限の範囲内において独自の決定をも行う3つのリスク委員会（信用リスク委員会、市場価格リスク委員会お
よびオペレーショナル・リスク委員会）がある。かかる委員会はKfWグループの管理機能も果たすため、KfWの子会
社の代表者も含まれる。格付システム作業部会、担保作業部会、ソブリン格付作業部会、部門別リスク作業部会、
市場価格リスク作業部会、ヘッジ委員会およびオペレーショナル・リスク作業部会がこれらの委員会を支えてい
る。委員会による決議は、単純多数により採択され、経営管理部および事務処理部（ Marktfolge ）ならびにリスク
制御部が決定に対する拒否権を持つ。すべての委員会は、執行理事会に上申することができる。
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信用リスク委員会
信用リスク委員会は、CROが委員長を務め、週に1回開かれる。当該委員会の議決権を持つ他の委員は、信用リス
ク管理部の部長、フロント・オフィスの責任を有する執行理事およびKfW IPEX銀行のCROである。週に1回行われる
信用リスク委員会の会議は、特に、与信承認方針に合致した貸出に関する重要な決定に関係し、そこではKfWの子
会社のエクスポージャーも提示される。さらに、カントリー・リスクおよび部門別リスクを含む現在のローン・
ポートフォリオの推移については月1回、必要に応じて議論され、DEGのCROはこれらの議論においても議決権を有
する。四半期毎に行われる追加的な会議には、リスク制御部の部長、信用リスク問題により重大な影響を受けた事
業部門の部長、DEGのCROおよびリスク問題について責任を負うKfWキャピタルのマネージング・ディレクターも参
加する。内部監査部、グループ成長部および法務部の従業員はゲスト資格を有する。この四半期毎の会議は、一般
的な信用リスク事項に関する議論および決定を伴う。これには、とりわけ、リスク状況およびリスク管理ならびに
信用リスクの方法および管理方針についての報告および決議案の起草が含まれる。規制要件の進展、その影響およ
びKfWグループにおける実施プロジェクトの進捗状況についても報告される。
信用リスク委員会は、様々な作業部会により支えられている。ソブリン格付作業部会は、カントリー・リスクを
評価する中心的な部会として役割を果たしている。担保作業部会は、担保の承認・評価に関連する方法論上および
手続上の問題ならびに決定、特に、使用する手法の（さらなる）開発、有効性評価結果の承認および担保管理手順
の調整に関して、委員会を支援する。格付システム作業部会は、信用リスク測定手段および格付手順の責任を負
う。部門別リスク作業部会は、グループ全体の専門家委員会であり、コーポレート・セグメントにおける部門およ
び商品に関連する信用リスクについて分析する。信用リスク委員会は、各作業部会の議事録に基づき、各作業部会
が行った決定、提出した報告書および対処したその他の重要事項について承認する。
市場価格リスク委員会
市場価格リスク委員会は、月に1回、また必要に応じて随時開かれ、CROが委員長を務める。資本市場事業および
財務に責任を負う執行理事も当該委員会に参加している。当該委員会の議決権を持つ委員には、リスク制御部、金
融市場部、経理部および取引管理部の各部長ならびにKfW IPEX銀行およびDEGのCROも含まれる。内部監査部、コン
プライアンス部およびグループ成長・経済部は、ゲスト資格で参加する。市場価格リスク委員会は、KfWグループ
の市場価格リスク・ポジションについて議論し、毎月市場価格リスク戦略を評価する。また、当該委員会は、KfW
グループの流動性リスク・ポジションを監視し、市場価格および流動性リスクの管理に適用される原則および方法
に関する問題について決定し、資金調達および移転価格ならびに商取引のための評価について決定する。当該委員
会は、金利リスク戦略についての執行理事会の最終決定を起草する。さらに、市場価格リスク委員会は、主にIFRS
のヘッジ会計の利益への影響およびそのさらなる展開に対応するヘッジ委員会ならびに市場価格リスク作業部会に
よって支えられている。かかる作業部会は、検証報告書の承認およびモデル変更の決定に加え、測定に関する問題
のみならず市場価格リスクおよび流動性リスクに関連するその他の方法論的な問題についても、市場価格リスク委
員会が行う決定を策定、評価、決定、および準備する。市場価格リスク委員会は、市場価格リスク作業部会の議事
録に基づき、当該作業部会が決定した決定事項および当該作業部会が提出した報告事項ならびにその他の当該作業
部会が対処した事項につき承認する。
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オペレーショナル・リスク委員会
オペレーショナル・リスク委員会は、四半期に1度開かれ、部署横断的管理ならびにオペレーショナル・リスク
および風評リスクに関して必要な決定および承認、また事業継続性管理（BCM）を含むグループのセキュリティに
ついて執行理事会を支えている。オペレーショナル・リスク委員会は、委員長を務める責任を有するCRO、さらに
執行理事（副委員長）およびKfWのすべての取締役から構成される。さらに、KfW IPEX銀行、DEGおよびKfWキャピ
タルからマネージング・ディレクターレベルが当該委員会に参加している。内部監査部も委員会に参加するが、投
票権は持たない。当該委員会は、グループ全体の管理方法についての決定も行う。さらに、当該委員会は、様々な
方法および手段を通じて得られた結果に基づくリスク状況について議論し、適切なリスク管理を目指してグループ
全体の措置の必要性についての評価を行う。事業継続性管理の分野において、当該委員会は、毎年のビジネス・イ
ンパクト分析の結果を用いて、危機回避および緊急計画措置を策定している。モニタリングは、計画または実施さ
れた緊急対策および危機対応チームによるテストならびに重大な事業の混乱についての報告に基づいて行われてい
る。当該委員会の会議資料は、議事録ならびにこれに含まれる決議および勧告とともに、執行理事会に提出され
る。当該委員会は、グループのセキュリティおよび事業継続性管理に関する事項に対処するためのグループ・セ
キュリティ理事会（GSB）ならびに分権化されたオペレーショナル・リスクおよび事業継続性管理のための部門の
責任者（BOB）との交渉に携わる作業部会としてオペレーショナル・リスク作業部会を組成した。
さらに、KfWグループの子会社および組織事業体は、グループ全体のリスク管理システム内でそれぞれ自己制御
機能を実行している。当グループ全体のプロジェクトや作業部会は、子会社に対する格付手段の展開や担保の管理
および評価等において、グループ全体での対処を実行するために設置されている。リスク管理およびリスク制御活
動を開発し構築する責任は、フロント・オフィス部門外の特にリスク制御部門に含まれている。
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KfW グループのリスク管理手法
概要
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定義されたリスク許容度に沿った自己資本充実度および流動性充実度を確保するため、リスク制御部は、関連す
る子会社であるKfW IPEX銀行、DEGおよびKfWキャピタルと共にグループの リスク戦略 の策定および実施にあたり執
行理事会を支えている。
リスク戦略により、KfWグループの長期目標および戦略的リスク目標がオペレーショナル・リスクの管理へと変
更された。これには、主要な事業活動に関するリスク管理目標および目的達成のための手段を設定すること、なら
びにKfWグループの主要なリスクに関するリスク選好を決定することが含まれる。
KfW グループは、その重要なリスクを決定するために、少なくとも年に1度 リスク調査 を行っている。リスク調査
は、グループに関連あるリスクタイプを特定・定義し、これらの重要性の評価をする。リスクタイプが重要である
かは、主にKfWグループの純資産、利益および流動性に係る定量化できる潜在的危険性、ならびに執行理事会によ
り定義される重要性基準によって決定される。リスク調査の主な結果は、KfWグループの重要なリスクと重要でな
いリスクタイプの概要を提供する総合的なリスク・プロファイルである。2019年の調査は、KfWグループが以下の
重要なリスク、すなわち信用リスク、市場価格リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク、株式投資リス
ク、規制リスク、プロジェクト・リスク、風評リスクおよびグループ内リスクに直面することを特定した。リスク
調査では、特定のリスクタイプ内または複数のリスクタイプにまたがる重要なリスクに関連する リスクの集中度 が
考慮されている。
執行理事会は、KfWグループのリスク状況について月に1回報告を受けている。リスク報告書は、KfWグループの
監督機関宛てに四半期毎に発行される。それぞれの組織には、必要に応じて随時通知される。
グループ全体のリスク測定および管理に使用されるモデルは、適切な原則およびガイドラインに従って定期的に
検証され、必要に応じて見直される。かかるモデルには、信用リスク、株式投資リスク、市場価格リスク、流動性
リスク、プロジェクト・リスクおよびオペレーショナル・リスクを測定および管理するモデルならびに財務報告測
定に関するモデルが含まれている。
リスク管理手法は、グループの手続規則に記載されている。手続規則は、リスクの特定、測定、制御およびモニ
タリングを目的とした、統一された方針および手順の適用のための枠組みを定めている。手続規則に記載された規
則および規制は、グループ全体を拘束し、イントラネット上で公開することで従業員が閲覧することができる。
KfWグループ全体に関する規制は、各事業部門の個別の規則により補完される。KfWグループのリスク管理手法のそ
の他の要素の詳細については、下記の項を参照のこと。
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ICAAP
グループの自己資本充実度に関する評価プロセス（以下「ICAAP」という）は、2つの観点によって特徴が分類
される。
ICAAP の 規範的観点の目標は、特に、運営の継続性である。この目的を達成するため、CRRおよびドイツ銀行法
に従った第1の柱の規制上の自己資本要件および監督上の自己資本要件が、継続的かつ長期的な視点の両方で確保
される（規範的自己資本計画）。総自己資本比率は、基本シナリオに加えて、悪化シナリオにおいても検討されて
いる。これは、自己資本に関する障害の早期発見を可能にするためである。戦略的なリスク許容能力の目標の到達
はまた、KfWの計画および管理プロセスにおいて監督されている。過剰債務を回避するため、レバレッジ比率は規
範的観点のさらなる制御変数に組み込まれている。
2019 年、グループは、銀行監督機関のリスク許容能力のガイドラインの改定に対応して、自身の経済的リスク
許容能力の概念をさらに発展させた。重要な変化の1つは、リスク測定の信頼水準が99.99％から99.90％に低下し
たことであり、これによりグループは業界で幅広く採用されている基準に従うこととなる。経済的リスク許容能力
の安全水準を維持するためのリスク戦略の一環として、戦略的な資本構成目標および依然として認められているリ
スク許容能力の下限が引き上げられた。ICAAPの経済的観点は、経済的損失から債権者を保護する役割を果たして
いる。これは、報告日現在の利用可能な自己資本（利用可能な財源）と、同日時点で引き受けたリスク（自己資本
に対するすべての重要なリスクについての経済的資本要件（ECAP））を比較することにより達成される。自己資本
およびリスクの数値の両方が現在価値を基準としておりかつ定点的である。すなわち、これらは、新規事業または
期待される結果を考慮していない。利用可能な財源は、減損資産および未収利益の調整後の規制資本に基づいてい
る。経済的資本の必要額は、リスク測定の信頼水準に大きく左右されて決定される。
複数年資本計画のプロセスは、経済的リスク許容能力の定期的な予測を含まないが、リスク許容能力に対して
重大な影響を及ぼす可能性のある将来的な展開が質問リストを通じて見つけられた場合は、必要に応じて、経済的
リスク許容能力の徴候予測が作成されることがある。
ICAAP の 経済的観点は、その適切性を確保するために毎年見直される。この見直しの結果は、リスク許容能力の
評価において考慮される。ICAAPの両方の観点はいずれも、困難な経済状況（景気後退およびストレス・シナリ
オ）をシミュレーションする形式で定期的に行われるストレス・テストを含んでいる。これに関連して規範的リス
ク許容能力および経済的リスク許容能力の限界値を定めた警告システムが設けられ、これは、戦略的運用管理の一
環として危機的状況が生じた場合に行動を起こす必要性を知らせるものである。
リスク許容能力を確保するために、各事業部門/分野のCRR第92条に準拠したリスク・エクスポージャー合計に基
づく予算が考慮される。配分された予算は、様々な種類のリスクについて各事業部門/分野が既存事業および新規
事業を支援するために利用することができる。資本配分はKfWグループの事業部門の年次計画プロセスの一環とし
て実施される。各事業部門および分野の計画により生じた要件に加えて、かかるプロセスは、リスク目的および当
公庫のリスク許容度も考慮に入れる。月毎に予算遵守状況が確認され、必要に応じて措置が実施される。さらに、
経済的資本予算は、その集中管理としてかつ限界変数として、重大なリスクタイプ毎に設定されており、毎月監視
される。
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規範的リスク許容能力
主要な規制数値（先進的IRBAに基づく）
2019 年 12月31日現在 2018 年 12月31日現在(1)
（単位：百万ユーロ）
CRR 第92条に準拠したリスク・エクスポージャー合計 138,750 140,988
信用リスク 131,477 133,758
市場価格リスク 1,732 1,431
オペレーショナル・リスク 5,541 5,798
規制資本 29,526 28,297
Tier 1 資本
29,526 28,278
Tier 2 資本
0 19
Tier 1 資本比率
21.3% 20.1%
総自己資本比率 21.3% 20.1%
(1) 調整事由による効果で、2018年12月31日現在のリスク・エクスポージャー合計は、前年の報告書と比較してわずかに増加（155百万ユーロ
（0.11％）増）した。
KfW は2017年6月30日付で、先進的IRBAに従って規制上の自己資本比率を計算するための初期承認を一部得た。
KfWは、2022年までにその他のポートフォリオのセグメントのための追加的な承認を得ることを目標としている。
その一方で、まだ承認されていないポートフォリオのセグメントは、信用リスク標準化アプローチで評価される。
自己資本比率の増加は、規制資本の増加および取引先の債務不履行リスクの測定における変更に主に起因する。
2019年末の総自己資本比率は21.3％であり、これは全体の自己資本要件を引き続き上回った。
総自己資本比率の最低要件
2019 年 12月31日現在 2018 年 12月31日現在
TSCR 13.5% 13.8%
資本保全バッファー 2.5% 1.875%
カウンターシクリカル資本バッファー 0.156% 0.114%
0.33% -
その他のシステミック・バッファー
16.5% 15.7%
全体の自己資本要件（OCR）
経済的リスク許容能力
経済的リスク許容能力を評価するために、KfWグループは、重要な定量化できるリスクによる潜在的損失に係る
経済的資本要件を、利用可能な財源を伴った自己資本と比較している。利用可能な財源の基盤は、CRR第25条から
第91条（第2部）に従った規制資本であり、以前に認識されていない未収利益、有価証券の隠れ負担金、自己資本
控除項目の一部および利用可能なTier 2資本が調整されている。
KfW グループは、経済的資本要件の計算を1年の対象期間に基づき行っている。様々な種類のリスクに係る経済的
資本要件は、加算によって合計され、多様化の効果は考慮しない。
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信用リスク とは、事業パートナーがKfWグループに対する支払義務を全く履行しない場合、期限までにもしくは
満額で履行しない場合（債務不履行）、または事業パートナーの信用格付が悪化した場合（マイグレーション）の
損失リスクを意味する。信用リスクは、デリバティブ取引の決済リスクおよびデリバティブ・エクスポージャーに
関連する信用評価調整（以下「CVA」という。）リスクを含む。信用リスクに係る経済的資本要件は、主に統計モ
デルを用いてリスク制御部が数値化する。取引先リスクおよびマイグレーション・リスクに関する損失可能性は、
ローン・ポートフォリオ・モデルおよびリスク尺度である「クレジット・バリュー・アット・リスク」を用いて計
算される。クレジット・バリュー・アット・リスクと予想損失との差異を経済的資本要件という。CVAリスクの経
済的資本要件は、第1の柱のCVA負荷に基づいており、経済的に関連ある側面（その他のリスク関連項目の考慮およ
び内部格付の使用を含む。）が調整されている。決済リスクについては、経済的リスク許容能力の計算に、異なる
定量化アプローチに基づいて決定された毎年見直されるバッファーが適用される。
事業レベルでの 株式投資 における経済的資本要件は、取引先リスクおよびマイグレーション・リスクと同じ方法
で測定される。
市場価格リスク の経済的資本要件はバリュー・アット・リスク（以下「VaR」という。）の概念に基づいて計算
されている。第2の柱の経済分析は、銀行勘定における金利リスク（共同分析されるサブリスクタイプ（金利リス
ク、期間ベーシス・スプレッド・リスクおよびクロスカレンシー・ベーシス・スプレッド・リスク）から成
る。）、外国為替リスク、有価証券の信用スプレッド・リスクおよび金利変動リスクを考慮している。現在の価値
または価格に係る損失可能性については、過去のシミュレーションに基づくVaRを用いて市場価格リスクのタイプ
毎に決定される。最終的には経済的資本要件は、様々な種類の市場価格リスクの 多様化の効果 を考慮した、VaRの
合計として決定される。
オペレーショナル・リスク の 経済的 資本要件は、最新の測定方法に関する規制要件に由来する内部統計モデルを
用いて計算される。内部事象や外部事象に関するデータおよびリスク・シナリオには、リスク感応度の高い方法を
用いている。自己資本要件は、グループレベルで多様化の効果を考慮して計算され、その後、各事業部門に振り分
けられる。さらに、グループ内のオペレーショナル・リスク管理の質の測定はプレミアムを生じさせる可能性があ
り、かかるプレミアムは自己資本要件に充当される。
リスク許容能力の概念には、 プロジェクト・リスク も考慮される。プロジェクトの数値化された個別リスクおよ
びプロジェクト・ポートフォリオにおける潜在的損失に関する一般的な想定の両方がリスク測定に含まれている。
さらに、ICAAPの年次充実度評価の結果、モデルの脆弱性および経済的リスク許容能力における予測可能な方法
論的変更をカバーするために、 モデル・バッファー が適用された。
この方法を用いると、2019年12月31日現在の経済的リスク許容能力は、99.90％の信頼水準を満たした。2019年
12月31日現在の総自己資本要件額を上回る利用可能な財源の超過分カバレッジ15,308百万ユーロは、2018年12月31
日（9,928百万ユーロ）と比べて増加した。かかる増加は、主にリスク許容能力の概念の改定の過程で信頼水準が
99.99％から99.90％に低下したこと、また、市場価格リスク測定の強化の実施にも起因して、総自己資本要件が減
少したことによるものである（「リスクの種類―市場価格リスク」の項を参照のこと。）。一方で、利用可能な財
源は、特に2019年の未収利益により増加した。さらに、現在、利用可能な財源には、2018年下半期の利益も含まれ
ており、かかる利益は、2018年12月31日現在の規制資本には含まれておらず、それ故に前述の定義に基づいた利用
可能な財源にも含まれていなかった。
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当グループは、主に内部のリスク指標に基づき、 流動性リスク を管理している。さらに、流動性ギャップの最大
限度（月次および年次ベースでの支出）、利用可能な流動性（潜在的流動性）および流入と流出の平均残存期間の
差異（マチュリティ・ギャップ）が監視される。KfW法に基づき、KfWの流動性リスクはKfW法第4条に従った利用閾
値を活用することにより、追加的に制限されている。利用閾値は流動負債および固定負債を比較し、10％を超えて
はならない。流動性の状態に関する内部指標は、異なる深刻さのストレス・シナリオにおける比率としての流動性
要件と潜在的流動性との比較に基づいている。リスク許容能力の計算の一環としての資本は、現在割り当てられて
いない。
風評リスク は、定性的基準に基づいて評価および管理される。現在、リスク許容能力の計算の一環として、自己
資本の裏付は行われていない。風評リスクが重要であるのは、主として、KfWが政府所有の機関であり高い道徳的
責任を有していること、またこのために倫理、ガバナンスおよびコンプライアンス基準といった点で相応する期待
を寄せられていることから生じる。よって、その重要性はKfWグループの純資産、収益または流動性において確認
された減少または潜在的な減少に基づくものではない。
各リスクの認識モデルは、複雑な現実を単純化したものであり、過去に確認したリスク・パラメーターを将来の
傾向を示すものであるとみなしうるという前提に基づいている。潜在的要因とその複雑な相互作用のすべてが特定
され、ポートフォリオのリスク推移のモデルとなるわけではない。これに対処するため、モデルの設計においては
安全裕度を設定し、リスク許容能力の計算においては補完的なモデル・バッファーを含めている。KfWグループが
信用リスク・モデルと市場価格リスク・モデルの双方でストレス・テストを実施している理由の1つはここにあ
る。グループは、現行の銀行規制に沿ったリスク・モデルおよびリスク・プロセスの改良を継続している。
ストレスおよびシナリオ計算
ICAAP において、早期発見機能を確保し、予防的措置を重視するために、KfWグループは、四半期毎に多様なシナ
リオ（基礎または予測シナリオ）、下降シナリオ（軽微な景気後退）およびストレス・シナリオ（深刻な不況）、
ならびにそれぞれがリスク許容能力に与える影響を監視している。これらの分析は、これらのシナリオの1つが発
生した場合のグループの復元力および対処力を示している。基礎シナリオおよびストレス・シナリオはまた、レバ
レッジ比率を考慮している。
基礎シナリオには、規範的リスク許容能力に影響を与える業績予想、包括利益予想およびその他の影響（例え
ば、予測可能な資本構造の変化および方法論的推移）が含まれる。
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下降シナリオおよびストレス・シナリオでは、（貸借対照表の日付現在のリスク許容能力に直接関連する経済的
観点における）予測期間中の収益への影響と自己資本要件の変化について、シミュレーションを行い、様々な深刻
度のマイナスの経済推移シナリオを想定している。ストレス・シナリオでは、ユーロ圏から広がった深刻な世界的
不況の影響が描かれている。両シナリオにおいて、KfWグループは現在、信用リスク（取引先リスクおよびマイグ
レーション・リスク）および株式投資リスクの全体的な増加を予想している。これらのシナリオでは、ユーロおよ
び米ドルの金利ならびにユーロ/米ドルの為替レートが経済状況に応じて変動すると予想されている。同時に、市
場の不確実性の高まりが、金利、通貨および信用スプレッドの変動の増大をもたらすと予想され、その結果、類似
の種類のリスクに係る経済的資本要件も増加すると予想されている。有価証券の価格、オペレーショナル・リスク
およびプロジェクト・リスクからの損失もストレス・シナリオにおける自己資本をさらに減少させる。
全体的には、グループは、分析されたシナリオにおいて、99.90％の信頼水準を含む経済的リスク許容能力要件
を満たしている。規制上の自己資本比率およびレバレッジ比率は、期待される自己資本要件を超えている。
KfW グループの 経済リスク許容能力および規範リスク許容能力の復元力を検証するため、経済シナリオに加え
て、さらなるストレス・テストが定期的に実施されている。 感応度分析および 標準的なストレス・テストに加え
て、現在の潜在的マクロ経済的危険因子は、変化するシナリオ・ストレス・テストの基礎を形成している。2019年
において、EUにおける信用危機、減速する中国の経済成長、イラン・中東危機および世界経済の更なる悪化の可能
性についてのシナリオが重視された。さらに、コンセントレーションおよびインバース・ストレス・テストは、コ
ンセントレーションリスクおよびその他の潜在的危機がどのようにKfWグループの事業モデルを脅かすのかを示す
ものである。2019年には、バーゼルⅢの最終化に関連して予定されている規制の変更によるグループの自己資本比
率に対する潜在的な影響のシミュレーションを再度行った。
リスクの種類
取引先の債務不履行リスク
注1）
KfW グループは、その助成任務に関連して取引先の債務不履行リスク に直面する。国内助成貸付事業におい
て、最終借入人の債務不履行リスクの大半は転貸機関により負担される。ビジネスモデルにより、かかる負担が
ポートフォリオにおける銀行リスクの大部分を占める結果となっている。その他の主なリスクは、中小企業向けの
起業融資の分野における助成活動および株式投資により生じる。特に、これらの国内助成セグメントにおいて、
KfWグループは最終借入人から生じるリスクも負う。さらに、KfWグループは、輸出金融およびプロジェクト・ファ
イナンス事業部門ならびに発展途上国および新興経済国支援に関連するリスクにも直面する。
注1）
取引先の債務不履行リスクは、借入人または取引先が契約上の支払債務を履行しない場合に生じうる財務上の損失リスクと定義される。取引先の
債務不履行リスクには、移転リスク、換算リスクおよび政治リスクで構成されるカントリー・リスクも含まれる。
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取引先の債務不履行リスクは、デフォルト確率（以下「PD」という。）、EADおよびデフォルト時損失率（以下
「LGD」という。）を見積もることで測定される。上記3つの変数から算出されるものは、統計的に予想される損失
の多年にわたる平均である。予想損失は、CRR第158条における規制要件に基づき、利用可能な財源から予想損失を
差し引くことにより、リスク許容能力を決定する際に考慮される。
KfW グループは、銀行、国、企業、中小企業、新規事業、自営業者および投資ファンドのPDの決定に内部格付手
注2）
順を用いている。この手順は採点表 に基づき、一般的には機械による格付、チェックリスト、グループロジッ
クおよび手動オーバーライドから構成される統一モデル構造に従ったものである。特別融資の重要部分および仕組
商品については、シミュレーションおよびキャッシュ・フローに基づく格付方法が使用され、外部プロバイダーに
よりライセンス付与されたものもある。仕組商品については、資産プールのデフォルト・パターンおよび当該取引
のウォーターフォール構造に基づき、トランシェ格付が決定される。教育融資の分野によるものといった、既存の
小規模な小売ポジションは、この目的のために特別に設定された自動化された手順を用いて評価される。当該格付
手順は1年間のPDを予測することを目指している。原則として、経営管理部および事務処理部がリスク許容事業の
格付を作成する責任を負う。これらのエクスポージャーの格付は定期的に、少なくとも年に1度は更新される。監
督当局の承認を得て、以前強化・有効化された銀行の格付手順が2019年7月に実施された。さらに、新しい規制要
件（企業および国の格付手順を含む。）の結果として、さらなる開発が行われ、その設計は2020年初めまでには完
成する予定である。
注2）
採点表は、数学的・統計学的なモデルおよび/または専門家の知識に基づいたモデルである。信用格付に適切とみなされる個々のリスク要因は、そ
の普及または価値に従って点数化され、加重の上、集約される。
PD は、異なる格付手順と事業部門の格付を比べるために、KfWグループ全体の統一マスター・スケールに割り当
てられる。マスター・スケールは、投資適格、投資不適格、ウォッチ・リストおよびデフォルトの4グループに分
類される20の異なる等級で構成される。マスター・スケールの等級毎にPDおよび平均PDの範囲が定められている。
各格付手順において関連する責任、能力および統制方式を定める業務手順書がある。内部格付と外部格付機関の格
付との比較可能性を確保するために、外部格付はKfWグループのマスター・スケールに割り当てられている。格付
手順は検証され、さらに改良される。
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EAD と担保評価は、損失の度合いに影響を与える。担保には、LGDの計算においてリスクを緩和する効果がある。
受入可能な担保の評価において、損失（債務削減も含む。）が出た場合の担保実行による予想純収益が決定され
る。最終借入人の信用リスクを補填する債務削減は、転貸事業において融資パートナーが実施する譲渡の評価にお
ける重要な要素である。有形担保については、債務削減は、特に市場価格の変動、売却費用および減価償却によっ
て生じる評価減に適用される。データの入手可能性に応じて、個々の種類の担保を評価する様々な手順は、社内外
の過去のデータや専門家の見積もりに基づいている。ローン担保のリスク管理方針は、KfWグループ全体における
統一的な担保の管理、評価および認識を規定する。担保売却による純収益に加えて、無担保エクスポージャー額に
対するリカバリー・レートもまた、LGDを決定する重要な要素である。担保評価の手順ならびにEADおよびLGDを見
積もる手順についても、定期的な検証の対象となり、必要に応じてさらに改良され、新たな規制要件についても対
処される。
KfW グループは、新規事業から生じるリスクを限定するために、制限管理システム、リスク・ガイドラインおよ
び様々なポートフォリオ・ガイドラインを設けている。これらの一連のリスク管理手段は、貸出取引の二次決議の
基準となり、ローン承認のオリエンテーション・ガイドの役割を果たし、KfWグループのポートフォリオの適切な
品質およびリスク構造を確保する機能を有する一方で、KfWグループの助成事業の特別な性質を勘案する。KfWで
は、グループのリスク管理部が単一エクスポージャーレベルでの二次決議を行う。KfW IPEX銀行およびDEGは、そ
れぞれフロント・オフィスから独立した独自の二次決議を行う。関連するビジネス上の意思決定プロセスは、リス
クを視野に入れて構築されている。貸出取引は、取引の種類、リスク内容の範囲および取引の複雑性に応じて、二
次決議を必要とする。新規事業を承認する際の認定水準は、格付、担保化またはネット・エクスポージャーおよび
関係する顧客から成るグループへのコミットメント総額によって決定される。事前に定義された個別取引（格付お
よび商品タイプによる）については、監事会のリスク・信用委員会にも承認される必要がある。
ポートフォリオ・ガイドラインは、異なる種類の取引先や商品の種類を区別し、一般に行うことができるビジネ
ス取引の条件を規定する。さらに、既存のまたは潜在的なマイナスの影響に対処するため、国、部門および商品に
係るリスク・ガイドラインが定められ、貸出には特定の要件が設けられている。制限管理システムは、最終的に、
リスクの集中（集中限度）および信用格付に依存した個別取引先リスク（取引先限度）の両方を監視する。集中限
度は、ローン・ポートフォリオにおけるリスクの集中を制限し、結果として、多額の個別損失の防止に役立つ。取
引先限度は、取引先別の信用デフォルト・リスクの管理を微調整する役割を果たす。
既存の高リスク・エクスポージャーは、ウォッチ・リストと不良債権リストに分類される。ウォッチ・リスト
は、潜在的な問題債権を早期に特定し、必要であればかかる債権の処理を準備する役割を果たす。これは、経済状
況、特定の借入人の市場環境および差入担保の定期的な見直しおよび文書化ならびに是正措置の提案（特にリスク
注3）
を制限する措置の提案）の策定を伴う。不良債権および大部分のウォッチ・リストのエクスポージャー につい
ては、専門家の関与および問題債権の専門的な管理を確保するために、再編担当の部署が手順についての責任を負
う。このシステムの目的は、再構築、再編成および整理業務を通してローンの回収を果たすことである。事業パー
トナーに再編する能力がない、または再編するに値しないとみなされる場合、資産および関連担保を最適に実現さ
せることが優先される。再編部は、不良債権ならびにKfWのポートフォリオにおける銀行および1百万ユーロを超え
るリスク額を伴う多額のローンに対し、集中的な支援を提供する責任を負う。ポートフォリオ・信用管理部は、リ
テール事業の支援について責任を負う。KfW IPEX銀行の集中的なサポートの下での不良債権およびエクスポー
ジャーは、KfW、DEGおよびKfWキャピタルの信託事業を含み、各子会社により直接管理される。関連する事業部門
に内部連絡規則が整備され、責任と配分の統制を確保している。再編部は、フロント・オフィス部や中央の法務部
とも協力している。
注3）
KfW IPEX 銀行におけるウォッチ・リストの事案についての責任の引受は、リスク管理部が再編担当の部署と協議の上、事案毎に決定される。
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銀行部門に危機が発生した場合は、当公庫が社内外で直ちに対応することができなければならない。この目的の
ために金融機関の危機対策も体制を整えている。かかる対策は主に、信用リスク管理部の指示の下で行われる作業
部会の創設、即時損失分析および次に必要な措置の実行を規定している。
2019 年12月31日現在の債務不履行リスクおよび債務不履行リスクの集中度
に関する情報（ 簿価総額 ）
銀行に対する 顧客に対する
有価証券および投資 貸借対照表外の取引
貸出金等 貸出金等 (1)
ステージ ステージ ステージ ステージ
ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ
3
2 3 1 2 2 3 2 3
1 1 1
（単位：百万ユーロ）
投資適格 格付1-4 167,073 0 0 34,522 0 0 24,103 0 0 31,909 0 0
格付5-8 84,117 0 0 28,774 60 0 9,892 0 0 32,451 11 0
投資不適格 格付9-15 29,785 6 0 30,913 1,348 0 444 0 0 18,952 91 0
ウォッチ・
格付16-18 454 259 0 3,546 3,300 0 0 0 0 839 564 0
リスト
デフォルト 格付19-20 0 0 209 0 0 17,335 0 0 77 0 0 310
281,429 265 209 97,755 4,708 17,335 34,440 0 77 84,151 667 310
合計
(1) 顧客に対する貸出金等は、現在の格付に基づいてではなく、マイナスの基準と30日の支払遅延状態にあるか否かに基づいてステージが決定される、
リテール事業も含む。マイナスの基準に達した場合または30日の支払遅延状態にある場合は、リスクの集中が生じる。これらの基準の1つが満たさ
れた場合、顧客はウォッチ・リストに載せられる。対照的に、ステージ1のリテール事業のうち、信用リスクの重大な悪化を伴わないものは、大部
分が「投資不適格」に割り当てられる。
2018 年12月31日現在の債務不履行リスクおよび債務不履行リスクの集中度
に関する情報（ 簿価総額 ）
銀行に対する 顧客に対する
有価証券および投資 貸借対照表外の取引
貸出金等 貸出金等 (1)
ステージ ステージ ステージ ステージ
ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ
3
2 3 1 2 2 3 2 3
1 1 1
（単位：百万ユーロ）
投資適格 格付1-4 165,648 0 0 32,677 0 0 23,234 0 0 34,545 0 0
格付5-8 83,773 0 0 28,338 15 0 8,780 16 0 29,042 3 0
投資不適格 格付9-15 29,814 144 0 31,203 1,419 0 719 20 0 20,637 108 0
ウォッチ・
格付16-18 581 309 0 3,432 3,011 0 0 0 0 1,198 259 0
リスト
デフォルト 格付19-20 0 0 127 0 0 17,159 0 0 91 0 0 211
279,816 453 127 95,650 4,445 17,159 32,732 35 91 85,422 370 211
合計
(1) 顧客に対する貸出金等は、現在の格付に基づいてではなく、マイナスの基準と30日の支払遅延状態にあるか否かに基づいてステージが決定される、
リテール事業も含む。マイナスの基準に達した場合または30日の支払遅延状態にある場合は、リスクの集中が生じる。これらの基準の1つが満たさ
れた場合、顧客はウォッチ・リストに載せられる。対照的に、ステージ1のリテール事業のうち、信用リスクの重大な悪化を伴わないものは、大部
分が「投資不適格」に割り当てられる。
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2019 年12月31日現在の償却原価で計上された金融商品の信用リスクおよび関連信用保全
ステージ3の
債務不履行時の
債務不履行時の
ステージ3の担保からのリスク緩和
最大リスク(1)
最大リスク
有形 個人
（単位：百万ユーロ）
銀行に対する貸出金等 281,661 115 0 26
顧客に対する貸出金等 118,370 16,277 42 15,685
有価証券および投資 34,511 77 0 77
85,055 301 0 230
貸借対照表外の取引
519,597 16,770 42 16,018
合計
(1) 正味簿価（担保およびその他の信用補完措置を除く。）
2018 年12月31日現在の償却原価で計上された金融商品の信用リスクおよび関連信用保全
ステージ3の
債務不履行時の
債務不履行時の
最大リスク(1) ステージ3の担保からのリスク緩和
最大リスク
有形 個人
（単位：百万ユーロ）
銀行に対する貸出金等 280,201 88 0 25
顧客に対する貸出金等 115,904 16,184 120 15,718
有価証券および投資 32,851 91 0 90
85,930 206 0 10
貸借対照表外の取引
514,885 16,568 120 15,843
合計
(1) 正味簿価（担保およびその他の信用補完措置を除く。）
ステージ3に分類される金融商品の個人向け担保の大部分は、連邦政府の保証および信用保険から成る。これら
には、ギリシャに対する支援策の枠組みの範囲内において負託を受けた、全額保護されている約150億ユーロの委
任取引に関する連邦政府の保証も含まれる。ステージ3に分類される金融商品の有形担保は、専ら船舶抵当権から
成る。
KfW グループは、以前に有形担保として保有していた資産を、2019年には保有していない。
ポートフォリオ構成
注4）
KfW グループの ローン・ポートフォリオ における個別のエクスポージャーに関連するリスクの相互関係は、
内部ポートフォリオ・モデルに基づき評価される。個々の借入人や借入人グループが集中していると、KfWグルー
プの存続を脅かしかねないような大規模な損失リスクを生じさせる。経済資本の概念に基づき、リスク制御部は、
リスクの集中を個々の借入人、部門および国毎に測定している。リスクの集中は、主に経済的資本要件に反映され
る。これらの測定の結果は、ローン・ポートフォリオの管理の主要な基準となる。
注4）
ローン・ポートフォリオには、貸出金ならびに正常な事業における有価証券および投資が含まれる。不良債権ポートフォリオは、信用の質の表示
においてのみ含まれる。
地域
総経済的資本要件に占めるユーロ圏の割合は、前年から増加し89％（2018年12月31日現在は88％）となったが、
これは主に、担保の会計処理の方法が調整されたためである。これにより、経済的資本要件は、特にドイツの、と
りわけ転貸事業（主にエネルギー転換プログラムおよび住宅プログラム）において、大幅に増加した。
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部門
金融部門に帰属する信用リスクに要する資本全体の大部分は、KfWグループの助成任務によるものである。KfWグ
ループの国内助成事業のうち最大部分は、商業銀行を通じて転貸する融資で構成されている。経済的資本要件に占
める金融部門の割合は、上記の方法の調整を主な要因として総合的に増加した。これは特に、転貸事業の多い銀行
に影響を及ぼした。
信用の質
信用の質は、経済的資本要件に影響を与える重要な要因であるため、信用の質の構成を分析することには、信用
注5）
の質の分類によってネット・エクスポージャー の分布を検討することが含まれる。全体のネット・エクスポー
ジャーに占める投資適格のエクスポージャーの割合が高いのは、主に新規事業に起因している。ウォッチ・リスト
の割合は、2.7％（前年は2.8％）と安定していたが、1.7％であったデフォルトの割合はわずかに上昇し1.9％と
なった。
注5）
ネット・エクスポージャーは、経済的または政治的債務不履行事由が発生した際に起こりうる経済損失である。
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KfW グループのポートフォリオの証券化
証券化は、2019年12月31日現在、約59億ユーロの額面価額を有していた。公正価値および減損を勘案した時価評
価にて当該証券を会計処理すると、ポートフォリオはまた、約59億ユーロの簿価（比例配分金利を含む。）を保有
していた。下の図表は、証券化ポートフォリオの構成を、資産クラス、格付および地域的分布別に示したものであ
る。
原資産プールの地域別内訳（額面価額に基づく）
2019 年 12月31日現在 2018 年 12月31日現在
（％）
欧州 99.7 99.5
世界 0 0
北米 0.3 0.5
アフリカ 0 0
アジア 0 0
額面価額に基づくエクスポージャー
2019 年 2018 年
その他の 12 月31日現在 12 月31日現在
CLO RMBS CMBS ABCP 証券化 合計 合計
（単位：百万ユーロ）
投資適格 0 1,052 3 1,807 2,994 5,856 5,381
投資不適格 0 0 0 0 67 67 93
ウォッチ・リスト 0 0 0 0 0 0 0
7 0 0 0 0 7 15
デフォルト
7 1,052 3 1,807 3,061 5,930 5,488
ポートフォリオ額は、2018年12月31日現在の額と比較して増加した（額面価額で4億ユーロ増）。かかる増加
は、投資適格ポートフォリオのみに関連するものであった。原資産プールの地域別内訳において、ポートフォリオ
全体は、その最大部分をドイツが占めているため、ほぼすべてが依然として欧州に起因している。
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市場価格リスク
KfW グループは、現在価値に基づき市場価格リスクを測定し管理する。これに関連する市場価格リスクの主要な
要因は、以下の通りである。
・ 金利リスク（共同分析されるサブリスクタイプ（金利リスク、期間ベーシス・スプレッド・リスクおよび
クロスカレンシー・ベーシス・スプレッド・リスク）から成る。）
・ 金利変動リスク（2019年3月1日以降に新たに定義されたサブリスクタイプ）
・ 外国為替リスク
・ 有価証券の発行者関連のスプレッド（信用スプレッド・リスク）
グループ内の市場価格リスクは、2019年12月31日現在、合計33億ユーロの経済資本を必要とした。これは、2018
年12月31日現在に比べ21億ユーロ減少した。かかる変動は、とりわけ、2019年3月1日付の新たなリスク・システム
への移行および上述した信頼水準の低下によるものである。かかる移行はまた、すべての市場リスクのサブタイプ
にわたる市場価格リスクの総ECAP要件の計算方法の多様化、手法の大幅な変更およびオプション（特に貸出取引の
黙示の下限）のモデル化の拡大にも関係するものであった。KfWグループの市場価格リスクの内訳は、以下の通り
である。
市場価格リスクに対する経済的資本要件
2019 年 12月31日現在 2018 年 12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
金利リスク(1) 2,910 4,273
金利リスク 2,998 3,562
期間ベーシス・スプレッド・リスク 209
711
クロスカレンシー・ベーシス・スプレッド・リスク 359
金利変動リスク 304 -
通貨リスク 611 769
318 361
信用スプレッド・リスク
-868 -
多様化
3,275 5,403
市場価格リスク
(1) 金利リスクにおける多様化の影響により、リスクのサブタイプは、金利リスク合計に計上しない。
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VaR 手法
経済的資本要件は、統一手法を用いた様々なタイプの市場価格リスクを対象としたVaRの計算を用いて計算され
る。実績シミュレーション法は、VaRモデルとして使用される。実績シミュレーション法は、過去3年（取引日数
751日）より構成される時系列の市場データに基づく。統一保有期間は12ヶ月であり、日単位の保有期間に基づく
時間拡大を伴う。さらに、実績シミュレーション法により求めた97.5％の分位数に基づいて、目標分位（99.9％）
への拡大を行う。
VaR 指標は、それぞれのリスクタイプ（すなわち、金利リスク、期間ベーシス・スプレッド・リスク、クロスカ
レンシー・ベーシス・スプレッド・リスク、通貨リスク、金利変動リスクおよび信用スプレッド・リスク）につい
て判定される。VaR合計はまた、前述のリスクタイプの間の多様化の影響を考慮して計算される。VaR合計、金利リ
スク、金利変動リスク、信用スプレッド・リスクおよび通貨リスクは制限される。
金利リスク
リスク要因として定義されたイールド・カーブは、金利リスクを定量化するための実績シミュレーション法の基
盤となる。これには、黙示的に金利リスク、期間ベーシス・スプレッド・リスクおよびクロスカレンシー・ベーシ
ス・スプレッド・リスクを含む。これとは対照的に、金利変動リスクおよび信用スプレッド・リスクは、明示的に
は金利リスクに含まれないものの、個別にモデル化され、別途主要なVaR指標を用いて報告される。2019年12月31
日の報告日現在、金利リスクに係る自己資本要件は、1,363百万ユーロ減少して2,910百万ユーロとなった。
金利変動リスク
金利変動リスクは、モデル化された金利オプション（例えば解除権）の市場価値の変動に基づいている。これら
のリスクに係る経済的資本要件は、実績シミュレーション法を用いて他のリスクタイプと同様の方法で計算される
（VaR手法の項を参照のこと。）。貸出事業に関して、金利変動リスクは、貸付契約に固定された「下限0」に起因
する。金利変動リスクは、当初の事業活動の副作用として測定され、ECAPのサブリミットにより制限される。金利
変動リスクに係る自己資本要件は、2019年12月31日現在、304百万ユーロ増加した。
通貨リスク
通貨ポジションに係る経済的資本要件は、実績シミュレーション法を用いて金利リスクと同様の方法で計算され
る。2019年12月31日の報告日現在、通貨リスクに係る自己資本要件は、158百万ユーロ減少して611百万ユーロと
なった。
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信用スプレッド・リスク
有価証券ポートフォリオにつき、リスク測定が行われる。かかるリスクタイプに係る経済的資本要件は、実績シ
ミュレーション法を用いて他のリスクタイプと同様の方法で計算される。信用スプレッド・リスクに係る経済的資
本要件は、2019年12月31日現在、318百万ユーロであった。信用スプレッド・リスクは前年比43百万ユーロ減少し
た。
ストレス・テスト
実績シミュレーション法のVaRモデルに基づくECAP要件の計算に加え、市場の極端な状況（シナリオ）が現在価
値およびVaRの目標変数に与える影響は、ストレス・テストによって判定される。現在価値のストレス・テストに
係る新たな規制要件（IRRBB）も満たされている。
流動性リスク
流動性リスクとは、機関もしくは市場において流動性が不足するリスクまたは比較的高額な資金調達となるリス
クをいう。したがって、流動性リスクは、支払不能リスク、市場流動性リスクおよび資金調達リスクから成る。
・ 支払不能リスク：支払債務を履行できないか、期限通りに履行できないか、または完全には履行できない
リスク）
・ 市場流動性リスク：流動性が欠如しているために、資産を市場で取引できないか、期限通りに取引できな
いか、完全にもしくは十分な量の取引ができないか、または実勢市況での取引ができない場合における
（価値）損失のリスク
・ 資金調達リスク：借入人に転嫁できない比較的高額な資金調達（債務）による収益減少のリスク
流動性管理の主な目的は、KfWグループが常に支払債務を履行できるよう確保することである。すべての子会社
は、その商取引、特にその資金調達において、KfWを契約パートナーとして利用することができる。このため、子
会社の流動性要件は、KfWグループの資金調達計画と流動性維持の戦略の双方に組み込まれている。
流動性リスクは、経済シナリオ分析およびKfW法第4条に基づく利用基準に基づいて測定される。さらに、流動性
ギャップはすでに成立している取引、利用可能な潜在的流動性および流入と流出のマチュリティ・ギャップにより
限定されている。
ILAAP
KfW グループの 流動性リスクのポジションの管理およびモニタリングは、内部流動性充実度に関するプロセス
（以下「ILAAP」という。）を原則としている。当機関が策定した手続は、流動性を特定、測定、管理およびモニ
タリングする働きをしている。ILAAPは、流動性を確保し、流動性の障害を回避することを目的とするものであ
る。また、ILAAPでは、内部統治および機関全体における統制の評価も行われる。
KfW グループは、支払不能リスクの管理を最優先している。市場流動性リスクおよび資金調達リスクは、毎年、
リスク調査の一環として検証されており、2019年12月31日現在、これらのリスクは重要なリスクに分類されていな
い。資金調達リスクは、マチュリティ・ギャップを制限することによって間接的に限定される。支払不能リスク
は、主に、経済的流動性リスク比率ならびに潜在的流動性および流動性のギャップの限度を通じて限定されてい
る。流動性リスク戦略は、ストレス・シナリオを含むいかなる場合においても、支払債務をその期限到来時に履行
する能力を確保することを目的としている。
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流動性リスクの内部測定は、シナリオ計算に基づいている。この手法では、まず、すでに成立している取引に基
づいて今後12ヶ月間に予想される支払の流入と総流出を分析する。この基礎キャッシュ・フローは、計画支払およ
び見積もり支払（資本市場からの借入れ、予想流動性関連のローン・デフォルトまたは予定される新規事業等）に
よって補完される。これにより、KfWグループが今後12ヶ月間に必要とする流動性の概要が導かれる。必要な流動
性は、異なるシナリオについて計算される。この点について、市場全体のリスク要因および機関に特有のリスク要
因にストレスがかけられ、KfWグループの流動性についての影響が評価される。
上記手法と並行して、KfWグループは、利用可能な流動性潜在力（主にKfWのドイツ中央銀行における担保勘定、
買戻し条件付き契約資産、流動性ポートフォリオおよび定期的に市場で発行可能なコマーシャル・ペーパー額で構
成されている。）を定める。利用可能な流動性潜在力は、他のキャッシュ・フロー要素と同様に、ストレス分析に
従う。累積的必要流動性の累積的利用可能流動性潜在力に対する比率は、シナリオ毎に計算される。この数値は、
いかなる期間のいかなるシナリオにおいても1を超えてはならない。通常のケースのシナリオにおいて定められた
期間は12ヶ月であり、ストレスケースは6ヶ月、2つのワーストケースシナリオでは3ヶ月である。シナリオの前提
は毎年検証されている。
指標は、月単位で計算され、市場価格リスク委員会に報告されている。下表は、2019年12月31日現在のシナリオ
毎のリスク指標を示している。
KfW 流動性リスク指標
2019 年 12月31日現在 2018 年 12月31日現在
指標 指標
通常のケース 0.10 0.00
ストレスケース 0.24 0.13
ワーストケース（特定の機関） 0.31 0.17
ワーストケース 0.49 0.42
内部流動性リスク指標は、引き続き2019年を通して内部的上限の1を下回っている。
現在の資金調達環境
KfW グループは、2019会計年度、国際資本市場において、合計806億ユーロの資金を調達した（2018年は761億
ユーロ）。KfWは、12の異なる通貨建で合計157件の個別の取引を行った。長期資金調達のうち約78％は、ユーロと
米ドルの2大主要通貨建で行われた。2019年にはユーロ建債券の負債に占める割合が、52％（2018年は61％）まで
再び減少し、米ドル建債券の割合は26％（2018年は27％）であった。
世界中の投資家に向けて設計されたユーロ建コマーシャル・ペーパー（以下「ECP」という。）・プログラムの
プログラム額は、合計700億ユーロであった。2019年にECPプログラムで発行された額は、前年より減少した。2019
年末現在の発行残高は、合計338億ユーロ（2018年末は351億ユーロ）であった。米ドル建コマーシャル・ペーパー
（以下「USCP」という。）プログラムの発行額もまた、2019年に前年と比較して減少した。USCPプログラムのプロ
グラム額は100億米ドルであり、かかるプログラムは米国市場特有のものである。KfWグループは、米ドルによる短
期的な資金調達の需要を充足するために、かかるプログラムを使用している。2019年末現在の発行残高は、合計67
億米ドル（2018年末は68億米ドル）であった。
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オペレーショナル・リスクおよび事業継続性管理
KfW グループの 組織構成は、分権化された部門と中央集権化された部門から成る二重構造になっており、これら
はオペレーショナル・リスク委員会と連携している。リスクの管理は分権化され、事業部門および子会社におい
て、各役員または常務役員が、オペレーショナル・リスクおよび事業継続性管理の各部門責任者の支援を受けて
行っている。リスクの監視および伝達は、リスク制御部（中央オペレーショナル・リスク制御）および中央サービ
ス部（中央事業継続性管理）により部署横断的に行われている。これらの人員は、リスクの特定および評価を行う
関連方法および手段を開発し、それらがグループ全体で統一的に適用されているかを監視している。
オペレーショナル・リスクおよび事業継続性管理の管理および制御の目的は、KfWグループの潜在的損失の積極
的な特定および回避である。すなわち、緊急事態および危機を管理できるようにし、主要な財源が失われた場合に
も、KfWグループが事業を継続できるよう組織能力を確保することである。
CRR 第4条第(1)項第52号に従い、KfWグループは、オペレーショナル・リスクを、内部処理、人員およびシステム
が不適切であったかもしくは失敗したことによる損失リスクまたは外部事象に起因する損失リスクと定義してい
る。コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスク、支払取引リスク、物理的セキュリティリスク、法的リス
ク、遂行リスク、サービス・プロバイダーリスク（外部委託リスクを含む。）、雇用者リスク、調整過程における
オペレーショナル・リスク、モデルリスクならびに情報セキュリティと無関係の情報技術リスクといったリスクタ
イプまたはサブリスクタイプのオペレーショナル・リスクも定義され、原則として第2の専門ディフェンスライン
ユニットにより監視されている。
損失は、KfWグループのオペレーショナル・リスク事象データベースに記録される。記録された損失事象と、そ
の結果導入された措置は、各四半期後に関連する部署に対して報告される。執行理事会、監事会およびオペレー
ショナル・リスク委員会は、内部リスク報告の一環として、月毎または四半期毎に概要の報告を受ける。損失があ
る一定の水準を超える場合は、特別報告も行われる。
さらに、オペレーショナル・リスクは、グループ全体で実施されるリスク評価において特定される。かかる評価
では、新商品プロセス（以下「NPP」という。）における新たな活動および潜在的なオペレーショナル・リスクに
関するオペレーショナル・プロセスにおける変更についても検討する。オペレーショナル・リスクは、リスク評価
において、損失の頻度および額に関する分布仮定によって実証された専門家の見積もりおよび内部損失事象をはじ
めとするその他の情報に基づき測定される。リスク評価の結果は、オペレーショナル・リスク委員会および執行理
事会に報告される。事業分野では、リスク評価の一環として、追加的なリスク軽減措置（例えば、ICSの一環とし
ての調査）の実施を確認している。
測定基準を使用してオペレーショナル・リスクを十分に監視することが可能な場合には、リスク指標が使用され
る。一元的に定められたリスク軽減のための要件（例えば、研修への参加、締切期日、エスカレーション手順）の
遵守状況は、事業分野別オペレーショナル・リスク情報ダッシュボードを使用して監視されている。これにより、
すべての階層における不遵守が執行理事会へ報告されることが保証される。
全体として、グループ内のオペレーショナル・リスクは、2019年12月31日現在、合計844百万ユーロの経済資本
を必要とした。これは、2018年12月31日現在に比べ597百万ユーロ減少した。かかる経済資本の減少は、2019年以
降の信頼水準の調整によるものである。
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事業継続性管理は、内外の事象により事業の中断が発生した場合に実施される。これは、4つの主要な停止およ
び損失シナリオ（すなわち、用地（建物またはインフラ）の停止、ITシステムの停止、人材の停止およびサービ
ス・プロバイダーの停止）をカバーする統合的な管理プロセスである。事業継続性管理は、予防的な要素（緊急事
態の備え）と反応的な要素（緊急事態および危機の管理）を組み入れている。
事業継続性管理の目的のため、事業プロセスは、分析され、かつどの程度重要であるかに応じて分類され、それ
に従って各事例の支援財源が検討される。重要な事業プロセスとその支援財源への依存度を特定することは、効果
的な事業継続性管理の基盤を形成する。必要な利用可能性を保証し、事業リスクを軽減できるようにするため、こ
れらの事業プロセスと、その支援財源について個別の措置が策定される。これらの措置には、緊急事態用のワーク
ステーション、緊急計画、通信手段および警告/警報が含まれる。KfWグループの危機対応チームは、必要な場合に
は危機管理全般について責任を負う。定期的な危機対応チームのテストにおいて、緊急事態および危機時の組織的
な共同作業の訓練が行われている。
その他のリスク
株式投資リスク
株式投資リスクの管理において、KfWグループは、事業レベルでの株式投資からのリスクと戦略的な株式投資か
らのリスクを区別している。
株式投資（事業レベル）
事業レベルでの株式投資の実行は、グループの助成任務の一環である。したがって、国内および欧州での投資資
金融資に関連する株式投資、発展途上国および新興経済国支援における株式投資ならびに輸出金融およびプロジェ
クト・ファイナンス事業部門における株式投資が存在する。事業レベルでの株式投資に係るKfWグループ全体の基
本的規則は、ガイドラインに定められている。株式投資の特定のセグメントのために作成された特別規則は、ポー
トフォリオのガイドライン、業務指針およびリスク・ガイドラインにも規定されている。事業レベルでの株式投資
に係るリスク測定は、この目的のために指定されたモデルを使用する信用リスクと同様、個別の貸出コミットメン
ト・レベルで行われる。株式投資ポートフォリオ・リスクは、四半期毎のリスク報告書のほか、専用の報告書にお
いても別途報告される。
戦略的な株式投資
戦略的な株式投資は、効率的かつ持続可能な助成業務の提供というKfWの任務を支えている。中核となる能力を
強化し、拡大することに加え、この種類の投資の焦点はKfWの事業部門の補完にある。戦略的な株式投資は通常、
保有期間が長期となる。さらにKfWは、KfW法第2条第(4)項（委任取引）に従った戦略的な株式投資も行う。連邦政
府がかかる株式投資において国益を有するため、連邦政府は、かかる株式投資をKfWに委任した。
戦略的な株式投資については、専属の組織的な部署が株式投資マニュアル（株式投資管理の法的根拠、戦略、方
針、手続および責任について記載する。）に基づき責任を負う。戦略的な株式投資に係る取得、処分および変更
は、定められたプロセスならびに執行理事会による承認および（KfWの定款に従い）監事会による承認を条件とす
る。さらに、持分が25％を超える戦略的な株式投資の取得、かかる株式投資の創造もしくは増加または全面的な処
分は、連邦予算法（ Bundeshaushaltsordnung - BHO）第65条第(3)項に従い、連邦財務省の承認を得なければなら
ない。戦略的な株式投資およびその個別のリスクは、監視され、年次の株式投資に関する報告の一環として、さら
に、必要な場合には特別報告において、執行理事会に提出される。株式投資について個別に定められた戦略は、毎
年更新される。さらに、KfWグループは、通常、その戦略的な株式投資の監督機関に代表を派遣している。
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グループ内リスク
KfW グループの リスクに関連性があることから、また、統一的なグループ管理という目的のために、KfW IPEX銀
行、DEGおよびKfWキャピタルのリスクは、グループのリスク管理の一部として十分に考慮される。例えば、これら
の子会社の事業活動は、ルックスルーの原則に基づき、KfWグループ全体の制限の対象となり、グループの資本配
分に含められる。また、子会社の代表者は、グループのリスク委員会の委員である。KfWはまた、その子会社のリ
スク状況につき、単体での監視も行う。各子会社の経営陣は、リスクならびに財務および戦略について、執行理事
会の担当者に対し定期的に報告を行う。
風評リスク
風評リスクは、関連する内外の利害関係者の観点から当グループに対する認識が長期にわたり悪化し、KfWグ
ループにマイナスの影響を与えるリスクである。このマイナスの影響は、KfWグループの純資産、収益または流動
性の減少（例えば、新規事業の減少）につながるおそれがあるほか、非金銭的な性質の影響（例えば、従業員の新
規採用難）として生じる可能性もある。風評リスクは、他の種類のリスクの結果として生じることも、単独で生じ
ることもある。
リスク管理プロセスにおいて、風評リスクは、主に分散的に管理されている。かかる目的の枠組みには、グルー
プ全体を通じた持続可能性に関するミッションステートメントによる持続可能性の管理が含まれるが、かかるス
テートメントでは、銀行業務および銀行運営における活動ならびに雇用者としての活動という中心分野に取り組む
ための多面的アプローチを用いている。さらに、NPPにおける新たな活動および外部委託管理における外注活動に
ついても、潜在的な風評リスクを検出するために定期的に監視が行われている。
また、リスク特定の一環として、風評リスクの中央管理機能は定性的な風評リスク評価の取りまとめを行い、当
グループにおける最大の風評リスクをまとめたリスク・プロファイルを作成している。さらに、生じた風評リスク
の事象は、継続的に報告されている。
プロジェクト・リスク
当初のプロジェクト・リスクは、とりわけ、想定していた計画が正確でないと判明することである。プロジェク
ト・リスクは、プロジェクト目的の達成に、費用、時間および目的の達成の可否の面で影響を及ぼす（例えば、新
技術要件やプロジェクトを並行して行うことにより生じる時間的制約等）。プロジェクト・リスクの管理は、プロ
ジェクト管理の一部であり、プロジェクト計画段階および実施段階の双方で行われる。
中央プロジェクト管理室（以下「CPMO」という。）は、プロジェクトがその目的を果たし、目標を達成するため
の支援を行っている。CPMOは、プロジェクトの規模に応じて調整された仕様とサポート・サービスを提供する。プ
ロジェクト・ポートフォリオ管理の中央権限として、CPMOは、グループ内のプロジェクト実施に方法論的枠組みを
提供し、一定数のプロジェクトのプロジェクト・ポートフォリオおよび部門別ポートフォリオのリスク状況の評価
および提示につき責任を負う。前述のプロジェクトによる当該枠組みおよびこれらの要件の遵守は、監視され、サ
ポートも行われている。
規制リスク
KfW グループに関する規制リスクは、主に、最低自己資本比率要件の引上げにより、また、将来的な規制環境の
変化がグループの事業モデルに及ぼしうる不利な影響により生じる。これには、追加的要件の実施および継続的な
履行のほか、関連する資本提携に伴う費用が含まれる。
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自己資本充実度に関するプロセスの一部として、規制リスクには、規制上の自己資本要件に関する管理および早
期警告の手段としての保守的な警告基準を通じて対応している。また、KfWグループの資本構成は、資本計画の一
部として、所有者と連携して見直されている。その際には、特にバーゼルⅢに基づく自己資本充実度に関する要件
の最終決定に起因する潜在的な不利な影響が分析され、評価されている。
さらに、KfWは、その法的環境に関する変化の状況を積極的に注視しており、これにより、新たな規制要件を特
定し、必要な措置を決定することができている。
追加的な内部統制手続
プロセス統合ICS
KfW グループの ICSの目的は、事業活動の有効性および収益性、KfWグループに適用ある法的要件の遵守、内外の
会計の正確性および信頼性ならびに資産保護を確保するために、適切な方針、措置および手続を用いることであ
る。
グループ全体のICS規則や、グループ規模で拘束力のあるICSの最低限の要件が存在する。KfWグループのICSは、
注6）
とりわけ、ドイツ銀行法およびMaRiskならびに市場基準のCOSOモデル に規定される関連する法的（銀行規制）
注7）
要件 に基づいている。
注6）
COSO とは、トレッドウェイ委員会組織委員会をいう。
注7）
ドイツ銀行法の第25a条第(1)項第1号、MaRisk第4.3条ならびにドイツ商法第289条第(5)項、第315条第(2)項第5号、第324条および第264d条を参照
のこと。
KfW の 執行理事会は、当グループのICSについて全般的な責任を負う。KfW IPEX銀行、KfWキャピタルおよびDEGに
ついては、それぞれの会社の経営陣が全般的な責任を負う。それぞれ異なる企業レベルでの設計および実施につい
ては、組織構成に従い関係あるマネージャーが責任を負う。
COSO モデルに従って、ICSは相互に関連のある5つの要素（統制環境、リスク評価、統制活動、情報/伝達および
モニタリング/監査）で構成される。これらの構成要素は、KfWグループのすべての組織的事業体、機能およびプロ
セスにわたっている。
統制環境とは、KfWグループが規則を導入し適用する環境である。リスク評価には、企業戦略の実行から生じる
リスクの特定、分析および評価が含まれる。統制活動は、企業目標の効果的な達成およびリスクの発見または最小
化を目的としている。KfWグループの情報および伝達方針は、すべての関係者に対し、意思決定を下すために必要
な十分に詳細な情報を包括的に提供することを目的としている。適切なモニタリングおよび監査の仕組みは、ICS
の機能性および有効性を決定するために導入されている。
手続規則がICSの基礎を構成している。手続規則は、拘束力のある政策の形式でKfWグループにおける適正な事業
組織の枠組みを構成している。
ワークフローの組織的な措置および統制は、モニタリングがプロセスに統合されることを確保することを企図し
ている。プロセスに統合されたモニタリング措置は、プロセスにおける誤りまたは財務上の損失の回避、削減、発
見および/または訂正に役立つ。運用プロセスおよび構成に対する予定された変更が監視プロセスや監視強度に及
ぼす影響は、事前に分析される。
KfW グループは、単体および連結財務書類におけるエラー・リスクを最小化し、内外の財務報告の正確性と信頼
性を確保するために会計関連の統制を実施している。会計関連の統制は、ICSの一部である。
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当該システムは、コンプライアンス部により補完される。コンプライアンス部は、関連する措置の関連規則およ
び基準に基づく遵守について定め、監視する。コンプライアンス機能は、ICSの関連する分野について、プロセス
に基づく、またはそれに付随する定期的な監視を行っている。追加の第2のディフェンスライン（特にオペレー
ショナル・リスク）の結果は、監視および更なるICSの向上に含まれる。
ICS の 適切性および有効性を確保するため、KfWは、KfWグループの基準および慣例を定期的に精査し、継続的に
発展させる。
報告書は毎年KfWグループの監督機関に提供される。ICSの適切性および有効性はまた、グループの手続から独立
して行われるリスク・ベースの監査に基づき内部監査部により評価される。
コンプライアンス
執行理事会は、グループのコンプライアンスに係る全責任を負う。執行理事会は、関連する業務をコンプライア
ンス部に委託している。執行理事会により任命された関連する責任分野の担当役員は、コンプライアンス部に配属
される。かかる役員は、特に、セキュリティ・コンプライアンス、マネー・ロンダリングおよび不正の防止のため
のグループ役員である（ドイツ銀行法の第25h条に基づく中心的な部会）。
コンプライアンス部の組織は、スリーライン・ディフェンスモデルに従って構築され、第2のディフェンスライ
ンとして、MaRiskのコンプライアンス機能に関する要件に一致している。これに関連して、当グループのコンプラ
イアンスには、データ保護規則を遵守するための措置、インサイダー取引、マネー・ロンダリング、テロ資金供与
その他の犯罪活動の防止および法的要件の監視のための措置ならびに関連する実施措置が含まれてきた。よって、
日々の価値および企業文化の実行に影響を与える拘束力のある規則および手続があり、これらは現行法および市場
要件を反映するよう定期的および随時に更新されている。開発予定の主要な業績指標（KPIs）により、非財務リス
ク（NFRs）の一部であるコンプライアンスリスク（例えば、情報セキュリティリスク、マネー・ロンダリング、詐
欺、金融制裁、セキュリティ・コンプライアンス、情報保護等）を管理および評価し、財務リスク（信用リスク）
に対する現在の管理指針に基づくリスク管理サイクルを確立することを目的としている。
第2のディフェンスラインとしての責務の範囲内で、コンプライアンス部は、法令要件または規制要件および執
行理事会の決定を実施し、個々の事例/不正行為を分析し、必要な措置を調整し、該当する場合は損害を制限する
ための臨時措置を開始する責任を負い、かつ、それらの権限を与えられる。その他のすべての分野についても、コ
ンプライアンス部が自主的かつ自立的に業務を遂行しており、特に分析（結果の評価を含む。）、活動の監視、規
則および施策の策定および実施ならびに報告については、いかなる指示も受けていない。コンプライアンス部は、
その職務を遂行するために、情報、検査に対する完全かつ無制限の権利を有し、すべての施設、文書、記録、録音
およびシステムへのアクセスを有する。
内部監査部
内部監査部は、執行理事会の手段である。KfWグループの手続から独立して業務を行う組織として、当該部署
は、関係するリスクを特定するためにKfWグループのあらゆるプロセスと活動に関する監査および評価を行い、執
行理事会に直接報告している。
リスク管理プロセスを目的として、内部監査部は、報告年度において、当グループ全体に関連する分散型のリス
ク管理プロセスならびにリスク管理およびリスク統制の中心的側面の監査を実施した。重要なポイントには、EU一
般データ保護規則（GDPR）に関するプロジェクトの監査ならびに評価報告および支払取引が含まれた。
さらに、内部監査部は、意思決定機関の会議に（ゲストの立場で）参加することによって2019年に進行中のリス
ク測定手続の開発を引き続き監視した。
内部監査部は、KfWグループの内部監査部としても機能する。子会社の監査の企画立案に携わるほか、グループ
全体の内部監査報告に子会社の内部監査部による監査結果を組み入れている。
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▶ ）業績予測および機会の報告
本項中の将来に関する記述は、2020年4月2日付で公表されたKfWの考え、展望、目的、予測および見積もりに基
づくものである。
一般的な経済環境および動向
KfW は、世界的な実質GDPが、IMFの推計によると2019年の2.9％増に続き、前年比3.1％の増加と見込まれること
から、2020年の世界経済成長は微増に留まると予測している。専門家は、IMFにより定義される先進工業国と発展
途上国/新興経済国との間の異なる発展を予測している。先進工業国全体における実質GDPは、2020年において、お
そらく2019年よりもさらに緩やかに成長する。IMFが10月に発表した2019年世界経済概観によると、かかる傾向
は、もはや財政刺激策に景気拡大効果を期待できず中立的な状態となっている米国および財政対策を講じても付加
価値税（以下「VAT」という。）引上げの影響が民間消費に重くのしかかると考えられる日本について、特に当て
はまる。発展途上国および新興経済国は概して、先進工業国とは逆方向に発展する可能性がある。ブラジル、メキ
シコ、ロシアおよびインド等の新興経済大国の年間実質GDP成長率が2019年よりも高くなることが見込まれる一
方、トルコおよびイラン等は景気後退を克服する可能性が高い。しかしながら、2020年における発展途上国および
新興経済国全体の年間経済成長率は、引き続き2011年から2018年の平均である5.0％には及ばないだろう。
実質GDP（前年比変動率）
2019 年 見積(1) 2020 年 予測(2) 2011 年 から2018年の平均
（単位：％）
世界経済 *
2.9 3.1 3.6
先進工業国 *
1.7 1.5 1.9
発展途上国および新興経済国 *
3.7 4.2 5.0
* 対応する集計の購買力平価で評価した各国のGDPシェアに基づき、各国の年間GDP成長率を各国の実質値で集計したもの。IMF分類に基づき、先進工業
国と新興経済国に分類。年平均成長率の幾何平均として計算された平均。
(出典
(1) IMF (2020), World Economic Outlook. An Update to the Key WEO Projections, January 20, 2020
(2) Forecasts using the World Economic Outlook Database, October 2019)
IMF によれば、かかる基礎シナリオには一定のリスクが存在しており、2020年の世界的な実質GDPの成長率は、
（ａ）貿易摩擦のさらなる激化とそれに伴う政治的不確実性の増大、（ｂ）金融市場におけるリスクプレミアムの
上昇とこれによって特に財政赤字および経常赤字を抱える国の財政の引締めにつながる可能性、（ｃ）民間（家
計・企業）の債務および公的債務が増加した国における外的衝撃に対する脆弱性の増大ならびに（ｄ）生産性の成
長に悪影響（例えば、サプライチェーンの分断）を及ぼす地政学的な紛争および極端な気象条件（気候変動）と
いった、様々な要因により低下する可能性がある。
ユーロ圏 について、KfWは、2020年の物価調整後のGDP成長率を1.0％と予想している。このため、予想される成
長率は前年の水準に達せず、また、2011年から2018年までの平均成長率を下回る。GDPの需要面の構成要素につい
ては、民間消費が物価調整後のGDP成長に寄与する割合が最も大きい（0.8％ポイント）と見込まれる。かかる予測
は、2020年も引き続きユーロ圏の雇用が拡大することを前提としている。欧州委員会によれば、現在進行中の貿易
政策上の緊張に伴う不確実性は、2020年の物価調整後のGDP成長を鈍らせる要因となる。かかる要因は、総固定資
本形成の成長が低下し、純輸出が成長に寄与しない可能性を高める。
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ドイツ において、2020年の物価調整後のGDPは、前年と比較して0.9％増加する（2020年の物価および営業日数調
整後のGDPは、前年比+0.5％）と見込まれている。上記の世界経済の見通しを踏まえ、KfWは、2020年の物価調整後
のGDP成長率について、純輸出による減速を想定している。これとは対照的に、KfWは、消費および建設投資が、物
価調整後のGDPのうち支出面で2020年の成長に最も大きく寄与すると予想している。後者は、2020年において、就
業場所がドイツの就業人口の割合が上昇を続けるという見積もりに基づいている。
実質GDP（前年比変動率）
2019 年 2020 年 予測 2011 年 から2018年の平均
（単位：％）
ユーロ圏 1.2 1.0 1.3
ドイツ 0.6 0.9 1.9
米国 2.3 2.0 2.2
(表の出典：Eurostat, Destatis, BEA)
KfW の 見解では、特にユーロ圏とドイツに関連する、2020年に予想を下回る物価調整後のGDP成長を生じさせうる
リスクは、EUからの自動車および自動車部品の輸入に対する米国の特別関税の可能性を含む世界的な貿易政策の緊
張の高まり、無秩序なブレグジットまたは2020年に始まると予想される、EUと英国の間の長期的関係に関する交渉
における新たな紛争、ならびに欧州通貨同盟に加盟している金融市場諸国さらにはドイツの金融市場の信頼を揺る
がす長引く不安定要因となっている、イタリアの国債問題である。
2020 年について、KfWは、ユーロ圏および米国における実質GDP成長率の低下を考慮した上で、これらの地域の特
に 金融市場環境 において、短期金融市場および資本市場の平均金利が2019年よりも低くなると想定する。
ユーロ圏について、KfWは、ECBの預金金利が2020年に平均-0.60％になると予想している。ECBスタッフの予測と
同様に、総合消費者物価指数（HICP）の年間インフレ率で測定されるインフレ率が2019年の平均を下回ると予想さ
れるため、かかる数値は2019年（-0.44％）と比較して低くなると予測される。こうした動きは通常、中央銀行を
より拡張的な金融政策へと向かわせる。さらに、2019年末にECBが行った金融政策決定に関する記者会見の「導入
文」で表明した通り、「2％未満だがそれに近い」というECBのインフレ目標に合致しない低インフレ環境の下、
ECBは必要な限り毎月200億ユーロで有価証券の純購入を続ける可能性が高い。預金金利の低下および2019年11月に
再開された有価証券の純購入（金利を低下させる傾向がある。）により、2020年の中長期的な平均EURスワップ金
利は2019年よりも低下すると予想される。かかる想定は、KfWがユーロ圏の実質GDP成長率を2019年より前（2011年
-2018年）の過去10年間の平均を下回ると想定していることを考慮すると、主要金利の上昇に対する市場参加者の
期待が非常に限定的なものに留まる可能性が高いという事実を特に考慮して構築されている。KfWの想定による
と、イールド・カーブ（10年債および2年債のスワップ・レートのスプレッド）は、2020年には平均でわずかにフ
ラット化すると予想される。
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KfW は、米国について、実質GDP成長率が2019年に比べて低下すると予想されることから、米国連邦準備制度理事
会が2020年にさらに2回の金利引下げを行うと予想している。連邦公開市場委員会（以下「FOMC」という。）のメ
ンバーは、2020年末の主要レートが2019年末から変化するとは予想していないことが、連邦準備制度理事会の予測
で示されている。しかしながら、KfWは、FOMCメンバーとは異なり、2020年の実質GDP成長率が2019年と比較して低
下するとすれば、個人消費支出（以下「PCE」という。）物価指数の主要項目の年間インフレ率（PCEデフレーター
のコアレート）で測定した2022年までの平均年間インフレ率は、連邦準備制度理事会の目標である2％を超えるこ
とはないと考えている。KfWは、2年債のスワップ・レートが10年債のスワップ・レートよりも大幅に下落すると予
想されることから、2020年のイールド・カーブ（10年債および2年債の米ドルスワップ・レートのスプレッド）
は、2019年よりも平均的に幾分スティープ化する可能性があると考えている。
上記の予測に対する本報告書の作成時点で確認可能な主なアップサイドリスクおよびダウンサイドリスクは、米
中貿易紛争の帰結、米国大統領選挙の結果およびその関連キャンペーンの展開、ならびに合意されるか、延期され
るか、もしくは中止されるブレグジットの影響である。
KfW は、KfWグループの各事業部門に対するブレグジットの影響を評価し、移行期間のないハード・ブレグジット
となるという慎重な仮定に基づき、対応措置の選択肢を構築した。
特に、ブレグジットの影響を受けたKfWの事業パートナーの新たなEU事業体の認定プロセスは、ほぼ完了してい
る。同様のことが、OTCデリバティブに関する枠組み契約の構造についての契約交渉および既存ポートフォリオの
これらのEU事業体への移転についても当てはまる。英国の中央清算機関（CCP）を経由した中央清算について、KfW
は、事業パートナーに何らかの影響が及んだ場合に間接的に影響を受けるのみと結論付けている。したがって、
（生じる可能性の低いシナリオではあるが）ハード・ブレグジットの場合であっても、KfWは、デリバティブ事業
および資金調達に関して何ら制約を受けることはないと考えている。KfWは、信用リスクへの潜在的な影響は、概
して許容可能であると考えている。KfWの見解では、グループはこれまで必要な準備を進めてきたため、各事業部
門に対する大きな制約は予想されない。
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新規事業の見通し
概要
KfW グループは、純資産の中央制御変数として、2020年の新規事業額を770億ユーロと予測しており、これは2019
年の水準に近い。かかる予測は、発展途上国および新興経済国支援ならびに輸出金融およびプロジェクト・ファイ
ナンス事業部門の成長基調が持続し、低金利環境下におけるドイツ経済の支援のためのコミットメント額が過去数
年間と比べて安定するであろうことを反映したものである。金融市場事業部門におけるコミットメント額は、グ
リーンボンドに注力していることから、2019年以降大きく減少することが見込まれる。
国内事業
中小企業銀行および民間顧客 事業部門は、顧客グループにより、中小企業銀行と民間顧客の2つのセグメントに
分割されている。中小企業銀行事業セグメントでは、景気の悪化および低金利の継続により、2020年には商工業融
資の需要が減少すると予想している。
民間顧客事業セグメントでは、住宅関連の資金需要は過年度並みを見込んでいる。主な要因は、（ⅰ）低金利お
よび所得の増加が住宅資産への投資を促進すること、（ⅱ）気候保護およびエネルギー転換が省エネ建築および改
修住宅プログラムへの需要を高めていること、（ⅲ）人口動態の傾向がニーズに応じた住宅供給の発展に対する投
資の増加を必要とすること、ならびに（ⅳ）手頃な住宅に関する危機がさらなる資金調達の可能性を伴うことであ
る。
民間顧客セグメントは、当該セグメントにおける教育資金需要が引き続き旺盛であることから、従来通りの支援
を継続していく見込みである。
低金利環境が長期化する中での 主な課題 は、 助成ローンの魅力を維持するために、転貸スキームにおいて融資
パートナーにマイナスの調達金利を与えることである。省エネの居住用および非居住用建物向けの支援の再編につ
いてもまた、助成業務の提供のさらなる体系的な開発を必要とする。さらに、助成事業のデジタル化においては、
関連するプラットフォームおよびポータル上で助成情報または助成サービスをデジタルで提供するために、助成商
品およびプロセスの高レベルの標準化および機械可読性がますます求められる。中小企業銀行および民間顧客事業
部門は、2020年に、総額355億ユーロのコミットメントを計画している。
個別対応金融および公的顧客事業部門 の地方自治体インフラ整備および社会インフラ整備セグメントでは、一部
の地方自治体で予算および債務が逼迫していることに加え、建設業の生産能力が限られることから、投資機会が引
き続き制限される。全体として、助成資金の需要は、特に地方自治体で必要とされるデジタル化について、引き続
き安定すると予想される。
ドイツおよび欧州の融資パートナーとの個別融資ならびに州立支援財団へのグローバル融資は、提携銀行の堅実
なリファイナンス状況および現在の低金利によって引き続き特徴付けられる見込みである。ドイツの中小企業向け
リース投資促進のためのグローバル・ローンに対する需要は旺盛だが、他の欧州諸国ではグローバル・ローンによ
る融資の需要は一部に留まると予想される。現在、輸出ローンのリファイナンスに対する需要は中程度であると予
想されており、これはドイツの輸出産業における主要プロジェクトの影響を受ける可能性が高い。
継続的な低金利環境は明らかに、欧州向けグローバル・ローンおよび州立支援財団へのグローバル融資ならびに
個別対応の企業金融に関して、商品の魅力を維持する上で最大の課題である。
当事業部門は、2020年も引き続き助成を行い、新規事業額は100億ユーロとなる予想である。成長の弾みは、差
し迫った景気減速の影響に対応するための将来の投資計画の下で実施される措置によってもたらされると期待され
る。
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子会社のKfWキャピタル は、2020会計年度のコミットメント額を230百万ユーロと予想している。景気後退および
それに伴うベンチャー・キャピタル需要の減少により、予想額の達成が妨げられる可能性がある。
金融市場
金融市場 事業部門は、2019年12月31日をもって、資本市場における零細・中小企業向けの助成活動を終了した。
当事業部門は、2020会計年度にグリーンボンドポートフォリオにおける4億ユーロの新規事業を計画している。
適切な環境および気候保護プロジェクトに対し融資を行うグリーンボンドポートフォリオの目標額は20億ユーロで
あり、そのうち80％（16億ユーロ）は、2019年12月30日までにすでに投資された。
国際事業
世界的に景気の先行きが悪化しているものの、 輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス 事業部門が対象とす
る欧州ならびに発展途上国および新興経済国の地域の中には、引き続き成長の可能性がある地域がある。当部門
は、ロシア等の市場における経済制裁等の課題に依然として直面している。潜在的な保護貿易主義的運動に加え
て、地政学的なリスク（米国対イラン、米国対北朝鮮、米国対中国、ロシア対ウクライナ、英国対EUの対立および
シリア情勢）は、世界貿易、ひいては融資機会に悪影響を及ぼす可能性がある。全体的には、KfWは、その競争力
に投資するドイツおよび欧州の輸出業者および企業には十分な潜在力があり、これを基に輸出金融およびプロジェ
クト・ファイナンス事業部門の融資アプローチを策定することが可能であると見ている。
特にブロードバンドおよびスマートインフラ等の技術動向においては、さらなる新規事業の可能性がある。確立
された部門、融資斡旋活動、比較的早期参入した複雑なプロジェクトおよび主要な引受シンジケーションにも、さ
らなる可能性がありうる。
輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス事業部門は、2020年のコミットメント総額を合計190億ユーロと予
想している。
発展途上国および新興経済国支援 事業部門は、KfW開発銀行およびDEGの事業活動を含む。
KfW 開発銀行 の事業分野は、力強い事業成長が今後数年間にわたり継続することが予想される。KfW開発銀行は、
2020年も引き続き、連邦政府および国際機関の開発政策および国際協力に関するプロジェクトを支援する。連邦政
府および欧州委員会は、国際的な環境および気候保護の分野に対する責任を担っており、多くの気候イニシアチブ
に関与している。現在進行中の強制退去および移住の傾向を考慮すると、難民支援を行うことおよび強制退去の原
因を減らすことも、ドイツおよび欧州の開発協力の政治課題として重要である。ドイツ連邦経済協力開発省
（ Bundesministerium für wirtschaftliche Zusammenarbeit und Entwicklung ）（以下「BMZ」という。）は、現
在選ばれている6ヶ国との改革パートナーシップを通じて、G20アフリカとの協定イニシアチブも支持している。
連邦政府および欧州委員会の両方のODA予算からの、開発協力および国際的な気候変動ファイナンスのための資
金は増加し続けている。BMZは、気候および環境保護、難民支援、強制退去の原因の削減に加え、貧困の緩和、食
糧供給の確保、教育および良質な統治に重点を置いている。主にアフリカおよび中東地域に地理的重点が置かれて
いる。
難民および危機の状況、SDGsならびに気候変動に関するパリ協定に関連して、欧州委員会は、「EU対外投資計
画」を進展させている。同時に、欧州委員会およびその加盟国は、欧州の開発協力（2021-2027年多年度財政枠組
み（以下「MFF」という。）の近隣諸国との開発国際協力手段）を促進するための様々な手段を開発している。か
かるイニシアチブは、とりわけ、民間資本の移動増強、欧州開発協力の可視性の向上および欧州の助成機関間の緊
密な協力に注力している。
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開発協力の成果、効果およびリスクに関する透明性および情報に関する政策立案者および国民からの高い要求に
伴って、開発協力の質的要求も高まっている。
KfW 開発銀行は、連邦政府および国際機関の計画されたプロジェクトを背景に、2020年の新規事業額を98億ユー
ロと予想している。
DEG がコミットメントを追求する発展途上国および新興経済国における経済成長の停滞は、2020年も当面続くも
のと思われる。その理由は、米中貿易の緊張および先進工業国の弱さならびにその他の国特有の原因（例えば、ア
ルゼンチンの景気後退）である。
かかる厳しい経済環境の中で、新規事業は、以下を含む方法により、2024年までに約120億ユーロの効果的かつ
収益性のあるポートフォリオを創出することを目的としている。
（a）幅広い現地通貨建商品の提供や、Tier 2商品、メザニン融資、社債等の補完的資本の提供の増加を含む
サービスの拡大
（b）特に環境および社会問題、気候および資源保護、良好なコーポレート・ガバナンスならびに職業訓練およ
びさらなる訓練の分野における事業支援サービスの拡充
（c）「アフリカとの協定」の一環として連邦政府のイニシアチブを支援するためのアフリカの重点地域へのDEG
民間部門の関与
DEG は、2020会計年度の新規コミットメント額を20億ユーロと予定している。
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資金調達の見通し
KfWは、世界の助成活動向けに満期が30年以下の債券を発行しており、連邦政府の明確な直接保証によって、格
付機関から非常に信用の質が高い（AAA格付）と評価されている。KfWは、多様かつ長期指向の 資金調達戦略 によ
り、資本市場において安定した地位を築き上げてきた。債券発行事業における商品の提供については、投資家の需
要を引き続き重視する予定である。KfWのユーロ建および米ドル建のベンチマーク債は、引き続き総額の中で最大
の割合を占める予定である。さらに、市場に応じて様々な商品の多様化が行われる。
2020年における資本市場を通じた長期資金の調達は、前年の資金調達額（810億ユーロ）を若干下回る約750億
ユーロと見込まれる。
収益の見通し
2020 年に関する現在の当グループの 収益見通し において、予想されているマクロ経済的条件に基づき、KfWは、
IFRSの影響を受ける前の連結利益が約8億ユーロになると予想している。予想される業績は戦略的目的である10億
ユーロを依然として下回る。正味受取利息（助成費用前）は、2019年と同水準になると予想される。正味受取利息
合計は、2020年において低金利環境の継続により、引き続き悪影響を受ける可能性が高い。KfWは、特に株主資本
利益率から生じる収益が引き続き減少すると予想している。利ざやからの追加収益によって、かかる減少を大幅に
相殺することを目指している。KfWの位置付けに関連する市況の変化に起因して、主に資金運用損益について、連
結利益の機会およびリスクが生じる可能性がある。
KfW は、予算期間中の正味受取手数料を2019年に達成した水準に維持する計画である。
2020 年の 一般管理費の予測は、デルタのコスト削減プロジェクトの要件に基づいている。KfWは、グループの費
用が2019年に比べて約14億ユーロに増加すると予想している。KfW開発銀行の成長事例およびKfW IPEX銀行のさら
なる発展等の戦略的プロジェクトが、予想されるコスト増加の主な理由である。これらは一般管理費を圧迫する
が、中長期的にはより高い収益を生み出すことになり、したがって、デルタ・プロジェクトにそぐわないものでは
ない。2020年の助成費用前収益費用比率は、48％となる見込みである。見通しの根拠となっているマクロ経済学的
シナリオに従えば、予測していた標準的リスク費用は十分に活用されず、リスク引当金は増加すると予測される。
KfW は、助成費用が2020年に3億ユーロ（2019年は2億ユーロ）になると予想しているが、実施は2020年の市場の
状況に左右される。
全体的な結論
KfW は、上記のようなマクロ経済学的状況および継続的な低金利環境がもたらす課題を考慮し、2020年の新規事
業額を2019年と同水準の770億ユーロ、関連する連結利益を8億ユーロと予想している。
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5) 連結財務書類
連結包括利益計算書
損益計算書
注記 2019 年 2018 年
（単位：百万ユーロ）
実効金利法による受取利息 2,767 2,836
1,151 851
その他の受取利息
受取利息合計 (22)
3,918 3,687
1,571 1,459
支払利息 (22)
正味受取利息
2,347 2,228
貸出事業に係るリスク引当金 (1) –174 –3
(7)(13)(23)
正味受取利息（リスク引当金控除後）
2,173 2,225
受取手数料 (10)(24) 524 387
25 25
支払手数料 (24)
正味受取手数料
499 362
ヘッジ会計からの純損益 (8)(25)(63)(64) –1 480
損益を通じて公正価値で測定されるその他の金融商
(26) –9 –54
品から生じる純損益
証券事業に係るリスク引当金からの純損益 (7)(27) 1 0
償却原価で測定される金融商品の処分による純損益 (28) –6 2
持分法により会計処理された投資からの 純損益 (6)(29) 15 22
一般管理費 (30) 1,328 1,418
46 5
その他の正味営業収益または損失 (31)
営業活動による損益
1,391 1,623
23 –13
法人税 (32)
連結利益 1,367 1,636
(1) 重要でない契約上の変更から生じる純損益は、貸出事業に係るリスク引当金に計上される。
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有価証券報告書
連結包括利益計算書
2019 年 2018 年
（単位：百万ユーロ）
1,367 1,636
連結利益
株主持分において直接認識された増減 –320 155
損益を通じて公正価値で測定することが指定された負債に係る
–14 157
自己信用リスクの増減
確定給付債務 –323 0
17 –1
確定給付債務に係る繰延税金
連結包括利益 1,047 1,791
その他の包括利益は、株主持分の再評価準備金に直接認識された金額から成る。これらの金額は、損益を通じて
公正価値で測定することが指定された負債に係る自己信用リスクの増減からの利益および費用、確定給付債務に係
る数理計算上の損益の変動ならびに元となる取引により計上される繰延税金の変更を含む。
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有価証券報告書
連結財政状態計算書
資産の部
2019 年 2018 年
12 月31日 12 月31日
注記 現在 現在
（単位：百万ユーロ）
現金準備高 (35) 28,195 17,465
(7)(11)(12)(36)(39)
銀行に対する貸出金等 281,912 280,413
(64)
(7)(11)(12)(37)(39)
顧客に対する貸出金等 129,416 126,878
(64)
貸出事業に係るリスク引当金 (7)(13)(38) –1,670 –1,545
マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計に係る
(8)(40)(64) 10,887 9,071
評価差額
ヘッジ会計に指定されたデリバティブ (8)(41)(63)(64)(65) 10,859 9,512
その他のデリバティブ (7)(8)(42)(65) 5,383 5,274
有価証券および投資 (7)(14)(15)(43)(63) 37,795 35,729
持分法により会計処理された投資 (6)(44) 609 514
有形固定資産 (16)(45) 1,021 958
無形固定資産 (17)(46) 188 225
税金資産 (47) 703 579
723 716
その他の資産 (10)(48)
合計 506,022 485,790
負債および資本の部
2019 年 2018 年
12 月31日 12 月31日
注記 現在 現在
（単位：百万ユーロ）
(7)(18)(49)(63)(64)
銀行に対する債務 14,899 8,220
(66)
(7)(18)(50)(63)(64)
顧客に対する債務 10,131 12,303
(67)
債務証書 (7)(18)(51)(63)(68) 436,191 418,581
マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計に係る
(8)(52)(64) 77 98
評価差額
ヘッジ会計に指定されたデリバティブ (8)(53)(63)(64)(65) 6,674 9,891
その他のデリバティブ (7)(8)(54)(65) 2,453 2,529
引当金 (13)(19)(55) 3,335 3,028
税金負債 (56) 358 284
その他の負債 (10)(57) 542 540
株主持分 (20)(58) 31,362 30,315
払込済資本 3,300 3,300
資本準備金 8,447 8,447
ERP 特別基金からの準備金 1,191 1,191
利益剰余金 18,742 17,371
一般銀行業務上のリスクに対する積立金 600 600
–918 –594
再評価準備金 (7)(20)
合計 506,022 485,790
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連結持分変動計算書
2019 会計年度 連結持分変動計算書
利益剰余
連結グ 2019 年 連 金への再
2019 年 2019 年
ループに 結包括利 評価準備
1月1日 12月31日
おける変 益の処 金の組替
現在 動 分・充当 調整 現在
（単位：百万ユーロ）
引受済資本 3,750 0 0 0 3,750
控除：未請求の未払込資本 –450 0 0 0 –450
資本準備金 8,447 0 0 0 8,447
ERP 特別基金からの準備金 1,191 0 0 0 1,191
利益剰余金 17,371 0 1,367 ▶ 18,742
KfW 法第10条第(2)項による法定準備金 1,875 0 0 0 1,875
KfW 法第10条第(3)項による特別準備金 10,092 0 1,280 0 11,372
特別準備金
（ドイツマルク貸借対照表法第17条第(4)項に基 21 0 0 0 21
づく引当による特別損失控除後）
その他の利益剰余金 5,383 0 87 ▶ 5,474
一般銀行業務上のリスクに対する積立金 600 0 0 0 600
再評価準備金 –594 0 –320 –▶ –918
金融商品による評価損益（税引き後） 0 0 0 0 0
損益を通じて公正価値で測定することが指定さ
れた負債に係る自己信用リスクの増減からの評 –21 0 –14 –▶ –40
価損益
確定給付債務に係る数理計算上の
–573 0 –306 0 –879
損益（税引き後）
30,315 0 1,047 0 31,362
株主持分
KfW の当期純利益のうち1,280百万ユーロは、KfW法第10条第(3)項による特別準備金を増加させるのに充当され
た。
連結包括利益の差分は、その他の利益剰余金、または株主持分に直接認識されている場合は、再評価準備金に割
り当てられる。
「利益剰余金への再評価準備金の組替調整」の欄には、公正価値で測定された負債の処分による、4百万ユーロ
の再評価準備金の、株主持分に直接計上される利益剰余金への組替調整が含まれている。
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以下の表ならびに注記20および注記58は、連結持分変動計算書の詳細を示している。
2019 会計年度 再評価準備金の増減
FVD の
カテゴリー
に
おける
銀行に 顧客に
自己債券
対する 対する
および 確定給付
債務 債務
手形貸付 債務 に
（FVD） （FVD）
（自己 （自己 （自己 係る
信用 信用 信用 数理
リスクの リスクの リスクの 計算上の
割合） 割合） 割合） 損益 税効果 合計
（単位：百万ユーロ）
–5 –29 12 –603 30 –594
2019 年1月1日現在
株主持分において直接
認識された増減
処分および利益剰余金への組替
0 0 –▶ 0 0 –▶
調整による減少
処分および利益剰余金への組替
0 0 0 0 0 0
調整による増加
損益を通じて公正価値で測定す
ることが指定された負債に係る 3 13 –30 0 0 –15
自己信用格付の変動
数理計算上の評価パラメーター
0 0 0 –323 17 –306
の変動による再評価準備金の変
動
株主持分において直接
3 13 –34 –323 17 –324
認識された増減合計
–2 –16 –22 –926 47 –918
2019 年12月31日現在
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2018 会計年度 連結持分変動計算書
連結グ 2018 年 連
2017 年 2018 年 2018 年
IFRS 第9 ループに 結包括利
12月31日 1月1日 12月31日
号への移 おける変 益の処
現在 行の影響 現在 動 分・充当 現在
（単位：百万ユーロ）
引受済資本 3,750 0 3,750 0 0 3,750
控除：未請求の未払込資本 –450 0 –450 0 0 –450
資本準備金 8,447 0 8,447 0 0 8,447
ERP 特別基金からの準備金 1,191 0 1,191 0 0 1,191
利益剰余金 15,500 236 15,735 0 1,636 17,371
KfW 法第10条第(2)項による法定準備金 1,875 0 1,875 0 0 1,875
KfW 法第10条第(3)項による特別準備金 9,207 0 9,207 0 884 10,092
特別準備金
（ドイツマルク貸借対照表法第17条第(4)項 21 0 21 0 0 21
に基づく引当による特別損失控除後）
その他の利益剰余金 4,396 236 4,632 0 751 5,383
一般銀行業務上のリスクに対する積立金 600 0 600 0 0 600
再評価準備金 –295 –454 –749 0 155 –594
金融商品による評価損益（税引き後） 277 –277 0 0 0 0
損益を通じて公正価値で測定することが指
定された負債に係る自己信用リスクの増減 0 –178 –178 0 157 –21
からの評価損益
確定給付債務に係る数理計算上の
–572 0 –572 0 –1 –573
損益（税引き後）
28,742 –218 28,524 0 1,791 30,315
株主持分
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2018 会計年度 再評価準備金の増減
FVD の
カテゴ
リーに
おける
銀行に 顧客に
自己債券
対する 対する
および 確定給付
債務 債務
手形貸付 債務 に
（FVD） （FVD）
（自己 （自己 （自己 係る
有価証券 信用 信用 信用 数理
および リスクの リスクの リスクの 計算上の
投資 割合） 割合） 割合） 損益 税効果 合計
（単位：百万ユーロ）
277 0 0 0 –603 32 –295
2017 年12月31日現在
–277 –7 –42 –128 0 0 –454
IFRS 第9号への移行の影響
0 –7 –42 –128 –603 32 –749
2018 年1月1日現在
株主持分において直接
認識された増減
損益を通じて公正価値で測
定することが指定された負
n/a 2 14 140 0 0 157
債に係る自己信用リスクの
増減
数理計算上の評価パラメー
n/a 0 0 0 0 –1 –1
ターの変動による再評価準
備金の変動
株主持分において直接
n/a 2 14 140 0 –1 155
認識された増減合計
n/a –5 –29 12 –603 30 –594
2018 年12月31日現在
2019 会計年度 確定給付債務に係る数理計算上の損益（関連する繰延税金を含む。）
による再評価準備金の変動
確定給付債務に
税効果 合計
係る 数理計算上の損益
（単位：百万ユーロ）
–603 30 –573
2019 年1月1日現在
株主持分において直接認識
–323 17 –306
された増減
数理計算上の評価パラメーターの変
–323 17 –306
動による再評価準備金の変動
–926 47 –879
2019 年12月31日現在
2018 会計年度 確定給付債務に係る数理計算上の損益（関連する繰延税金を含む。）
による再評価準備金の変動
確定給付債務に
税効果 合計
係る 数理計算上の損益
（単位：百万ユーロ）
–603 32 –572
2018 年1月1日現在
株主持分において直接認識
0 –1 –1
された増減
数理計算上の評価パラメーターの変
0 –1 –1
動による再評価準備金の変動
–603 30 –573
2018 年12月31日現在
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連結キャッシュ・フロー計算書
2019 年 2018 年
（単位：百万ユーロ）
連結利益 1,367 1,636
連結利益に含まれる非現金項目および営業活動
によるキャッシュ・フローに一致させるための調整
減価償却費、償却費、減損および減損損失戻入（債権、有形
固定資産、有価証券および投資）ならびに貸出事業に係るリ 402 –190
スク引当金の増減
その他の引当金の増減 119 200
その他の非現金費用および収益 –9 112
有価証券および投資ならびに有形固定資産の売却損益 0 0
–2,314 –2,176
その他の調整
小計
–435 –418
非現金項目修正後の営業活動による資産および負債の増減
銀行に対する貸出金等 –1,506 –5,924
顧客に対する貸出金等 –2,677 912
有価証券 –1,996 –2,098
営業活動に係るその他の資産 –3,378 –134
銀行に対する債務 6,682 2,247
顧客に対する債務 –2,160 2,405
債務証書 17,580 12,292
営業活動に係るその他の負債 –3,371 –5,066
利息および配当金受取額 3,918 3,687
利息支払額 –1,571 –1,459
–33 –81
法人税支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,054 6,363
有形固定資産：
売却による収入 5 1
取得による支出 –163 –104
有価証券および投資（株式投資）：
–165 118
売却による収入/取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
–324 15
増資/減資による収入/支出 0 0
0 0
その他財務活動による増減
財務活動によるキャッシュ・フロー 0 0
前期末現在の現金および現金同等物
17,465 11,087
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,054 6,363
投資活動によるキャッシュ・フロー –324 15
0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー
当期末現在の現金および現金同等物 28,195 17,465
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有価証券報告書
IAS 第7号に従って、 キャッシュ ・フロー計算書に計上される現金および現金同等物の残高は、財政状態計算書項
目の「現金準備高」と同一であり、手許現金および中央銀行残高から成る。
キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フローおよび
財務活動によるキャッシュ・フローに分類されて、会計年度における現金および現金同等物の増減を示している。
その他の調整は、主に、正味受取利息 -2,347 百万ユーロ（2018年は- 2,228 百万ユーロ）の調整から成る。営業活動
によるキャッシュ・フローに含まれるリース債務の返済による支出は、2019会計年度に11百万ユーロに達した。
リース債務の利息部分ついての支出は、利息支払額に計上されている。
KfW グループの流動性リスク管理の詳しい情報については、「3) リスクの報告―リスクの種類―流動性リスク」
を参照のこと。
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有価証券報告書
注記
会計方針
(1) 表示の基礎
KfW は連邦共和国の助成銀行であり、フランクフルト・アム・マインに拠点を置く公法に則った機関として1948
年に設立された。
KfW の執行理事会は、連結財務書類およびグループ営業報告書の作成について責任を負っている。連結財務書類
およびグループ営業報告書は、監査委員会による勧告後、KfWの監事会に提出され、承認を受ける。報告日（2019
注1）
年12月31日）以降2020年3月3日現在 まで重要な事象は生じていない。
注1）
執行理事会による公表承認日。
報告日現在、KfWグループは、KfWおよび完全に連結されている子会社5社で構成されている。ジョイント・ベン
チャー1社と関連会社4社は持分法により会計処理されている。
2019 年12月31日現在の連結財務書類は、ドイツ商法第315e条第(1)項に従い、EUにより採用されたIFRS、および
IFRS解釈指針委員会（IFRS IC）により定められた解釈指針に準拠して作成されている。これは、特定の国際会計
基準を適用した諸規則はもとより、2002年7月19日付欧州議会および欧州理事会の規則（EC）第1606/2002号（IAS
規則）の第4条に準拠した、必須の連結会計として適用されている。適用されている基準および解釈指針は、報告
日現在EUが公表および承認したものである。
IFRS による連結財務書類にも適用されるドイツ商法の補足規定が考慮されている。ドイツ商法第315条に準拠し
て作成されたグループ営業報告書には、IFRS第7号に規定される金融商品のリスク情報を含むリスク報告書のほか
にIAS第1号第134項に規定される資本および資本管理に係る情報も含まれている。
連結財務書類は、KfWグループ内で一貫した会計方針に準拠して作成され、継続企業の前提に基づいて作成され
ている。連結財務書類に含まれる企業は、2019年9月30日現在の財務書類が使用された持分法により会計処理をし
ているいくつかの関連会社を除いて、2019年12月31日現在の年次財務書類を作成している。報告日現在におけるか
かる関連会社についての重要な事象も考慮されている。
連結財務書類における会計方針は、一貫して適用されている。
報告通貨は、ユーロである。特に記載のない限り、すべての金額は百万ユーロで記載されている（単位：百万
ユーロ）。
(2) 新しい会計基準、改訂される会計基準または初めて採用される会計基準
A. 2019 会計年度に初めて採用されるIFRS/IFRIC新解釈指針または改訂解釈指針による影響
2016 年1月、IASBは、IAS第17号「リース」、IFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」、SIC第
15号「オペレーティング・リース－インセンティブ」およびSIC第27号「リースの法形式を伴う取引の実質の評
価」に代わる新基準のIFRS第16号「リース」を公表した。2019年1月1日より、KfWグループはこの基準を適用し
た。そのため、2018年12月31日までIAS第17号に従いオペレーティング・リースとして認識されていたすべての
リースは、当報告年度において初めてIFRS第16号の規定に従い認識されることになる。修正遡及アプローチを使用
して移行が行われたため、過年度の比較数値は修正再表示していない。
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IFRS 第16号の導入により、借り手としてのKfWは、各使用権を有形固定資産において、また関連リース債務をそ
の他の負債において報告しなければならない。借り手は、リース債務をその日に支払った額ではなく、借り手の追
加借入利子率で割り引かれたリース料の現在価値で測定する。追加借入利子率とは、借り手が、同様の期間にわた
り、同様の保証のもと、使用権資産と同様の価値を有する資産を同様の経済環境において獲得するのに必要な資金
を借り入れるために支払わなければならないであろう利率をいう。したがって、KfWは、自己発行証券に使用する
リファイナンス金利を基礎として追加借入利子率を決定する。
資産計上された使用権は、初度適用時のリース債務額と一致する。使用権の減価償却、償却および減損は、以後
一般管理費において報告される。使用権の割引およびリース債務による支払利息はその他の支払利息に含まれる。
IFRS 第16号の初度適用によっては、KfWグループの株主持分に計上されるべき影響は発生しなかった。純資産、
財政状態および経営成績における最低限の影響は、「建物の賃貸借」のみから生じる。
下表は、IAS第17号に従い2018年12月31日現在開示されたオペレーティング・リースに係る最低リース支払額か
ら、IFRS第16号に従い2019年1月1日現在認識されたリース債務への調整を示したものである。
認識されたリース債務の調整
（単位：百万ユーロ）
2018年12月31日現在のオペレーティング・リースに係る最低リース支払額 80
IFRS第16号初度適用の範囲内における適用オプションおよびその他の調整の利用 3
追加借入利子率を使用した割引の効果 -1
2019年1月1日現在のリース債務 82
リース債務を決定するために適用される加重平均追加借入利子率は、2019年1月1日現在年率0.38％である。
新しい会計基準に従い2019年12月31日現在認識されたリース債務69百万ユーロは、報告日現在の資産計上された
使用権68百万ユーロにより相殺された。
IAS 第12号「法人所得税」に関するIFRIC解釈指針第23号「法人所得税の処理に関する不確実性」の改訂（2017年
6月）が初めて適用されたが、当グループの純資産、財政状態および経営成績に影響はなかった。
IAS 第28号「関連会社および共同支配企業に対する投資」の改訂（2017年10月、「関連会社および共同支配企業
に対する長期持分」）が初めて適用されたが、当グループの純資産、財政状態および経営成績に影響はなかった。
IFRS の年次改善2015-2017サイクル（2017年12月）により、様々な基準の改訂が初めて適用されたが、当グルー
プの純資産、財政状態および経営成績に影響はなかった。
IAS 第19号「従業員給付」の改訂（2018年2月、「制度改訂、縮小または清算」）が初めて適用されたが、当グ
ループの純資産、財政状態および経営成績に影響はなかった。
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B. 報告日前にEUにより承認され、欧州法に組み込まれた将来的に採用となるIFRS/IFRIC新解釈指針または改訂
解釈指針による影響
IASB は、2018年10月に「『重要性がある』の定義（IAS第1号およびIAS第8号の改訂）」を公表した。この改訂
は、「重要性がある」の定義を統一することを目指している。IAS第1号「財務諸表の表示」には「重要性がある」
の標準的な定義および対応する条文番号が現在記載されており、IAS第8号「会計方針、会計上の見積もりの変更お
よび誤謬」中の定義は、将来、IAS第1号に言及することにより取って代えられる。この改訂は、2020年1月1日以後
に開始する会計年度について適用される予定である。この改訂は、KfWグループの純資産、財政状態および経営成
績に影響を及ぼさない。
また、IASBは、2018年3月に、改訂されたフレームワークと併せて「IFRS基準における概念フレームワークへの
参照の改訂」を公表した。かかる改訂は、2020年1月1日以後に開始する会計年度について適用される予定である。
もっとも、この改訂は、KfWグループの純資産、財政状態および経営成績に影響を及ぼさない。
C. 報告日前にEUにより公表されたがまだ承認され欧州法に組み込まれていない将来的に適用となるIFRS/IFRIC
新解釈指針または改訂解釈指針
IFRS 第17号「保険契約」が2017年5月に公表された。この基準は、将来、IFRS第4号「保険契約」に取って代わる
予定である。IFRS第17号は、基準の範囲内にある保険契約の認識、測定、表示および開示に関する原則を定めてい
る。IFRS第17号は、2021年1月1日以後に開始する会計年度について適用される予定である。
IASB は、2018年10月に「事業の定義（IFRS第3号の改訂）」を公表した。この改訂は、企業が事業を取得したか
または資産グループを取得したかを判断することの困難を解決することを目指している。この改訂は、取得日が
2020年1月1日以後に開始する最初の年次報告期間の開始以後である企業結合に関するものである。欧州法への組込
みは2020年に予定されている。
金利ベンチマーク改革の過程における参照レートの変更を受け、IASBは、銀行の財務書類への想定外の影響を抑
制するため、現在、基準の改訂に取り組んでいる。かかる改訂の第1段階はIASBにより2019年9月に採択され、2019
年における早期適用を可能にした。第2段階の採択は2020年に予定されている。
KfW は、金利ベンチマーク改革に基づくかかる改訂への十分な準備を行っている。以下の領域をカバーする関連
プロジェクト活動が立ち上がった。
- 新規事業のための商品設計
- 参照レートが利用できなくなった場合の既存事業の処理
- 金融商品の測定に与える影響
- ヘッジ会計における影響
KfW は、2019年の連結財務書類における基準改訂の早期適用を見送った。
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(3) 重要な会計方針および会計上の見積もりの変更
上記の項に記載したIFRS/IFRIC新指針または改訂指針の初度適用による変更を除き、報告期間中において、重要
な会計方針および会計上の見積もりに変更はなかった。
(4) 判断および会計上の見積もり
連結財務書類には、適用される会計基準に従い、最善を尽くして決定される経営陣の判断および/または見積も
りならびに仮定に基づく金額が含まれている。なお、将来において実現する実際の損益は、これらの見積もりと異
なることがある。特に、リスク引当金（貸出事業に係るリスク引当金を含む。）の算定、（主に年金債務および法
的リスクに対する）引当金の認識および測定、評価モデルに基づく金融商品についての公正価値の測定（活発な市
場が存在するか否かの決定を含む。）、リースの残存期間の決定、資産の減損についての評価および測定、ならび
に繰延税金資産の利用の評価に際して、重要な判断、見積もりおよび仮定が必要となる。見積もりおよびその基礎
となる仮定は、特に、過去の経験、または特定の状況下で起こることが見込まれる将来の事象を基に継続的に見直
されている。判断ならびに見積もりおよびその基礎となる仮定が必要となる場合、なされた仮定は関連する注記に
おいて説明される。
KfW は、翌会計年度内に関連資産および負債へ重大な調整をもたらしうる、仮定からの逸脱および見積もりの不
確実性を見込んでいない。しかし、そのような逸脱または不確実性が生じるかどうかは、経済および各金融市場の
動向に大きく左右されるため、これらを完全に排除することはできない。とはいうものの、当該リスクは低い。こ
れは、評価モデル、特に観察可能な市場データに基づかないインプットの使用を含むものが、一方では公正価値で
測定される債権、有価証券、投資および借入金のごく一部のみを測定しており、他方ではリスクを経済的にヘッジ
するために使用されている金融デリバティブのごく一部のみを測定するために適用されているにすぎないためであ
る。
(5) 連結会社グループ
重要な子会社、ジョイント・ベンチャーおよび関連会社はすべて、連結財務書類に含まれている。
子会社とは、当グループが支配権を行使するすべての事業単位（組成された企業を含む。）をいう。グループが
その関係を通じて、変動キャッシュ・フローにさらされる場合または変動キャッシュ・フローに対する権利を有す
る場合およびかかるキャッシュ・フローの金額に影響を与える処分権を行使する機会を有する場合、支配権が存在
する。子会社は、支配権が当グループに移転した時点から、連結財務書類（完全連結）に含まれる。支配権が消滅
した場合、子会社は連結から除外される。
ジョイント・ベンチャーおよび関連会社は、共同協定が実施されている場合または当グループが強い影響力を持
つ場合、IFRS第11号/IAS第28号に従って連結財務書類に含まれる。KfWが単独支配権または共同支配権を有しない
場合であっても、関連会社に関する財務上および事業上の方針決定に加わることができるときは、強い影響力が存
在する。
連結グループの構成は本注記の「KfWグループの持分の一覧」に表示されている。
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(6) 連結の基礎
連結には、保有する持分にかかわらず、取得日現在における子会社の総資産および総負債の再評価を行い、か
つ、連結財政状態計算書にそれらを盛り込むことが含まれる。隠れ準備金および債務による調整は、適用されてい
る基準に準拠して処理される。再評価調整の結果、取得価額に対して超過している場合には、当該超過額はのれん
として資産計上される。現在、認識されているのれんはない。
グループ内の資産および負債、ならびに連結されたグループ会社間での取引に伴う費用および収益は、相殺消去
される。完全連結会社間でのグループ内利益も相殺消去される。
関連会社およびジョイント・ベンチャーへの投資は持分法により会計処理される。関連会社およびジョイント・
ベンチャーの損益についての当グループの持分は、損益計算書上で別個の勘定科目として認識される。
KfW グループにおいて少数株主持分はない。
(7) 金融商品
A. 分類および測定
金融商品は、一方の会社に金融資産を生じさせ、もう一方の会社に金融負債または資本性金融商品を生じさせる
契約である。IFRS第9号のルールは、金融商品の認識および測定の基礎となる。
当初認識は、非デリバティブ金融商品については決済日、デリバティブについては取引日に行われる。その日
に、金融商品（金融資産および金融負債ならびにデリバティブ）をその以後の測定を決定する区分に割り当てなけ
ればならない。
したがって、当初認識時の金融資産の分類により、以後の測定が決定される。負債性金融商品の分類および以後
の測定は、ビジネスモデルおよび契約上のキャッシュ・フローの特性（元本および利息の支払のみ、すなわちSPPI
要件）に基づく。一方、資本性金融商品は、常に公正価値で測定しなければならない。
IFRS 第9号は、4つの測定区分に区別している。
1 ．償却原価で測定するもの
2 ．損益を通じて公正価値で測定するもの（以下「FVTPL」という。）。強制および指定という2つの下位区分が
ある。
3 ．その他の包括利益を通じて公正価値で測定するもの（以下「FVTOCI」という。）であって損益への振替が行
われないもの（KfWでは不使用。）
▶ ．FVTOCIであって損益への振替が行われるもの（KfWでは不使用。）
金融商品は、ポートフォリオ単位で各ビジネスモデルに割り当てられる。IFRS第9号は、金融資産を管理するた
めの3つのビジネスモデルを規定している。
1 ．回収のための保有－金融資産は契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有される。
2 ．回収および売却のための保有－金融資産は契約上のキャッシュ・フローを回収するとともに当該金融資産を
売却するために保有される（KfWでは不使用。）。
3 ．売却のための保有－売却するために保有されるか、または「回収のための保有」要件および「回収および売
却のための保有」要件を満たさない金融資産
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第2段階として、キャッシュ・フロー要件は個々の金融資産毎に評価される。金融商品のキャッシュ・フロー
は、その後、基本的な貸付契約と整合しており、元本および未返済の貸付残高に対する利息の支払のみ（SPPI）で
構成されているか否かについて評価されることとなる。支払に元本および利息の支払のみ以外の支払が含まれる場
合には、公正価値で測定しなければならない。IFRS第9号は、利息を貨幣の時間価値および引き受けた信用リスク
の対価と定義しているが、流動性リスクに対するプレミアムも含む可能性がある。この領域では一般的であるが、
対価（例えば、資本コストまたは管理コストに対するもの）および利ざやも含まれる場合がある。KfWは、SPPI要
件について評価するにあたり、付随契約に関するグループ全体のルールおよび標準化された分類を採用している。
償却原価で測定するためには、金融資産が「回収のための保有」ビジネスモデルを有するポートフォリオに割り
当てられていなければならず、また、キャッシュ・フロー要件を満たさなければならない。KfWのビジネスモデル
は、長期的な持続可能性アプローチに重点が置かれている。KfWは短期的利益を上げることを意図して取引を行わ
ないため、執行理事会は、（下記の2例を除き）すべての信用ポートフォリオについて「回収のための保有」ビジ
ネスモデルに決定した。また、当グループの貸出事業は、基本的な貸付契約の定義と概ね整合しており、それゆえ
SPPI要件を満たしている。貸出事業における「回収のための保有」ビジネスモデルの2つの例外とは、以下の通り
である。
- 連邦共和国のための株式保有のアレンジメント：連邦共和国からの委任によりKfWが維持する持分は、KfWの
管理下にない。売却は、連邦政府の指示により行われることとなる。こうしたポジションがポートフォリオ
内に長期間残ることは想定できないため、KfWは「回収のための保有」という意向を有することができな
い。
- KfW IPEX銀行のシンジケート事業：この事業は短期売買を重視しており、資産の保有および売却を同程度と
するという目的を重視しない。
両例外事例は、「売却のための保有」ビジネスモデルに割り当てられる。持分はFVTPLで測定される。
有価証券ポートフォリオも「回収のための保有」ビジネスモデルに割り当てられる。これはKfWの流動性ポート
フォリオにも当てはまる。KfWは流動性ポートフォリオについてECBの有価証券の適格性に関する最低要件を課して
いるため、流動性はレポ取引により担保される。したがって、流動性ポートフォリオの売却は不要ということにな
る。付随契約は、SPPI要件を確認するためにシステムに記録され、評価を受ける。証券化は、「契約上関連してい
る商品」に関する特別ルールに対応するために事案毎にチェックされる。その結果、貸出事業と同様に、KfWの有
価証券ポートフォリオは実効金利法を用いて概ね償却原価で測定される。
エクイティ・ファイナンスによるKfWの投資は、確定した元利払いのない資本性金融商品または負債性金融商品
のいずれかであるため、損益を通じて公正価値で会計処理される。KfWは、資本性金融商品についてはFVTOCIを用
いる選択権を行使しない。
その結果、KfWでは、金融資産について償却原価および損益を通じた公正価値という最初の2つの区分のみを適用
している。
IFRS 第9号は、金融負債については償却原価および損益を通じた公正価値という2つの区分のみを規定している。
金融負債は、トレーディング目的での保有に分類されるか、または公正価値オプションの適用により当初認識時点
において損益を通じた公正価値という測定区分に割り当てられる場合には損益を通じた公正価値で会計処理され、
それ以外の場合には償却原価で会計処理される。分類は、当初認識時点において取消不能の形で決定しなければな
らない。再分類は認められない。
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KfW では、デリバティブ以外のすべての金融負債はトレーディング目的以外で保有される。公正価値オプション
が行使されていないデリバティブ以外のすべての金融負債は、償却原価による負債として分類される。したがっ
て、これらは実効金利法を用いて償却原価で測定される。グループにおいてこの区分の適用範囲は、銀行および顧
客に対する債務ならびに債務証書において報告される資金調達について及ぶ。手形貸付（ Schuldscheindarlehen ）
および債務証書等の一部の仕組債には公正価値オプションを適用している。これは、区分処理構造を有する債務お
よびヘッジ会計の適用に関する要件を満たさない限り会計上のミスマッチが存在する区分処理構造を有しない債務
に関係する。公正価値オプションを適用するにあたり、自己信用リスクの増減による評価への影響は、株主持分の
再評価準備金において直接認識される。
デリバティブは、KfWにおいては専らヘッジ目的で締結され、損益を通じて公正価値で測定される。
デリバティブは取引日に、その他すべての金融資産は決済日に、認識される。資産に係る契約上の権利が失効
し、処分権または支配権が移転し、あるいはリスクおよび便益の大部分がKfWグループに関係のない第三者に移転
されたときに、それらは認識を中止する。金融負債は、契約に規定された債務が免除もしくは取消または失効した
ときに、認識を中止する。
KfW 法第2条第(4)項に従い連邦政府がKfWに委任する取引については、関連金融商品に関する当グループの一般的
な認識手続が適用される。測定は、リスク配分に関する関連する各契約の規定および条件に基づいている。
金融商品は、当初は公正価値で認識される。
償却原価で以後測定される金融商品は、当初認識時点の公正価値を基礎として、元本の返済、減損および該当す
る場合には契約の変更を考慮して測定される。プレミアム、ディスカウント、取引費用および手数料の償却は、契
約上のキャッシュ・フローに基づき、実効金利法に従って行われる。助成貸出事業においては、最初の固定金利期
間末までに（通常5年から10年）、ディスカウントが償却される。
財務書類上の認識または本注記における金融商品の開示のための公正価値による以後の測定については、下記
「D. 公正価値」に記載している。
金融商品の分類は、償却原価で計上される、貸出事業を中心とする当グループのビジネスモデルに沿って決定さ
れ、商品（例えば、それぞれ短期金融市場取引と貸出金等を内訳とする銀行に対する貸出金等）または財政状態計
算書の勘定科目に大部分が基づいている。このため、貸借対照表項目は、全般的に、銀行全体のレベルにおける金
利および通貨リスク管理（非デリバティブ金融商品とデリバティブ・ヘッジ取引との相互作用）を背景に各項目が
包含する重大なリスクに基づく観点を反映している。金融商品に関連するリスクの種類および程度に関する情報
は、「3) リスクの報告」も参照のこと。
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B. 減損
KfW グループでは、貸倒損失引当金はIFRS第9号の要件に基づき会計処理され、以下の金融商品に充当される。
- 償却原価で測定される貸出金および債権ならびに第三者の有価証券
- 損益を通じて公正価値で測定されない貸出コミットメント
- 損益を通じて公正価値で測定されない金融保証
減損は、3段階のモデルに基づき算出される。すべての資産が当初認識時点においてステージ1に割り当てられ、
12ヶ月の予想信用損失（以下「ECL」という。）に相当する減損が算出される。
その後は、当初認識以降の金融商品の信用リスクの増減に基づきECLが算出される。信用リスクの著しい悪化が
あった場合（ステージ2）または減損の客観的証拠が確認された場合（ステージ3）には、残りの残存期間にわたる
ECL（残存期間ECL）が算出されることとなる。これとは対照的に、信用リスクの著しい増加がなかった場合には、
金融商品は従前の通りステージ1に割り当てられ、潜在的な損失事象により翌12ヶ月以内に生じる当該商品の存続
期間にわたるECLのみが考慮される。
残存期間ECLは、ステージ2の金融商品についてはリスクへの備えとして認識される。これは、PD、LGDおよびEAD
のパラメーター表示のための規制当局および内部の信用リスク・モデルに則したリスク・パラメーターに基づく。
ステージ2の金融商品に係る受取利息は、引き続き簿価総額に基づき実効金利法を用いて計上される。
残存期間ECLは、ステージ3の金融商品についてもリスクへの引当てとして認識される。ステージ3への割当、し
たがって減損としての分類は、CRR第178条に基づく「債務者のデフォルト」の定義を反映するグループ全体のデ
フォルトの定義に従って行われる。この定義は、90日の支払遅延という基準と返済見込みなしという基準を区別す
る。ステージ3の減損の算出にあたっては、重要な（リテール以外の）金融商品と重要でない（リテールの）金融
商品が区別される。ステージ3のリテール事業に係る減損は、リスク・パラメーターに基づき、PDを1として算出さ
れる。 個別の減損は、発生損失に認識され、貸出事業における重要なポートフォリオについて個別の貸出金に基づ
いて算出している。減損損失額は、貸出金の簿価と、金利や元本返済および担保からのキャッシュ・フローによる
将来の予測割引キャッシュ・フローの現在価値との差額に等しい。個別の減損損失の戻入は、損益を通じて会計処
理される。これらの金融商品に係る受取利息は、正味簿価に基づき認識される。
貸出事業とは対照的に、デフォルトとなった有価証券の予想損失はキャッシュ・フローに基づき算出されず、そ
の代わりにステージ3の市場価値に基づき算出される。これは、減損の場合の市場価値は主として信用格付要因に
よる影響を受けるという前提による。
購入またはオリジネートした信用毀損金融資産（以下「POCI」という。）は、KfWのビジネスモデル上重要では
ない。そのため、当公庫は、そうした特殊な要件については別途開示しないことを決定した。POCIの定義を満たす
個々の事例が存在する場合、当該資産は、購入時にデフォルト格付に基づきステージ3に割り当てられる。
KfW は、各ステージへの割当について、格付と定性的情報の双方を考慮するきめ細かなアプローチを採ってい
る。
当公庫は、ある取引がステージ1からステージ2に推移しうるか否かを評価するために、測定時までの間に予想さ
れる推移を勘案した当初認識時点の格付（当初予想格付）を利用する。プライシングに関係するこの格付は、測定
時の格付と比較される。これにより、当初予想した推移からの大幅な乖離がある取引のみがステージ2に移される
ようになる。経済的または法的な理由（条件緩和）により債務者に対して行われた譲歩（契約の変更）も、次のス
テージへの移行に際して一要素として考慮される。
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リテール事業では、債務者独自の個別格付が存在しないため、ステージ1からステージ2への移行は、マイナス要
因や30日の支払遅 延 という状態等の信用の悪化に関するその他の指標に基づく。
報告日において金融商品が「低い信用リスク」を有すると判断された場合であっても、KfWは、信用リスクの著
しい増加があったか否かに関する評価を免除する選択権（低信用リスクによる免除）を行使しない。
IFRS 第9号の減損モデルは、推移に対して釣合のとれたアプローチ（つまり、ステージ2またはステージ3への順
方向の推移ならびにステージ2およびステージ3からの逆戻りが起こりうることを意味する。）を採っている。逆方
向への推移については適切に管理されていた期間が考慮される。適切に管理されていた期間は、通常、規制要件
（例えばデフォルトの定義等）に基づいている。適切に管理されていた追加の期間もまた、以前の支払遅延状態
（30日超）やデフォルトに基づき、リテール事業に応じた定義がなされる。かかる期間は、その状況の特性によ
り、90日から2年の間で変動する。
ステージ1およびステージ2に係る ECL ならびにステージ3のリテール事業に係る ECL は、統計上のリスク・パラ
メーターを用いて個々の取引に基づき算出される。KfWがリスク管理上使用するPD、EADおよびLGDのパラメーター
表示のための規制当局および内部の信用リスク・モデルは、かかる算出の基礎となる。これらのパラメーターは、
IFRS第9号に基づく ECL を決定するために適切に調整される。これにより、範囲がそれぞれ若干異なる可能性がある
ものの監督法、リスク管理およびIFRSの要件に従った統一的な信用リスク・モデリングが可能になる。
1 年PDの算出は、デフォルトとなっていない取引（正常債権（PL））については18段階の格付等級、またデフォ
ルトとなった取引（不良債権）については2段階の格付等級に対応するPDスコアをすべてのエクスポージャーに割
り当てる内部格付システムに基づく。残存期間PDは、推移マトリックスによる1年PDから導き出される。IFRS第9号
に準拠したPDモデリングについては、ポイント・イン・タイム（PIT）の観点からマクロ経済要因を一層重視する
ことにより内部の信用リスク・パラメーターが調整される。かかる調整は、規制当局によるPD（スルー・ザ・サイ
クルPD）に係るPDのプレミアムおよびディスカウントのセグメント別および格付別のモデリングを通じて行われ
る。これは、将来の見通しに関する情報を考慮した、各セクターおよび各国の経済状況に関する専門家の見積もり
（予想される影響に関する評価を含む。）に基づく。このアプローチは、計量経済学的要因に基づく専門家のモデ
ルを適用してプレミアムおよびディスカウントが算出されるリテール事業については異なる。
LGD とは、担保を考慮してもデフォルト時に生じる損失率である。IFRS第9号の減損要件に基づき、内部コストを
考慮しない、また景気後退要因を含まない複数年の視点が一般に必要とされる。規制に基づくLGDパラメーター
は、IFRS第9号の内部コストおよび景気後退要因がECLの算定に含まれないよう適宜調整される。
タイムバケット当たりのEADとは、未使用の信用供与枠に係る追加引出額を考慮した、デフォルト時に予想され
るローンの貸出額に相当する。オフバランス部分については、クレジット・コンバージョン・ファクター（CCF）
に基づき予想貸出額が算出される。
資産は、当該資産またはその一部が回収不能と見積もられた場合に償却される（償却）。リテール以外の事業で
は、例えば、すべての担保が換価された、または倒産にあたり債権者への配分金額が分配されたか資産不足で倒産
手続が中断されたために回収見込みがなくなるまでかかる償却は行われない。リテール事業における償却は、倒産
や一定のデフォルト期間（両方ともローンの終了に関係する。）等の所定の基準に基づき実施される。回収は、経
済的に実施可能である限り続けられる。
償却の場合、簿価総額は償却額だけ減少する。現在ある貸倒損失引当金が先に充当され、残額は直接償却され
る。
当初認識時点の総額については、段階が遡及的に割り当てられた。したがって、当初認識時点および以後の各報
告日時点で信用リスクが低い場合を除きすべての既存の金融商品に係る残存期間のECLを決定するという選択権は
使用されなかった。
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C. 契約の変更
IFRS 第9号は、契約の変更を、契約上のキャッシュ・フローの変更と定義している。これらは市場金利または信
用格付に連動する可能性がある。これとは対照的に、契約時に合意された契約上の支払の調整は、決定済みであ
り、契約に本来規定されているものとして契約の変更とはみなされない。
償却原価で測定される金融資産の契約上の支払の変更の場合は、当該資産が部分的または全面的な認識の中止の
対象となるか否かに関する評価が最初に行われる。部分的な認識の中止とは、（一部）免除や予定外の（一部）元
本返済等、特に金融資産の名目金額に影響を及ぼす事象によるものとして定義される。金融資産の認識が中止され
た場合、認識される新たな金融資産は、新たな取引として取り扱われる。以下のルールは、その他すべての契約の
変更に適用される。
同一の契約または変更後の契約が法的に有効に存続する場合であっても、大幅な契約の変更により金融資産の認
識の中止が生じる。変更後の金融商品は、IFRS第9号に基づき新たな契約として取り扱われ、一般的なIFRS第9号の
分類基準に基づき再分類される。大幅な変更による認識の中止は、「回収のための保有」ビジネスモデルには当て
はまらない。信用毀損金融資産（不良債権）の大幅な変更の場合、減損損失は、認識中止時点において調整され
る。調整額は、認識が中止された資産の従前の正味簿価と新たに計上された資産の公正価値との差額である。貸倒
損失引当金の減少は、認識中止時点で充当されたものとして以後記録される。認識の中止に伴う追加損益はない。
（一部）認識中止につながらない大幅でない契約の変更について償却はなく、その代わりに変更後の金融商品の
簿価総額の再評価が行われる。再評価に伴う評価差額は、変更損益として損益において認識される。変更損益は、
契約上合意されたキャッシュ・フローの変動が正味現在価値に及ぼす影響を反映するものとなる。キャッシュ・フ
ローを割り引く際には当初実効金利が適用される。そして以後の報告日に、その時点で最新の（変更後）キャッ
シュ・フローとされるものに当初実効金利が適用され、割り引かれる。償却の結果は、この手法を用いて算出され
る償却原価を基に、前報告日の償却原価に対する増加分として算出される。かかる結果は正味受取利息の一構成要
素として報告される。したがって、これにより当初のプレミアム/ディスカウントを一部表示する一方で変更損益
の償却も含む償却額が生じる。
変更リストは、契約の変更を特定するためのグループ全体の基礎となる。大幅な変更と大幅でない変更の区別
は、キャッシュ・フロー基準に基づく定性分析により行われる。
- 契約の変更がキャッシュ・フロー基準を満たさない場合には、大幅な変更として分類される。これには、リ
ストラクチャリングの実施後における実績に基づく利息の支払や実績に基づく支払に関する合意等の契約の
変更が含まれる。かかる契約の変更は、一般に、複雑な条件変更の一環として、集約的および問題のある
ローン管理に関連して行われる。
- 借入人の変更および契約上の通貨変更オプションがない場合における通貨の変更も大幅な変更とみなされ
る。
- キャッシュ・フロー基準を満たすその他の契約の変更は、大幅な変更とはみなされない。これには、金利調
整、元本返済の繰延、利息および返済に関する条件緩和（金利が変更されないもの）等の複雑でない契約の
変更が含まれる。
大幅な変更はキャッシュ・フロー基準を満たさないことを一般に意味するため、新たに計上される金融資産は公
正価値で以後測定される。
大幅でない変更の場合には、信用リスクが著しく増加したか否か、またステージの移行が結果的に必要となりう
るか否かに関する評価を行わなければならない。信用リスクに関連する契約の変更により、早期の警告シグナルと
しての特別な格付、または少なくともリスクの早期発見に関する要件に基づく特別な格付の必要性についての文書
による検討が生じる。
KfW グループでは、関連する認識の中止のない変更損益は「貸出事業に係るリスク引当金」の独立した下位項目
において純額で報告される。
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D. 公正価値
測定区分に応じて財政状態計算書上の認識または本注記における金融商品の開示のために定期的に決定される公
正価値による事後の測定は、KfWグループにおける以下の階層に基づいている。
活発な市場（「取引市場価格」レベルに配分）
公正価値の最適な客観的証拠は、活発な市場において公表された市場価格によって示される。市場価格が容易に
かつ定期的に入手可能であり、これらの価格が直近（すなわち、報告日またはその直前に取引が行われている場
合）、かつ独立当事者間の定期的な市場取引を表している場合、金融商品は活発な市場において取引されていると
みなされる。名目取引量、契約規模および契約数とともに、この評価は、特に観察された売手と買手の希望する価
格差を考慮に入れる。当該価格差に大幅な拡大がみられる場合、それは活発な市場がないことを示す。
活発でない市場―評価技法（「観察可能な市場データに基づく評価技法（モデル）」または「一部が市場にて観
察不能なデータに基づく評価技法」に配分）
活発な市場において市場価格を入手できない金融商品の場合、評価技法が使用される。適用される評価技法に
は、類似の特性を持つ金融商品の公正価値との比較（乗数基準モデル等）をはじめ、特に割引キャッシュ・フロー
（以下「DCF」という。）法やオプション・プライシング・モデルが含まれる。評価技法は、市場金利、無リスク
金利、信用スプレッドおよびスワップ・カーブ等、市場参加者が当該金融商品の値付けで用いるすべての入力パラ
メーターを考慮している。これらの入力パラメーターは、一般に市場で観察可能であり、通常、評価技法を用いて
行う金融商品の測定に唯一重要なパラメーターであるため、評価技法を用いて公正価値で測定する金融商品のレベ
ルは、通常、「観察可能な市場データに基づく評価技法（モデル）」である。この配分は、通常、価格サービス機
関が公表する活発でない市場における取引価格についても適用される。期待無リスク顧客マージンまたは資本コス
ト等、市場で観察不能な重要な入力パラメーターが評価技法に使用されている場合、当該金融商品は、「一部が市
場にて観察不能なデータに基づく評価技法」のレベルに含まれる。
当初認識日において、市場に基づく取引価格と、観察不能なパラメーターを相当程度用いる評価技法によるモデ
ル価格との間に差額がある場合、この当初の差額に経済的理由（当該取引の主要な市場ではない市場における取引
の締結等）があるか否かを判断するために分析が行われる。かかる経済的理由は、輸出金融およびプロジェクト・
ファイナンス事業に係る顧客に対するヘッジ手段を構成するKfWグループのデリバティブ・ポートフォリオのごく
一部のみに当てはまる。これに関して、当該市場に沿ったOTC（店頭）デリバティブは、評価に関連する主要な市
場（OTCインターバンク市場）において締結されていない。当該市場において観察不能な評価パラメーターは評価
手続に関連するため、かかるデリバティブの締結時に決定された当初の差額は、当該金融商品の期間にわたって損
益を通じて償却される。この評価技法の信頼性は、定期的なモデル評価を通じて確保される。
この（評価）階層は、下記の通り、当グループにおいて適用される。
特に債券およびその他の確定利付証券（活発でない市場があるため評価技法または価格サービス機関が公表する
活発でない市場における取引価格が使用されるものを除く。）ならびに負債の部に計上される自己発行証券につい
ては、公正価値は活発な市場から算出される。ただし、銀行および顧客に対する貸出金等、株式投資、銀行および
顧客に対する債務において認識される非デリバティブ金融商品、ならびに債務証書において認識される一部の商品
については、公正価値は評価技法から算出される。また、OTCデリバティブについても評価技法が使用される。
特定の商品グループについては、以下に詳述される方法が取られる。
当グループでは、有価証券および投資の勘定科目における有価証券について、同種のポートフォリオに基づき、
金融商品に活発な市場での取引価格が存在するかどうかを検証している。市場の活発性は、以下の基準に基づき評
価される。
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- 複数のマーケット・メーカーが存在する。
- 価格が定期的に設定される。
- マーケット・メーカー間の価格差がわずかである。
- 売手と買手の希望する価格差がわずかである。
報告日現在の当グループの資産に含まれる有価証券の公正価値を決定するためには、活発な市場における価格が
使用される。また、ポートフォリオの一部について、価格サービス機関が提供する価格が使用されるが、かかる価
格は活発な市場における取引価格として適格でない。個別の場合においてかかる価格が入手できない場合には、観
察可能な市場パラメーターを考慮して、公正価値を決定するために評価技法が使用されている。入力パラメーター
は、特に信用力や無リスク金利の変動を考慮しているが、流動性の低下に伴う全般的および金融商品に固有の市場
の緊縮も考慮に入れている。
OTC デリバティブの場合、利用可能な担保を考慮して、特に取引先別の債務不履行リスクに留意した評価技法が
使用されている。債務不履行リスクは、各取引毎に個別にではなく、枠組み契約が基づいている取引のポートフォ
リオについて算定される。KfWは、通常、締結された担保契約に従ってプラスの市場価値に対する担保を差し入れ
るため、当該算定の結果生じる信用リスク調整額は非常に少ない。市場の慣習に従って、担保化契約を伴うデリバ
ティブ・ポートフォリオの主要な部分の評価に無リスク翌日物金利が使用される。
銀行および顧客に対する貸出金等の公正価値は、リスク調整後のキャッシュ・フローを割り引くことによるDCF
法を使用して算定される。各報告日に算定された予想損失は、契約上のキャッシュ・フローを修正するために使用
される。
連邦共和国のための株式保有のアレンジメントは、連邦政府に対する債権として会計処理される。この債権は、
KfWが資金を提供した連邦共和国のために保有する銘柄の購入代金および当該銘柄の売却代金からの追加的利益で
構成される。この債権は公正価値で測定され、追加的利益は、重要なバリュードライバーとして、保有する銘柄の
現在の市場価格を用いて会計処理される。
株式投資の評価については、DCF法に加えて、純資産価値に基づく評価手法も用いられる。
KfW 法第1a条に従って連邦共和国が特定のKfWの債務に対して負う責任は、KfWの自己資金調達能力に有利な影響
を与えている。KfWの債務の公正価値を決定する際にも、この明示的な直接の政府保証の影響が考慮される。当該
政府保証は独立した勘定単位を構成しない。
要求払いの現金準備高または債権および負債等の要求払いの金融商品の公正価値は、その簿価としている。
流動性のある市場における価格が入手できず、かつ、活発でない市場における価格を価格サービス機関が提供で
きない場合には、広く認められた評価モデルや手法が使用される。DCF法は有価証券、スワップ、ならびに組込オ
プションや複雑な利払いのない為替および短期金融市場取引に使用される。独立したオプションのほか、オプショ
ンやトリガー、金利保証および/または複雑な利払いの契約が組み込まれたデリバティブについても、証券取引所
に上場されていない限り、広く認められたモデル（ハル・ホワイト・モデル等）を使用して測定される。
上記モデルは、可能な限り、取引の種類、満期、および信用の質の観点から類似している金融商品の観察可能な
市場情報を用いて調整される。
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E. 金融保証契約
金融保証契約は、一定の債務者が契約上の支払義務を履行しないために保有者が被る損失について保有者を補償
する一定の支払を行うよう保証人に求める契約である。当初認識時点の金融保証契約は、公正価値（公正価値契約
に係るプレミアムの評価額は保証債務の評価額と同額であるため、契約締結時点ではゼロである。）で測定するこ
ととなっている。金融保証契約が当初認識時点で公正価値測定区分に指定されなかった場合には、IFRS第9号のリ
スク引当てについての規則を適用し、以後の評価の一環として金融保証から生じる予想損失について引当金が認識
される。KfWグループは、公正価値による測定について自ら金融保証契約を指定していない。
金融保証から生じる予想損失についての引当金は、信用リスク引当金において報告される。
(8) デリバティブおよびヘッジ関係
A. ヘッジ取引/ヘッジ会計
KfW グループは、金利変動リスクおよび為替のリスク（とりわけ、資金調達、貸出および有価証券業務に関する
もの）を経済的にヘッジするために金融デリバティブを締結している。金利スワップ、金利通貨スワップおよび基
準通貨スワップは、主としてこうした目的のために利用される。金利スワップは、発行または貸出取引に係る固定
金利による利息の支払を変動金利による支払に転換するために利用される。外国通貨建のリファイナンシングの場
合、支払は機能通貨（ユーロ）にも転換される。発行に係るヘッジ比率は通常1：1である。そのため、専ら取引先
リスク、期間リスクやベーシス・スプレッド・リスク等のヘッジされていないリスクから非効率性が生じる。
経済的ヘッジ関係は、ヘッジ会計関係として指定されるか、またはIFRSの要件が満たされたときに公正価値オプ
ションを使用して損益を通じて公正価値で指定される。経済的ヘッジ関係はまた、損益を通じて会計処理され、負
債の部の分離可能な組込デリバティブの区分処理を通して、財務書類に認識される。このような場合、ヘッジが経
済的に有効であれば、ヘッジ対象リスクに関して、ヘッジ目的で適用される手段による財務書類への影響とヘッジ
対象取引はそれぞれ実質的に相殺されるため、当グループの損益計算書は、これらヘッジ関係のリスク緩和の影響
を実質的に反映している。
しかし、すべての経済的ヘッジ関係がヘッジ会計または公正価値オプションとして適格であるわけではない。こ
うした場合、ヘッジ目的で使用されるデリバティブのリスク緩和の影響は、原取引に伴うヘッジ対象リスクがIFRS
に基づき損益に認識されないため、財務書類に反映されない。したがって、経済的に有効なヘッジ関係であるにも
かかわらず、かかる場合に認識を要求することは、当グループの損益計算書においてヘッジ目的で使用されるデリ
バティブにより一方的な評価損益（および損益の変動）をもたらす可能性がある。
当グループでは、ヘッジ会計は、経済的ヘッジ関係を認識するために、公正価値ヘッジの形でのみ使用される。
初めに、個々の取引およびグループレベルではミクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計の形で、また、次に、ポー
トフォリオ・レベルではマクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計の形で、ヘッジ関係が指定される。KfWは、ヘッ
ジ会計に関するIAS第39号のルールを適用するという選択権を行使した。デリバティブの評価に無リスク翌日物金
利が使用される場合、ヘッジ対象に関連するヘッジ対象リスクを測定する際には、当該市場の慣習がミクロヘッジ
による公正価値ヘッジ会計に使用される。マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計におけるヘッジ対象リスクは、
デリバティブ・ポートフォリオの変動金利に関係する。ヘッジ関係の有効性は、ドル・オフセット法および回帰分
析（有効性の評価については80％から125％の範囲）を用いて評価される。
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ミクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計において、有価証券および投資（償却原価の区分）に含まれる債券や、
とりわけ借入金（償却原価の区分）から生じる金利および為替のリスクは、ヘッジされる。個々の取引レベルでの
ミクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計において、ヘッジ対象リスクに起因する公正価値は、ヘッジ対象の簿価の
調整として計上され、これに対応する損益は、ヘッジ会計からの純損益に認識される。この目的で適用されるヘッ
ジ手段は、ヘッジ会計のために利用されるデリバティブに公正価値で認識される。ヘッジ手段の価値変動もヘッジ
会計からの純損益に認識され、ヘッジ対象の損益への影響の大部分を相殺している。
マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計では、有価証券および投資（償却原価）に含まれる債券のうち、資産負
債の動的管理の一環として金利リスクに対してヘッジされるものから主に生じる金利リスクがヘッジされる。償却
原価の区分のヘッジ対象ポートフォリオにおけるヘッジ対象リスクに起因する公正価値は、資産の部のマクロヘッ
ジによる公正価値ヘッジ会計に係る評価差額に計上される。ヘッジ対象ポートフォリオから生じる、ヘッジ対象リ
スクに起因する公正価値の変動は、ヘッジ会計からの純損益に表示される。
ヘッジ手段は、ヘッジ会計のために利用されるデリバティブに公正価値で計上される。ヘッジ対象ポートフォリ
オの評価から生じる損益効果をほぼすべて相殺する影響を伴って、これらヘッジ手段の価値変動もまたヘッジ会計
からの純損益として認識される。
ヘッジ対象のポートフォリオは、ダイナミック・ヘッジの指定解除および指定の過程で毎月更新される。結果と
して生じる公正価値の調整は、満期までの残余期間にわたりヘッジ会計からの純損益において償却される。ヘッジ
対象ポートフォリオからの処分は、ヘッジ会計からの純損益における関連する公正価値の調整の比例償却をもたら
す。非デリバティブ金融商品に基づく経済的ヘッジが維持されている間にヘッジ手段からのキャッシュ・フローの
認識が中止された場合、ヘッジ対象ポートフォリオに関連する公正価値の調整は、正味受取利息において償却され
る。2019年において、残りの残存期間の決定方法が最適化され、結果として、最適化が残りの残存期間に関する損
益に影響を与えることなく償却プロセスは変更された。
デリバティブと金融資産/負債とのヘッジ関係の指定に関する厳密なヘッジ会計の要件がKfWグループにおいて満
たされない場合、公正価値オプションが特定の状況下で使用される。対応するヘッジ手段の公正価値は、その他の
デリバティブに表示され、公正価値の変動（KfWの自己信用リスクの増減によらない場合）は、損益を通じて公正
価値で測定されるその他の金融商品から生じる純損益に認識される。これらはヘッジ対象取引による評価の影響に
より大部分が相殺されている。KfWの自己信用リスクの増減から生じる債務における公正価値の変動は、その他の
包括利益において直接認識される。
さらに、デリバティブ金融商品もリスクをヘッジするために使用されるが、その経済的ヘッジ関係は、財務書類
に反映されない。かかるヘッジ手段の公正価値は、その他のデリバティブ項目にも認識され、公正価値の変動は、
損益を通じて公正価値で測定されるその他の金融商品から生じる純損益に認識される。
KfW グループは、トレーディング目的でデリバティブを使用することはなく、また、第三者のためにブローカー
または仲介者として行為してデリバティブを締結することもない。
B. 組込デリバティブ
デリバティブ金融商品は、組込デリバティブとして複合（結合）金融負債の一部を構成することがある。特定の
条件下では、これらは独立したデリバティブと同様に、主契約から分離して会計処理される。組込デリバティブの
経済的特徴およびリスクが主契約の経済的特徴およびリスクに密接に関連していない場合、これらは区分処理され
なければならない。主契約は、開始時の区分に従って会計処理される。
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KfW グループは、特に自身の資金調達に関して、分離可能な組込デリバティブを契約している。これらの商品に
ついては、組込デリバティブを区分処理しなければならない。公正価値の変動は、その後、損益を通じて公正価値
で測定されるその他の金融商品から生じる純損益の下位勘定科目であるヘッジ会計に非適格な金融デリバティブに
認識され、それらは経済的ヘッジ目的のデリバティブの評価を補う効果を持つ。
債務証書については公正価値オプションが選択され、区分処理される（組込）デリバティブが区分処理前に計上
された。
(9) 外貨換算
KfW およびその連結 子会社 の機能通貨は、ユーロである。外貨建 金融 資産 および金融 負債は、報告日現在の直物
レートで換算される。
外貨建非金融資産および非金融負債は、（ 償却 ） 原価で測定される場合、通常、ヒストリカル・レートで換算さ
れる。 換算は、ECBの参照レートを使用して行われる。
外貨換算に伴う評価額の変動は、損益計算書上の損益を通じて公正価値で測定されるその他の金融商品から生じ
る純損益に計上される。
(10) 顧客との契約から生じる収益
IFRS 第15号は、顧客との契約からの収益の性質、金額および時期を定めている。かかる収益は、実効金利の不可
分な一部ではなく、かつ受取手数料に計上される手数料を含む。この関係において、5つのステップから構成され
る収益認識モデルが関連する顧客との契約に適用される。さらに、本注記に包括的かつ詳細な定量的情報および定
性的情報を含める。IFRS第15号は、IFRS第9号の範囲に含まれる実効金利の不可分の一部である手数料および賦課
金には適用されない。
まず、IFRS第15号にいう発注当局としての連邦政府との委任契約上の取決めが存在する。これには、発展途上国
および新興経済国を支援するドイツの金融支援の管理のための手数料、連邦政府が補助金を支給する一定のプログ
ラムの管理のための手数料、ならびに一定の貸出金に係る債権回収のための手数料が含まれる。 KfW は、その他の
委任契約に関する管理業務、処理業務ならびに限られた範囲で貸出事業および信託事業に関する業務のための手数
料も請求する。個々の業務は、IFRS第15号にいう独立した履行義務として適格である各種業務にまとめられる場合
がある。したがって、取引の評価額は分析されない。
履行義務はほとんどが一定期間にわたり充足されるため、顧客との契約から生じる収益は進捗度の測定値に応じ
て認識される。そのため、かかる収益は、通常は一定期間にわたり認識される。
KfW グループには、資産として顧客獲得コストまたは契約履行コストを認識する必要のある項目はない。配分さ
れる一時的な前払額は繰り延べられ、財政状態計算書上のその他の負債において契約負債として認識される。
業務はすでに実施されたが手数料がまだ支払われていない場合または支払の請求がまだない場合、契約資産は、
財政状態計算書上のその他の資産において認識されることとなる。請求が無条件である場合、契約資産は、売掛債
権として再分類され、該当する場合には簿価が調整されることとなる。このルールは、連邦政府が補助金を支給す
る一定のプログラムの管理のための手数料に適用される。
ECL は、信用格付および短い残存期間に基づき算出されない。
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(11)KfW の助成貸出事業
一般助成ローン市場は、一般的な貸出事業の市場と区別されており、KfWがその法定助成任務の一環として行う
助成貸出事業に関連する市場である。この市場の特徴は、助成銀行が、その法定任務の一環として、助成対象とな
る資金調達プロジェクトのすべての資金調達上の利益を、最終借入人に還元することである。該当する助成ローン
の条件設定において、KfWは現行の期間別リファイナンス金利を利用する。
したがって、かかるローンの当初認識において、公正価値は取引価額に等しい。
また、KfWは、KfWの収益状況に影響を与える金利引下げの形で最初の固定金利期間中に供与する追加補助金を含
む助成ローンも供与している。したがって、この場合、金利が市場金利を下回るため、かかる助成ローンの公正価
値（一般助成ローン市場のパラメーターを用いて測定される。）は当初認識における取引価額と等しくならない。
かかる貸出コミットメントにより通常生じる差額（最初の固定金利期間中の名目上の予定金利引下げ額の現在価
値）は、支払利息として損益で認識され、銀行に対する貸出金等または顧客に対する貸出金等の項目の貸出金等に
おいて簿価の調整として会計処理される。この簿価の調整は、実効金利法を用いて正味受取利息において償却され
る。予定外の全額返済が行われた場合には、これは受取利息において損益で認識される。
取消不能貸出コミットメントに関連する差額は、引当金に計上される。ポートフォリオの変動は、資産の部に認
識されるすでに実行済みの助成ローンの簿価の調整を通じて相殺される。
(12) 銀行および顧客に対する貸出金等
銀行に対する貸出金等は、主として助成貸出事業から構成され、通常、認定商業銀行および保険会社を通じて最
終借入人に貸出金が提供される。これらの資産は、当該商業銀行が債務の一部を引き受けるときは、この勘定科目
に表示される。商業銀行が債務を引き受けないで転貸する助成ローンは、顧客に対する貸出金等に認識される。
銀行および顧客に対する貸出金等は、ERPによる経済的助成プログラムの下でKfWが供与する補助金（金利の引下
げ）を持つ貸出金も含んでいる。ERPの経済的助成プログラムを実行するために、ERP経済計画法（ ERP-
Wirtschaftsplangesetz ）に基づきERP特別基金を通じて毎年KfWに供与される助成目的の補助金は、繰延収益とし
てその他の負債に認識され、基礎となる資金調達費用が発生した時点で、損益において受取利息として償却され
る。
当期の利息および類似の収益は一般に、受取利息に計上される。低金利環境に伴い、金融資産からマイナス金利
が生じた場合、これらもマイナス記号を付けて受取利息に計上される。プレミアム、ディスカウント、手数料およ
び費用は、実効金利法を用いて受取利息にて償却される。実効金利法に基づき償却されない手数料は、受取手数料
に認識される。
(13) 貸出事業に係るリスク引当金
貸出事業に係るリスク引当金には、財政状態計算書の資産の部の個別の勘定科目として計上される貸出金等に対
する貸倒引当金および負債の部に引当金として会計処理される信用リスクに対する引当金が含まれる。
オンバランスおよびオフバランスの貸出事業から生じる信用リスクは、1年の ECL （ステージ1）または残存期間
の ECL （ステージ2およびステージ3）の額により損益において認識される減損を通じて会計処理される。リスク引
当金の繰入額および戻入額は、損益計算書上で貸出事業に係るリスク引当金として認識される。
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不良債権は、回収不能と思われる場合、貸倒損失引当金と相殺される。すでに償却済みの貸出金の回収額および
償却額は、貸出事業に係るリスク引当金に収益として計上される。
(14) 有価証券および投資
有価証券および投資には、主に、株式投資とともにKfWおよびその子会社が所有する有価証券ポートフォリオに
保有する債券およびその他の確定利付証券が含まれる。
有価証券ポートフォリオは、主に、KfWの流動性の状態を支えるため、および当グループの長期的な助成能力を
安定させ、保全するために使用されている。
重要な影響を有する株式投資と重要な影響のない株式投資について会計上同一の取扱いにするため、助成任務の
一環としてエクイティ・ファイナンスを提供する個々のグループの事業分野は、関連する要件を満たす限り、会計
上、ベンチャー・キャピタル組織とみなされる。他の株式投資と同じく、これらの株式投資は、有価証券および投
資に認識される。
有価証券事業ではリスク引当金の割合が比較的小さいために、金融資産は純額ベースで報告される（すなわち、
簿価総額は、報告日付で認識された有価証券事業におけるリスク引当金の額だけ減額された額で報告される。）。
損益を通じて公正価値で測定される金融資産 の公正価値の変動は、損益を通じて公正価値で測定されるその他の
金融商品から生じる純損益に認識される。
当期の支払利息および配当金は受取利息に認識される。
(15) 買戻し条件付契約
KfW グループは、定型化されたレポ取引またはリバース・レポ取引として買戻し条件付契約を締結している。こ
れらは同じ取引相手に対する利付証券の直物・先渡取引を組合せたものである。担保に関する条件や方法およびそ
の使用は、一般的な市場の慣習に従っている。信用債権も公開市場取引における担保として適格である。
レポ取引（直物売り）による売却利付証券は、引き続き有価証券として認識され測定される。取引相手に対する
返済義務は、受領した現金対価額で、銀行または顧客に対する債務として計上される。利息は買戻し条件付契約の
該当条件に従い支払利息に計上される。
返済請求権は、リバース・レポ取引から発生するキャッシュ・アウトフローの金額で、銀行または顧客に対する
貸出金等として認識され測定される。受取有価証券（直物買い）は、認識されず測定もされない。利息は、リバー
ス・レポ取引の該当条件に従い受取利息に計上される。
(16) 有形固定資産
KfW グループにより報告される土地、建物、設備、および備品は、定額法による減価償却費および減損控除後の
取得原価で計上され、減価償却費および減損はいずれも一般管理費に認識される。IAS第36号の要件に従って、減
損の兆候があり、資産の簿価が回収可能額（すなわち、処分費用控除後の公正価値または使用価値のどちらか低い
額）を上回る場合、減損が認識される。耐用年数は予想される減耗に基づき決定される。KfWグループでは見積耐
用年数を、建物については40年から50年、ワークステーション・コンピュータ装置については4年、その他の有形
固定資産については5年から15年としている。有形固定資産の売却損益は、その他の正味営業収益に認識される。
前渡金および建設仮勘定は、その他の有形固定資産に認識されており、減価償却の対象外である。
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(17) 無形固定資産
KfW グループは、購入または自社開発したソフトウェアの原価から定額法による償却費および減損を控除した金
額を無形固定資産に計上し、償却費および減損はいずれも一般管理費に認識される。耐用年数は、予想される減耗
を基に決定される。KfWグループは耐用年数を5年と見積もっている。
資産の簿価が回収可能価額を超過している資産については減損が認識される。減損は、今後の経済的便益が確認
できない場合に計上される。
自社開発中のソフトウェアはその他の無形固定資産に計上され、償却の対象外である。
(18) 銀行および顧客に対する債務ならびに債務証書
銀行および顧客に対する債務には、主に、償却原価で計上された借入金およびKfWグループの短期金融市場取引
が含まれる。債務証書には、発行済みの債券、手形、および短期金融市場商品が含まれる。公開市場における自己
発行証券の買戻しは、買戻日に負債から控除される。
公正価値で測定することが指定された負債の公正価値の変動は、損益を通じて公正価値で測定されるその他の金
融商品から生じる純損益に認識され、経済的ヘッジ目的のデリバティブによる公正価値の変動との相殺効果を有す
る。ただし、かかる変動は自己信用リスクの変動から生じたものではない。
金融負債から生じる当期の利息は支払利息に計上される。これは、低金利環境から生じるマイナス利息について
も当てはまる。プレミアムおよびディスカウントは、見積期間にわたり実効金利法を用いて支払利息において償却
される。
償却原価で測定される負債に区分される自己発行証券の買戻しにより生じる損益は、買戻日に、その他の正味営
業収益に認識される。
(19) 引当金
引当金には、年金および類似の約定の引当金、信用リスクに対する引当金、KfWが助成貸出事業において行い、
KfWの収益状況にマイナスの影響を与える取消不能貸出コミットメントに係る金利の引下げに対する引当金に加え
て、発生可能性の高い資金の流出に係る金額や時期が不確実なその他の債務に対する引当金も含まれる。
KfW グループの従業員は、退職金、長期障害休業手当および遺族給付を支給する企業年金制度に加入している。
KfWグループは、様々な年金制度を有しており、確定給付型年金制度のみで構成されている。給付額は、主に会社
勤務期間と給与により変動する。1985年まで新規雇用に適用されていた年金制度においては、完全年金
（ Gesamtversorgung ）（以下「完全年金」という。）が支給され、その中では、年金支給開始年齢前に支払われた
所得の一定部分が給付金（公的年金控除後）として配分された。事業主が資金を出す年金制度とは別に、従業員が
拠出する制度も整備されている。
KfW グループの年金制度は、特に、長寿リスク、金利変動リスク、年金調整リスクおよび将来査定基準が変更さ
れるリスクにさらされている。
長寿リスクは、年金受給者が予想より長生きした場合に企業年金制度に係る費用が増加するリスクである。一般
に、このリスクは、年金受給者全体で相殺され、将来予想よりも速いペースで平均余命が伸長した場合にのみ影響
がある。
企業年金制度は長期間にわたる制度であるため、年金債務引当金は、一般的な金利変動リスクにさらされてい
る。
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年金調整リスクは、主に、完全年金を支給する年金制度に関係している。かかる制度において、給付金は、年金
支給対象となる基準所得または相殺される公的年金に変動が生じるとすぐに給付金が算定し直される。定期的に、
予測および実際の年金調整の観点から別の年金制度を検討し、必要に応じてかかる調整を行う。
KfW グループの既存の年金制度の下で約束される給付金の金額は、特に、受給対象所得および社会保険の保険料
算定限度額（ Beitragsbemessungsgrenze ）の変動に左右される。査定基準が想定されたものと異なるものになるリ
スクがある。
年金債務は、年齢、会社勤務期間および給与といったグループ全体で統一したパラメーターに基づく予測単位積
増方式に従い、独立した適格年金数理人により算定される。年金引当金は、報告日現在の確定給付債務の現在価値
で認識される。割引率は年金債務と同等の満期日を有する優良社債/国際機関債のポートフォリオの市場利子率に
よる割引率である。ポートフォリオの定義は実際の市況を勘案する。追加的な人口統計学的要因（ホイベックの
2018年版G数理計算表を含む。）および数理計算上の仮定（昇給率、年金増加率、離職率等）も考慮される。
KfW グループの年金債務に対する年金資産は存在しないため、関連する特別な会計規則は適用されていない。年
金および類似の債務に対する引当金は、対応する満期を有する十分な資産により内部で賄われる。
数理計算上の損益は、発生した時点で直ちに認識される。かかる損益は、期首に予測された数値と比較して報告
日現在の年金債務を再測定した結果として発生する。
年金引当金への追加は、勤務費用と支払利息とを区別している。勤務費用は一般管理費に計上され、支払利息は
その他の支払利息に計上される。株主持分に直接認識される年金引当金の変動は、再評価準備金に計上される数理
計算上の損益から成り、その他の包括利益に計上されている。
年金に類似した債務には、繰延報酬、早期退職および一時退職に対するコミットメントが含まれる。数理計算の
報告書が作成され、このような種類のコミットメントに対しても引当金が認識される。数理計算上の損益は発生し
ていない。
従業員に対する債務ならびに監査およびコンサルタント・サービスに係る引当金を含むその他の引当金は予想支
出額で認識されている。長期引当金は、その影響が大きい場合に割り引かれる。この引当金には、公法に基づく機
関である、清算中の旧ドイツ民主共和国の国営保険会社（SinA- Staatliche Versicherung der Deutschen
Demokratischen Republik in Abwicklung ）（以下「SinA」という。）の業務引受に伴う債務も含まれており、当
該債務は、その他の資産に計上されている東西ドイツ統一による特別業務に係る連邦政府機関（BvS-
Bundesanstalt f ü • vereinigungsbedingte Sonderaufgaben ）（以下「BvS」という。）の同額債権により相殺され
ている。
(20) 株主持分
株主持分の構成は、特に、KfW法およびIFRSの要件により決定される。
KfW 法第10条第(2)項および第(3)項に従い、ドイツ商法に従って決定されたKfWの当期純利益は、準備金に振り替
えられ、IFRSに基づき株主持分に含まれる。
KfW グループは一般銀行業務上のリスクに対する積立金を設定した。この積立金の追加あるいは減少は、IFRSに
基づき連結損益の処分・充当として表示される。
IFRS に基づき、残余連結純利益は、同期間に係るその他の利益剰余金に配分される。
再評価準備金は、IFRSに従って株主持分に直接認識される取引から成る。再評価準備金には、損益を通じて公正
価値で測定される負債の自己信用リスクの増減からの評価損益および確定給付型年金約定について、数理計算上の
損益が含まれる。原取引に応じて、繰延税金も含まれうる。
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(21) 信託事業
第三者のためにKfWグループ名義で保有する資産および負債は、認識されていない。これは、特に、発展途上国
を支援するドイツの金融支援による貸出に適用されている。ドイツの連邦予算が関連資金を提供し、引き受けてい
る。この取引に関連する稼得報酬は、受取手数料として認識される。
現金準備高は、信託に保有する資産による収入も含む。結果として生じる支払債務は、顧客に対する債務として
報告される。
包括利益計算書に対する注記
(22) 正味受取 利息
正味受取利息の科目別内訳
2019年 2018年
（単位：百万ユーロ）
銀行および顧客に対する貸出金等からの受取利息
6,355 6,768
および類似の収益
金融保証からの類似の収益 22 19
有価証券および投資からの受取利息 154 177
財政状態計算書に認識されるヘッジからの受取利息 -3,650 -4,068
-114 -60
その他の受取利息
実効金利法による受取利息 2,767 2,836
銀行および顧客に対する貸出金等からの受取利息
-23 –17
および類似の収益
有価証券および投資からの受取利息 66 56
1,108 812
その他のデリバティブからの受取利息
その他の受取利息 1,151 851
受取利息合計 3,918 3,687
銀行および顧客に対する債務に係る支払利息および
217 235
類似の費用
債務証書に係る支払利息 6,947 7,317
デリバティブに係る支払利息 -5,780 –6,314
188 221
その他の支払利息
支払利息合計 1,571 1,459
正味受取利息 2,347 2,228
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（KfWの収益 状況 に影響を与える金利引下げの形での追加助成資金により）市場金利を下回る助成ローンを供与
するための費用は137百万ユーロ（2018年は185百万ユーロ）となり、その他の支払利息に計上されている。その他
の支払利息項目は、新規貸出事業における名目上の予定金利引下げ額の現在価値に起因する費用に加えて、一定の
実効金利による償却から生じた費用も含む。また、銀行および顧客に対する貸出金等からの受取利息および類似の
収益は、かかる助成ローンに関する名目上の予定金利引下げ額を比例配分した金額で発生主義に基づき償却するこ
とによる収益である279百万ユーロ（2018年は313百万ユーロ）を含む。
ステージ3の債権からの受取利息33百万ユーロ（2018年は26百万ユーロ）は、 銀行および顧客に対する貸出金等
からの受取利息および類似の収益に計上されている。
財政状態計算書に認識されるヘッジ からの受取利息 には、ヘッジ会計により会計処理されるデリバティブからの
受取利息と同様に、ヘッジ会計による価値の調整 の償却による受取利息も含まれる。ヘッジ会計のデリバティブか
らの受取利息は、関連するヘッジ 対象 に応じて、関連金融資産についてのヘッジ会計関連からの受取利息に認識さ
れる。
デ リバティブに係る支払利息には、 ヘッジ会計に使用されるかどうかに関係なくすべてのデリバティブからの支
払利息が含まれる。ヘッジ会計のデリバティブに係る支払利息は、 関連するヘッジ 対象 に応じて、関連金融負債に
ついてのデリバティブからの支払利息に認識される。
ヘッジ 対象 およびデリバティブからの受取利息またはそれらに係る支払利息をヘッジ会計に含むことで、 表示
は、ヘッジ対象金融資産（変動利付金融資産）またはヘッジ対象金融負債（変動利付金融負債）の経済的な本質に
基づいている。
マイナス金利寄与の内訳
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
受取利息（総額） 4,156 3,874
金融資産から生じるマイナス金利 -237 -187
支払利息（総額） 1,713 1,545
金融負債から生じるマイナス金利 -141 -86
2,347 2,228
正味受取利息
受取利息に含まれる金利のマイナスの寄与は、中央銀行残高、 銀行および顧客に対する貸出金等ならびに有価証
券および投資 によるもの である。支払利息における金利のプラスの寄与は、主に銀行および顧客に対する債務なら
びに債務証書によるものである。
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(23) 貸出 事業 に係るリスク引当金
取引別リスク引当金の内訳
2019年 2018年
（単位：百万ユーロ）
リスク引当金への追加繰入額 718 883
36 31
直接償却
リスク引当金繰入額 755 914
リスク引当金の戻入による収益
520 839
77 77
過年度償却額の回収による収益
リスク引当金からの収益 597 916
重要でない契約上の変更から生じる純損益 -10 5
貸出事業に係るその他のリスク引当金 -6 –10
合計 -174 –3
(24) 正味 受取 手数料
受取手数料の内訳
2019年 2018年
（単位：百万ユーロ）
518 379
顧客との契約から生じる収益
うち連邦政府との委任契約上の取決めから生じる収益
461 335
委任契約、処理事業およびサービスからの手数料収益 16 13
貸出事業からの手数料収益 39 31
2 0
信託事業
その他の受取手数料 6 8
金融保証契約
1 2
5 5
その他
受取手数料合計 524 387
2019 会計年度中のセグメント別受取手数料
輸出金融
個別対応 発展途上国
および
中小企業銀行
金融 および
プロジェク
KfW
および KfW
および 公的 ト・ファイ 新興経済国
民間顧客 顧客 キャピタル ナンス 支援 金融市場 本部 グループ
2019 年
（単位：百万ユーロ）
210 14 0 33 266 0 1 524
受取手数料
うち連邦政府のもの
205 11 0 0 245 0 0 461
割合（％） 98% 77% 0% 0% 92% 0% 0% 88%
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2018 会計年度中のセグメント別受取手数料
輸出金融
個別対応 発展途上国
および
中小企業銀行
金融 および
プロジェク
KfW
および KfW
および 公的 ト・ファイ 新興経済国
民間顧客 顧客 キャピタル ナンス 支援 金融市場 本部 グループ
2018 年
（単位：百万ユーロ）
145 14 0 18 208 1 0 387
受取手数料
うち連邦政府のもの
137 8 0 0 191 0 0 335
割合（％） 94% 56% 0% 0% 91% 0% 0% 87%
期間外の収益
2019年 2018年
（単位：百万ユーロ）
前期になされたサービスに起因する当期の収益 42 5
支払手数料の科目別内訳
2019年 2018年
（単位：百万ユーロ）
貸出事業に係る支払手数料 13 14
クレジット・デリバティブに係る支払手数料 0 0
12 11
その他の支払手数料
支払手数料 25 25
正味受取手数料
2019年 2018年
（単位：百万ユーロ）
受取手数料 524 387
25 25
支払手数料
合計 499 362
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(25) ヘッジ会計からの純損益
ヘッジ会計からの純損益に関するヘッジ関係の種類別内訳
ヘッジの無効性
ヘッジの無効性
の事例を含む損
2019年 2018年
益計算書の項目
（単位：百万ユーロ）
ヘッジ会計から
ミクロヘッジによる公正価値ヘッジ 17 38
の純損益
金利リスク 0 31 -
金利－通貨リスク 18 7 -
ヘッジ会計から
-18 442
マクロヘッジによる公正価値ヘッジ
の純損益
金利リスク -18 442 -
ヘッジ会計から
合計 -1 480
の純損益
ミクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計からの純損益に関するヘッジ対象別内訳
2019年 2018年
（単位：百万ユーロ）
有価証券および投資のヘッジ 5 3
銀行および顧客に対する債務のヘッジ -1 0
債務証書のヘッジ 12 34
0 0
劣後負債のヘッジ
小計：ヘッジの有効性 16 37
評価差額の償却 1 1
合計 17 38
ミクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計からの損益の評価に関する総分析：
2019 会計年度におけるヘッジ対象およびヘッジ手段の比較
ヘッジ対象 ヘッジ手段 ヘッジの有効性
（単位：百万ユーロ）
有価証券および投資のヘッジ 204 -199 5
銀行および顧客に対する債務のヘッジ -44 44 -1
-5,156 5,168 12
債務証書のヘッジ
合計 -4,996 5,013 16
ミクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計からの損益の評価に関する総分析：
2018 会計年度におけるヘッジ対象およびヘッジ手段の比較
ヘッジ対象 ヘッジ手段 ヘッジの有効性
（単位：百万ユーロ）
有価証券および投資のヘッジ 100 –97 3
銀行および顧客に対する債務のヘッジ 50 –50 0
債務証書のヘッジ 57 –23 34
0 0 0
劣後負債のヘッジ
合計 207 –170 37
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マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計からの純損益に関する総分析：
2019 会計年度におけるヘッジ対象およびヘッジ手段の比較
ヘッジ対象 ヘッジ手段 ヘッジの有効性
（単位：百万ユーロ）
2,428 -2,446 -18
マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計からの純損益
マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計からの純損益に関する総分析：
2018 会計年度におけるヘッジ対象およびヘッジ手段の比較
ヘッジ対象 ヘッジ手段 ヘッジの有効性
（単位：百万ユーロ）
240 202 442
マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計からの純損益
マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計からの純損益は、ヘッジ手段の評価とヘッジ対象のポートフォリオから
のヘッジされたリスクの評価から成る。これには、ダイナミック・ヘッジの指定および指定の解除から生じる評価
差額の償却ならびに対象となるポートフォリオからの金融商品の認識の中止やヘッジ手段のデリバティブのプル・
トゥ・パー効果による評価差額の按分された戻入も含まれる。
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(26) 損益を通じて公正価値で測定されるその他の金融商品から生じる純損益
損益を通じて公正価値で測定されるその他の金融商品から生じる純損益の科目別内訳
2019年 2018年
（単位：百万ユーロ）
銀行または顧客に対する貸出金等 -14 3
79 113
有価証券および投資
資産 65 116
銀行および顧客に対する債務
-33 30
-373 315
債務証書
負債 -406 345
ヘッジ会計に非適格な金融デリバティブ
338 –500
0 0
クレジット・デリバティブ
デリバティブ金融商品 338 –500
外貨換算 -6 –14
合計 -9 –54
資産からの純損益は、連邦共和国のための株式保有のアレンジメントからの純損益を含み、（KfWに起因するも
のである場合は）短期の募集、SPPI要件を満たさない貸出金（銀行および顧客に対する貸出金等）ならびに株式投
資（有価証券および投資）に焦点を置いたKfW IPEX銀行のシンジケート事業も含む。
公正価値で測定される負債からの純損益は、手形貸付（銀行および顧客に対する債務）ならびに債券および手形
（債務証書）を含む。
ヘッジ会計に非適格な金融デリバティブからの純損益は、主に経済的ヘッジのデリバティブに起因する。経済的
ヘッジは、ヘッジ対象の 公正価値オプション を適用して認識される。このヘッジ対象には、とりわけ、債務証書の
形態での借入金ならびに銀行および顧客に対する債務が含まれる。
さらに、当該勘定科目には、金融負債に伴う区分処理された組込デリバティブからの損益が含まれるため、関連
するヘッジ手段のデリバティブの評価による純損益は相殺される。
公正価値で測定される銀行および顧客に対する貸出金等からの純損益の商品別内訳
2019年 2018年
（単位：百万ユーロ）
-14 3
貸出金等からの純損益
合計 -14 3
公正価値で測定される有価証券および投資からの純損益の商品別内訳
2019年 2018年
（単位：百万ユーロ）
債券およびその他の確定利付証券 0 0
株式およびその他の不確定利付証券 0 8
79 105
株式投資
合計 79 113
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経済的にヘッジされた借入金からの損益の総分析：ヘッジ対象およびヘッジ手段の比較
2019年 2018年
（単位：百万ユーロ）
借入金 -406 345
387 -469
ヘッジ手段
合計（経済的ヘッジの純効果） -19 -124
(27) 証券事業に係るリスク引当金
取引別リスク引当金の内訳
2019年 2018年
（単位：百万ユーロ）
▶ 6
リスク引当金への追加繰入額
リスク引当金繰入額 ▶ 6
リスク引当金の戻入による収益 ▶ 6
リスク引当金からの収益 ▶ 6
合計 1 0
(28) 償却原価で測定される金融商品の処分による純損益
2019年 2018年
（単位：百万ユーロ）
償却原価で測定される金融商品の処分による利益 1 2
-6 0
償却原価で測定される金融商品の処分による費用
合計 -6 2
処分による利益および費用は、流通市場におけるローン債権の売却に起因するものであった。
(29) 持分法により会計処理された投資からの純損益
2019年 2018年
（単位：百万ユーロ）
15 22
持分法により会計処理された投資からの純損益
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(30) 一般 管理費
一般管理費 の内訳
2019年 2018年
（単位：百万ユーロ）
賃金および給与 594 548
社会保険料負担額 81 75
73 148
年金引当金繰入額およびその他の従業員給付
人件費 749 771
その他の一般管理費
447 526
有形および無形固定資産の減価償却、償却および
133 122
減損
うちリースの使用権の減損 13 n/a
人件費以外の費用 580 647
合計 1,328 1,418
外部事務所の従業員である418名の給与は、現時点における人件費に含まれている。
2018 年におけるその他の一般管理費の項目には、オペレーティング・リースから生じる支払賃料 16 百万ユーロが
含まれる 。
(31) その他の 正味 営業収益または損失
その他の正味営業収益または損失の内訳
2019年 2018年
（単位：百万ユーロ）
その他の営業収益 71 52
25 47
その他の営業費用
合計 46 5
その他の営業収益には、主にその他の引当金の戻入による収益46百万ユーロ（2018年は33百万ユーロ）が含まれ
る。
その他の営業費用の項目には、KfW IPEX銀行が銀行の再編基金に支払うべき拠出金11百万ユーロ（2018年は15百
万ユーロ）が含まれる。KfWは、銀行再編基金法（ Restrukturierungsfondsgesetz - RStrukFG）第2条に従って当
該基金に拠出する義務を負わない。
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(32) 法人税
法人税の内訳
2019年 2018年
（単位：百万ユーロ）
当期法人税 33 61
-9 -74
繰延税金
合計 23 -13
調整表は、当会計年度の算定上の法人税費用と報告上の法人税との関係を示している。
法人税額の調整表
2019年 2018年
（単位：百万ユーロ）
営業活動による損益（税引前） 1,391 1,623
0% 0%
当グループの法人税率
会計年度中の算定上の法人税費用 0 0
当グループの税率差異による影響
406 62
税率変更の影響 0 0
当報告年度における前年度法人税の影響 39 -4
控除不能法人税の影響 5 ▶
控除不能事業費用の影響 ▶ 5
非課税所得の影響 0 -1
取引付加税/減税 1 1
永久差異 -378 12
-54 -92
認識された繰延税金資産の変動の影響
報告上の法人税 23 -13
KfW の適用法人税率0％は、調整額の基礎となり、非課税の公法機関であるKfWの課税状況および当該課税状況が
営業活動から生じる損益を主に決定するという事実を考慮している。
税率差異による影響は、課税対象の各グループ会社において関連する税率が異なることにより生じている。税率
の 範囲 は引き続き0％から32％である。
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有価証券報告書
セグメント報告
(33) 事業部門別セグメント報告
IFRS第8号の規定に従い、セグメント報告は、内部管理報告体系に従って行われている。内部管理報告体系は、
当グループ内の主要な意思決定者が、各セグメントの業績を評価し、資源を各セグメントへ配分する目的で使用さ
れている。
KfWグループの事業部門の構成に沿ったセグメントならびにその商品およびサービスは、以下の通りである。
－起業融資
－企業による投資全般への融資ならびに技術革新、エネルギーお
中小企業銀行および民間顧客 よび環境保全への投資
－教育への融資
－住宅の建設、改築および改修への融資
－地方自治体インフラおよび社会インフラへの融資
個別対応金融および公的顧客 －株主資本および借入資本による企業への個別対応金融
－銀行および州立支援財団への個別対応金融
－ドイツおよび欧州のベンチャー・キャピタル・ファンドおよび
KfWキャピタル
ベンチャー・デット・ファンドへの投資
－ドイツおよび欧州の輸出事業への融資
輸出金融およびプロジェクト・
－ドイツおよび欧州が特別の利害関係を有するプロジェクトおよ
ファイナンス
び投資への融資
－連邦政府を代理して、予算資金およびKfWが市場で調達した補完
発展途上国および新興経済国支援 的な資金により行う発展途上国および新興経済国支援
－DEG（ドイツ投資開発会社）が行う融資（民間部門の助成）
－有価証券および短期金融市場への投資
－連邦共和国のための株式保有のアレンジメント
金融市場
－連邦政府から委任された取引（対ギリシャ融資）
－資金調達
－金利および為替の一括管理
本部
－戦略的株式投資
各事業部門の業績は、連結利益への貢献額を基に測定される。各勘定科目は、以下の方法に基づいている。
注1)
- 正味受取利息（助成費用前）は、市場金利法 に基づき算定される貸出事業からの利ざやを含んでいる。
この項目には、経済的資本使用量に従って割り当てられた株主資本利益率も含まれている。本部には資金運
用損益も含んでおり、これは主に金利およびスプレッド管理に伴う損益から成る。KfWの資金調達からの利
注2)
益貢献額 は、金融市場事業部門に含まれている。
- 損益計算書上の利息、手数料および一般管理費に含まれる助成費用は、助成費用が管理上の変数として特に
重要であるため、内部管理報告書に従って別途計上されている。
注1)
KfW の内部リファイナンス・カーブを用いて同一の満期で行われる融資は、この方法による利ざやの算定の前提とする。
注2)
実際のリファイナンス金利と、内部で算定した満期が同一のリファイナンス金利の差異。
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有価証券報告書
助成費用とは、KfWの助成目的の達成にプラスの影響を与える、中小企業銀行および民間顧客事業部門ならびに
個別対応金融および公的顧客事業部門の両事業部門の特定の費用を意味するものと理解されている。助成費用は、
注3)
主に、現在価値 で会計処理される金利の引下げについて新規コミットメントおよび複利計算の影響による追加
額から成る。追加される助成構成要素は、アップフロントフィーによる販売パートナー・インセンティブの費用
（支払手数料に含まれる。）および利用可能な商品関連マーケティングおよび販売手段に係る費用（一般管理費に
含まれる。）である。
注4)
- 一般管理費（助成費用前）の配分は、コストセンターによる活動基準会計の結果に基づく 。一般管理費
（助成費用前）には有形固定資産の減価償却費および無形固定資産の償却が含まれる。
- 貸出事業項目に係るリスク引当金において、正味減損費用、直接償却額、償却済み貸出金の回収額および重
要でない契約上の変更から生じる純損益が、対象となる貸出金に応じて各セグメント間で分配されている。
- 評価損益は、ヘッジ会計からの純損益、公正価値で計上されるその他の金融商品から生じる純損益、有価証
券および投資からの純損益、証券事業に係るリスク引当金からの純損益、償却原価で測定される金融商品の
処分による純損益、持分法により会計処理された投資からの純損益ならびにその他の正味営業収益から成
る。
- 各事業部門（本部を除く。）への法人税の配賦時には、当期法人税のみが考慮される。繰延税金は本部へ配
分される。
- 報告書上の経済的資本要件は、グループ営業報告書のリスクの報告の項における経済的資本要件の定義に従
い、すべてのリスクの種類をカバーしている。前年からの変更点として、99.99％に設定されたソルベン
シー・レベルは、99.90％に引き下げられた（詳細については、「3) リスクの報告」を参照のこと。）。
- 内部管理報告体系に従い、セグメント資産は、各セグメントの業績評価または各セグメントへの資源配分の
いずれにも用いられていないため、計上されていない。
- セグメントの収益および費用の表示は、連結上の数値に基づく。一般管理費や支払手数料、またKfWグルー
プ内でのサービス取引による受取手数料やその他の営業収益は、セグメント報告において調整されている。
連結へほとんど影響を及ぼさない残りの金額は、調整/連結欄に計上されている。
注3)
KfW の助成貸出事業における金利の引下げに関する詳細については、「KfWの助成貸出事業」に関する注記を参照のこと。損益において支払利息とし
て認識される、名目上の予定金利引下げ額の現在価値は、中小企業銀行および民間顧客事業部門ならびに個別対応金融および公的顧客事業部門に配分
されている。支払利息に含まれる現在価値に対する複利効果は、単純化するために本部に配分されている。
注4)
組織単位で発生した費用は、中核サービスにより商品に主として配分される。
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有価証券報告書
2019 会計年度における事業部門別セグメント報告
中小企業銀行 個別対応金融
輸出金融および
および および
プロジェクト・
民間顧客 公的顧客(1) KfWキャピタル(1) ファイナンス(1)
（単位：百万ユーロ）
35,979 7,217 156 22,080
新規コミットメント額
正味受取利息（助成費用前）
383 91 -1 744
正味受取手数料（助成費用前） 210 13 0 33
416 75 6 248
一般管理費（助成費用前）
評価前営業損益（助成費用前） 177 29 -7 529
貸出事業に係るリスク引当金
-57 6 0 -10
▶ 32 13 6
評価損益
営業活動による損益（助成費用前） 125 67 6 525
助成費用
142 7 0 0
0 0 0 25
法人税
連結利益 -17 60 6 499
経済的資本要件 5,818 594 158 720
発展途上国
および
新興経済国
支援(1) 金融市場 本部 調整/連結 KfWグループ
（単位：百万ユーロ）
10,648 1,402 0 -175 77,307
新規コミットメント額
正味受取利息（助成費用前）
389 359 521 -2 2,484
正味受取手数料（助成費用前） 260 -3 0 0 512
443 82 51 0 1,320
一般管理費（助成費用前）
評価前営業損益（助成費用前） 207 274 470 -2 1,677
貸出事業に係るリスク引当金
-120 1 6 0 -174
10 5 -23 0 47
評価損益
営業活動による損益（助成費用前） 96 279 453 -1 1,549
助成費用
0 0 10 0 159
3 0 -5 0 23
法人税
連結利益 94 279 448 -1 1,367
経済的資本要件 1,048 618 5,511 0 14,467
(1) 事業部門の評価損益は、持分法により会計処理された投資からの純損益を以下の通り含んでいる。個別対応金融および公的顧客は1.6百万ユーロ、
KfWキャピタルは0.8百万ユーロ、輸出金融およびプロジェクト・ファイナンスは6.0百万ユーロ、ならびに発展途上国および新興経済国支援は7.0百
万ユーロ。
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2018 会計年度における事業部門別セグメント報告
中小企業銀行 個別対応金融
輸出金融および
および および
プロジェクト・
民間顧客 公的顧客(1) KfWキャピタル(1) ファイナンス(1)
（単位：百万ユーロ）
36,294 9,544 141 17,730
新規コミットメント額
正味受取利息（助成費用前）
420 97 0 719
正味受取手数料（助成費用前） 145 11 0 18
388 85 7 253
一般管理費（助成費用前）
評価前営業損益（助成費用前） 178 24 –7 483
貸出事業に係るリスク引当金
–12 –▶ 0 21
▶ 22 9 68
評価損益
営業活動による損益（助成費用前） 170 42 2 572
助成費用
196 6 0 0
0 0 0 35
法人税
連結利益 –26 36 2 537
経済的資本要件 8,090 1,040 171 1,166
発展途上国
および
新興経済国
支援(1) 金融市場 本部 調整/連結 KfWグループ
（単位：百万ユーロ）
10,558 1,472 0 –245 75,495
新規コミットメント額
正味受取利息（助成費用前）
374 308 500 –5 2,413
正味受取手数料（助成費用前） 202 –3 0 0 374
438 93 135 0 1,400
一般管理費（助成費用前）
評価前営業損益（助成費用前） 138 212 366 –6 1,387
貸出事業に係るリスク引当金
–14 1 5 0 –3
64 ▶ 278 5 455
評価損益
営業活動による損益（助成費用前） 188 218 648 0 1,839
助成費用
0 0 14 0 216
22 0 –70 0 –13
法人税
連結利益 165 218 703 0 1,636
経済的資本要件 1,698 1,035 5,168 0 18,369
(1) 事業部門の評価損益は、持分法により会計処理された投資からの純損益を以下の通り含んでいる。個別対応金融および公的顧客は-7.6百万ユーロ、
KfWキャピタルは0.1百万ユーロ、輸出金融およびプロジェクト・ファイナンスは26.6百万ユーロ、ならびに発展途上国および新興経済国支援は3.3
百万ユーロ。
調整/連結欄には、セグメント情報をKfWグループの合算情報へ調整するために必要なすべての調整が含まれる。
「新規コミットメント額」に計上される連結上の影響額は、KfW IPEX銀行が転貸銀行として機能する中小企業銀行
および民間顧客ならびに個別対応金融および公的顧客の貸出プログラムのコミットメントに係るものである。この
欄のその他の金額は、連結上最低限の影響を及ぼす金額に基づくものである。
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(34) 地域別セグメント報告
正味受取利息および受取手数料は、顧客の地域に基づき配分される。正味受取利息に含まれる株主資本利益率、
KfWの融資からの利益への貢献額および資金運用損益は、ドイツに配分される。KfWは、連邦政府の予算資金を用い
て行う発展途上国および新興経済国支援の対価として連邦政府から手数料を受け取っている。これらの資金は、投
資が行われる国が属する地域別に配分される。
有形固定資産と無形固定資産は、その額が僅少なものを除き、ドイツと関係のあるもののため、地域別に報告し
ていない。
2019 会計年度における地域別セグメント報告
欧州
ドイツ (ドイツを除く) その他の国々 調整/連結 KfWグループ
（単位：百万ユーロ）
正味受取利息 1,269 440 640 -2 2,347
211 40 248 0 499
正味受取手数料
セグメント収益 1,480 480 888 -2 2,846
2018 会計年度における地域別セグメント報告
欧州
ドイツ (ドイツを除く) その他の国々 調整/連結 KfWグループ
（単位：百万ユーロ）
正味受取利息 1,210 420 603 –5 2,228
148 22 191 0 362
正味受取手数料
セグメント収益 1,358 442 794 –5 2,590
調整/連結欄には、セグメント情報をKfWグループの合算情報へ調整するために必要なすべての調整が含まれる。
この欄の金額は、連結上最低限の影響を及ぼす金額のみに基づくものである。
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財政状態計算書に対する注記
(35) 現金準備 高
現金準備高の科目別内訳
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
現金 0 0
28,195 17,465
中央銀行残高
合計 28,195 17,465
(36) 銀行に 対する 貸出金等
銀行に対する貸出金等 の科目別内訳
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
短期金融市場取引 13,029 12,023
貸出金等 264,984 262,074
手形貸付 23 22
その他の債権 3,876 6,293
合計 281,912 280,413
リバース・レポ取引および差し入れられた現金担保に係る債権は、その他の債権に含まれる。
銀行に対する貸出金等の引受債務の種類別内訳
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
銀行に対する直接貸出金 72,827 73,472
転貸商業銀行が全面的に負債負担を引受ける、転貸
190,910 187,392
方式による顧客に対する貸出金
転貸商業銀行が部分的に負債負担を引受ける、転貸
1,827 1,974
方式による顧客に対する貸出金
直接転貸劣後ローン 334 267
KfWの収益状況に影響を与える金利引下げの形での
追加助成資金により支払われた助成ローンの金利が -914 –1,030
市場金利を下回ることによる簿価の調整
合計 264,984 262,074
銀行に対する直接貸出金には、特に国内の住宅建設および中小企業への融資の一環として供与されたグローバ
ル・ローンが含まれる。
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(37) 顧客に対する貸出金等
顧客に対する貸出金等 の科目別内訳
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
短期金融市場取引 870 771
貸出金等 126,567 124,379
手形貸付 1,540 1,131
439 596
その他の債権
合計 129,416 126,878
KfWの収益状況に影響を与える金利引下げの形での追加助成資金により、支払われた助成ローンの金利が市場金
利を下回るため、合計64百万ユーロ（2018年12月31日現在は84百万ユーロ）の簿価の調整が貸出金等に計上されて
いる。
顧客に対する貸出金等の引受債務の種類別内訳
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
顧客に対する直接貸出金 123,975 121,655
転貸商業銀行が負債負担を引受けない、転貸方式に
242 209
よる顧客に対する貸出金
転貸保険会社が全面的に負債負担を引受ける、保険
710 667
会社を通じて転貸された顧客に対する貸出金
直接劣後ローンならびに商業銀行および保険会社を
1,704 1,932
通じて転貸された劣後ローン
KfWの収益状況に影響を与える金利引下げの形での
-64 –84
追加助成資金により支払われた助成ローンの金利が
市場金利を下回ることによる簿価の調整
合計 126,567 124,379
顧客に対する直接貸出金には、特に輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス、地方自治体融資ならびに教育
関連融資に基づき供与された貸出金が含まれる。当該項目には、KfW法に従って連邦政府から委任された特定の取
引に関連する貸出金も含まれる。
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(38) 貸出 事業に係るリスク引当金
貸出事業に係るリスク引当金の 科目別内訳
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
銀行に対する貸出金等 242 195
うちステージ1 124 122
うちステージ2 24 33
うちステージ3 93 39
顧客に対する貸出金等 1,428 1,350
うちステージ1 184 199
うちステージ2 186 176
1,058 975
うちステージ3
貸出金等に対する貸倒引当金 1,670 1,545
信用リスクに対する引当金 73 73
うちステージ1
36 40
うちステージ2 28 28
10 6
うちステージ3
合計 1,743 1,618
貸出金等に対する貸倒引当金には、短期金融市場への投資およびリバース・レポ取引に対するものも含まれてい
る。
2019 会計年度における貸出事業に係るリスク引当金の増減
銀行への貸出金等による 顧客への貸出金等による 引当金
予想損失に対する減損 予想損失に対する減損 (信用リスク)
ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3
（単位：百万ユーロ）
2019年1月1日現在 122 33 39 199 176 975 40 28 6
ステージ2および3から
10 -10 0 30 -30 0 1 -1 0
ステージ1への移行
ステージ1および3から
-2 2 0 -10 20 -11 -2 2 0
ステージ2への移行
ステージ1および2から
-1 -10 11 -7 -46 53 0 -2 2
ステージ3への移行
追加 58 18 55 110 141 237 84 10 6
使用額 0 0 -7 0 0 -147 0 0 0
戻入 -65 -9 -5 -138 -78 -123 -87 -10 -4
正味現在価値に対する影響 0 0 2 0 0 63 0 0 0
2 1 -1 0 2 10 1 0 0
為替およびその他の変動
2019年12月31日現在 124 24 93 184 186 1,058 36 28 10
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2018 会計年度における貸出事業に係るリスク引当金の増減
銀行への貸出金等による 顧客への貸出金等による 引当金
予想損失に対する減損 予想損失に対する減損 (信用リスク)
ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3
（単位：百万ユーロ）
2018年1月1日現在 120 32 40 219 200 962 34 42 9
ステージ2および3から
2 –2 0 24 –24 0 5 –5 0
ステージ1への移行
ステージ1および3から
–▶ ▶ 0 –13 27 –15 –2 2 0
ステージ2への移行
ステージ1および2から
–1 –6 6 –3 –34 37 0 –2 2
ステージ3への移行
追加 68 19 24 90 123 477 58 18 5
使用額 0 0 –14 0 –3 –177 0 0 0
戻入 –65 –15 –20 –122 –117 –406 –56 –28 –11
正味現在価値に対する影響 0 0 2 0 0 52 0 0 0
為替およびその他の変動 1 0 0 3 3 46 1 1 0
2018年12月31日現在 122 33 39 199 176 975 40 28 6
報告年度において、不良債権および借入金に対する65百万ユーロ（2018年12月31日現在は54百万ユーロ）の受取
利息は、回収されなかった。
報告期間中に償却され、なお施行措置の対象となっている金融資産の契約上の貸付残高は、報告日現在、総額71
百万ユーロ（2018年12月31日現在は71百万ユーロ）であった。
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(39) 貸出事業に係る簿価総額の増減
2019 会計年度における貸出事業に係るクラス別簿価総額の 分析
銀行への貸出金等の 顧客への貸出金等の 簿外貸出事業の
簿価総額 簿価総額 簿価総額
ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3
（単位：百万ユーロ）
2019年1月1日現在 279,816 453 127 95,650 4,445 17,159 85,421 370 211
ステージ2および3から
140 -141 1 354 -354 0 3 -3 0
ステージ1への移行
ステージ1および3から
-100 101 -1 -1,656 1,885 -230 -56 56 0
ステージ2への移行
ステージ1および2から
-77 -68 145 -279 -357 637 -3 -11 13
ステージ3への移行
追加 218,472 39 3 17,379 134 280 2,274 5 0
うち最近取得または発行さ
195,517 27 0 10,673 5 104 1,685 0 0
れた金融資産
うち最近の事業 22,955 12 3 6,706 129 176 589 5 0
処分 -216,909 -126 -64 -14,682 -1,090 -607 -2,156 -36 -10
うち認識を中止された金融
-216,909 -126 -51 -14,672 -1,090 -493 -2,156 -36 -10
資産
うち受取勘定の不履行 0 0 -13 -10 0 -114 0 0 0
重要でない契約上の変更 0 0 0 -7 -1 -1 0 0 0
88 5 -2 997 47 97 -1,333 285 95
為替およびその他の変動
2019年12月31日現在 281,429 265 209 97,755 4,708 17,335 84,151 667 310
リスク引当金が条件変更時にステージ2または3に分類され、報告期間中に再びステージ1に移行された金融資産
の簿価総額は、報告日現在2百万ユーロ（2018年12月31日現在は55百万ユーロ）であった。
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2018 会計年度における貸出事業に係るクラス別簿価総額の 分析
銀行への貸出金等の 顧客への貸出金等の 簿外貸出事業の
簿価総額 簿価総額 簿価総額
ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3
（単位：百万ユーロ）
2018年1月1日現在 273,891 451 131 97,070 4,008 17,070 82,351 367 261
ステージ2および3から
63 –65 2 451 –451 0 3 –3 0
ステージ1への移行
ステージ1および3から
–171 175 –▶ –2,098 2,126 –28 –73 73 0
ステージ2への移行
ステージ1および2から
–33 –36 69 –421 –394 815 –8 0 8
ステージ3への移行
追加 158,981 41 5 23,635 150 255 1,268 25 1
うち最近取得または発行さ
116,350 29 0 14,646 7 13 1,044 5 1
れた金融資産
うち最近の事業 42,630 12 5 8,988 143 242 223 20 0
処分 –154,224 –115 –75 –23,346 –1,051 –951 –1,070 –60 –8
うち認識を中止された金融
–154,224 –115 –57 –23,337 –1,049 –798 –1,070 –60 –8
資産
うち受取勘定の不履行 0 0 –19 –9 –2 –153 0 0 0
重要でない契約上の変更 0 0 0 0 ▶ 0 0 0 0
1,310 2 0 358 53 0 2,951 –32 –51
為替およびその他の変動
2018年12月31日現在 279,816 453 127 95,650 4,445 17,159 85,421 370 211
(40) マクロヘッジ による公正価値ヘッジ会計に係る評価差額
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計に指定され
10,887 9,071
ている資産の評価差額
償却原価 測定区分に含まれるヘッジ対象ポートフォリオのヘッジ対象リスクに起因する公正価値は、この項目に
含まれる。
(41) ヘッジ会計 に指定されたデリバティブ資産
ヘッジ会計に指定された正の公正価値を有するデリバティブのヘッジ関係別内訳
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
ミクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計 10,840 9,354
19 157
マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計
合計 10,859 9,512
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ヘッジ会計に指定された正の公正価値を有するデリバティブの種類別内訳
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
金利関連デリバティブ 3,822 2,869
7,038 6,643
通貨関連デリバティブ
合計 10,859 9,512
金利関連デリバティブのみがマクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計に指定されている。クロスカレンシー・ス
ワップは、通貨関連デリバティブに表示されている。
(42) その他のデリバティブ資産
正の公正価値を有するその他のデリバティブの種類別内訳
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
金利関連デリバティブ 4,314 3,738
通貨関連デリバティブ 1,069 1,536
0 0
その他デリバティブ
合計 5,383 5,274
クロスカレンシー・スワップは、通貨関連デリバティブに表示されている。
その他のデリバティブには、区分処理された組込デリバティブによる37百万ユーロ（2018年12月31日現在は200
百万ユーロ）の正の公正価値を有するデリバティブがある。
(43) 有価 証券 および投資
有価証券および投資の種類別内訳
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
債券およびその他の確定利付証券 34,517 32,874
株式投資 3,242 2,818
43 43
非連結子会社株式
有価証券および投資の種類別合計 37,802 35,735
有価証券および投資のリスク引当金 -6 –7
合計 37,795 35,729
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2019 会計年度における有価証券および投資のリスク引当金の増減
有価証券および投資による
予想損失に対する減損
ステージ1 ステージ2 ステージ3
（単位：百万ユーロ）
2019 年1月1日現在 6 1 0
追加 ▶ 0 0
-4 0 0
戻入
2019 年12月31日現在 6 0 0
2018 会計年度における有価証券および投資のリスク引当金の増減
有価証券および投資による
予想損失に対する減損
ステージ1 ステージ2 ステージ3
（単位：百万ユーロ）
2018 年1月1日現在 6 1 0
追加 5 0 0
–5 –1 0
戻入
2018 年12月31日現在 6 1 0
2019 会計年度における償却原価で測定される有価証券および投資の簿価総額の増減
ステージ1 ステージ2 ステージ3
（単位：百万ユーロ）
2019 年1月1日現在 32,732 35 91
ステージ2および3からステージ1への移行 ▶ -4 0
追加 15,380 0 0
うち最近取得または発行された金融資産 15,364 0 0
うち最近の事業 17 0 0
処分 -13,957 -30 -13
うち認識を中止された金融資産 -13,957 -30 -13
為替およびその他の変動 281 -1 0
2019 年12月31日現在 34,440 0 77
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2018 会計年度における償却原価で測定される有価証券および投資の簿価総額の増減
ステージ1 ステージ2 ステージ3
（単位：百万ユーロ）
2018 年1月1日現在 30,455 205 100
ステージ2および3からステージ1への移行 7 –7 0
追加 13,864 0 0
うち最近取得または発行された金融資産 13,719 0 0
うち最近の事業 145 0 0
処分 –11,662 –155 –9
うち認識を中止された金融資産 –11,662 –155 –9
68 –7 0
為替およびその他の変動
2018 年12月31日現在 32,732 35 91
(44) 持分法により会計処理された投資
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
609 514
持分法により会計処理された投資
合計 609 514
「持分の開示」に関する注記に、持分法により会計処理された投資の一覧が含まれている。
(45) 有形 固定資産
有形固定資産の科目別内訳
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
土地および建物 872 848
設備および備品 80 78
リースの使用権 68 n/a
その他の有形固定資産 1 32
合計 1,021 958
2019年中にリースの使用権への追加はなかった。前渡金および建設仮勘定は、その他の有形固定資産に計上され
ている。
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2019 会計年度における有形固定資産の増減
減価償却
累計額、減損、
および
取得/製造原価 正味簿価
減損損失の戻入
（単位：百万ユーロ）
2019 年1月1日現在 の簿価 1,379 -421 958
追加/減損損失の戻入 130 0 130
売却 -22 18 -4
減価償却費 0 -63 -63
0 0 0
減損損失
2019 年12月31日現在 の簿価 1,487 -466 1,021
2018 会計年度における有形固定資産の増減
減価償却
累計額、減損、
および
取得/製造原価 正味簿価
減損損失の戻入
（単位：百万ユーロ）
2018 年1月1日現在 の簿価 1,339 –388 950
追加/減損損失の戻入 59 0 59
売却 –18 17 -1
減価償却費 0 –49 -49
0 –1 -1
減損損失
2018 年12月31日現在 の簿価 1,379 –421 958
(46) 無形 固定 資産
無形固定資産の種類別内訳
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
ソフトウェア 131 171
購入ソフトウェア 90 117
自社開発ソフトウェア 41 54
58 54
その他の無形固定資産
合計 188 225
その他の無形固定資産には、特に開発中のソフトウェアが含まれる。
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有価証券報告書
2019 会計年度における無形固定資産の増減
減価償却
累計額、減損、
および
取得/製造原価 正味簿価
減損損失の戻入
（単位：百万ユーロ）
2019 年1月1日現在 の簿価 439 -214 225
連結グループの変更 0 0 0
追加/減損損失の戻入 33 0 33
振替 0 0 0
売却 -6 6 0
償却 0 -59 -59
0 -11 -11
減損損失
2019 年12月31日現在 の簿価 466 -277 188
2018 会計年度における無形固定資産の増減
減価償却
累計額、減損、
および
取得/製造原価 正味簿価
減損損失の戻入
（単位：百万ユーロ）
2018 年1月1日現在 の簿価 397 –145 252
連結グループの変更 0 0 0
追加/減損損失の戻入 45 0 45
売却 –3 3 0
償却 0 –63 –63
0 –9 –9
減損損失
2018 年12月31日現在 の簿価 439 –214 225
(47) 税金資産
税金資産の種類別内訳
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
未収法人税 45 21
658 559
繰延税金資産
合計 703 579
未収法人税は、控除可能税（投資収益課税/連帯付加税）および2019会計年度における税金の前払いに係る未収
税金によるものである。
繰延税金資産の大部分は、以下に挙げられる連結財政状態計算書項目に係る評価差額によるものである。
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繰延税金資産の連結財政状態計算書項目別内訳
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
銀行および顧客に対する貸出金等
73 69
（リスク引当金を含む。）
有価証券および投資 20 33
無形固定資産 15 15
その他のデリバティブ（負債） 329 251
引当金 79 58
その他の連結財政状態計算書項目 0 0
142 132
繰越欠損金
小計
658 559
0 0
繰延税金負債との相殺
合計 658 559
(48) その他 の資産
その他の資産の科目別内訳
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
その他の資産および債権 696 670
27 46
前払費用および繰延費用
合計 723 716
前払費用および繰延費用は、契約上の権利から生じる金融資産（IFRS第15号に従うと「契約資産」）を含む。か
かる資産は、以下の通り推移した。
契約上の権利から生じる資産の増減
2019年 2018年
（単位：百万ユーロ）
1月1日現在 19 0
追加 7 19
-19 0
処分
12 月31日現在 7 19
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(49) 銀行に 対する債務
銀行に対する債務の科目別内訳
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
短期金融市場取引 3,165 0
手形貸付 1,679 1,931
10,055 6,288
その他の金融負債
合計 14,899 8,220
受領した現金担保に係る負債は、その他の金融負債に含まれる。
(50) 顧客に対する債務
顧客に対する債務の科目別内訳
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
短期金融市場取引 202 2,312
手形貸付 3,796 4,514
その他の金融負債 6,133 5,478
合計 10,131 12,303
受領した現金担保に係る負債は、その他の金融負債に含まれる。
(51) 債務 証書
債務証書の科目別内訳
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
短期金融市場での発行 40,633 41,740
債券および手形 395,557 376,842
合計 436,191 418,581
(52) マクロヘッジ による公正価値ヘッジ会計に係る評価差額
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計による負債
77 98
に係る評価差額
償却原価測定における負債区分に含まれるヘッジ対象ポートフォリオの以前のヘッジ対象リスクに起因する公正
価値は、この項目に含まれる。
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(53) ヘッジ 会計 に指定されたデリバティブ負債
ヘッジ会計に指定された負の公正価値を有するデリバティブのヘッジ関係別内訳
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
ミクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計 2,727 6,296
3,947 3,595
マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計
合計 6,674 9,891
ヘッジ会計に指定された負の公正価値を有するデリバティブの種類別内訳
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
金利関連デリバティブ 4,206 5,029
2,468 4,862
通貨関連デリバティブ
合計 6,674 9,891
(54) その他 の デリバティブ 負債
負の公正価値を有するその他のデリバティブ の種類別内訳
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
金利関連デリバティブ 984 889
1,470 1,640
通貨関連デリバティブ
合計 2,453 2,529
クロスカレンシー・スワップは、通貨関連デリバティブに表示されている。
その他のデリバティブは、区分処理された組込デリバティブによる23百万ユーロ（2018年12月31日現在は13百万
ユーロ）の負の公正価値を有するデリバティブを含む。
(55) 引当金
引当金の種類別内訳
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
年金および類似の約定に対する引当金 2,523 2,148
信用リスクに対する引当金 73 73
739 807
その他の引当金
合計 3,335 3,028
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2019 会計年度における年金および類似の約定に対する引当金の増減
確定給付債務 早期退職 部分退職 合計
（単位：百万ユーロ）
2019 年1月1日現在 2,041 93 14 2,148
追加 107 1 5 113
当期勤務費用 64 1 5 70
過去勤務費用 0 0 0 0
利息費用 43 0 0 43
その他の追加 0 0 0 0
数理計算上の損益 323 0 0 323
人口統計上の仮定の変動 0 0 0 0
財務上の仮定の変動 325 0 0 325
実績による修正の変動 -2 0 0 -2
使用額 -47 -10 -4 -62
戻入 0 0 0 0
振替 0 0 0 0
制度加入者による拠出
1 0 0 1
（株主持分に認識される）
0 0 0 0
連結グループの変更
2019 年12月31日現在 2,424 84 14 2,523
確定給付債務の平均予想残余期間は、2019年12月31日現在、20.7年（2018年12月31日現在は19.0年）である。
2018 会計年度における年金および類似の約定に対する引当金の増減
確定給付債務 早期退職 部分退職 合計
（単位：百万ユーロ）
2018 年1月1日現在 1,981 29 14 2,024
追加 104 75 5 184
当期勤務費用 65 75 5 146
過去勤務費用 0 0 0 0
利息費用 39 0 0 39
その他の追加 0 0 0 0
数理計算上の損益 0 0 0 0
人口統計上の仮定の変動 15 0 0 15
財務上の仮定の変動 –77 0 0 –77
実績による修正の変動 61 0 0 61
使用額 –49 –11 -5 –65
戻入 0 0 0 0
振替 0 0 0 0
制度加入者による拠出
5 0 0 5
（株主持分に認識される）
0 0 0 0
連結グループの変更
2018 年12月31日現在 2,041 93 14 2,148
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有価証券報告書
年金および類似の約定に対する引当金は、ホイベックの新RT2018年版G数理計算表および以下のその他の数理計
算上の仮定に基づいて算定されている。
数理計算上の仮定（年率）
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
技術的割引率
1.34% 2.07%
昇給率 2.20% 2.20%
年金増加率 2.50% 2.50%
離職率 1.84% 1.83%
技術的割引率は、2019年12月31日現在、確定給付債務の平均残余期間に対する調整を反映しており、これは平均
自己資本コミットメント使用期間に対する調整に反映される。
2019 年12月31日現在の確定給付債務の感応度
差異 確定給付債務の変動 差異 確定給付債務の変動
（単位：百万ユーロ） （単位：百万ユーロ）
平均余命 +1年 -1年
107 –106
技術的割引率 +0.25% –119 -0.25% 129
昇給率 +0.50% 19 -0.50% -18
年金増加率 +0.50% 166 -0.50% –95
離職率 +1.00% -4 -1.00% ▶
2018 年12月31日現在の確定給付債務の感応度
差異 確定給付債務の変動 差異 確定給付債務の変動
（単位：百万ユーロ） （単位：百万ユーロ）
平均余命 +1年 -1年
85 –85
技術的割引率 +0.25% –95 -0.25% 102
昇給率 +0.50% 17 -0.50% -16
年金増加率 +0.50% 132 -0.50% –80
離職率 +1.00% -4 -1.00% ▶
貸出事業に係るリスク引当金の増減
貸出事業に係るリスク引当金の増減については、「貸出事業に係るリスク引当金」に関する注記を参照のこと。
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有価証券報告書
2019 会計年度におけるその他の引当金の増減
従業員に対する
債務 その他の引当金 合計
（単位：百万ユーロ）
2019 年1月1日現在 33 774 807
追加 7 50 57
金利費用 0 1 1
その他の追加 7 49 57
使用額 -3 -72 -75
0 -51 -51
戻入
2019 年12月31日現在 37 702 739
従業員に対する債務は、勤務年数に対する引当金を含む、その他の長期従業員給付を表示している。これらの債
務について対応する数理計算上の報告書が作成されている。
KfWの収益状況に影響を与える金利引下げの形での追加助成資金により、取消不能の助成貸出コミットメントの
金利が市場金利を下回るため、その他の引当金の1項目として合計24百万ユーロ（2018年12月31日現在は59百万
ユーロ）が計上されている。既存の引当金の変動は、純繰入として、または、減少の場合には、資産の部において
銀行または顧客に対する貸出金等として認識される実行済み助成ローンの簿価の調整を通じて振替として表示され
ている。
また、その他の引当金には、SinAの業務引受に伴う債務も含まれ、当該債務は、その他の資産に認識されている
BvSに対し有する同額債権により相殺されている。
2018 会計年度におけるその他の引当金の増減
従業員に対する
債務 その他の引当金 合計
（単位：百万ユーロ）
2018 年1月1日現在 33 760 793
追加 3 85 88
金利費用 0 2 2
その他の追加 3 83 86
使用額 –3 –38 –41
0 –33 –33
戻入
2018 年12月31日現在 33 774 807
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有価証券報告書
(56) 税金負債
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
未払法人税 33 31
325 253
繰延税金負債
合計 358 284
未払法人税は、2019年12月31日現在、主にKfWグループ内の課税対象会社における税金引当金から成る。
繰延税金負債の大部分は、以下に挙げられる連結財政状態計算書に関する評価差額によるものであった。
繰延税金負債の連結財政状態計算書項目別内訳
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
その他のデリバティブ（資産） 308 245
17 8
その他の連結財政状態計算書項目
合計 325 253
(57) その他の負債
その他の負債の科目別内訳
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
その他の金融負債 399 437
繰延収益 74 104
69 n/a
リース債務
合計 542 540
繰延収益は、契約上の義務から生じる負債（IFRS第15号に従うと「契約負債」）を含む。かかる負債は以下の通
り推移した。
契約上の義務から生じる負債の増減
2019年 2018年
（単位：百万ユーロ）
1月1日現在 35 40
追加 16 8
-14 -13
処分
12 月31日現在 37 35
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有価証券報告書
(58) 株主 持分
株主持分の内訳
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
引受済資本 3,750 3,750
-450 -450
控除：未請求の未払込資本
払込済資本 3,300 3,300
資本準備金
8,447 8,447
ERP特別基金からの準備金 1,191 1,191
利益剰余金 18,742 17,371
KfW 法第10条第(2)項に基づく法定準備金 1,875 1,875
KfW 法第10条第(3)項に基づく特別準備金 11,372 10,092
特別準備金
（ドイツマルク貸借対照表法第17条第(4)項に基 21 21
づく引当による特別損失控除後）
その他の利益剰余金 5,474 5,383
一般銀行業務上のリスクに対する積立金 600 600
再評価準備金 -918 –594
損益を通じて公正価値で測定することが指定され
た負債に係る自己信用リスクの増減からの評価損 -40 –21
益
-879 –573
確定給付債務に係る数理計算上の損益（税引後）
合計 31,362 30,315
株主持分は、リスクをカバーするために利用可能な資本の基礎をなすものであり、内部管理の観点から必要な資
本の額に一致する。
リスク許容能力に係る株主持分に関する詳細については、グループ営業報告書のリスクの報告を参照のこと。
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有価証券報告書
金融商品に対する注記
金融商品に対する注記において、IFRS第9号に基づく異なる測定区分は、下記の通り省略される。
ACO ＝償却原価で測定される金融商品
FVM ＝公正価値で測定される金融商品
FVD ＝公正価値で測定することが指定された金融商品
(59) 測定区分別金融商品からの損益
以下の表は、包括利益計算書の異なる各項目に含まれる金融商品からの損益を測定区分別に示したものである。
為替換算からの損益は含まれない。
2019 会計年度における 金融商品からの測定区分別損益
ヘッジ会計に
指定された
ACO 資産 ACO 負債 FVM 資産 FVM 負債 FVD 負債 デリバティブ 合計
（単位：百万ユーロ）
受取利息 5,829 (1) 0 594 557 0 3,918
–3,062
支払利息 241 5,273
–137 –6,150 –276 –478 –1,528
貸出事業に係るリスク
0 0 0 0 0
–174 –174
引当金
受取手数料 6 0 0 0 0 0 6
支払手数料 0 0 0
–11 –5 –1 –18
ヘッジ会計からの
2,609 0 0 0 2,567
–5,177 –1
純損益
損益を通じて公正価値
で測定されるその他の
0 0 787 0
–384 –406 –3
金融商品から生じる
純損益
償却原価で測定される
0 0 0 0 0
金融商品の処分による
–6 –6
純損益
その他の正味営業収益 0 0 0 0 0 0 0
再評価準備金の増減 0 0 0 0 0
–18 –18
合計 8,116 –11,332 1,621 4,778 2,177
–103 –902
(1) 金融保証からの受取利息22百万ユーロを含む。
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2018 会計年度における 金融商品からの測定区分別損益
ヘッジ会計に
指定された
ACO 資産 ACO 負債 FVM 資産 FVM 負債 FVD 負債 デリバティブ 合計
（単位：百万ユーロ）
受取利息 6,126 0 415 437 0 –3,290 3,687
支払利息 –185 –6,328 318 –204 –492 5,473 –1,419
貸出事業に係るリスク
–3 0 0 0 0 0 –3
引当金
受取手数料 8 0 0 0 0 0 8
支払手数料 –12 –6 0 0 0 0 –18
ヘッジ会計からの
312 136 0 0 0 32 480
純損益
損益を通じて公正価値
で測定されるその他の
0 0 –338 –47 345 0 –40
金融商品から生じる
純損益
償却原価で測定される
2 0 0 0 0 0 2
金融商品の処分による
純損益
その他の正味営業収益 0 –1 0 0 0 0 –1
再評価準備金の増減 0 0 0 0 157 0 157
合計 6,247 –6,199 395 185 11 2,214 2,853
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(60) 金融商品の測定区分別財政状態計算書項目
以下の表は、異なる財政状態計算書項目に含まれる金融商品に係る資産および負債を、測定区分別に示したもの
である。
測定 区分別金融資産 （ 2019 年 12 月 31 日現在 ）
マクロ
ヘッジ ヘッジ
による 会計が
公正価値 適用
貸出事業
その他の
ヘッジ
される
デリバ 有価証券
銀行に 顧客に に係る
会計に デリバ
および
対する 対する
ティブ
リスク
係る ティブ
貸出金等 貸出金等 資産（金融商品）
資産 投資
引当金
資産
評価差額
（単位：百万ユーロ） ％
ACO
281,902 119,798 –1,670 10,887 0 0 34,511 445,429 93.9
FVM 9 9,618 0 0 0 5,383 3,285 18,295 3.9
ヘッジ会計に指定された
0 0 0 0 10,859 0 0 10,859 2.3
デリバティブ
合計 281,912 129,416 –1,670 10,887 10,859 5,383 37,795 474,583 100.0
測定 区分別金融負債 （ 2019 年 12 月 31 日現在 ）
マクロ
ヘッジ
ヘッジ
による
会計が
公正価値
適用
その他の
ヘッジ
される
デリバ
銀行に 顧客に
デリバ
会計に
対する 対する
ティブ
ティブ
係る
債務 債務 債務証書 負債（金融商品）
負債
負債
評価差額
（単位：百万ユーロ） ％
ACO
14,644 8,667 424,897 77 0 0 448,285 95.3
FVM 0 0 0 0 0 2,453 2,453 0.5
FVD 255 1,464 11,294 0 0 0 13,013 2.8
ヘッジ会計に指定された
0 0 0 0 6,674 0 6,674 1.4
デリバティブ
合計 14,899 10,131 436,191 77 6,674 2,453 470,425 100.0
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測定 区分別金融資産 （ 20 18 年 12 月 31 日現在 ）
マクロ
ヘッジ ヘッジ
による 会計が
公正価値 適用
貸出事業
その他の
ヘッジ
される
デリバ 有価証券
銀行に 顧客に に係る
会計に デリバ
および
対する 対する
ティブ
リスク
係る ティブ
貸出金等 貸出金等 資産（金融商品）
資産 投資
引当金
資産
評価差額
（単位：百万ユーロ） ％
ACO
280,395 117,254 –1,545 9,071 0 0 32,851 438,027 94.1
FVM 18 9,624 0 0 0 5,274 2,877 17,793 3.8
ヘッジ会計に指定された
0 0 0 0 9,512 0 0 9,512 2.0
デリバティブ
合計 280,413 126,878 –1,545 9,071 9,512 5,274 35,729 465,332 100.0
測定 区分別金融負債 （ 20 18 年 12 月 31 日現在 ）
マクロ
ヘッジ
ヘッジ
による
会計が
公正価値 適用
その他の
ヘッジ
される
デリバ
銀行に 顧客に
デリバ
会計に
対する 対する
ティブ
ティブ
係る
債務 債務 債務証書 負債（金融商品）
負債
負債
評価差額
（単位：百万ユーロ） ％
ACO
7,980 10,644 407,614 98 0 0 426,336 94.4
FVM 0 0 0 0 0 2,529 2,529 0.6
FVD 240 1,659 10,967 0 0 0 12,866 2.8
ヘッジ会計に指定された
0 0 0 0 9,891 0 9,891 2.2
デリバティブ
合計 8,220 12,303 418,581 98 9,891 2,529 451,622 100.0
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有価証券報告書
(61 ) 金融商品の 公正 価値
以下の表は、金融商品の公正価値と簿価の比較を示している。現金準備高に認識される中央銀行における追加残
高の公正価値は、その簿価である。貸出事業に係る既存のリスク引当金は、銀行および顧客に対する貸出金等なら
びに有価証券および投資の簿価から控除される。
金融商品の公正価値（2019年12月31日現在）
簿価
公正価値 (財政状態計算書) 差異
（単位：百万ユーロ）
銀行に対する貸出金等 290,315 281,670 8,645
顧客に対する貸出金等 132,383 127,988 4,395
マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計に係る評価差額 n/a 10,887 –10,887
ヘッジ会計に指定されたデリバティブ資産 10,859 10,859 0
その他のデリバティブ資産 5,383 5,383 0
37,837 37,795 42
有価証券および投資
資産 476,778 474,583 2,195
銀行に対する債務
14,960 14,899 60
顧客に対する債務 10,360 10,131 229
債務証書 437,630 436,191 1,439
マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計に係る評価差額 n/a 77 –77
ヘッジ会計に指定されたデリバティブ負債 6,674 6,674 0
2,453 2,453 0
その他のデリバティブ負債
負債 472,076 470,425 1,652
利息関連の価値変動についても、金融商品の公正価値の測定時に考慮される。したがって、簿価との比較に際し
ては、マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計における貸出金等および借入金の認識から生じる（利息関連の）価
値の変動を考慮する必要がある。
金融商品の公正価値（2018年12月31日現在）
簿価
公正価値 (財政状態計算書) 差異
（単位：百万ユーロ）
銀行に対する貸出金等 287,081 280,218 6,862
顧客に対する貸出金等 129,100 125,528 3,572
マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計に係る評価差額 n/a 9,071 –9,071
ヘッジ会計に指定されたデリバティブ資産 9,512 9,512 0
その他のデリバティブ資産 5,274 5,274 0
35,740 35,729 12
有価証券および投資
資産 466,707 465,332 1,375
銀行に対する債務
8,334 8,220 114
顧客に対する債務 12,486 12,303 183
債務証書 419,738 418,581 1,157
マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計に係る評価差額 n/a 98 –98
ヘッジ会計に指定されたデリバティブ負債 9,891 9,891 0
2,529 2,529 0
その他のデリバティブ負債
負債 452,978 451,622 1,356
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有価証券報告書
(62 ) 金融商品を公正 価値 で測定するために使用された技法の開示
以下の表は、使用された評価技法に応じて、公正価値で測定された金融商品またはその公正価値が注記に記載さ
れている金融商品を示している。
公正価値で測定された金融商品は、以下の評価技法に配分されている。
公正価値で測定された金融資産またはその公正価値が注記に記載されている金融資産
（2019年12月31日現在）
観察可能な 一部が市場にて
市場データに 観察不能な
基づく評価技法 データに基づく
取引市場価格 合計
（モデル） 評価技法
（単位：百万ユーロ）
公正価値で測定された金融資産
銀行に対する貸出金等-FVM 0 0 9 9
顧客に対する貸出金等-FVM 0 9,432 185 9,618
ヘッジ会計に指定された
0 10,859 0 10,859
デリバティブ 資産
その他のデリバティブ資産-FVM 0 4,546 837 5,383
有価証券および投資-FVM 251 2,192 842 3,285
公正価値で測定された金融資産
251 27,030 1,874 29,154
の小計
償却原価で計上された金融資産
の公正価値
銀行に対する貸出金等-ACO 1 16,475 273,830 290,305
顧客に対する貸出金等-ACO 0 906 121,860 122,765
27,410 3,917 3,226 34,553
有価証券および投資-ACO
償却原価で計上された金融資産
27,411 21,298 398,915 447,624
の公正価値 の小計
合計 27,661 48,327 400,789 476,778
公正価値で測定された金融負債またはその公正価値が注記に記載されている金融負債
（2019年12月31日現在）
観察可能な 一部が市場にて
市場データに 観察不能な
基づく評価技法 データに基づく
取引市場価格 合計
（モデル） 評価技法
（単位：百万ユーロ）
公正価値で測定された金融負債
銀行に対する債務-FVD 0 255 0 255
顧客に対する債務-FVD 0 1,464 0 1,464
債務証書-FVD 8,138 3,139 16 11,294
ヘッジ会計に指定された
0 6,674 0 6,674
デリバティブ 負債
その他のデリバティブ負債-FVM 0 2,404 49 2,453
公正価値で測定された金融負債
8,138 13,936 66 22,140
の小計
償却原価で計上された 金融負債
の公正価値
銀行に対する債務-ACO 0 14,703 1 14,704
顧客に対する債務-ACO 0 8,870 26 8,896
376,435 49,900 2 426,336
債務証書-ACO
償却原価で計上された金融負債
376,435 73,472 29 449,936
の公正価値 の小計
合計 384,573 87,408 95 472,076
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有価証券報告書
公正価値で測定された金融資産またはその公正価値が注記に記載されている金融資産
（2018年12月31日現在）
観察可能な 一部が市場にて
市場データに 観察不能な
基づく評価技法 データに基づく
取引市場価格 合計
（モデル） 評価技法
（単位：百万ユーロ）
公正価値で測定された金融資産
銀行に対する貸出金等-FVM 0 0 17 18
顧客に対する貸出金等-FVM 0 9,437 186 9,624
ヘッジ会計に指定された
0 9,512 0 9,512
デリバティブ 資産
その他のデリバティブ資産-FVM 0 4,700 575 5,274
21 2,079 778 2,877
有価証券および投資-FVM
公正価値で測定された金融資産
21 25,727 1,556 27,305
の小計
償却原価で計上された金融資産
の公正価値
銀行に対する貸出金等-ACO 0 17,890 269,172 287,063
顧客に対する貸出金等-ACO 0 771 118,705 119,476
26,128 6,654 76 32,859
有価証券および投資-ACO
償却原価で計上された金融資産
26,128 25,316 387,953 439,398
の公正価値 の小計
合計 26,149 51,043 389,510 466,702
公正価値で測定された金融負債またはその公正価値が注記に記載されている金融負債
（2018年12月31日現在）
観察可能な 一部が市場にて
市場データに 観察不能な
基づく評価技法 データに基づく
取引市場価格 合計
（モデル） 評価技法
（単位：百万ユーロ）
公正価値で測定された金融負債
銀行に対する債務-FVD 0 240 0 240
顧客に対する債務-FVD 0 1,659 0 1,659
債務証書-FVD 7,649 3,263 55 10,967
ヘッジ会計に指定された
0 9,891 0 9,891
デリバティブ 負債
0 2,432 97 2,529
その他のデリバティブ負債-FVM
公正価値で測定された金融負債
7,649 17,485 152 25,287
の小計
償却原価で計上された 金融負債
の公正価値
銀行に対する債務-ACO 0 8,094 0 8,094
顧客に対する債務-ACO 0 10,807 20 10,826
357,038 51,732 0 408,771
債務証書-ACO
償却原価で計上された金融負債
357,038 70,633 20 427,691
の公正価値 の小計
合計 364,688 88,118 172 452,978
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ドイツ復興金融公庫(E06047)
有価証券報告書
2019 会計年度における 「取引市場価格」レベルと「観察可能な市場データに基づく評価技法
（モデル） 」レベルの間の振替による、公正価値で測定された金融資産および
金融負債に使用された評価技法に伴う増減
「観察可能な市場データに
「取引市場価格」から「観察
基づく評価技法 （モデル）」
可能な市場データに基づく
評価技法（モデル）」への振替 から「取引市場価格」への振替
（単位：百万ユーロ）
有価証券および投資-FVM 16 0
債務証書-FVD 0 0
2018 会計年度における 「取引市場価格」レベルと「観察可能な市場データに基づく評価技法
（モデル） 」レベルの間の振替による、公正価値で測定された金融資産および
金融負債に使用された評価技法に伴う増減
「取引市場価格」から「観察 「観察可能な市場データに
可能な市場データに基づく 基づく評価技法 （モデル）」
評価技法 （モデル）」への振替 から「取引市場価格」への振替
（単位：百万ユーロ）
有価証券および投資-FVM 9 0
債務証書-FVD 0 0
一部が観察不能なデータに基づく評価技法が用いられている、
2019会計年度における公正価値で測定された金融資産の増減
ヘッジ会計に
指定された
デリバティブ
資産および
有価証券
その他の
銀行に対する
顧客に対する および
デリバティブ
貸出金等-FVM 合計
貸出金等-FVM 資産
投資 -FVM
（単位：百万ユーロ）
2019 年1月1日現在 17 186 575 778 1,556
A. 損益計算書において認識された増減
正味受取利息および受取手数料 0 –2 0 0 –2
年度末現在有効な契約 0 –1 2 0 1
ヘッジ会計からの純損益 0 0 0 0 0
年度末現在有効な契約 0 0 0 0 0
損益を通じて公正価値で測定されるその他の
0 –27 214 39 226
金融商品から生じる純損益
0 –27 283 31 288
年度末現在有効な契約
損益計算書において認識された増減合計
0 –28 214 39 224
B. 株主持分において直接認識された増減
使用された評価技法に伴う増減 0 0 –1 16 14
「取引市場価格」および「観察可能な市場
データに基づく評価技法（モデル）」から 0 0 0 143 143
の振替
「取引市場価格」および「観察可能な市場
データに基づく評価技法（モデル）」への 0 0 –1 –127 –128
振替
追加 0 51 0 23 74
–8 –25 0 –25 –59
売却
株主持分において直接認識された増減合計
–8 25 –1 14 30
為替の変動 0 2 21 11 34
0 0 29 0 29
その他の増減
2019 年12月31日現在 9 185 837 842 1,874
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ドイツ復興金融公庫(E06047)
有価証券報告書
一部が観察不能なデータに基づく評価技法が用いられている、
2018会計年度における公正価値で測定された金融資産の増減
ヘッジ会計に
指定された
デリバティブ
資産および
有価証券
その他の
銀行に対する
顧客に対する および
デリバティブ
貸出金等-FVM 合計
貸出金等-FVM 資産
投資 -FVM
（単位：百万ユーロ）
2018 年1月1日現在 29 252 631 688 1,600
A. 損益計算書において認識された増減
正味受取利息および受取手数料 0 –▶ –3 0 –6
年度末現在有効な契約 0 0 –1 0 0
ヘッジ会計からの純損益 0 0 0 0 0
年度末現在有効な契約 0 0 0 0 0
損益を通じて公正価値で測定されるその他の
0 3 –70 18 –49
金融商品から生じる純損益
0 –26 –25 20 –31
年度末現在有効な契約
損益計算書において認識された増減合計
0 –1 –73 18 –56
B. 株主持分において直接認識された増減
使用された評価技法に伴う増減 0 0 0 66 66
「取引市場価格」および「観察可能な市場
データに基づく評価技法（モデル）」から 0 0 0 0 0
の振替
「取引市場価格」および「観察可能な市場
データに基づく評価技法（モデル）」への 0 0 0 66 66
振替
追加 0 52 0 32 84
–12 –118 0 –36 –166
売却
株主持分において直接認識された増減合計
–12 –67 0 63 –16
為替の変動 1 2 –3 6 5
0 0 19 3 22
その他の増減
2018 年12月31日現在 17 186 575 778 1,556
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有価証券報告書
一部が観察不能なデータに基づく評価技法が用いられている、
2019会計年度における公正価値で測定された金融負債の増減
ヘッジ会計に
指定された
デリバティブ
負債および
その他の
銀行に対する
顧客に対する
デリバティブ
債務-FVD 債務証書-FVD 合計
債務-FVD 負債
（単位：百万ユーロ）
2019 年1月1日現在 0 0 55 97 152
A. 損益計算書において認識された増減
正味受取利息および受取手数料 0 0 0 0 0
年度末現在有効な契約 0 0 0 0 0
ヘッジ会計からの純損益 0 0 0 0 0
年度末現在有効な契約 0 0 0 0 0
損益を通じて公正価値で測定されるその他の
0 0 2 –75 –73
金融商品から生じる純損益
年度末現在有効な契約 0 0 2 –73 –71
損益計算書において認識された増減合計
0 0 3 –75 –73
B. 株主持分において直接認識された増減
再評価準備金における増減 0 0 0 0 0
年度末現在有効な契約 0 0 0 0 0
使用された評価技法に伴う増減 0 0 –42 –1 –43
「取引市場価格」および「観察可能な市場
データに基づく評価技法（モデル）」から 0 0 0 0 0
の振替
「取引市場価格」および「観察可能な市場
データに基づく評価技法（モデル）」への 0 0 –42 –1 –43
振替
追加 0 0 0 0 0
0 0 0 –1 –1
売却
株主持分において直接認識された増減合計
0 0 –42 –2 –44
為替の変動 0 0 1 0 1
0 0 0 29 29
その他の増減
2019 年12月31日現在 0 0 16 49 66
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有価証券報告書
一部が観察不能なデータに基づく評価技法が用いられている、
2018会計年度における公正価値で測定された金融負債の増減
ヘッジ会計に
指定された
デリバティブ
負債および
その他の
銀行に対する
顧客に対する
デリバティブ
債務-FVD 債務証書-FVD 合計
債務-FVD 負債
（単位：百万ユーロ）
2018 年1月1日現在 0 0 160 86 246
A. 損益計算書において認識された増減
正味受取利息および受取手数料 0 0 0 1 1
年度末現在有効な契約 0 0 0 1 1
ヘッジ会計からの純損益 0 0 0 0 0
年度末現在有効な契約 0 0 0 0 0
損益を通じて公正価値で測定されるその他の
0 0 –21 –15 –35
金融商品から生じる純損益
年度末現在有効な契約 0 0 –5 –12 –17
損益計算書において認識された増減合計
0 0 –21 –13 –34
B. 株主持分において直接認識された増減
再評価準備金における増減 0 0 –▶ 0 –▶
年度末現在有効な契約 0 0 –2 0 –2
使用された評価技法に伴う増減 0 0 –88 –1 –89
「取引市場価格」および「観察可能な市場
データに基づく評価技法（モデル）」から 0 0 ▶ 2 6
の振替
「取引市場価格」および「観察可能な市場
データに基づく評価技法（モデル）」への 0 0 –92 –3 –95
振替
追加 0 0 0 –1 –1
0 0 0 5 5
売却
株主持分において直接認識された増減合計
0 0 –92 3 –89
為替の変動 0 0 8 2 11
0 0 0 19 19
その他の増減
2018 年12月31日現在 0 0 55 97 152
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ドイツ復興金融公庫(E06047)
有価証券報告書
以下の表は、観察不能な関連データを別の算定値（すなわち、最善のシナリオおよび最悪のシナリオに従った場
合の価値）とする場合、これがこのレベルに含まれる重要な金融商品の公正価値にどのような影響を与えるのかを
示したものである。
2019 年12月31日現在における観察不能なデータに関する情報
観察不能な関連データを
主要な商品 使用された評価技法 変動幅
別の算定値とする場合
-500 ベーシス・
ポイントから
信用スプレッド
+2,000 ベ ー シ
ス・ポイント
-6 ベーシス・ポ
顧客に対する貸出金等 DCF 法 (1)
イントから+45
内部スプレッド
ベーシス・ポイ
ント
リスク費用 +/-10%
0.5% から1.5%
資本コスト
（絶対的変動）
エクイティ・ファイナンス事業 5%
DCF 法 (2) 長期的な結果
からの有価証券および投資 （相対的変動）
リスク費用 +/-10%
正または負の公正価値を有する
デリバティブで、輸出金融およ
びプロジェクト・ファイナンス DCF 法 期待無リスク顧客マージン 7% から13%
に係る顧客のヘッジ手段を構成
するもの
オプション・プライシング・ +/-500 ベ ー シ
債務証書 相関関係
モデル ス・ポイント
(1) 信用スプレッドおよび内部スプレッドが評価目的で使用できない場合、感応度はリスク費用に基づいて算定される。
(2) 資本コストおよび長期的な結果が評価に使用できない場合、感応度はリスク費用に基づいて算定される。
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有価証券報告書
2018 年12月31日現在における観察不能なデータに関する情報
観察不能な関連データを
主要な商品 使用された評価技法 変動幅
別の算定値とする場合
-500 ベーシス・
ポイント から
信用スプレッド
+3,000 ベ ー シ
ス・ポイント
-45 ベーシス・ポ
顧客に対する貸出金等 DCF 法 (1)
イント から+25
内部スプレッド
ベーシス・ポイ
ント
リスク費用 +/-10%
0.5% から1.5%
資本コスト
（絶対的変動）
エクイティ・ファイナンス事業 5%
DCF 法 (2) 長期的な結果
からの有価証券および投資 （相対的変動）
リスク費用 +/-10%
正または負の公正価値を有する
デリバティブで、輸出金融およ
びプロジェクト・ファイナンス DCF 法 期待無リスク顧客マージン 7% から13%
に係る顧客のヘッジ手段を構成
するもの
オプション・プライシング・ +/-500 ベ ー シ
債務証書 相関関係
モデル ス・ポイント
(1) 信用スプレッドおよび内部スプレッドが評価目的で使用できない場合、感応度はリスク費用に基づいて算定される。
(2) 資本コストおよび長期的な結果が評価に使用できない場合、感応度はリスク費用に基づいて算定される。
一部が観察不能なデータに基づく評価技法を用いて公正価値で測定された金融資産の、
2019年12月31日現在における公正価値の感応度分析
最善のシナリオ 計上値 最悪のシナリオ
（単位：百万ユーロ）
顧客に対する貸出金等-FVM 203 185 166
その他のデリバティブ-FVM 843 837 831
有価証券および投資-FVM 956 842 758
合計 2,001 1,864 1,755
一部が観察不能なデータに基づく評価技法を用いて公正価値で測定された金融負債の、
2019年12月31日現在における公正価値の感応度分析
最善のシナリオ 計上値 最悪のシナリオ
（単位：百万ユーロ）
債務証書-FVD 16 16 16
49 49 50
その他のデリバティブ-FVM
合計 65 66 66
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ドイツ復興金融公庫(E06047)
有価証券報告書
一部が観察不能なデータに基づく評価技法を用いて公正価値で測定された金融資産の、
2018年12月31日現在における公正価値の感応度分析
最善のシナリオ 計上値 最悪のシナリオ
（単位：百万ユーロ）
顧客に対する貸出金等-FVM 201 186 169
その他のデリバティブ-FVM 580 575 569
876 778 709
有価証券および投資-FVM
合計 1,656 1,539 1,447
一部が観察不能なデータに基づく評価技法を用いて公正価値で測定された金融負債の、
2018年12月31日現在における公正価値の感応度分析
最善のシナリオ 計上値 最悪のシナリオ
（単位：百万ユーロ）
債務証書-FVD 55 55 55
96 97 98
その他のデリバティブ-FVM
合計 151 152 153
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有価証券報告書
(63) ミクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計の 開示
ミクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計 におけるヘッジ対象に関する リスクタイプ別の 開示-2019年
ヘッジの無効性
を決定する
ヘッジ 対象に
公正価値ヘッジ
おける
償却される
会計に係る
公正価値 の変動
ヘッジ対象が
差額累計 公正価値ヘッジ
（損益計算書
（ヘッジ対象の 会計に係る差額 計上される
ヘッジ対象の への影響-
ヘッジ対象リス （ヘッジ関係の 財政状態計算書
簿価 クの公正価値） 中止） の項目 ヘッジ 対象）
（単位：
（単位：百万ユーロ）
百万ユーロ）
資産
金利リスク
有価証券
債券 26,301 428 0 204
および 投資
金利-通貨リスク
有価証券
債券 219 1 0 0
および 投資
負債および資本
金利リスク
銀行に対する
債務および
手形貸付 2,254 412 3 –44
顧客に対する
債務
債務証書 141,458 4,613 649 債務証書 –3,162
金利-通貨リスク
銀行に対する
債務および
手形貸付 0 0 0 0
顧客に対する
債務
債務証書 148,741 4,003 –2 債務証書 –1,993
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ドイツ復興金融公庫(E06047)
有価証券報告書
ミクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計 におけるヘッジ対象に関する リスクタイプ別の 開示-2018年
ヘッジの無効性
を決定する
ヘッジ 対象に
公正価値ヘッジ
おける
償却される
会計に係る
公正価値 の変動
差額累計 公正価値ヘッジ ヘッジ対象が
（損益計算書
（ヘッジ対象の 会計に係る差額 計上される
ヘッジ対象の への影響-
ヘッジ対象リス （ヘッジ関係の 財政状態計算書
簿価 クの公正価値） 中止） の項目 ヘッジ 対象）
（単位：
（単位：百万ユーロ）
百万ユーロ）
資産
金利リスク
有価証券
債券 23,880 224 0 99
および 投資
金利-通貨リスク
有価証券
債券 215 1 0 1
および 投資
負債および資本
金利リスク
銀行に対する
債務および
手形貸付 6,296 367 ▶ 50
顧客に対する
債務
債務証書 113,554 1,435 1,193 債務証書 –386
金利-通貨リスク
銀行に対する
債務および
手形貸付 0 0 0 0
顧客に対する
債務
債務証書 144,221 1,903 –2 債務証書 444
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ドイツ復興金融公庫(E06047)
有価証券報告書
ミクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計 におけるヘッジ手段に関する リスクタイプ別の 開示-2019年
ヘッジの無効性を
決定するヘッジ
ヘッジ手段が
手段における
計上される 公正価値の変動
ヘッジ手段 ヘッジ手段 財政状態計算書 （損益計算書への ヘッジ手段の
の額面価額 の簿価 の項目 影響-ヘッジ手段） 平均利率
（単位：
（単位：百万ユーロ） ％
百万ユーロ）
資産
金利リスク
ヘッジ会計に
金利関連取引：
指定された
140,692 3,802 –199 1.4
金利スワップ
デリバティブ
金利-通貨リスク
通貨関連取引： ヘッジ会計に
指定された
154,793 7,038 0 1.8 ( 1)
クロスカレンシー
デリバティブ
金利スワップ
負債および資本
金利リスク
ヘッジ会計に
金利関連取引：
指定された
28,641 260 3,202 1.6
金利スワップ
デリバティブ
金利-通貨リスク
通貨関連取引： ヘッジ会計に
指定された
70,799 2,468 2,011 3.2 ( 1)
クロスカレンシー
デリバティブ
金利スワップ
(1) クロスカレンシー金利スワップは、主として金利リスクをヘッジするために使用されるが、外国為替リスクをヘッジするためにも使用される。金利
スワップとクロスカレンシー金利スワップの平均利率の差は、各要素の中でもとりわけ、ヘッジされた通貨の金利の差によるものである。
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ドイツ復興金融公庫(E06047)
有価証券報告書
ミクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計 におけるヘッジ手段に関する リスクタイプ別の 開示-2018年
ヘッジの無効性を
決定するヘッジ
ヘッジ手段が
手段における
計上される 公正価値の変動
ヘッジ手段 ヘッジ手段 財政状態計算書 （損益計算書への ヘッジ手段の
の額面価額 の簿価 の項目 影響-ヘッジ手段） 平均利率
（単位：
（単位：百万ユーロ） ％
百万ユーロ）
資産
金利リスク
ヘッジ会計に
金利関連取引：
指定された
92,950 2,712 –96 1.4
金利スワップ
デリバティブ
金利-通貨リスク
通貨関連取引： ヘッジ会計に
指定された
84,707 6,643 –1 2.9 ( 1)
クロスカレンシー
デリバティブ
金利スワップ
負債および資本
金利リスク
ヘッジ会計に
金利関連取引：
指定された
36,058 1,434 364 1.9
金利スワップ
デリバティブ
金利-通貨リスク
通貨関連取引： ヘッジ会計に
指定された
163,884 4,862 –437 2.6 ( 1)
クロスカレンシー
デリバティブ
金利スワップ
(1) クロスカレンシー金利スワップは、主として金利リスクをヘッジするために使用されるが、外国為替リスクをヘッジするためにも使用される。金利
スワップとクロスカレンシー金利スワップの平均利率の差は、各要素の中でもとりわけ、ヘッジされた通貨の金利の差によるものである。
ヘッジ手段の額面価額の2019年12月31日現在における残存期間に応じたヘッジ関係別内訳
1ヶ月超 3ヶ月超 1年超
1ヶ月以内 5年超
期限 3ヶ月以内 1年以内 5年以内
（単位：百万ユーロ）
資産
金利リスク
金利関連取引：
3,134 500 6,955 78,760 51,342
金利スワップ
金利-通貨リスク
通貨関連取引：
7,404 260 33,313 95,471 18,345
クロスカレンシー
金利スワップ
負債および資本
金利リスク
金利関連取引：
363 135 2,887 17,221 8,034
金利スワップ
金利-通貨リスク
通貨関連取引：
1,028 288 27,987 31,712 9,785
クロスカレンシー
金利スワップ
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ドイツ復興金融公庫(E06047)
有価証券報告書
ヘッジ手段の額面価額の2018年12月31日現在における残存期間に応じたヘッジ関係別内訳
1ヶ月超 3ヶ月超 1年超
1ヶ月以内 5年超
期限 3ヶ月以内 1年以内 5年以内
（単位：百万ユーロ）
資産
金利リスク
金利関連取引：
3,200 2,915 3,392 43,246 40,197
金利スワップ
金利-通貨リスク
通貨関連取引：
36 3,953 18,833 47,347 14,538
クロスカレンシー
金利スワップ
負債および資本
金利リスク
金利関連取引：
302 659 3,863 17,991 13,242
金利スワップ
金利-通貨リスク
通貨関連取引：
1,317 4,072 35,524 104,880 18,091
クロスカレンシー
金利スワップ
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ドイツ復興金融公庫(E06047)
有価証券報告書
(64) マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計 の開示
マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計におけるヘッジ対象 に関する リスクタイプ別の 開示-2019年
ヘッジ対象が計上される
償却される ヘッジの無効
財政状態計算書の項目
マクロヘッジ 性を決定する
マクロヘッジ
による マクロヘッジ ヘッジ対象に
による
による公正価 マクロヘッジ おける公正
公正価値
公正価値 値ヘッジ会計 による
価値の変動
ヘッジ 会計に
に係る評価
ヘッジ 会計に 公正価値 （損益計算書
係る評価差額
係る 差額計上前の への影響-
ヘッジ対象 （ヘッジ関係 ヘッジ 会計に
の簿価 評価差額 の中止） 簿価 係る評価差額 ヘッジ 対象）
（単位：
（単位：百万ユーロ）
百万ユーロ）
金利リスク
銀行に対する
マクロヘッジ
貸出金等
による公正価
および
値ヘッジ会計
資産 193,602 10,887 764 2,405
に係る
顧客に対する
評価差額
貸出金等
マクロヘッジ
銀行に対する
による公正価
債務および
値ヘッジ会計
負債および資本 0 77 77 23
顧客に対する
に係る
債務
評価差額
マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計におけるヘッジ対象 に関する リスクタイプ別の 開示-2018年
ヘッジ対象が計上される
ヘッジの無効
償却される
財政状態計算書の項目
性を決定する
マクロヘッジ
マクロヘッジ
マクロヘッジ ヘッジ対象に
による公正価
による
による公正価 おける公正
値ヘッジ会計
マクロヘッジ
公正価値 値ヘッジ会計
に係る 価値の変動
による公正価
に係る評価
ヘッジ 会計に （損益計算書
評価差額 値ヘッジ会計
係る 差額計上前の への影響-
ヘッジ対象 （ヘッジ関係 に係る
の簿価 評価差額 の中止） 簿価 評価差額 ヘッジ 対象）
（単位：
（単位：百万ユーロ）
百万ユーロ）
金利リスク
銀行に対する マクロヘッジ
貸出金等 による公正価
および顧客に 値ヘッジ会計
資産 171,009 9,071 1,359 212
対する に係る
貸出金等 評価差額
マクロヘッジ
銀行に対する
による公正価
債務および
値ヘッジ会計
負債および資本 0 98 98 28
顧客に対する
に係る
債務
評価差額
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ドイツ復興金融公庫(E06047)
有価証券報告書
マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計 におけるヘッジ手段に関する リスクタイプ別の 開示-2019年
ヘッジの無効性を
決定するヘッジ手段
における公正価値の
ヘッジ手段が
変動
計上される
財政状態計算書の （損益計算書への
ヘッジ手段 ヘッジ手段
の額面価額 の簿価 項目 影響-ヘッジ手段）
（単位：百万
（単位：百万ユーロ）
ユーロ）
資産
金利リスク
ヘッジ会計に
金利関連取引：
18,905 19 指定された 96
金利スワップ
デリバティブ
負債および資本
金利リスク
ヘッジ会計に
金利関連取引：
178,405 3,947 指定された –2,542
金利スワップ
デリバティブ
マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計 におけるヘッジ手段に関する リスクタイプ別の 開示-2018年
ヘッジの無効性を
決定するヘッジ手段
における公正価値の
ヘッジ手段が
変動
計上される
財政状態計算書の （損益計算書への
ヘッジ手段 ヘッジ手段
の額面価額 の簿価 項目 影響-ヘッジ手段）
（単位：百万
（単位：百万ユーロ）
ユーロ）
資産
金利リスク
ヘッジ会計に
金利関連取引：
19,973 157 指定された –244
金利スワップ
デリバティブ
負債および資本
金利リスク
ヘッジ会計に
金利関連取引：
165,288 3,595 指定された 446
金利スワップ
デリバティブ
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ドイツ復興金融公庫(E06047)
有価証券報告書
ヘッジ手段の額面価額の2019年12月31日現在における残存期間別内訳
1ヶ月超 3ヶ月超 1年超
1ヶ月以内 5年超
期限 3ヶ月以内 1年以内 5年以内
（単位：百万ユーロ）
資産
金利リスク
金利関連取引：
300 0 589 8,329 9,687
金利スワップ
負債および資本
金利リスク
金利関連取引：
1,825 1,375 13,076 85,198 76,930
金利スワップ
ヘッジ手段の額面価額の2018年12月31日現在における残存期間別内訳
1ヶ月超 3ヶ月超 1年超
1ヶ月以内 5年超
期限 3ヶ月以内 1年以内 5年以内
（単位：百万ユーロ）
資産
金利リスク
金利関連取引：
0 9 1,275 6,437 12,253
金利スワップ
負債および資本
金利リスク
金利関連取引：
957 800 9,085 79,415 75,031
金利スワップ
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ドイツ復興金融公庫(E06047)
有価証券報告書
(65 ) デリバティブ に関する 追加開示
デリバティブの種類別内訳
公正価値 公正価値
額面価額 2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
2019年 2018年
12月31日 12月31日
正 負 正 負
現在 現在
（単位：百万ユーロ）
金利関連デリバティブ 490,412 454,253 8,134 5,188 6,593 5,913
通貨関連デリバティブ 200,301 196,941 8,072 3,916 7,993 6,494
クレジット・
0 10 0 0 0 0
デリバティブ
合計 690,714 651,203 16,205 9,104 14,586 12,407
クロスカレンシー・スワップは、通貨関連デリバティブに表示されている。
デリバティブの取引相手別内訳
公正価値 公正価値
額面価額 2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
2019年 2018年
12月31日 12月31日
正 負 正 負
現在 現在
（単位：百万ユーロ）
OECD銀行 677,606 638,428 15,368 8,978 13,987 12,165
非OECD銀行 189 441 0 ▶ 0 14
その他の取引相手 10,554 9,966 816 28 586 74
2,365 2,369 22 94 13 154
公共機関
合計 690,714 651,203 16,205 9,104 14,586 12,407
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ドイツ復興金融公庫(E06047)
有価証券報告書
内訳には、金融デリバティブおよびクレジット・デリバティブが含まれ、これらはヘッジ会計に指定されたデリ
バティブ項目およびその他のデリバティブ項目に表示されている。区分処理されるべき組込デリバティブは含まれ
ていない。
元本総額が6,138億ユーロ（2018年12月31日現在は5,850億ユーロ）の金融デリバティブを用いた経済的ヘッジの
効果は、財務書類に反映されており、残りの金融デリバティブのリスク軽減効果は財務書類に反映すること（ヘッ
ジ会計）が不可能であった。
2018年12月31日現在と変わらず、KfWグループは、デリバティブ取引において、支払期限が過ぎていなくても随
時転売または再担保に供することが可能な担保（有価証券として）を差し入れていない。
ただし、合計1,197百万ユーロ（2018年12月31日現在は2,851百万ユーロ）の流動性のある担保を提供しており、
これは銀行および顧客に対する貸出金等に認識されている。
2018年12月31日現在と変わらず、KfWグループは、デリバティブ取引において、プロテクションの売り手による
支払期限が過ぎていなくても随時転売または再担保に供することが可能な担保（有価証券として）を受け取ってい
ない。
ただし、合計8,846百万ユーロ（2018年12月31日現在は4,978百万ユーロ）の流動性のある担保を受け取ってお
り、これは銀行および顧客に対する債務に認識されている。
取引価格と、観察不能なデータを相当程度用いる評価技法を用いて算定した公正価値の当初の差額のうち、該当
金融商品の期間にわたる今後の償却予定額は、報告期間において以下の通り推移した。
初日利得または損失
2019年 2018年
（単位：百万ユーロ）
1 月1日現在 –93 –91
追加 –23 –14
戻入 14 13
–2 –1
為替の変動
12 月31日現在 –104 –93
ヘッジ会計に非適格な金融デリバティブの純損益は、償却の影響額である8百万ユーロ（2018年は9百万ユーロ）
を含んでいる。
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ドイツ復興金融公庫(E06047)
有価証券報告書
(66) 銀行に対する債務に関する追加開示
損益を通じて公正価値で測定することが指定された銀行に対する債務の開示
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
簿価 255 240
245 245
満期における返済額
差異 –10 5
満期における返済額と簿価との差額のうち、0百万ユーロ（2018年12月31日現在も0百万ユーロ）は、期限を徒過
した利息が資産計上される結果、返済金額が増加する借入金によるものである。
(67 ) 顧客に対する債務に関する追加開示
損益を通じて公正価値で測定することが指定された顧客に対する債務の開示
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
簿価 1,464 1,659
2,234 2,765
満期における返済額
差異 770 1,105
満期における返済額と簿価との差額のうち、772百万ユーロ（2018年12月31日現在は1,105百万ユーロ）は、期限
を徒過した利息が資産計上される結果、返済金額が増加する借入金によるものである。
(68 ) 債務証書に 関する 追加開示
損益を通じて公正価値で測定することが指定された債務証書の開示
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
簿価 11,294 10,967
12,267 12,905
満期における返済額
差異 973 1,938
満期における返済額と簿価との差異のうち、2,220百万ユーロ（2018年12月31日現在は3,115百万ユーロ）は、期
限を徒過した利息が資産計上される結果、返済金額が増加する借入金によるものである。
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ドイツ復興金融公庫(E06047)
有価証券報告書
(69) 金融商品から生じる契約上の支払債務
2019 年12月31日現在の支払債務の内訳（満期期間別）(1)
1ヶ月超 3ヶ月超 1年超
1ヶ月以内 5年超 合計
3ヶ月以内 1年以内 5年以内
（単位：百万ユーロ）
銀行および顧客に対す
9,537 2,763 574 1,406 12,457 26,736
る債務
債務証書 36,347 25,058 53,542 224,913 107,964 447,824
デリバティブ金融商品
-1,118 -561 -2,530 -6,928 -5,288 -16,425
から生じる純債務
そのうちデリバティ
26,520 22,764 44,307 90,134 31,102 214,827
ブ金融商品から生じ
る総債務
貸借対照表上の金融商
44,766 27,260 51,586 219,391 115,132 458,135
品から生じる債務
貸借対照表外の取引
87,327 0 0 0 0 87,327
から生じる債務
合計 132,093 27,260 51,586 219,391 115,132 545,462
(1) デリバティブ金融商品に基づく純債務は、デリバティブ契約上の対応する債権と相殺される支払債務で構成される。総債務は、デリバティブ金融商
品に基づく債務として計上されている。貸借対照表外の取引は、通常、最初の満期期間に割り当てられている。
2018 年12月31日現在の支払債務の内訳（満期期間別）(1)
1ヶ月超 3ヶ月超 1年超
1ヶ月以内 5年超 合計
3ヶ月以内 1年以内 5年以内
（単位：百万ユーロ）
銀行および顧客に対す
5,311 59 2,999 1,448 12,878 22,694
る債務
債務証書 23,277 27,882 64,737 213,225 108,050 437,170
デリバティブ金融商品
-247 -44 -1,936 -2,406 -3,491 -8,123
から生じる純債務
そのうちデリバティ
11,710 19,141 50,230 105,942 36,420 223,442
ブ金融商品から生じ
る総債務
貸借対照表上の金融商
28,341 27,897 65,800 212,268 117,436 451,742
品から生じる債務
貸借対照表外の取引
88,212 0 0 0 0 88,212
から生じる債務
合計 116,553 27,897 65,800 212,268 117,436 539,954
(1) デリバティブ金融商品に基づく純債務は、デリバティブ契約上の対応する債権と相殺される支払債務で構成される。総債務は、デリバティブ金融商
品に基づく債務として計上されている。貸借対照表外の取引は、通常、最初の満期期間に割り当てられている。
借り手としてのリース債務の満期分析は、その他の注記（「借り手としてのリース取引」の項）に記載されてい
る。
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有価証券報告書
(70) 買戻し条件付契約の開示
レポ取引の開示
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
有価証券および投資において継続して認識される
217 126
レポ取引に基づく売却有価証券の簿価
銀行に対する債務（カウンターバリュー） 217 121
有価証券および投資において継続して認識されるレポ取引に基づく売却利付証券の公正価値は、合計217百万
ユーロ（2018年12月31日現在は125百万ユーロ）である。これに対応する払戻義務の公正価値は、217百万ユーロ
（2018年12月31日現在は121百万ユーロ）である。
さらに、2018年同様、KfWグループは、レポ取引において、支払期限が過ぎていなくても随時転売または再担保
に供することが可能な担保（有価証券として）を差し入れていない。
2018年同様、KfWグループは、レポ取引において、支払期限が過ぎていなくても随時転売または再担保に供する
ことが可能な担保（有価証券として）を受け取っていない。
2018年同様、KfWグループは、流動性のある担保の差入れおよび受取りをしていない。
リバース・レポ取引の開示
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
銀行に対する貸出金等（カウンターバリュー） 2,274 3,027
0 0
顧客に対する貸出金等（カウンターバリュー）
合計 2,274 3,027
認識されていないリバース・レポ取引による取得利付証券の公正価値は、2,335百万ユーロ（2018年12月31日現
在は3,145百万ユーロ）である。
さらに、2018年12月31日現在と変わらず、KfWグループは、リバース・レポ取引において、プロテクションの売
り手による支払期限が過ぎていなくても随時転売または再担保に供することが可能な担保（有価証券として）を受
け取っていない。
2018年12月31日現在と変わらず、KfWグループは、リバース・レポ取引において、支払期限が過ぎていなくても
随時転売または再担保に供することが可能な担保（有価証券として）を差し入れていない。
2018年同様、KfWグループは、流動性のある担保の差入れおよび受取りをしていない。
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ドイツ復興金融公庫(E06047)
有価証券報告書
(71) 金融商品の相殺の開示
KfWは、EUREX中央清算システムをデリバティブ取引の一部の決済に使用している。デリバティブ取引の決済方法
において、EUREXが中央清算機関として関与することは、IFRSに規定される相殺要件のすべてを満たすため、影響
を受けた取引については、財政状態計算書上で純額が認識される。これは、EUREXが中央清算機関を務めるデリバ
ティブの正および負の公正価値は、対応する担保と相殺され、財政状態計算書において純額項目に計上されること
を意味する。
関連するIFRSの要件が充足される場合、EUREXが中央清算機関を務める債券レポ取引（リバース・レポ取引およ
びレポ取引）については、債権および負債が相殺される。さらに、OTCデリバティブおよび債券レポ取引のための
ネッティング契約を盛り込んだ枠組み契約が、KfWとその事業パートナーとの間で締結されている。
ネッティングの1つの形態として、クローズアウト・ネッティングがある。クローズアウト・ネッティングにお
いては、枠組み契約が契約パートナーにより解除された場合または契約パートナーが倒産した場合、当該枠組み契
約に基づく個別取引に関するすべての権利および義務は、解除された個別取引の正味再調達原価をその金額とする
単一の補償債権（または債務）に置き換えられることにより消滅する。これは、現時点において法的強制力のある
相殺権に相当しない。
クローズアウト・ネッティングを、通常の営業過程における支払の相殺と混同してはならない。当該枠組み契約
には、後者、すなわち、同一の期日に同一の通貨で行われるべき支払を相殺し、各個別の決済の代わりに差額の決
済を行うことができること（ペイメント・ネッティング）が定められている。これは、現時点において法的強制力
のある相殺権に相当する。
二当事者間OTCデリバティブ（中央清算されるものを除く。）に関するKfWの枠組み契約にはすべて、事業パート
ナーとの間のクローズアウト・ネッティング契約が含まれている。ペイメント・ネッティングは、当該契約におい
て関連する個別取引に限定されており、そのため、複数の取引に関するペイメント・ネッティングは行われていな
い。したがって、かかる種類のKfWのOTCデリバティブについて、金融資産と金融負債の相殺要件は充足されていな
い。
レポ取引に関するKfWの枠組み契約には、クローズアウト・ネッティング契約が含まれており、また、事業パー
トナーとのペイメント・ネッティング契約が含まれている場合もある。しかし、KfWは、原則として、レポ取引に
ついても複数の取引に関するペイメント・ネッティングを行わないため、かかるKfWのレポ取引について、金融資
産と金融負債の相殺要件は充足されていない。
OTCデリバティブおよびレポ取引のために締結された担保契約に従い、クローズアウト・ネッティングにおける
単一の補償債権（または債務）の決定において、利用可能な担保の価値が使用される。現金および有価証券の両方
とも、KfWとその事業パートナーとの間の既存の担保契約の下で許可された担保の形態である。担保契約には、有
価証券が担保である場合には所有権が移転することが規定されている。その結果として、譲渡された有価証券は、
売却または担保差入れの制限を受けない。
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ネッティング契約の対象となっている金融資産の開示（2019年12月31日現在）
相殺前の
相殺された
金融資産の 相殺不能な
金融負債の
計上された
簿価 金融負債の
簿価 の数値 金融資産 受入担保の
（総額） （総額） （純額） 簿価 公正価値 純額合計
（単位：百万ユーロ）
OTCデリバティブ 21,416 6,044 15,372 7,419 7,920 33
2,274 0 2,274 217 2,056 0
リバース・レポ取引
合計 23,689 6,044 17,646 7,636 9,976 33
ネッティング契約の対象となっている金融負債の開示（2019年12月31日現在）
相殺前の
相殺された
金融負債の 相殺不能な
金融資産の
計上された
簿価 金融資産の
簿価 の数値 金融負債 差入担保の
（総額） （総額） （純額） 簿価 公正価値 純額合計
（単位：百万ユーロ）
OTCデリバティブ 17,839 8,858(1) 8,981 7,419 1,185 376
217 0 217 217 0 0
レポ取引
合計 18,056 8,858 9,198 7,636 1,185 376
(1) 中央清算機関としてのEUREXにおけるOTCデリバティブの現金担保からの債権は、総額2,815百万ユーロである。
ヘッジ会計に指定されたデリバティブおよびその他のデリバティブの項目には、純額に加えて、区分処理された
組込デリバティブのうちネッティング契約の対象となっていないものも含まれる。
リバース・レポ取引に係る債権は銀行および顧客に対する貸出金等に計上されている。
ネッティング契約の対象となっている金融資産の開示（2018年12月31日現在）
相殺前の
相殺された
金融資産の 相殺不能な
金融負債の
計上された
簿価 金融負債の
簿価 の数値 金融資産 受入担保の
（総額） （総額） （純額） 簿価 公正価値 純額合計
（単位：百万ユーロ）
OTCデリバティブ 16,795 2,778 14,017 8,997 4,830 190
3,027 0 3,027 121 2,893 12
リバース・レポ取引
合計 19,822 2,778 17,044 9,119 7,723 202
ネッティング契約の対象となっている金融負債の開示（2018年12月31日現在）
相殺前の
相殺された
金融負債の 相殺不能な
金融資産の
計上された
簿価 金融資産の
簿価 の数値 金融負債 差入担保の
（総額） （総額） （純額） 簿価 公正価値 純額合計
（単位：百万ユーロ）
OTCデリバティブ 18,820 6,641(1) 12,179 8,997 2,835 347
121 0 121 121 0 0
レポ取引
合計 18,942 6,641 12,300 9,119 2,835 347
(1) 中央清算機関としてのEUREXにおけるOTCデリバティブの現金担保からの債権は、総額3,863百万ユーロである。
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その他の注記
(72 ) 貸借対照表外の取引
科目別内訳
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
取消不能貸出コミットメント 83,108 84,116
金融保証契約 1,375 1,145
金融保証からの偶発債務 1,275 1,166
2,048 1,711
その他の偶発債務
合計 87,806 88,139
貸借対照表外の取引はすべて、関連する引当金控除後の額面価額で本注記に開示されている。
その他の偶発債務には、全額払込済となっていない、連結対象外の株式投資に帰属する支払債務が含まれる。
KfWは、2008年のIKBにおける持分の売却の一環として、特定の法的リスクに伴う損失を一定額までIKBに補填す
ることで合意した。報告期間末現在、これに関連してIKBに対する係争中の訴訟はない。
IAS第37号92項に従い、偶発債務についてのさらなる開示は行われなかった。
(73 ) 信託事業および管理融資
信託事業の科目別内訳（第三者勘定・KfW名義の取引）
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
銀行に対する貸出金等 839 912
顧客に対する貸出金等 10,840 11,297
5,196 4,623
有価証券および投資
信託に保有する資産 16,875 16,832
銀行に対する債務
0 0
16,875 16,832
顧客に対する債務
信託に保有する負債 16,875 16,832
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信託に保有する資産のうち、12,494百万ユーロ（2018年12月31日現在は12,439百万ユーロ）は、発展途上国およ
び新興経済国支援事業部門に帰属するものである。それ以外に、連邦政府を信託設定者とする取引3,552百万ユー
ロ（2018年12月31日現在は3,567百万ユーロ）があり、これはKfW法第2条第(4)項に従って連邦政府により委任され
たもので、有価証券および投資に含まれる。
管理融資額（第三者勘定・第三者名義の貸出）
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
管理融資 18,646 17,975
(74 ) 借り手 としてのリース取引
リース契約の開示（2019年12月31日現在）
1年超
1年以内 5年超 合計
5年以内
（単位：百万ユーロ）
リース債務（割引なし） 11 45 14 70
リース契約の開示（2018年12月31日現在）
1年超
1年以内 5年超 合計
5年以内
（単位：百万ユーロ）
オペレーティング・リース
将来の最低リース支払額 16 58 6 80
前年に開示された当グループが借り手となっている契約（不動産リースを含む。）は、オペレーティング・リー
スに分類されている。これに対応する支払賃料は前年の一般管理費に含まれている。
KfWグループが貸し手となっている少数のリース契約は、オペレーティング・リースに分類されている。これに
対応する賃料収入は、その他の営業収益に認識されている。
(75) 当会計年度 平均 従業員数
2019年 2018年
女性従業員
3,243 3,081
3,462 3,294
男性従業員
合計 6,705 6,376
団体賃金契約に非加盟の従業員
4,669 4,474
団体賃金契約に加盟の従業員 2,036 1,902
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(76) 報酬に関する報告
報酬に関する報告においては、執行理事会および監事会を対象とする報酬制度の基本構造について記載されてお
り、各構成員の報酬も開示されている。
執行理事会および監事会への報酬合計の概要
2019年 2018年
（単位：千ユーロ）
執行理事 3,643.2 3,132.1
旧執行理事およびその生存扶養家族 4,674.9 4,767.7
190.6 185.0
監事
合計 8,508.7 8,084.8
執行理事会への報酬
KfWの執行理事会を対象とする報酬制度は、執行理事に対しその責務や責任について適切な報酬を支給すること
を目的としている。執行理事会との契約は、1992年度版の連邦政府系金融機関の執行理事の雇用に関する方針
（ Grundsätze für die Anstellung der Vorstandsmitglieder bei den Kreditinstituten des Bundes ）をもとに
起草されている。これらの契約が起草される際は、連邦パブリック・コーポレート・ガバナンス法（ Public
Corporate Governance Kodex des Bundes ）（以下「PCGK」という。）が考慮されている。各契約は、これを踏ま
え、適切に個別に作成されている。
報酬内容
執行理事は、定額の報酬を毎月均等払いで受給する。
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以下の表は、報酬合計における、各執行理事の報酬部分およびその他の形態の報酬ならびに年金引当金への繰入
額部分の内訳を示したものである。
2019 会計年度および2018会計年度の執行理事会の年次報酬および年金引当金への繰入額(1)
年金引当金への
固定報酬 その他の報酬 合計 繰入額(2)
（単位：千ユーロ）
ギュンター・ブロイニヒ博士 2019 772.5 30.7 803.2 868.4
（最高経営責任者） 2018 760.4 30.7 791.1 280.6
イングリッド・ヘングスター 2019 555.7 37.0 592.7 954.7
博士 2018 544.1 36.7 580.8 371.7
メラニー・ケア(3) 2019 436.8 29.5 466.3 313.0
2018 - - - -
ベルント・レーヴェン 2019 613.2 40.1 653.3 1,168.1
2018 597.6 39.4 637.0 123.2
ヨアヒム・ナーゲル教授/博士 2019 535.0 27.1 562.1 808.6
2018 526.7 35.1 561.8 376.5
ステファン・パイス博士 2019 543.1 22.5 565.6 1,017.8
2018 534.6 26.8 561.4 72.9
合計 2019 3,456.3 186.9 3,643.2 5,130.6
2018 2,963.4 168.7 3,132.1 1,224.9
(1) 表中の数値に端数処理の差異がある可能性がある。
(2) 2019 年における年金債務の割引率は、長期の資本市場金利の変化を受けて、2.07％（2018年12月31日）から1.34％（2019年12月31日）に低下した。
(3) 2019 年3月1日より。
責任
執行・指名委員会では、ドイツ銀行法第25d条の適用により当該委員会の構造が変化したため、執行理事会の報
酬制度について、契約内容を含めて協議し、当該報酬制度を承認し、かつ定期的に見直している。執行・指名委員
会は、当該事項について報酬委員会の提言を受け、一方の報酬委員会はリスク・信用委員会による報酬制度のイン
センティブ効果に関する一定の分析結果を検討している。これと同様に、監事会は、報酬委員会と当該事項につい
て相談した後、執行理事会の報酬制度の基本構造を決定している。
執行・指名委員会では、報告年度中、2019年4月8日および2019年12月11日に、報酬について議論を行い、2019年
12月11日に執行理事会の報酬について調整を行うことを決議した。
現物給付
その他の報酬は、主に、契約上の現物給付から成る。執行理事は、運転手サービス付社用車を業務用および私用
で使用する権利を有する。執行理事は、運転手付社用車を私用目的で使用した場合、適用される税法に従ってKfW
に払戻しを行う。執行理事は、業務上必要な別宅の維持費を税法に基づき払い戻される。
執行理事は、団体傷害保険の被保険者である。健康保険および介護保険の給付金が支給されている。執行理事
は、会社役員賠償責任保険（執行理事としてその職務の範囲内で従事した活動に伴う金銭的な損失を補償する保
険）および追加の法務費用補償保険の被保険者である。その職務権限内で行為する限りにおいて、KfWの執行理事
は、刑事訴訟を対象とする従業員向け特別法務費用補償団体保険による保護の対象にもなっている。
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執行理事に対し、グループ会社における執行機関の役割を担うことによる報酬は支払われていない。
その他の経営幹部と同様に、執行理事も、繰延報酬制度（給与からの非課税拠出を原資とする補完的企業年金制
度）への参加を選択できる。また、執行理事は、KfWの一般的な企業方針に従い、特別賞与を受領する権利を有す
る。
さらに、現物給付には、執行理事の住宅におけるセキュリティシステムの費用が含まれる。これらの手当は、そ
の他の報酬としてではなく、人件費以外の費用として認識されている。
契約上の現物給付は、非課税扱いを受けることができない場合または課税扱いが約定されている場合には、執行
理事に対する金銭等価物による給付として課税対象となる。
2019年において、執行理事に対する貸出はなかった。
いかなる執行理事も、過年度においてKfWの執行理事としての地位を勘案して、第三者から手当を提供されてお
らず、またその約束もされていない。
年金給付および早期退職の場合のその他の給付
KfWの定款第1条第(3)項に従って、執行理事の任命は、通常、法定退職年齢を超えて延長されない。満65歳また
は法定退職年齢に達し、かつ執行理事契約が終了すると、執行理事は年金の支払請求を行う権利を有し、また雇用
関係が恒久的な身体障害により終了した場合、年金給付を受ける権利を有する。2006年に初めて任命され、その後
再任した1名のKfWの執行理事は、満63歳で自らの希望により早期退職できる権利も有している。ノルベルト・ク
ロッペンバーグ博士は、2017年11月1日から2019年4月30日まで、法令の経過措置に基づく契約上規定された一時給
付を受給した。
執行理事およびその生存扶養家族の年金契約は、1992年度版の金融機関の執行理事の雇用に関する連邦政府の方
針に基づくものである。執行理事契約を起草する際は、PCGKが考慮された。
PCGKの勧告に従い、執行理事の契約には退職金の支払の上限額が設けられている。つまり、ドイツ民法
（ Bürgerliches Gesetzbuch - BGB）第626条の規定に従って、正当な理由なく執行理事の役割を早期終了する場合
の当該執行理事への支払は、2年分の給与に相当する額または契約の残余期間における報酬（現物給付を含む。）
のいずれか少ない方の額を超えないものとする。
給付金の全額は、様々な契約の取り決めがあるものの、報告年度の最終報酬の49％である。退職給付金は、最初
の任命で受給できる全額の70％になり、任務が終了する1年毎に契約に応じて0.98％ポイントから3.0％ポイントず
つ増加する（最初の34.3％から最高は最終報酬の49％まで。）。
執行理事契約には、個別の追加規定、とりわけ年金給付の受給権の権利確定についての規定が含まれている。新
しい契約には年金給付が未だ権利確定しておらず、当該執行理事が未だ再任されていない段階での遡及的年金拠出
に関する条項も含まれている。
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2019年および2018年における旧執行理事およびその生存扶養家族への年金支給額は以下の通りであった。
旧執行理事およびその生存扶養家族への年金支給額
2019年人数 2019年支給額 2018年人数 2018年支給額
（単位： （単位：
千ユーロ） 千ユーロ）
旧執行理事 18 19
3,694.3 3,875.7
9 980.6 10 892.0
生存扶養家族
合計 27 4,674.9 29 4,767.7
2019会計年度末において、旧執行理事およびその生存扶養家族への年金債務引当金72,896千ユーロ（2018年12月
31日現在は69,601千ユーロ）が設定された。
2019会計年度において旧執行理事またはその生存扶養家族に対する貸出はなかった。
監事への報酬
監事への報酬額は、KfWの定款第7条第(10)項に従い、監督官庁が決定する。2010年5月に実施した前回の改定に
て、KfW法第7条第(1)項第1号および第2号に従い、KfWの監事を務める連邦政府構成員に対して支給される報酬額
は、0ユーロに設定された。
当報告年度において、KfW法第7条第(1)項第3号から第7号に基づくその他の監事の報酬額は、年間5,100ユーロで
あり、監事会の委員の報酬額は、標準額である1人当たり年間600ユーロであった。各委員長は、特別報酬を受給し
ていない。
年度途中に就任する監事は、比例配分により報酬を受領する。また、日当（会議日1日当たり200ユーロ）を受給
できるほか、請求により、旅費および適用のあるVATの払戻しも受けられる。
以下の表は、2019会計年度に監事へ支払われた報酬の詳細を示している。すべての金額は、千ユーロ単位の純額
である。旅費は、領収書の提出により払い戻され、この表には含まれない。
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2019 会計年度に監事へ支払われた報酬
監事会 委員会
番 2019年における
号 氏名 在任期間 日当(3) 合計
構成員(1) 構成員(1)
（単位：千ユーロ）
1 オラフ・ショルツ 1月1日-12月31日
0.0 0.0 0.0 0.0
1月1日-12月31日
2 ペーター・アルトマイヤー 0.0 0.0 0.0 0.0
1月1日-12月31日
3 ドーリス・アーネン(2) 5.1 0.5 0.2 5.8
1月1日-12月31日
▶ ゼーレン・バルトール 5.1 1.5 0.6 7.2
5 ホルガー・ビングマン博士 1月1日-12月31日 5.1 0.5 0.6 6.2
6 フォルカー・ブフィエ(2) 1月1日-12月31日 5.1 1.2 0.0 6.3
7 ロベルト・フェイガー 1月1日-12月31日 5.1 0.6 0.2 5.9
8 ヴェレナ・ゲパット 1月1日-12月31日 5.1 0.0 0.0 5.1
9 オラフ・グッティン 1月1日-12月31日 5.1 0.5 0.8 6.4
10 ルイス・ハーゲン博士 1月1日-12月31日 5.1 1.2 0.2 6.5
11 ラインホルド・ヒルバース(2) 1月1日-12月31日 5.1 1.8 0.4 7.3
12 ライナー・ホーフマン 1月1日-12月31日 5.1 1.2 0.2 6.5
13 ゲルハルト・ホーフマン 1月1日-12月31日 5.1 1.2 1.0 7.3
14 ブルーノ・ホリナーゲル博士 1月1日-12月31日 5.1 0.0 0.6 5.7
15 アンドレアス・イーベル 1月1日-12月31日 5.1 0.0 0.2 5.3
16 バルトロメウス・カルプ 1月1日-12月31日 5.1 0.6 1.0 6.7
17 ユリア・クロックナー 1月1日-12月31日 0.0 0.0 0.0 0.0
18 アンドレア・コクシス 1月1日-12月31日 5.1 0.0 0.0 5.1
19 シュテファン・コルゼル 1月1日-12月31日 5.1 1.2 0.4 6.7
20 ヨアヒム・ラング博士 1月1日-12月31日 5.1 1.2 0.0 6.3
21 ルッツ・リネンカンペール(2) 1月1日-12月31日 5.1 1.2 0.4 6.7
22 ハイコ・マース 1月1日-12月31日 0.0 0.0 0.0 0.0
23 ゲルト・ミュラー博士 1月1日-12月31日 0.0 0.0 0.0 0.0
24 ハンス＝ヴァルター・ペータース博士 1月1日-12月31日 5.1 2.5 0.0 7.6
25 エックハルト・レーベルク 1月1日-12月31日 5.1 1.8 0.2 7.1
26 ヨハネス＝ヨルグ・リーグラー博士 1月1日-12月31日 5.1 0.6 1.0 6.7
27 ヨアヒム・ルークヴィート 1月1日-12月31日 5.1 0.6 0.0 5.7
28 アンドレアス・ショイアー 1月1日-12月31日 0.0 0.0 0.0 0.0
29 ヘルムット・シュリーヴァイス 1月1日-12月31日 5.1 2.5 0.0 7.6
30 カルステン・シュナイダー 1月1日-12月31日 5.1 1.2 0.6 6.9
31 スヴェンニャ・シュルツ 1月1日-12月31日 0.0 0.0 0.0 0.0
32 ホルガー・シュワネッケ 1月1日-12月31日 5.1 1.5 0.0 6.6
33 エーディト・シーツマン(2) 1月1日-12月31日 5.1 0.0 0.4 5.5
34 ペーター・シュトローベル(2) 1月1日-12月31日 5.1 0.0 0.6 5.7
35 ハイケ・タウバート(2) 1月1日-12月31日 5.1 0.0 0.2 5.3
36 フローリアン・トンカー博士 1月1日-12月31日 5.1 1.2 0.2 6.5
マルティン・ヴァンスレーベン博士 1月1日-12月31日 5.1 0.5 0.0 5.6
37
合計 153.0 26.8 10.0 189.8
(1) 2019 年12月31日の報告日現在、まだ支払われていない。
(2) 州法に基づく金額。
(3) 2019 会計年度の評価日までの金額。その後の請求は次の報告に含まれる。
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2018 会計年度に監事へ支払われた報酬
監事会 委員会
番 2018年における
号 氏名 在任期間 日当(4) 合計
構成員(1) 構成員(1)
（単位：千ユーロ）
1 ブリギッテ・ツィプリース 1月1日-3月14日
0.0 0.0 0.0 0.0
2 ペーター・アルトマイヤー（BMF） 1月1日-3月14日 0.0 0.0 0.0 0.0
ペーター・アルトマイヤー（ドイツ連
3 3月14日-12月31日 0.0 0.0 0.0 0.0
邦経済エネルギー省）
▶ オラフ・ショルツ 3月14日-12月31日 0.0 0.0 0.0 0.0
5 ゼーレン・バルトール 4月26日-12月31日 3.8 1.1 0.6 5.5
6 ホルガー・ビングマン博士 1月1日-12月31日 5.1 0.6 0.6 6.3
7 フォルカー・ブフィエ(2) 1月1日-12月31日 5.1 1.2 0.0 6.3
8 ウーヴェ・ブランドル博士 1月1日-12月31日 5.1 0.0 0.2 5.3
9 フランク・ブジルスケ 1月1日-12月31日 5.1 0.0 0.0 5.1
10 ロベルト・フェイガー 1月1日-12月31日 5.1 0.6 0.4(3) 6.1(3)
11 クラウス＝ペーター・フロスバッハ 1月1日-12月31日 5.1 0.6 1.0 6.7
12 ジグマール・ガブリエル 1月1日-3月14日 0.0 0.0 0.0 0.0
13 クリスチャン・ゴールケ(2) 1月1日-12月31日 5.1 0.0 0.0 5.1
14 ルイス・ハーゲン博士 1月1日-12月31日 5.1 1.2 1.0 7.3
15 マティアス・ハース博士(2) 3月2日-12月31日 4.3 0.0 0.0 4.3
16 フベルトゥス・ハイル 1月1日-3月14日 1.3 0.5 0.0 1.8
17 モニカ・ハイノルド(2) 1月1日-12月31日 5.1 0.6 0.0 5.7
18 バルバラ・ヘンドリクス博士 1月1日-3月14日 0.0 0.0 0.0 0.0
19 ラインホルド・ヒルバース(2) 2月2日-12月31日 4.7 1.1 0.4 6.2
20 ライナー・ホーフマン 1月1日-12月31日 5.1 1.1 0.0 6.2
21 ゲルハルト・ホーフマン 1月1日-12月31日 5.1 1.2 0.8 7.1
22 ブルーノ・ホリナーゲル博士 3月1日-12月31日 4.3 0.0 0.4 4.7
23 アンドレアス・イーベル 1月1日-12月31日 5.1 0.0 0.4 5.5
24 バルトロメウス・カルプ 1月1日-12月31日 5.1 0.6 1.0 6.7
25 ユリア・クロックナー 3月14日-12月31日 0.0 0.0 0.0 0.0
26 シュテファン・コルゼル 1月1日-12月31日 5.1 1.1 0.6 6.8
27 ヨアヒム・ラング博士 1月1日-12月31日 5.1 1.1 0.0 6.2
28 ルッツ・リネンカンペール(2) 1月1日-12月31日 5.1 0.9 0.0 6.0
29 ハイコ・マース 3月14日-12月31日 0.0 0.0 0.0 0.0
30 ゲルト・ミュラー博士 1月1日-12月31日 0.0 0.0 0.0 0.0
31 ハンス＝ヴァルター・ペータース博士 1月1日-12月31日 5.1 2.3 0.0 7.4
32 エックハルト・レーベルク 1月1日-12月31日 5.1 1.6 0.0 6.7
33 ヨハネス＝ヨルグ・リーグラー博士 1月1日-12月31日 5.1 0.6 0.6 6.3
34 ヨアヒム・ルークヴィート 1月1日-12月31日 5.1 0.6 0.0 5.7
35 アンドレアス・ショイアー 3月14日-12月31日 0.0 0.0 0.0 0.0
36 ヘルムット・シュリーヴァイス 1月1日-12月31日 5.1 2.3 0.0 7.4
37 クリスティアン・シュミッド（BMEL） 1月1日-3月14日 0.0 0.0 0.0 0.0
38 クリスティアン・シュミッド（BMVI） 1月1日-3月14日 0.0 0.0 0.0 0.0
39 カルステン・シュナイダー 1月1日-12月31日 5.1 1.2 1.2 7.5
40 スヴェンニャ・シュルツ 3月14日-12月31日 0.0 0.0 0.0 0.0
41 ホルガー・シュワネッケ 1月1日-12月31日 5.1 1.8 0.0 6.9
42 エーディト・シーツマン(2) 1月1日-12月31日 5.1 0.0 0.0 5.1
43 フローリアン・トンカー博士 3月1日-12月31日 4.3 0.7 0.4 5.4
マルティン・ヴァンスレーベン博士 1月1日-12月31日 5.1 0.6 0.0 5.7
44
合計 150.2 25.2 9.6 185.0
(1) 2018 年12月31日の報告日現在、まだ支払われていない。
(2) 州法に基づく金額。
(3) 当該金額は、2017年の支払を含む。
(4) 2018 会計年度の評価日までの金額。その後の請求は次の報告に含まれる。
監事に対する年金債務はない。
監事は、当報告年度において個人的な役務提供に対する対価は受け取っていない。
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当報告年度において、KfWから監事に対する承認された直接貸出はなかった。
監事もまた、会社役員賠償責任保険（監事としてその職務の範囲内で従事した活動に伴う金銭的な損失を補償す
る保険）および追加の法務費用補償保険の被保険者である。控除免責額は現在合意されていない。その職務権限内
で行為する限りにおいて、KfWの監事は、監事に対して提起された刑事訴訟を対象とする従業員向け特別法務費用
補償団体保険および団体傷害保険による保護の対象にもなっている。
(77 ) 関連当事者情報の開示
関連当事者とKfWグループ間の取引は、IAS第24号に従い、開示されなければならない。KfWグループの関連当事
者には、重要でないために非連結である子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社、KfWの株主、KfWが直接的に
重大な影響を及ぼす連邦政府の保有持分、主要な経営幹部およびその家族が含まれる。IAS第24号に従い、関連当
事者とみなされる主要な管理職の地位にある自然人には、執行理事、KfWの取締役および監事、ならびにすべての
連結子会社の運営委員会のメンバーおよび（該当する場合）監事、さらにはそれらの近親者が含まれる。関連当事
者との取引は、営業活動の一環として、独立当事者間取引の条件で行われる。
KfWは、IAS第24号第25項に従い、政府関連企業に対し救済措置オプションを行使した。
株主との取引
KfWは、連邦共和国（連邦政府）が80％を、連邦諸州が20％を所有する公法機関である。2019会計年度における
連邦政府および連邦諸州との取引は、KfW法に規定された規則および規制により取り扱われる。この取引には、連
邦共和国が国益を有し、連邦政府がKfWに委任した取引（KfW法第2条第(4)項に準拠する委任取引）に対する保証も
含まれる。連邦政府との取引は、原則として、第三者とのカウンター・トレード取引によって相殺される。これら
の取引は、IAS第24号に規定される取引に該当しない。このため、IAS第24号に基づく処理は、連邦政府との事業上
の関係のみに限定される。
財政状態計算書における主要な数値：KfWグループは、特に助成任務に起因する、株主との事業上の関係から生
じた債権213億ユーロを計上した（2018年12月31日現在は219億ユーロ）。これは、例として、株式保有のアレンジ
メントおよび連邦教育促進法（BAföG）に基づく政府ローンを含む。合計33億ユーロの流動性ポートフォリオから
の手形（2018年12月31日現在も33億ユーロ）は、有価証券および投資において保有される。KfWは、連邦政府への
償還請求額626百万ユーロ（2018年12月31日現在は613百万ユーロ）をその他の資産において計上したが、これは代
理契約に関連する債務により、同額で相殺された。資産は、56億ユーロ（2018年12月31日現在は49億ユーロ）の債
務により相殺された。これらは、主に連邦政府へ支払われる受取配当金に係る債務を含んでいた。また、金利リス
ク・ポジションをヘッジするために、連邦政府との間で金利スワップについての契約が締結されている。これは、
ヘッジ手段のマイナスの公正価値93百万ユーロ（2018年12月31日現在は153百万ユーロのマイナスの公正価値）を
もたらした。
2019年12月31日現在、連邦教育促進法（BAföG）に基づく政府ローンに基づき約130億ユーロ（2018年12月31日現
在は130億ユーロ）の取消不能貸出コミットメントが供与された。しかしながら、当グループは、発展途上国およ
び新興経済国支援事業部門の市場資金事業、委任取引ならびにプロジェクト・ファイナンスおよび不動産金融等の
ために、株主からの貸出コミットメントおよび保証650億ユーロを受領した。
株主との取引は、結果として30百万ユーロ（2018年現在は51百万ユーロ）の正味受取利息をもたらした。また、
連邦政府とKfW間の代理契約も存在しており、特に正味受取手数料に計上された。「顧客との契約から生じる収
益」、「正味受取手数料」および「信託事業」に関する注記に記載の情報を参照のこと。
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連邦政府の保有持分との取引
KfWは、ドイツ中央銀行において貸方残高280億ユーロ（2018年12月31日現在は170億ユーロ）を維持している。
これは、結果として122百万ユーロのマイナスの受取利息（2018年現在は65百万ユーロのマイナスの受取利息）を
もたらした。
その他の連邦政府の保有持分との取引には、主に、企業金融における592百万ユーロの貸出金（2018年12月31日
現在は544百万ユーロ）、流動性ポートフォリオからの手形の形式での有価証券および投資27百万ユーロ（2018年
12月31日現在は244百万ユーロ）ならびに供与されたコミットメントおよび保証137百万ユーロ（2018年12月31日現
在は227百万ユーロ）が含まれる。これは結果として、特に11百万ユーロの正味受取利息をもたらした（2018年現
在は18百万ユーロ）。
グループ会社との取引
グループ会社との取引は、貸出金1百万ユーロ（2018年12月31日現在も1百万ユーロ）となった。これらは、tbg
に対するその他の債務36百万ユーロ（2018年12月31日現在は26百万ユーロ）により相殺された。6百万ユーロの正
味受取利息（2018年現在は12百万ユーロ）は、主に受取配当金で構成される。
重要人物との取引
KfWと、関連当事者とみなされる自然人との事業上の関係については、主にKfWの定款およびPCGKの原則を適用し
て判断される。KfWグループの助成任務に基づき、KfWは主に11.7千ユーロ（2018年12月31日現在は16.6千ユーロ）
の教育関連融資の供与または直接ローンを拠出した。条件および価格は、市況を反映しているか、または一般向け
ローン・プログラムのためのKfWの一般的条件に従って締結される。
執行理事会および監事会の報酬の詳細については、「報酬に関する報告」に関する注記を参照のこと。
(78 ) 監査報酬
2019年 2018年
（単位：千ユーロ）
監査業務 3,880 5,209
その他の証明業務 885 854
税務アドバイザリー・サービス 0 0
0 0
その他のサービス
合計 4,766 6,064
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(79) 非連結の組成された企業情報の開示
KfWグループの非連結の組成された企業は、IFRS第12号に規定される範囲において、以下の事業部門に関与して
いる。
金融市場事業部門における組成された企業
KfWは、流動性の管理ならびに気候および環境保護プロジェクトへの融資の一環として、ABSおよびABCPの取引に
投資しており、2019年末までは、かかる投資は中小企業の資金調達を助成する目的でも行われた。さらに、金融市
場事業部門では、既存ポートフォリオも運用されており、かかるポートフォリオにおいては追加の投資は行われて
いない。当該ポートフォリオは、現在、2001年以降に発行された有価証券で構成されている。
保有の簿価は、2019年12月31日現在、合計55億ユーロ（2018年12月31日現在は53億ユーロ）であった。
輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス事業部門における組成された企業
テイラード・リーシング/ファイナンシングの概念は、主に「航空および鉄道」ならびに「海運業」の輸出部門
における不動産賃貸事業の企業で形成される概念である。取引毎に個別の企業が設立され、KfWグループは融資者
として参加する。これらの事業パートナーのうち、なかには出資者である銀行が信託会社の管理者を務める場合も
あるが、ほとんどの場合、これらの事業パートナーは個別の法的主体として設立される。KfWグループは、通常は
その他の金融機関と合同でこれらの企業に貸付を行っている。KfWは、また、商品金融事業の市場参加者である複
数の組成された企業と信用を提供する関係を築いており、KfWグループはこれらの顧客に対して輸出前貸融資スト
ラクチャーによる支援を行っている。
保有の簿価は、2019年12月31日現在、合計30億ユーロ（2018年12月31日現在は37億ユーロ）であった。
発展途上国および新興経済国支援事業部門における組成された企業
金融機関およびアドバイザリー機関として、DEGは、開発マンデートの範囲内において、その事業活動指針に
沿って支援を行っている。DEGのマンデートは、a）発展途上国、b）中央および東ヨーロッパ諸国と新独立国家
（NIS）ならびにc）その他諸国における民間部門の発展をその株主であるKfWの承認を得た上で連邦政府との合意
に基づき推進することである。特定の個別の件では、組成された企業への株式投資および貸付という形態の出資を
通して実施される。適用されるリスク指針に従い、損失リスクはその投資額またはコミットメント額に限定され
る。
保有の簿価は、2019年12月31日現在、合計2億ユーロ（2018年12月31日現在も2億ユーロ）であった。
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以下の表は、非連結の組成された企業に関連する資産の簿価およびそのエクスポージャーの結果生じる可能性の
ある最大損失予想額を示したものである。
2019 年12月31日現在の最大損失リスク
偶発債務および
顧客に対する 有価証券および
取消不能貸出
貸出金等 投資 その他の資産
コミットメント
（単位：百万ユーロ）
簿価 2,856 5,606 20 238
19 1 0 0
リスクおよびその他の引当金
最大損失リスク 2,837 5,606 20 238
2018 年12月31日現在の最大損失リスク
偶発債務および
顧客に対する 有価証券および
取消不能貸出
貸出金等 投資 その他の資産 コミットメント
（単位：百万ユーロ）
簿価 3,245 5,420 6 580
23 1 0 1
リスクおよびその他の引当金
最大損失リスク 3,222 5,420 6 579
最大損失リスクは、信用供与枠、（金融）保証およびその他の流動性ファシリティから財政状態計算書に認識さ
れる信用リスクに係る引当金を控除した額に相当する。KfWグループの出資に係る最大損失リスクは、簿価（純
額）である。最大損失リスクには、最大損失リスクを軽減するためにKfWグループが行うヘッジ手段の影響は含ま
れない。
KfWグループの組成された企業に対する支援は、各金融支援の枠を超えるものではない。
例外として、KfWグループは、持分を保有する組成された企業に対して、連邦政府との完全な信頼関係に基づ
き、連邦政府を代理して出資者を務めることがある。これらの組成された企業に対するリスクは、連邦政府が完全
に負うものである。このような場合において、KfWグループが連邦政府の代わりに事業体の立上げまたは組成を行
うことにより、KfWグループが当該組成された企業の出資者とみなされることとなる。
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(80 ) 持分の開示
連結財務書類に含まれる子会社
IFRSに基づく持分 IFRSに基づく持分
2019年12月31日 2018年12月31日
商号/登録地 持分比率
現在 現在
％ （単位：百万ユーロ）
KfW IPEX銀行（フランクフルト・アム・マイン）
100.0 3,459 3,395
DEG（ドイツ投資開発会社）（ケルン） 100.0 2,852 2,906
KfW持株有限責任会社（ボン） 100.0 3,267 3,188
インターコネクター有限責任会社（ Interkonnektor
100.0 92 74
GmbH ）（フランクフルト・アム・マイン）
KfWキャピタル有限合資会社（KfW Capital GmbH & Co.
100.0 241 24
KG）（フランクフルト・アム・マイン）
連結財務書類に含まれる持分法により会計処理された関連会社
持分 持分
2019年9月30日 2018年9月30日
商号/登録地 持分比率 現在 現在
％ （単位：百万ユーロ）
マイクロファイナンス・エンハンスメント・ファシリ
ティ・エスエー（Microfinance Enhancement Facility
19.2 517 501
S.A.）（ルクセンブルク）
グリーン・フォー・グロウス・ファンド、サウスイー
スト・ヨーロッパ・エスエー（Green for Growth
13.2 411 371
Fund, Southeast Europe S.A.）（ルクセンブルク）
ドイツ中小企業向けAF エクイティファンド有限合資会
社 （ AF Eigenkapitalfonds für deutschen
47.5 85 113
Mittelstand GmbH & Co. KG ）（ミュンヘン）
公的ベンチャー・キャピタル共同投資基金（ coparion
16.4 84 45
GmbH & Co. KG ）（ケルン）
持分 持分
2019年12月31日 2018年12月31日
商号/登録地 持分比率 現在 現在
％ （単位：百万ユーロ）
DC北海海底ケーブル有限合資会社（ DC Nordseekabel
50.0 760 602
GmbH und Co. KG ）（バイロイト）
マイクロファイナンス・エンハンスメント・ファシリティ・エスエー（以下「MEF」という。）は、2009年より
持分法により会計処理されている。KfWのマイクロファイナンス機関向けのリファイナンス・ファシリティへの投
資であるMEFは、発展途上国および新興経済国支援事業部門の一部である。
グリーン・フォー・グロウス・ファンド、サウスイースト・ヨーロッパ・エスエー（以下「GGF」という。）
は、2010年より持分法により連結財務書類に含まれている。GGFは、中小企業および一般世帯によるバルカン半島
西部地域およびトルコにおける省エネおよび再生可能エネルギー事業への投資を促進するためのファンドである
（KfWのGGFに対する投資は、発展途上国および新興経済国支援事業部門の一部でもある。）。
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KfW（個別対応金融および公的顧客事業部門）は、2010年7月にコメルツ銀行と共同でドイツ中小企業向けAF エ
クイティファンド有限合資会社（ドイツ中小企業株式ファンド）を設立し、各々約100百万ユーロの資金を提供し
ている。同ファンドは、持分法により会計処理されている。同ファンドは、500百万ユーロを最高年間収益とする
小規模および中規模の（同族）会社に重点的に投資している。同ファンドは、少数株主持分を取得し、特に成長資
金の提供を目的として当該会社に現実資本を提供している。
DC北海海底ケーブル有限合資会社（以下「DC北海海底ケーブル」という。）は、インターコネクター有限責任会
社（輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス事業部門内の北海海底ケーブル・プロジェクト、ノードリンク）
のジョイント・ベンチャーとして2015会計年度、初めて持分法により会計処理された。ノードリンク・プロジェク
トは、欧州のエネルギー部門における主要なプロジェクトの1つであり、約15億ユーロから20億ユーロの投資額が
ある。主に再生可能エネルギーとして機能するため、海底ケーブルは、ドイツにおけるエネルギー転換の成功にお
いて重要な役割を果たす。ノルウェー国有の送電網運営会社であるスタットネット（Statnett）、KfWおよび送電
システム会社であるテンネット（TenneT）は、2015年2月にドイツとノルウェー間に海底ケーブルを敷設する協力
協定を結んだ。テンネットは、北海のドイツ領海について責任を負う。ノードリンク・プロジェクトは、スタット
ネットおよびDC北海海底ケーブルがそれぞれ50％の株式を保有するシンジケートによって実現される。KfW（子会
社であるインターコネクター有限責任会社を通じて保有する。）とテンネットはそれぞれDC北海海底ケーブルの株
式を50％保有しており、DC北海海底ケーブルは建設およびドイツの認可取得の責任を負う。
公的ベンチャー・キャピタル共同投資基金（KfWキャピタル事業部門）は、2016会計年度、初めて持分法により
会計処理される関連会社となった。
かかるKfWおよびドイツ連邦経済エネルギー省による共同投資基金は、ベンチャー・キャピタルを提供すること
により、民間リード投資家とともに、新しいテクノロジー企業に関与している。
連結財務書類に含まれない会社
KfWグループの純資産、財政状態および経営成績の表示において重要性の低い、子会社4社、ジョイント・ベン
チャー3社、関連会社7社および特別目的会社8社（組成された企業を含む。）は連結対象外であるが、代わりに、
これらは財政状態計算書上の有価証券および投資または貸出金等に表示されている。これらの会社は、KfWグルー
プの総資産の約0.04％に相当する。
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2019 年12月31日現在のKfWグループの持分の一覧
為替レート
1.00ユーロ
= CU (2)
（2019年
持分 当期純利益
12月31日
持分
CC (1)
番号 名称 所在地 比率 (2)(3)
現在 ）
(2)(3)
％ （単位：TCU）
KfW の持分
A. 連結財務書類に含まれる完全連結子会社
DEG-Deutsche Investitions-
und Entwicklungsgesellschaft
1 ケルン 100.0 EUR 1.0000 2,472,195 –54,571
mbH
（ドイツ投資開発会社）(5)
フランクフルト・
Interkonnektor GmbH(5)
2 100.0 EUR 1.0000 81,874 –1,810
アム・マイン
KfW Beteiligungsholding GmbH
3 ボン 100.0 EUR 1.0000 1,995,503 –220,412
（KfW持株有限責任会社）(5)
KfW Capital GmbH & Co. KG
フランクフルト・
▶ 100.0 EUR 1.0000 219,526 0
（KfWキャピタル有限合資会
アム・マイン
社）(5)
B. 連結財務書類に含まれない子会社
Finanzierungs-und
5 Beratungsgesellschaft mbH ベルリン 100.0 EUR 1.0000 4,896 –105
（融資協議有限責任会社）(5)
tbg Technologie-
6 Beteiligungsgesellschaft mbH ボン 100.0 EUR 1.0000 66,099 6,082
（技術資本参加合資会社）(5)
C. 連結財務書類に含まれないジョイント・ベンチャー
Deutsche Energie-Agentur
7 ベルリン 26.0 EUR 1.0000 5,178 38
GmbH（dena）(4)
D. 持分を有するその他の会社（持分比率が少なくとも20％の会社のみ）
AF Eigenkapitalfonds für
deutschen Mittelstand GmbH &
Co. KG
8 ミュンヘン 47.5 EUR 1.0000 95,389 4,213
（ドイツ中小企業向けAF エク
イティファンド有限合資会社）
(4)
Berliner Energieagentur GmbH
9 ベルリン 25.0 EUR 1.0000 6,665 607
(4)
eCapital Technologies Fonds
10 ミュンスター 24.8 EUR 1.0000 13,031 -545
II GmbH & Co. KG(4)
KfW IPEX 銀行が持分を有する会社
A. 連結財務書類に含まれない子会社
Bussard Air Leasing Ltd.i.L.
ダブリン、アイル
1 100.0 USD 1.1234 -2,152 165
ランド
(4)
Sperber Rail Holdings Inc.
ウィルミントン、
2 100.0 USD 1.1234 378 233
米国
(4)
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為替レート
1.00ユーロ
= CU (2)
（2019年
持分 当期純利益
12月31日
持分
CC (1)
番号 名称 所在地 比率 (2)(3)
現在 ）
(2)(3)
％ （単位：TCU）
KfW 持株有限責任会社が持分を有する会社
A. 連結財務書類に含まれる完全連結子会社
KfW IPEX-Bank GmbH
フランクフルト・
1 100.0 EUR 1.0000 4,078,858 0
（KfW IPEX銀行） アム・マイン
DEG- ドイツ投資開発会社が持分を有する会社
A. 連結財務書類に含まれないジョイント・ベンチャー
PCC-DEG Renewables GmbH
1 デュースブルク 40.0 EUR 1.0000 16,278 663
B. 持分を有するその他の会社（持分比率が少なくとも20％の会社のみ）
エベネ サイバー
Aavishkaar Frontier Fund
2 20.8 USD 1.1234 24,509 –1,082
シティ、モーリ
シャス
Ace Power Embilipitiya Pvt
コロンボ、スリラ
3 26.0 LKR 203.6295 4,736,828 1,708,229
ンカ
Ltd.
ACON Latin America
▶ Opportunities Fund IV-A, トロント、カナダ 39.9 USD 1.1234 65,839 1,924
L.P.
Acon Latin America
5 トロント、カナダ 40.0 USD 1.1234 19,230 1,420
Opportunities Fund-A, L.P.
ACON Retail MXD, L.P.
6 トロント、カナダ 100.0 USD 1.1234 5,944 –3,136
Adobe Social Mezzanine Fund
モントリオール、
7 24.8 USD 1.1234 14,801 543
I, L.P. カナダ
マナマ、バーレー
ADP Enterprises W.L.L.
8 23.3 EUR 1.0000 252,162 67,291
ン
マンスバッハ、ル
ADP II Holding 11 S.A.R.L.
9 33.3 USD 1.1234 (4) (4)
クセンブルク
Advent Latin American
ウィルミントン、
10 Private Equity Fund III-B, 100.0 USD 1.1234 1,640 119
米国
L.P.
エベネ サイバー
AEP China Hydro Ltd.
11 30.2 USD 1.1234 50,579 –5,056
シティ、モーリ
シャス
ポートルイス、
AfricInvest III – SPV 1
12 21.8 EUR 1.0000 58,060 –606
モーリシャス
Agrofundo Brasil VI Fundo de
Investimento em
サンパウロ、ブラ
13 29.9 BRL 4.5127 452,826 210,521
ジル
Participações
Multiestratégia
カガン、ウズベキ
AO Bucharagips
14 24.9 EUR 1.0000 1,363 1,010
スタン
エベネ サイバー
Apis Growth 2 Ltd.
15 シティ、モーリ 25.6 USD 1.1234 39,903 2,391
シャス
Banque Nationale de
16 バマコ、マリ 21.4 XOF 655.9570 53,154,335 7,978,244
Développement Agricole S.A.
Banyan Tree Growth Capital,
モーリシャス、
17 27.0 USD 1.1234 34,843 –1,018
モーリシャス
LLC
ダッカ、バングラ
Benetex Industries Ltd.
18 28.3 BDT 95.3767 (4) (4)
デシュ
エベネ サイバー
Berkeley Energy Wind
19 25.8 EUR 1.0000 64,261 –21,164
シティ、モーリ
Mauritius Ltd.
シャス
CGFT Capital Pooling GmbH &
20 ベルリン 40.0 EUR 1.0000 9,531 380
Co. KG
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有価証券報告書
為替レート
1.00ユーロ
= CU (2)
（2019年
持分 当期純利益
12月31日
持分
CC (1)
番号 名称 所在地 比率 (2)(3)
現在 ）
(2)(3)
％ （単位：TCU）
CoreCo Central America Fund
ウィルミントン、
21 USD 1.1234
22.0 28,329 –961
I, L.P. 米国
Crescera Investimentos Growth
ジョージタウン、
22 20.0 USD 1.1234 31,373 4,581
Capital Fund I-B, L.P. ケイマン諸島
Darby Latin American Private
23 トロント、カナダ 37.6 USD 1.1234 9,377 -418
Debt Fund IIIA, L.P.
Deep Catch Namibia Holdings
ウィントフック、
24 38.6 NAD 15.7158 124,629 13,329
（Pty） Ltd. ナミビア
エベネ サイバーシ
ECP Africa Fund IV LLC
25 34.6 USD 1.1234 37,948 –5,896
ティ、モーリシャ
ス
エベネ サイバーシ
Emerald Sri Lanka Fund I Ltd.
26 23.5 USD 1.1234 13,632 -921
ティ、モーリシャ
ス
Emerging Europe Leasing and
アムステルダム、
27 25.0 EUR 1.0000 918 -23
Finance （EELF） B.V. オランダ
EMF NEIF I （A）, L.P.
28 フェアラム、英国 28.1 USD 1.1234 28,376 –28,968
EMX Capital Partners, L.P.
29 トロント、カナダ 20.1 USD 1.1234 64,022 7,282
ジョージタウン、
Frontier Bangladesh II, L.P.
30 20.0 USD 1.1234 17,031 –1,896
ケイマン諸島
Grassland Finance Ltd.
31 香港、香港 24.9 CNY 7.8205 463,533 19,100
Kandeo Fund II （A）, L.P.
32 トロント、カナダ 53.1 USD 1.1234 37,368 –1,205
Kendall Court Mezzanine
ジョージタウン、
33 （Asia） Bristol Merit Fund, 24.4 USD 1.1234 11,011 –1,761
ケイマン諸島
L.P.
アムステルダム、
Kibele B.V.
34 22.3 USD 1.1234 (4) (4)
オランダ
ブハラ、ウズベキ
Knauf Gips Buchara OOO
35 25.0 EUR 1.0000 20,258 5,194
スタン
マカティ、フィリ
Knauf Gypsum Philippines Inc.
36 25.0 PHP 56.9000 1,730,364 –224,471
ピン
Leiden PE II, L.P.
37 トロント、カナダ 26.6 USD 1.1234 52,034 487
Lereko Metier REIPPP Fund
サンドハースト、
38 32.3 ZAR 15.7773 828,149 35,611
南アフリカ
Trust
Lereko Metier Solafrica Fund
ヨハネスブルグ、
39 47.5 ZAR 15.7773 211,020 30,406
I Trust 南アフリカ
ポドゴリツァ、モ
Lovcen Banka AD
40 27.5 EUR 1.0000 15,539 1,768
ンテネグロ
MC II Pasta Ltd.
41 コルミ、マルタ 36.1 EUR 1.0000 (4) (4)
Medisia Investment Holdings
シンガポール、シ
42 32.7 USD 1.1234 114,042 30,915
Pte Ltd. ンガポール
Metier Retailability en
サンドハースト、
43 23.8 ZAR 15.7773 457,720 35,422
Commandite Partnership 南アフリカ
Navegar II （Netherlands）
アムステルダム、
44 29.2 USD 1.1234 (4) (4)
オランダ
B.V.
Operadora de Servicios Mega,
サポパン、メキシ
45 21.9 MXN 21.2202 1,005,136 87,751
S.A. de C.V., SOFOM E.R. コ
Orilus Investment Holdings
シンガポール、シ
46 33.0 USD 1.1234 79,936 -232
Pte. Ltd. ンガポール
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有価証券報告書
為替レート
1.00ユーロ
= CU (2)
（2019年
持分 当期純利益
12月31日
持分
CC (1)
番号 名称 所在地 比率 (2)(3)
現在 ）
(2)(3)
％ （単位：TCU）
Russia Partners Technology
ジョージタウン、
47 USD 1.1234
21.6 119,492 19,467
Fund, L.P. ケイマン諸島
SEAF Central and Eastern
ウィルミントン、
48 23.9 USD 1.1234 87 -686
Europe Growth Fund LLC 米国
Sierra Madre Philippines I, ジョージタウン、
49 20.0 USD 1.1234 5,857 –1,427
ケイマン諸島
L.P.
Stratus Capital Partners B,
エディンバラ、英
50 75.0 USD 1.1234 19,902 –1,048
国
L.P.
Stratus SCP Fleet Fundo de
Investimento em
サンパウロ、ブラ
51 39.7 BRL 4.5127 44,065 305
ジル
Participações –
Multiestratégia
Takura II Feeder Fund
ケープタウン、南
52 25.0 USD 1.1234 84,837 38,041
アフリカ
Partnership
エベネ サイバー
The Kibo Fund LLC.
53 20.0 USD 1.1234 46,434 5,257
シティ、モーリ
シャス
サンパウロ、ブラ
Tolstoi Investimentos S.A.
54 31.1 BRL 4.5127 (4) (4)
ジル
インデルボルス
TOO Isi Gips Inder
55 キィ、カザフスタ 40.0 EUR 1.0000 1,457 103
ン
カプチャガイ、カ
TOO Knauf Gips Kaptschagaj
56 40.0 EUR 1.0000 15,244 7,031
ザフスタン
Triple P SEA Financial
シンガポール、シ
57 25.2 USD 1.1234 6,290 –1,442
Inclusion Fund LP ンガポール
Vietnam Opportunity Fund II
シンガポール、シ
58 32.0 USD 1.1234 (4) (4)
PTE. LTD. ンガポール
シンガポール、シ
Whitlam Holding PTE. Ltd.
59 38.7 USD 1.1234 53,064 24,125
ンガポール
チャールスタウ
ン、セントクリス
Worldwide Group, Inc
60 33.4 USD 1.1234 25,462 1,225
トファー・ネイビ
ス
Interkonnektor GmbH が持分を有する会社
A. 連結財務書類に含まれるジョイント・ベンチャー
DC Nordseekabel GmbH & Co.
1 バイロイト 50.0 EUR 1.0000 759,197 10,862
KG
B. 連結財務書類に含まれないジョイント・ベンチャー
DC Nordseekabel Beteiligungs
2 バイロイト 50.0 EUR 1.0000 63 5
GmbH
DC Nordseekabel Management
3 バイロイト 50.0 EUR 1.0000 114 7
GmbH
KfW キャピタル有限合資会社が持分を有する会社
A. 連結財務書類に含まれない子会社
KfW Capital Verwaltungs GmbH
1 フランクフルト 100.0 EUR 1.0000 19 -7
B. 持分を有するその他の会社（持分比率が少なくとも20％の会社のみ）
2 Hedosophia Partners III SCSp ルクセンブルク 20.0 EUR 1.0000 5,079 0
(1) ISO 通貨コード。
(2) CU= 各国の通貨単位、TCU=各国の通貨の千単位。
(3) 財務書類は、各国の会計基準に従って作成されている。
(4) 現在、入手可能な年次財務書類はない。
(5) 2019 年12月31日現在の速報値が入手可能である。当該データは、被投資会社の直近の年次財務書類（入手可能な場合）に基づいている。
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ドイツ復興金融公庫(E06047)
有価証券報告書
(1)
監 査 報 告 書
KfW 御中
意見
私共は、2019年12月31日現在の連結財政状態計算書、2019年1月1日から2019年12月31日までの年度の連結包括利
益計算書、連結持分変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算書、ならびに重要な会計方針の要約を含む財務
諸表注記から成る、KfW（フランクフルト・アム・マイン）およびその子会社（当グループ）の連結財務書類を監
査した。さらに、2019年1月1日から2019年12月31日までの年度のKfWのグループ営業報告書を監査した。ドイツの
法定要件に従い、グループ営業報告書のうち、「コンプライアンスの公表」の項および「非財務書類」の項の内容
は監査していない。
私共の監査結果に基づく意見は以下の通りである。
・ 添付の連結財務書類は、すべての重要な点において、EUで採用されたIFRSおよびドイツ商法第315e条に基
づくドイツ商法の追加要件に準拠し作成されており、またかかる要件に基づき、2019年12月31日現在の当
グループの資産、負債および財政状態、ならびに2019年1月1日から2019年12月31日までの年度の財務成績
を真実かつ公正に表示している。
・ 添付のグループ営業報告書は、その全体を通して、当グループの状態に関する適切な見解を提供してい
る。グループ営業報告書は、すべての重要な点において、連結財務書類と一貫してドイツの法定要件を遵
守しており、将来の展開における機会およびリスクを適切に表示している。グループ営業報告書について
の私共の意見は、グループ営業報告書中の「コンプライアンスの公表」の項および「非財務書類」の項を
対象範囲としていない。
私共の監査において、連結財務書類およびグループ営業報告書の法令遵守に関して、ドイツ商法第322条第(3)項
第1号に準じ、いかなる問題もないことを断言する。
意見の根拠
私共は、ドイツ商法第317条およびドイツ経済監査士協会（IDW - Institut der Wirtschaftsprüfer ）（以下
「IDW」という。）により公表されたドイツで一般に採用されている財務諸表監査基準に従い、連結財務書類およ
びグループ営業報告書の監査を行った。これらの要件および基準に基づく私共の責任についての詳細は、本監査報
告書の「連結財務書類およびグループ営業報告書監査に関する監査法人の責任」の項に記載されている。私共は、
ドイツ商法および専門法の要件に従いグループ事業体から独立しており、これらの要件に従って自身のその他のド
イツ専門家義務を遵守している。私共は、自身の入手した監査証拠が、連結財務書類およびグループ営業報告書に
対する本意見の根拠として十分かつ適切であると考えている。
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ドイツ復興金融公庫(E06047)
有価証券報告書
その他の情報
KfWの定款第8条によると、監事会は、監事会の年次報告書を作成する責任がある。KfWの定款第19条によると、
執行理事会および監事会は、毎年、パブリック・コーポレート・ガバナンス法の認識の公表を行うことおよびコー
ポレート・ガバナンスに関する報告書の一部としてコンプライアンスの公表を行うことを義務付けられている。そ
の他のあらゆる点において、執行理事会は、その他の情報に対して責任がある。その他の情報は、私共が報告日以
前に入手したグループ営業報告書の「コンプライアンスの公表」および「非財務書類」の項ならびにコーポレー
ト・ガバナンスに関する報告書、さらに報告日以降に提供されることが見込まれる執行理事会の書簡、監事会の報
告書、ならびに年次報告書の「監事会の構成員およびその職務」および「KfWグループの執行理事会、取締役およ
び運営理事」の項に記載される情報を含む。
連結財務書類およびグループ営業報告書に対する私共の意見は、かかるその他の情報を網羅しておらず、その結
果として、私共はそれらについていかなる意見その他の確証も表明していない。
私共の監査に関する私共の責任は、かかるその他の情報を精読し、その際に、以下について検討することであ
る。
・ かかるその他の情報が連結財務書類およびグループ営業報告書または監査により取得された私共の知識と
著しく矛盾していないかどうか
・ その他の点において、かかるその他の情報が重大な虚偽記載であると考えられないかどうか
連結財務書類およびグループ営業報告書に対する執行理事会および監事会の責任
執行理事会は、EUが採用したIFRSおよびドイツ商法第315e条第(1)項に基づくドイツ商法の追加要件に、すべて
の重要な点において従う連結財務書類の作成、ならびにこれらの要件に従った連結財務書類が、当グループの資
産、負債、財政状態および財務成績を真実かつ公正に示すことに対して責任がある。さらに、不正または過失によ
る重大な虚偽記載のない連結財務書類を作成するために必要であると決断した、内部統制に対して責任がある。
執行理事会は、連結財務書類の作成において、当グループの継続企業の前提に関する評価に対して責任がある。
また、執行理事会は、適用ある場合、継続企業に関する事項を開示する責任がある。さらに、当グループを清算す
るか、もしくは業務を停止する意図がある場合でない限り、またはそれら以外の現実的な代替案が存在しない場合
でない限り、執行理事会は、継続企業の前提による会計基準を使用した財務報告書作成に対して責任がある。
加えて、執行理事会は、その全体を通して当グループの状態に関する適切な見解を提供し、すべての重要な点に
おいて、連結財務書類と一貫してドイツの法定要件を遵守しており、将来の展開における機会およびリスクを適切
に表示するグループ営業報告書の作成に対して責任がある。その上、執行理事会は、適用あるドイツの法定要件に
準拠したグループ営業報告書の作成に必要であると判断した準備および方策（システム）、ならびに当該グループ
営業報告書の主張のための十分かつ適切な証拠提供を実現することに対して責任がある。
監事会は、連結財務書類およびグループ営業報告書作成のための、当グループの財務報告書作成行程に対する監
督責任がある。
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有価証券報告書
連結財務書類およびグループ営業報告書監査に関する監査法人の責任
私共の目的は、不正または過失によるものかを問わず、連結財務書類全体に重大な虚偽記載がないこと、ならび
にグループ営業報告書全体を通して当グループの状態に関する適切な見解を提供し、すべての重要な点において、
連結財務書類および監査で得た情報と一貫してドイツの法定要件を遵守していること、また将来の展開における機
会およびリスクを適切に表示することについて合理的な確証を得て、連結財務書類およびグループ営業報告書に対
する私共の意見を含む監査報告書を発行することである。
合理的な確証とは、高い水準の確証であるが、ドイツ商法第317条およびIDWにより公表されたドイツで一般に採
用されている財務諸表監査基準に従い実施されている監査が、重大な虚偽記載を常に検知することを保証するもの
ではない。虚偽記載は、不正または過失により生じることがあり、かかる連結財務書類およびグループ営業報告書
に基づくユーザーの経済的意思決定に個別にまたは全体的に影響を及ぼすと合理的に予測される場合、重大である
と考えられる。
私共は、監査全体にわたり専門的な判断を行い、職業的懐疑心を維持している。私共はまた、以下を行ってい
る。
・ 不正または過失によるものかを問わず、連結財務書類およびグループ営業報告書の重大な虚偽記載に関す
るリスクの特定および評価、かかるリスクに対応する監査手続の策定および実施、ならびに私共の意見の
根拠を提供するのに十分かつ適切な監査証拠を得ること。不正は、談合、偽造、意図的な不作為、虚偽表
示または内部統制の無効化を含むことがあるため、不正により生じた重大な虚偽記載を検知できないリス
クは、過失により生じたかかる記載を検知できないリスクよりも高い。
・ 状況に応じて適切な監査手続を策定するために、連結財務書類の監査に関連する内部統制、ならびにグ
ループ営業報告書の監査に関連する準備および方策（システム）の理解を得ること。ただし、これらのシ
ステムの有効性に対し意見を表明することが目的ではない。
・ 執行理事会に採用された会計方針の適切性、ならびに執行理事会が行った見積もりおよび関連する開示の
妥当性を評価すること。
・ 執行理事会による継続企業の会計基準の使用の適切性について結論を下し、当グループの継続企業の前提
に重要な疑いを掛ける可能性のある事象または状況に関して重大な不確実性が存在するかどうかについ
て、得た監査証拠に基づき結論を下すこと。私共が重大な不確実性が存在すると結論を下した場合、私共
は、本監査報告書において関連する連結財務書類およびグループ営業報告書の開示について注意を促し、
またかかる開示が不十分である場合、私共の各意見を修正する義務を負う。私共の結論は、本監査報告書
の日付までに得られた監査証拠に基づいている。しかし、将来の事象または状況により、当グループが継
続企業であり続けることができなくなる可能性がある。
・ 開示書類を含む連結財務書類の全体の表示、構造および内容、ならびに連結財務書類が、EUで採用された
IFRSおよびドイツ商法第315e条第(1)項に基づくドイツ商法の追加要件に準拠し、当グループの資産、負
債、財政状態および財務成績の真実かつ公正な表示を達成する方法で、基本的な取引および事象を表示し
ているかどうかについて評価すること。
・ 連結財務書類およびグループ営業報告書に対して意見を述べるために、当グループ内の事業体および事業
活動の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を得ること。私共は、グループ監査において指示、監督
および実行に対して責任がある。私共の責任は、私共の意見に対してのみに留まる。
・ グループ営業報告書の連結財務書類およびドイツの法定要件との一貫性、ならびにかかる報告書が報告す
る当グループの財政状態について評価すること。
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有価証券報告書
・ グループ営業報告書に、執行理事会によって提供された将来予測に関する情報を元に監査手続を行うこ
と。私共は、十分かつ適切な監査証拠に基づいて、特に、将来予測に関する情報の根拠として執行理事会
に使用された重要な仮定およびこれらの仮定からの将来予測に関する情報の正確な導出を評価する。私共
は、将来予測に関する情報および根拠として使用された仮定に対し、独立した意見を述べない。将来の事
象が将来予測に関する情報と著しく異なるという、相当な回避不能リスクが存在する。
私共は、数ある事項の中で、監査の計画範囲および実施時期、ならびに私共が監査の中で特定した内部統制にお
ける重大な欠陥を含む監査上の重大な発見事項に関して責任を負う者に対して意見を伝えている。
注1）
KfW （フランクフルト・アム・マイン）の執行理事会によりドイツ語で作成された連結財務書類に対する、ドイツ語で発行された独立監査人による
監査報告書の翻訳。ドイツ語の書類が決定力を有する。
エシュボルン/フランクフルト・アム・マイン
2020年3月3日
Ernst & Young GmbH
Wirtschaftsprüfungsgesellschaft
ドイツ経済監査士（ Wirtschaftsprüfer ） ドイツ経済監査士（ Wirtschaftsprüfer ）
ミュラー-トロンニエ コッホ
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有価証券報告書
(6) 【その他】
2020 年3月31日に終了した3ヶ月間の業績
EU により採用され、中間財務報告に適用される IFRS に準拠して中間財務書類を作成し、公表することを KfW に対
して 義務付ける法律はない。したがって、KfWは、完全な中間財務書類ではなく、要約した中間財務書類のみを作
成している。 以下の情報は、中間財務報告に適用されるIFRSの認識および測定の原則に基づいて、KfWにより作成
された、当該要約中間財務書類（未監査）に基づいている。かかる情報は、KfWグループの2020年12月31日に終了
する1年間の数値を必ずしも示唆するものではない。
2020 年3月31日現在のKfWグループの総資産は、2019年12月31日現在の5,060億ユーロから3.7％（187億ユーロ）
増加して、5,247億ユーロとなった。2020年3月31日に終了した3ヶ月間のKfWグループの評価および助成活動前営業
損益は、2019年同期の392百万ユーロに対し、435百万ユーロであった。2020年3月31日に終了した3ヶ月間のKfWグ
ループの評価および助成活動前営業損益の主な要因は、正味受取利息であった。KfWグループの評価および助成活
動前営業損益は、（ⅰ）貸出事業に係るリスク引当金、（ⅱ）有価証券および投資から生じる純損益、（ⅲ）ヘッ
ジ会計および損益を通じて公正価値で測定されるその他の金融商品から生じる純損益、ならびに（ⅳ）助成活動に
係る費用を控除する前の営業損益である。かかる評価の影響は、主に以下で構成される。
・ 2020年3月31日に終了した3ヶ月間における、リスク引当金に係る385百万ユーロの費用（ 2019 年同期 は、14
百万ユーロの費用）
・ 2020年3月31日に終了した3ヶ月間における、有価証券および株式投資の市場価格が下落したことによる610
百万ユーロのマイナスの影響（ 2019 年同期 は、21百万ユーロのプラスの影響）
・ 2020年3月31日に終了した3ヶ月間における、限定的リスク・ポジションにおけるヘッジ目的でのみ使用され
るデリバティブの公正価値の変化による75百万ユーロの正味費用（ 2019 年同期 は、22百万ユーロの正味費
注1）
用）
・ 2020年3月31日に終了した3ヶ月間の24百万ユーロの助成活動に係る費用（ 2019 年同期 は、58百万ユーロの費
用）
注1）
KfW は通常、その融資および資金調達に関連して金利および通貨リスクを経済的にヘッジするためにデリバティブ取引を行う。経済的ヘッジ関係の
中には、IFRSに基づくヘッジ会計または公正価値オプションとして適格ではないものもある。こうした場合、ヘッジ手段における公正価値の変動の
みが連結損益計算書において、損益を通じて公正価値で測定されるその他の金融商品から生じる純損益として認識され、ヘッジ対象における公正価
値の変動についてはかかる認識はなされない。その結果、かかるヘッジ関係がもたらす経済リスク軽減効果は連結損益計算書には反映されていな
い。
2020 年3月31日に終了した3ヶ月間のKfWグループの連結損益は、2019年同期が295百万ユーロの利益であったのに
対し、592百万ユーロの損失であった。
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有価証券報告書
助成事業額
下表は、2019年3月31日に終了した3ヶ月間と比較した2020年同期の事業部門別コミットメント額の内訳である。
事業部門別助成事業額
2020年3月31日に 2019年3月31日に
前年比
終了した3ヶ月間 終了した3ヶ月間
（単位：百万ユーロ） （％）
中小企業銀行および民間顧客 11,887 9,099 31
個別対応金融および公的顧客 1,615 1,721 -6
KfW キャピタル 69 33 109
輸出金融およびプロジェクト・
5,666 4,786 18
ファイナンス （KfW IPEX銀行）
発展途上国および新興経済国支援 542 971 -44
このうちKfW開発銀行 315 815 -61
このうちDEG（ドイツ投資開発会社） 227 156 46
77 321
金融市場 -76
19,806 16,931
助成事業額の合計 (1)(2)
17
(1) 2020 年3月31日に終了した3ヶ月間の助成事業額の合計は、輸出金融およびプロジェクト・ファイナンスに関してKfW IPEX銀行が行い、かつ、
中小企業銀行の助成プログラムの一部に基づきリファイナンスされた50百万ユーロ（2019年同期は0百万ユーロ）のコミットメント額に関する
調整を含む。
(2) コミットメント額とは、各期間の貸出およびその他の取引（州立支援財団に対するプログラム・ベースのグローバル・ローンおよび2020年の
州立支援財団に対するグローバル融資枠を除く。）についてコミットされた資金額をいい、翌期以降貸し出される金額を含むが、前期までに
行われたコミットメントに基づきその期間に貸し出された金額を含まない。州立支援財団に対するプログラム・ベースのグローバル・ローン
および2020年の州立支援財団に対するグローバル融資枠については、コミットメント額とは、各期間に実際に貸し出された資金額をいう。
2019年第2四半期において、グローバル融資枠の統計報告は、コミットされた資金額から実際に貸し出された額へと変更された。
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2020 年3月31日に終了した3ヶ月間のKfWの助成事業総額は、2019年同期の169億ユーロから198億ユーロに増加し
た。KfWの国内事業部門である中小企業銀行および民間顧客事業部門ならびに輸出金融およびプロジェクト・ファ
イナンス事業部門におけるコミットメント額は大幅に増加したが、かかる増加は、金融市場事業部門ならびに発展
途上国および新興経済国支援事業部門におけるコミットメント額の大幅な減少により一部相殺された。
2020 年3月31日に終了した3ヶ月間の中小企業銀行および民間顧客事業部門におけるコミットメント額は、2019年
同期が91億ユーロであったのに対して、119億ユーロであった。かかる大幅な増加は、民間顧客部門のうち主にKfW
の住宅投資プログラムならびに省エネ建築および改修プログラムにおけるコミットメント額が増加したことによる
ものである。それと同時に、中小企業銀行部門におけるコミットメント額は減少した。2020年3月23日、KfWは、ド
イツで継続中のCOVID-19のパンデミックによる経済的影響を緩和するための政府の一連の措置の一環として、新た
な「2020年KfW特別プログラム （ KfW-Sonderprogramm 2020 ） 」を開始した。連邦共和国は、個別の保証宣言に基づ
き、2020年KfW特別プログラムに関してKfWが負う財務リスクを負担する。2020年3月31日に終了した3ヶ月間におい
て、かかるプログラムにおける、中小企業銀行部門が提供する既存の貸出オプションを通じて行われるコミットメ
ント額は、5億ユーロであった。
2020 年3月31日に終了した3ヶ月間の個別対応金融および公的顧客事業部門におけるコミットメント額は、2019年
同期の17億ユーロから16億ユーロに減少した。かかる減少は主に、州立支援財団に対するグローバル融資枠の減少
によるものである。
2020 年3月31日に終了した3ヶ月間のKfWキャピタル事業部門におけるコミットメント額は、2019年同期の33百万
ユーロから69百万ユーロに増加した。2020年3月31日に終了した3ヶ月間において、67百万ユーロがERPベン
チャー・キャピタル基金を通じて投資された。
2020 年3月31日に終了した3ヶ月間のKfWの輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス事業部門におけるコミッ
トメント額は、2019年同期が48億ユーロであったのに対して、57億ユーロであった。かかる増加は、2020年3月31
日に終了した3ヶ月間のKfW IPEX銀行の様々な部門におけるコミットメント額の増加によるものであるが、これに
は基礎産業部門が最も大きく寄与していた。
2020 年3月31日に終了した3ヶ月間のKfWの発展途上国および新興経済国支援事業部門に関するコミットメント額
は、2019年同期の971百万ユーロから542百万ユーロへと大幅に減少した。かかる減少は、KfW開発銀行のコミット
メント総額（特に金融支援促進ローンに関するコミットメント額）の減少が、DEGによる民間部門における貢献の
増加を上回ったことに起因している。
2020 年3月31日に終了した3ヶ月間のKfWの金融市場事業部門におけるコミットメント額は、2019年同期の321百万
ユーロから77百万ユーロに減少した。かかる減少は、KfWの資本市場における中小企業向け助成活動が2019年12月
31日をもって終了したことに起因している。2020年3月31日に終了した3ヶ月間のKfWの金融市場事業部門における
77百万ユーロのコミットメント額はすべて、KfWのグリーンボンドポートフォリオにおいて行われており、2019年
同期のKfWのグリーンボンドポートフォリオにおけるコミットメント額の24百万ユーロから増加した。
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資金源
2020 年4月30日に終了した4ヶ月間に資本市場から調達した資金額は合計350億ユーロであり、このうち67.0％は
ユーロ建、17.0％は米ドル建、残りはその他の12通貨で調達された。
KfW グループの資本および債務構成（2020年3月31日現在）
（単位：百万ユーロ）
借入金
短期資金 51,401
債券およびその他の確定利付証券 404,418
21,240
その他の借入金
借入金合計 477,059
株主持分
払込済資本 (1)
3,300
資本準備金 8,447
ERP特別基金からの準備金 1,191
利益剰余金 18,150
一般銀行業務上のリスクに対する積立金 600
-532
再評価準備金
31,157
株主持分合計
508,215
資本構成合計
(1) KfW の自己資本（そのうち80％を連邦政府が所有し、残りの20％を連邦諸州が所有している。）は、2020年3月31日現在3,750百万ユーロであっ
た。そのうち、3,300百万ユーロは連邦政府および連邦諸州の所有割合に応じて払い込まれている。
2020 年3月31日現在のKfWグループの資本構成は、2020年12月31日現在に計上される資本構成を必ずしも示唆する
ものではない。
2020 年3月31日現在のKfWグループの株主持分合計額は、2019年12月31日現在が31,362百万ユーロであったのに対
し、31,157百万ユーロであった。株主持分合計額の205百万ユーロの減少は、以下を反映したものである。
（ⅰ）2020年3月31日に終了した3ヶ月間における592百万ユーロのKfWグループの連結損失
（ⅱ）年金および自己信用リスクに関して評価損益が株主持分に直接認識されたことによる再評価準備金の387
百万ユーロの増加
銀行監督法を段階的にKfWに準用させることに関連して、銀行がその業務を行う上で十分な自己資金
（ Eigenmittel ）を有することを求めるCRR（EU規則575/2013）、ドイツ銀行法およびドイツ支払能力規制
（ Solvabilitätsverordnung ）の規定は、2016年1月1日よりKfWにも準用されている。2017年6月、KfWは、2017年6
月30日現在のKfWの大部分のポートフォリオにつき、先進的IRBAに従って規制上の自己資本要件を計算することに
ついて、BaFinの承認を得た。KfWは、規制要件に従い、2022年1月1日以降の期間にその他の副次的ポートフォリ
オ・セグメントについても先進的IRBAに従って規制上の自己資本要件を計算することについて、追加承認を得る予
定である。
2020 年3月31日に終了した3ヶ月間の業績によると、2020年3月31日現在のCRR第92条によるKfWの総自己資本比率
およびTier 1資本比率はそれぞれ24.1％および24.0％であり、2019年12月31日現在の総自己資本比率およびTier 1
資本比率である21.3％から増加したが、これは主に、信用リスクについての新たな規制評価システムの初回適用な
らびに2019年第3四半期および第4四半期に発生した中間利益の認識によるものであったが、2020年第1四半期の評
価損益によるマイナスの影響により一部相殺された。
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その他の最近の動向
継続中のCOVID-19のパンデミックの影響
2020 年KfW特別プログラム 2020 年3月13日、連邦政府は、「(7) 発行者の属する国等の概況―6) その他―その
他の最近の動向」に記載のドイツで継続中のCOVID-19のパンデミックによる経済的影響を緩和するための一連の措
置を発表した。連邦政府のイニシアチブの一環として、KfWは連邦政府より、ドイツの銀行部門とともに、かかる
部門と緊密に連携し、2020年KfW特別プログラムという追加融資制度を通じてドイツの企業の流動性支援を行う使
命について委任を受けた。
2020 年3月23日、KfWは、連邦政府と緊密に連携し、2020年KfW特別プログラムを開始した。かかるプログラムに
基づき、COVID-19のパンデミックにより影響を受けているドイツのあらゆる規模の企業ならびに自営業者およびフ
リーランスの専門家が、商業銀行またはその他の融資パートナーを通じてKfWに融資の申請書を提出することがで
きる。2020年KfW特別プログラムの下での融資は、2019年12月31日現在財政状態に問題はなかったが、COVID-19の
パンデミックの結果、現在は一時的な資金難に直面している企業が一般的に利用できる。企業は、2020年KfW特別
プログラムに基づいて受領した資金を投資および運転資金需要に使用することができる。
2020 年KfW特別プログラムは、中小企業銀行部門が起業融資および一般投資の分野において提供する既存の貸出
オプションを通じて実施されるが、その助成要件は、関係する商業銀行およびその他の融資パートナーによる融資
の承認および実行を促進するために大幅に変更された。KfWのローン・プログラムの大部分に適用される転貸原則
に従い、KfWは、最終借入人に資金を転貸する商業銀行に対する融資を行うことにより、商業銀行を融資の取扱い
に関与させている。さらに、新たな特別プログラム（ Direktbeteiligung für Konsortialfinanzierung ）は、KfW
が他の融資パートナーの大規模協調融資に参加し、中規模から大規模の企業に対する個別対応の融資構造を可能に
することを企図しており、これにより企業の流動性へのアクセスを促進している。
2020 年4月6日、連邦政府は、継続中のCOVID-19のパンデミックによるドイツの中規模企業へのマイナスの経済的
影響の増大に対し、迅速にかつ目標を定めて対応するための追加措置を発表した。2020年3月19日に導入され2020
年4月3日に修正された国家の援助措置に関するEUの暫定枠組み（以下「暫定枠組み」という。）に基づき、連邦政
府はKfWに対し、「2020年KfW即時ローン」（ KfW-Schnellkredit 2020 ） というドイツの中規模企業向けの追加的な
商品に着手するよう委任した。KfW即時ローンは、2020年KfW特別プログラムの一部であり、2020年4月15日に開始
された。KfW即時ローンは、上記の2020年KfW特別プログラムに基づく商品と一定の特徴が共通しており、例えば、
2019年12月31日現在は財政状態に問題はなかったがCOVID-19のパンデミックの結果現在は一時的な資金難に直面し
ている企業が一般的に融資を利用することができ、受領した資金は投資および運転資金需要に使用することができ
る。しかし、上記の2020年KfW特別プログラムに基づく商品と比較すると、KfW即時ローンには、通常のリスク評価
の全面的な放棄と、関係する転貸商業銀行または融資パートナーに対する債務の完全な免除が含まれており、これ
は、KfW即時ローンのすべての信用リスクがKfWに残ることを意味する。これらの修正は、転貸商業銀行およびその
他の融資パートナーからの融資を促 進、加速させることを目的としており、これにより承認される融資件数が増加
する見込みである。
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連邦共和国は、別個の保証宣言に基づき、2020年KfW特別プログラム（KfW即時ローンの形式を含む。）に関して
KfWが負う財務リスクを負担する。
2020 年KfW特別プログラムのリファイナンス 現在のところ、2020年KfW特別プログラムに対する需要の進展を見
積もることはできず、そのため、2020年KfW特別プログラムに関連する資金需要の進展も見積もることはできな
い。COVID-19のパンデミックにより引き起こされた未曾有の困難により、連邦財務省は、2020年KfW特別プログラ
ムから生じるKfWの資金需要につき、1,000億ユーロを上限としてリファイナンスする権限を与えられている。連邦
財務省によるリファイナンスはいずれも、COVID-19のパンデミックに対応して現在設立している新たな政府所有の
経済安定化基金（ WSF- Wirtschaftsstabilisierungsfonds ）（以下「WSF」という。）によって提供される。WSF
は、連邦共和国の借入れおよび債務の管理のための中央サービス・プロバイダーであるドイツ連邦共和国金融公社
有限責任会社（ Bundesrepublik Deutschland – Finanzagentur GmbH ）（以下「金融公社」という。）によって運
営される。WSFの詳細については、「(7) 発行者の属する国等の概況―6) その他―その他の最近の動向―COVID-19
のパンデミックによる経済的影響を緩和するためのドイツにおける措置 」 を参照のこと。
WSFを通じたKfWの新たなリファイナンスの可能性は、KfWの通常の資本市場における活動を補完する。連邦財務
省、金融公社、WSFおよびKfWは、かかるリファイナンスの利用について、次のガイドラインを考慮し、緊密に連携
し、定期的に協議する。第一に、2020年KfW特別プログラムの資金調達は常に保証されるべきである。第二に、金
融公社およびKfWは、すべての資金調達手段および資金源を最適な方法で利用する。最後に、KfWは、資金調達を最
適化するために、短期の商品/手段を通じて2020年KfW特別プログラムの資金を事前に調達し、後日、かかる事前の
資金調達を、WSFを通じたより長期の資金調達に置き換えることができる。
事業、運営および流動性 COVID-19 のパンデミックにかかわらず、KfWは現在も完全に運営し、通常の事業行程
で活動を継続して行っている。KfWは、予防措置として、そのガバナンスおよび事業運営に対する潜在的な混乱を
防止するための手順を整備した。さらにKfWは、従業員の健康および安全を確保するための慎重な措置を採用して
おり、これには、移動制限、公的行事の延期またはバーチャル形式での開催、および状況が正常化するまで従業員
の一部にテレワークを求めることを含む。KfWは引き続き状況を注意深く観察していく。COVID-19のパンデミック
による国際金融市場の不確実性という一般情勢にもかかわらず、KfWは現在、主に流動性管理についての慎重なア
プローチの結果として、堅固な流動性ポジションと、必要な流動性資源へのアクセスについての柔軟性を維持して
いる。
短期金融市場での資金調達
KfW は、2020年4月中旬にUSCPプログラムの規模を100億米ドルから200億米ドルに拡大した。
経営陣および従業員
2017 年11月からKfWの執行理事を務めるヨアヒム・ナーゲル教授/博士は、最近、2020年10月31日付でKfWの執行
理事を辞任すると発表した。
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(7) 【発行者の属する国等の概況】
ドイツ連邦共和国
1) 概括
面積、位置および人口
BERLIN ：ベルリン
Hamburg ：ハンブルク
Munich ：ミュンヘン
Cologne ：ケルン
Frankfurt ：フランクフルト
Stuttgart ：シュトゥットガルト
Düsseldorf ：デュッセルドルフ
Essen ：エッセン
Bremen ：ブレーメン
Hannover ：ハノーファー
Leipzig ：ライプチヒ
Dresden ：ドレスデン
Nürnberg ：ニュルンベルク
Duisburg ：デュイスブルク
Bonn ：ボン
Mannheim ：マンハイム
Karlsruhe ：カールスルーエ
Wiesbaden ：ヴィースバーデン
連邦共和国は中央ヨーロッパに位置し、面積は約358,000k ㎡ （約138,000平方マイル）である。総人口は、2018
年末が8,300万人であったのに対し、2019年末は8,320万人まで増加したと推定される。この推定された増加は、過
去と同様に、ドイツの予想される入移民超過によるもので、この入移民超過は、自然減（すなわち、出生数と死亡
数の差がマイナスとなること）を上回るとされている。ドイツ連邦統計局 （ Statistisches Bundesamt ） の暫定
データによると、2019年の入移民超過は30万人から35万人の間であった。入移民超過は、2015年に極めて大人数の
外国人の流入があった後、4年連続で減少している。2017年において、総人口のうち約16.8％は（人口の多い順
に）ベルリン、ハンブルク、ミュンヘン、ケルンおよびフランクフルト・アム・マイン等の人口50万人超の都市部
に集中していた。
(出典：Statistisches Bundesamt, Statistisches Jahrbuch 2019, Tables 1.1.2, 2.1.9
(https://www.destatis.de/DE/Themen/Querschnitt/Jahrbuch/statistisches-jahrbuch-2019-dl.pdf?
__blob=publicationFile&v=5); Statistisches Bundesamt, Population growth in 2019 expected to be lowest since
2012, press release of January 27, 2020
(https://www.destatis.de/EN/Press/2020/01/PE20_022_12411.html;jsessionid=
55AAA4B8DC997B16E8D9B85A659A550F.internet731; German version:
https://www.destatis.de/DE/Presse/Pressemitteilungen/2020/01/PD20_022_12411.html))
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下表は、連邦共和国の各年の主要な人口統計指標を示したものである。
人口
2018年 2017年(1) 2016年(1) 2015年 2014年
（単位：人）
総人口 83,019,213 82,792,351 82,521,653 82,175,684 81,197,537
年齢分布 （総人口に占める割合）（％）
20歳未満 18.4 18.4 18.4 18.3 18.2
20歳－40歳 24.6 24.6 24.5 24.5 24.1
40歳－60歳 28.8 29.1 29.4 29.8 30.3
60歳－80歳 21.7 21.7 21.6 21.6 21.8
80歳以上 6.5 6.2 6.0 5.8 5.6
増加率 （前年からの変動率）（％）
総人口 0.3 0.3 0.4 1.2 0.5
20歳未満 0.3 0.2 1.0 2.2 0.5
20歳－40歳 0.5 0.7 0.6 2.6 1.1
40歳－60歳 -0.8 -0.8 -0.9 -0.4 -0.6
60歳－80歳 0.3 0.5 0.4 0.4 0.7
80歳以上 4.6 4.2 4.5 4.1 4.1
(1) 方法論の変更およびさらなる技術的な発展により、2017報告年度および2016報告年度の結果は、過去の報告年度の数値とある程度までしか比較でき
ない。特に2016年の結果の正確性が限定的な理由は、特に移民の増加および保護を求める人々についての報告に関する法律に基づいた登録に問題が
生じていることに関連する不整合性である。
(出典：Statistisches Bundesamt, Bevölkerung, Bevölkerungsstand, Bevölkerung nach Altersgruppen, Deutschland
(https://www.destatis.de/DE/Themen/Gesellschaft-Umwelt/Bevoelkerung/Bevoelkerungsstand/Tabellen/liste-
altersgruppen.html); Statistisches Bundesamt, Bevölkerung, Bevölkerungsstand, Bevölkerung nach Altersgruppen,
Veränderungsraten zum Vorjahr in % (https://www.destatis.de/DE/Themen/Gesellschaft-
Umwelt/Bevoelkerung/Bevoelkerungsstand/Tabellen/liste-altersgruppen.html))
ドイツの人口は、近年、入移民超過により増加したが、徐々に進む人口の高齢化により、減少に向かっている。
1972年以降は毎年の死亡者数が出生者数を上回っていたことから、入移民超過がなければ、人口は、1972年以降、
毎年減少していたはずである。かかる状況は、今後数十年間にわたって継続し、さらに進むものと予想され、これ
により、長期的にドイツの潜在成長力が低下するおそれがある。ドイツ連邦統計局の推計によると、入移民のさら
なる超過は長期的な人口趨勢に限定的な影響しか持たず、高齢化への傾向を覆すことはできないとされている。
(出典：Statistisches Bundesamt, Population growth in 2019 expected to be lowest since 2012, press release of
January 27, 2020 (https://www.destatis.de/EN/Press/2020/01/PE20_022_12411.html;jsessionid=
55AAA4B8DC997B16E8D9B85A659A550F.internet73); Statistisches Bundesamt, Bevölkerung Deutschlands bis 2060, 13.
koordinierte Bevölkerungsvorausberechnung 2015 (https://www.destatis.de/DE/Themen/Gesellschaft-
Umwelt/Bevoelkerung/Bevoelkerungsvorausberechnung/Publikationen/Downloads-Vorausberechnung/bevoelkerung-
deutschland-2060-presse-5124204159004.pdf?__blob=publicationFile&v=3); Statistisches Bundesamt, Currently high
immigration cannot reverse population ageing, press release of January 20, 2016
(https://www.destatis.de/EN/PressServices/Press/pr/2016/01/PE16_021_12421.html))
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政府
連邦共和国は、1949年憲法（ Grundgesetz ） でその形成が成文化された連邦共和国である。首都はベルリンであ
り、16の連邦諸州（ Länder ） から成る。連邦諸州は、連邦共和国の立法、行政および司法機関に明示的に留保され
ていない事項につき立法権を有する。
憲法は、連邦大統領（ Bundespräsident ） 、二院制の国会（連邦議会（ Bundestag ） および16の連邦諸州の政府代
表から成る連邦参議院（ Bundesrat ） ）、連邦首相（ Bundeskanzler ） 、および連邦憲法裁判所
（ Bundesverfassungsgericht ） について各々定めている。首相は、首相と連邦大臣から成る連邦政府
（ Bundesregierung ） の首長である。連邦大統領は国家元首として行為する。
連邦議会（ Bundestag ） の総選挙は比例代表制により、通常4年毎に行われる。直近の総選挙は2017年9月24日に
行われた。
政党は、総選挙で少なくとも投票総数の5％を獲得するかまたは最も多く得票した候補者が当選する小選挙区で3
名の当選議員を出さなければ、連邦議会（ Bundestag ） における議席を配分されない。首相は連邦議会
（ Bundestag ） により選出され、これに対し責任を負う。
政党
連邦議会（ Bundestag ） の現政党は、キリスト教民主同盟（CDU）およびそのバイエルンにおける姉妹政党である
キリスト教社会同盟（CSU）、社会民主党（SPD）、ドイツのための選択肢（AfD）、自由民主党（FDP）、左翼党
（ Die Linke ） （左翼党は、左翼党-民主社会党（ Linkspartei.PDS ） と労働と社会的公正のための選挙代案
（WASG）の合併により2007年に結成された。）、ならびに90年同盟/緑の党（ B ü ndnis 90/Die Grünen ）である。
1949 年以降、連邦共和国では19回の任期を8人の首相が務めてきた。長期にわたる交渉の後、2017年9月に行われ
た直近の総選挙では、キリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）と社会民主党（SPD）による連立となった。2018年3
月14日、連邦議会（ Bundestag ） は、アンゲラ・メルケル首相（CDU）を4期目に再任した。メルケル氏は、2005年
以降、首相を務めているが、2018年10月20日、自身の首相としての任期は、今期が最後になるであろうと発表し
た。
(出典：The Federal Returning Officer, Official final result of the 2017 Bundestag Election, press release of
October 12, 2018 (https://www.bundeswahlleiter.de/en/info/presse/mitteilungen/bundestagswahl-
2017/34_17_endgueltiges_ergebnis.html); Koalitionsvertrag zwischen CDU, CSU und SPD Ein neuer Aufbruch für
Europa. Eine neue Dynamik für Deutschland. Ein neuer Zusammenhalt für unser Land, March 12, 2018
(https://www.bundeskanzlerin.de/Content/DE/_Anlagen/2018/03/2018-03-14-koalitionsvertrag.pdf?
__blob=publicationFile&v=1); The Federal Chancellor, Angela Merkel re-elected Chancellor, news of March 14,
2018 (https://www.bundeskanzlerin.de/Content/EN/Artikel/2018/03_en/2018-03-14-wahl-im-bundestag_en.html); CDU,
Angela Merkel verzichtet auf erneute Kandidatur für CDU-Vorsitz, press release of October 29, 2018
(https://www.cdu.de/artikel/angela-merkel-verzichtet-auf-erneute-kandidatur-fuer-cdu-vorsitz))
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下表は最近5回の連邦議会（ Bundestag ） の総選挙の結果である。
ドイツ連邦議会選挙結果
2017 年選挙 2013 年選挙 2009 年選挙 2005 年選挙 2002 年選挙
投票 投票 投票 投票 投票
総数に 総数に 総数に 総数に 総数に
占める 占める 占める 占める 占める
割合 割合 割合 割合 割合
（％） 議席 （％） 議席 （％） 議席 （％） 議席 （％） 議席
CDU/CSU ……………
33.0 246 41.5 311 33.8 239 35.2 226 38.5 248
SPD ………………… 20.5 153 25.7 193 23.0 146 34.2 222 38.5 251
AfD ………………… 12.6 94 4.7 ― ― ― ― ― ― ―
FDP ………………… 10.7 80 4.8 ― 14.6 93 9.8 61 7.4 47
左翼党(1) ………… 9.2 69 8.6 64 11.9 76 8.7 54 4.0 2
90 年同盟/緑の党 … 8.9 67 8.4 63 10.7 68 8.1 51 8.6 55
その他 ……………… ― ― ― ― ―
5.0 6.2 6.0 3.9 3.0
709 631 622 614 603
合計
(1) 2005 年より前は、民主社会党（PDS）の選挙結果である。
(出典：Der Bundeswahlleiter 2018 (https://www.bundeswahlleiter.de/bundestagswahlen/2017/ergebnisse/bund-99.html),
Statistisches Bundesamt, Statistisches Jahrbuch 2016, Tables 10.1.1 and 10.1.2; Statistisches Bundesamt,
Statistisches Jahrbuch 2011, Tables 4.3.1, 4.3.2 and 4.6)
国際機関
連邦共和国は、 EU に加え、国連、 IMF 、国際復興開発銀行 （ 以下「 IBRD 」という。）、国際開発協会 （ 以下
「 IDA 」という。）、欧州理事会、OECD、および北大西洋条約機構等の様々な主要国際機関の一員である。また、
連邦共和国は関税および通商に関する一般協定の批准国であり、世界貿易機関（World Trade Organization）（以
下「WTO」という。）のメンバーの一員でもある。さらに、EIB、欧州復興開発銀行（以下「EBRD」という。）、ア
ジアインフラ投資銀行および欧州原子力機構の出資者でもある。
EU と欧 州統合
連邦共和国は、1951年に設立され、その後EUに発展した欧州石炭鉄鋼共同体の設立メンバーであった。その設立
以来、EUは、時間とともに大きく成長している。2020年1月31日に英国がEUを離脱した後、現在27ヶ国がEUに加盟
している。それは、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、
エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リ
トアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア共和国、スロ
ベニア、スペインおよびスウェーデンである（以下総称して「EU加盟国」または「EU加盟諸国」という。）。英国
のEU離脱の決断および離脱過程についての詳細は、下記「政治的統合」を参照のこと。暫定的なデータによると、
2019年1月1日現在のEU加盟国27ヶ国の総人口は、約4億4,700万人であった。EUは、現在も変化し続けている。トル
コ、モンテネグロおよびセルビアとは正式な加盟交渉が現在行われている。2020年3月25日、アルバニアおよび北
マケドニアとの加盟交渉の開始が決定された。ボスニア・ヘルツェゴビナおよびコソボは潜在的加盟候補国である
が、交渉はまだ開始されていない。
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(出典：European Union, The history of the European Union (http://europa.eu/about-eu/eu-history/index_en.htm);
European Union, The history of the European Union: 1945-1959 (https://europa.eu/european-union/about-
eu/history/1945-1959_en); European Union, About the EU (https://europa.eu/european-union/about-
eu/countries_en#28members); Statistical Office of the European Communities, Total population
(http://epp.eurostat.ec.europa.eu/tgm/table.do?
tab=table&language=en&pcode=tps00001&tableSelection=1&footnotes=yes&labeling=labels&plugin=1); European
Commission, Enlargement, Countries, Check current status (http://ec.europa.eu/enlargement/countries/check-
current-status/index_en.htm); European Commission, Commission welcomes the green light to opening of accession
talks with Albania and North Macedonia, press release of March 25, 2020
(https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_20_519))
政治的統合
EU の主要機関は、EUの理事会（EU加盟国の政府を代表する。）（以下「欧州理事会」という。）、欧州議会（EU
加盟国の市民により選出され、当該市民を代表する。）および欧州委員会（EUの執行機関）の3つである。さら
に、欧州理事会は、EU加盟国の国家元首または政府の長、欧州理事会議長および欧州委員会委員長で構成され、EU
全体の政治的方向性および優先事項を定める。欧州理事会は、EUの立法機関の1つではないが、従来、懸念事項お
よび取るべき措置を特定する会合において結論を採択することで、EUの政策課題を定めている。
リスボン条約は、EUとEU加盟諸国との間の最新の拘束力のある協定で、2009年12月1日に発効した。これはEUの
基礎となる既存の条約を修正および補足するもので、将来の課題への対処と加盟国市民のニーズへの対応に必要な
法的枠組みと手段をEUに提供する。リスボン条約は、数ある課題の中でも、欧州議会と各国議会の役割を強化し、
市民が政策提案に関する情報を提供できる機会を増やし、EU加盟国およびEUの権限を明確に区分し、またEU加盟国
がEUを離脱する可能性を明示的に認めることにより、EUの民主性と透明性を高めることを目指すものである。EUの
拡大を反映し、その意思決定の有効性と効率を高めるために、この条約はさらにEUの制度を合理化および現代化
し、運営方法および議決規則を簡略化した。また、欧州理事会の常任議長および外務・安全保障政策上級代表が設
置された。
(出典：European Commission, Europe in 12 lessons by Pascal Fontaine
(https://publications.europa.eu/en/publication-detail/-/publication/a5ba73c6-3c6a-11e8-b5fe-01aa75ed71a1);
Europa.eu, EU treaties: Treaty of Lisbon (http://europa.eu/european-union/law/treaties_en); European Council,
Council of the European Union, The European Council (https://www.consilium.europa.eu/en/european-council/))
英国国民は、2016年6月23日に、EUを離脱することを可決し、それに応じて、英国は、2017年3月29日に、欧州理
事会に離脱の意思を通知した。欧州連合条約第50条に基づき、EU加盟国の離脱の手配について定める合意の発効日
以降、または離脱意思の通知から2年以内に、EU条約は離脱加盟国に適用されなくなるが、その日（第50条の日）
は2019年3月29日であった。欧州理事会は、関連するEU加盟国との合意に基づき、かかる期間を2年を超えて延長す
ることを全会一致により決定することができる。このオプションは、英国の秩序あるEU離脱の条件に関する交渉の
際に繰り返し用いられた。
2019 年10月17日、欧州理事会は、双方の交渉担当者による離脱合意を承認した。また、EUと英国の将来の関係の
枠組みに関する政治宣言を承認した。2020年1月29日、英国は、EUに対し、離脱合意の発効に必要な国内手続が完
了したことを通知した。離脱合意の承認後、英国は、2020年1月31日にEUを離脱した。これは、離脱合意に定めら
れた、英国とEUの将来の関係について交渉するための移行期間の始まりでもあった。この将来の関係の枠組みは、
2019年10月に双方が合意した政治宣言で定められたものである。移行期間は、2020年12月31日に終了するが、2020
年7月1日までに双方が合意した場合には、移行期間を1回に限り、1年間または2年間延長することができる。移行
期間中、英国は、引き続きEU法を適用するが、EUの諸制度には参加しない。移行期間の終了までにEUと英国の将来
の関係について合意に至らなかった場合、EUと英国（北アイルランドを除く。）の間の貿易は、WTOの規則に従う
ことになる。
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(出典：European Council, Policies, Brexit (https://www.consilium.europa.eu/en/policies/eu-uk-after-referendum/);
Council of the EU, Consolidated versions of the Treaty on European Union and the Treaty on the Functioning of the
European Union, Article 50, page 59-60 (http://data.consilium.europa.eu/doc/document/ST-6655-2008-REV-8/en/pdf);
Agreement on the Withdrawal of the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland from the European Union
and the European Atomic Energy Community, October 18, 2019 (https://data.consilium.europa.eu/doc/document/XT-
21054-2019-INIT/en/pdf); European Council, Council of the EU, Brexit: Council adopts decision to conclude the
withdrawal agreement, press release of January 30, 2020 (https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-
releases/2020/01/30/brexit-council-adopts-decision-to-conclude-the-withdrawal-agreement/))
経済統合
EU は創設当初から、その前身諸機関と同様に、EU加盟諸国の経済的な統合を基本的な目的としていた。長い統合
プロセスの最後を飾る形で、1993年1月1日、EU加盟諸国間の財およびサービス、人、ならびに資本の自由な移動を
可能にする単一市場が誕生した。EU加盟諸国の企業に平等な競争の場を与え、それにより経済効率を高めることを
目指す欧州の競争政策および欧州消費者政策は、EU加盟諸国の経済統合および単一市場の完成も促進している。こ
れに加えて、通信・エネルギー部門等で自由化と調和化に向けた様々な方策も実施されている。金融部門では、資
本の移動が自由化されたことと、「単一パスポート」（これにより、金融機関は、あるEU加盟国で取得した単一の
ライセンスに基づき、EU全域で金融サービスを提供することができる。）の下にEU全域で銀行業務を営むことが自
由化されたことにより、単一市場が促進されている。EUの経済統合を進めるため、地域支援策が講じられている。
これは、EUの全人口の中で不利な条件に置かれた一定の地域および区域に開発努力を集中する政策である。EUに
とってもう1つの重要な課題は、農業および水産業政策である。
EU の多年度財政枠組み（multiannual financial framework）（以下「MFF」という。）を定めた規則が、2013年
12月に正式に採択された。MFFでは、2014年から2020年までのコミットメント額の割当についてその上限額を定め
ており、当該上限額は一定の歳出項目に1年以上にわたって資金を投入するために提供されるコミットメント額を
補うに足るものである。さらにMFFでは、支払の割当について1年間の上限額を定義しており、当該上限額は当該会
計年度および/またはその前の会計年度中に契約した法定コミットメント額の引受を目的とした支払を補うに足る
ものである。欧州理事会および欧州議会によって2019年11月に採択され、2020年2月に公表された2020年EU予算で
は、コミットメント額の割当分は1,687億ユーロ、支払の割当分は1,536億ユーロとなっている。EU予算の全額はEU
国民総所得の約1％に相当する。2020年3月27日、欧州委員会は、COVID-19発生への対応の一環として、2020年EU予
算の修正を提案した。COVID-19のパンデミックに対するEUの対応についての詳細は、「 6) その他― その他の最近
の動向 ― COVID-19 のパンデミックに対するEUの対応」を参照のこと。
EU は、非加盟国との貿易問題について責任を負う。財の取引の分野においては、EUは独占的な権限を持ってい
る。さらに、EUの責任範囲は、サービス貿易、知的財産（特許等）の商業的側面、公的調達および外国直接投資も
含む。特に、EUは、国際貿易協定の交渉および締結、貿易障害および貿易相手国による不公平な取引慣行の特定な
らびに適切な対応策の導入について責任を負う。貿易協定は、欧州理事会の承認を受けて、欧州委員会により交渉
される。欧州委員会が交渉を完了すると、欧州理事会および欧州議会は、最終的な交渉による合意を検討し、その
承認をもって決定する。EUおよびEU加盟国間の責任が混在している分野を規制する貿易協定については、すべての
EU加盟国による批准後にのみ締結することができる。
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(出典：European Commission, Europe in 12 lessons by Pascal Fontaine
(https://publications.europa.eu/en/publication-detail/-/publication/a5ba73c6-3c6a-11e8-b5fe-01aa75ed71a1);
European Banking Authority, Topics, Passporting and supervision of branches (https://eba.europa.eu/regulation-
and-policy/passporting-and-supervision-branches); European Council, Council adopts the multiannual financial
framework 2014-2020, Press Release, December 2, 2013
(http://www.consilium.europa.eu/uedocs/cms_Data/docs/pressdata/en/ecofin/139831.pdf); Council of the European
Union, EU budget for 2020: Council endorses deal with Parliament, Press Release, November 25, 2019
(https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2019/11/25/eu-budget-for-2020-council-endorses-deal-
with-parliament/); EUR-Lex, Budget 2020, General budget, Total revenue (https://eur-
lex.europa.eu/budget/data/General/2020/en/GenRev.pdf); European Commission, Publications, Draft Amending Budget
1/2020 (https://ec.europa.eu/info/publications/amending-budget-no-1-2020_en); European Commission, Business,
Economy, Euro, Trade with non-EU countries, EU trade policy-making (http://ec.europa.eu/trade/policy/policy-
making); Federal Ministry for Economic Affairs and Energy, Topics, Trade Policy, European Trade Policy
(http://www.bmwi.de/Redaktion/EN/Dossier/trade-policy.html))
金融統合
連邦共和国は、1992年2月の欧州連合条約（別名「マーストリヒト条約」）の調印国であり、これを批准してい
る。マーストリヒト条約は、EMUの設立の基礎となった。そして、EMUは、1998年12月31日に、ユーロと当初のEU加
盟諸国の通貨との永久固定レートを採用し、1999年1月1日に、ユーロ圏内の単一欧州通貨としてユーロを導入し
た。2002年1月1日、当時ユーロ圏を構成していた12のEU加盟国（オーストリア、ベルギー、フィンランド、フラン
ス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ポルトガルおよびスペイン）で、
各国通貨に代わり、ユーロ建紙幣および硬貨が法定通貨として導入された。スロベニア、マルタ、キプロス、スロ
バキア、エストニア、ラトビアおよびリトアニアが、その後にユーロ圏に加わった。
ECB は、 1998 年 6 月 1 日、 ESCB の一部として設立された。マーストリヒト条約に従い、ESCBは、物価水準を一定に
保つことを主たる目的としている。物価を安定させるという目的を侵害することなく、ESCBはEU内の総合的な経済
政策を支援している。ECB、ESCBおよび欧州の金融制度の詳細については、「3) 通貨・金融制度」を参照のこと。
ECBとユーロ通貨を使用するEU加盟国（以下「ユーロ圏加盟国」という。）の中央銀行から成るユーロシステム
は、1999年1月1日にユーロ圏の金融政策に関する責任を単独で担うこととなった。
(出典：European Union, EU treaties, Treaty on European Union – Maastricht Treaty (https://europa.eu/european-
union/law/treaties_en); European Central Bank, Economic and Monetary Union (EMU)
(http://www.ecb.int/ecb/history/emu/html/index.en.html); European Central Bank, Use of the euro
(https://www.ecb.europa.eu/euro/intro/html/index.en.html); European Central Bank, Monthly Bulletin, 10th
Anniversary of the ECB (https://www.ecb.europa.eu/pub/pdf/other/10thanniversaryoftheecbmb200806en.pdf))
EU 経済ガバナンス
EU 経済ガバナンス構想は、過剰な財政赤字または国債といった経済成長を妨げ、経済をリスクにさらすような問
題のある経済動向の察知、阻止および是正を目的としている。かかる構想は以下の主要な項目により構成される。
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SGP 国家 財政 ・経済政策 の 監視および協調を強化する ため、EU加盟国は 1997 年に安定成長協定（Stability and
Growth Pact）（以下「SGP」という。）を制定した。SGPが持つ予防的側面は、 EU 加盟国に 健全な 財政 政策へ の コ
ミットメントと 、各EU加盟国の中期的な歳出目標を 定めることによる協調を義務付けている。これらの予算赤字
（または黒字） 目標 は景気循環を考慮して 単発および暫定的施策の 影響を除外した構造的財政収支により定義され
る。 SGP の是正の側面は、過剰財政赤字手続（excessive deficit procedure）（以下「EDP」という。）により構
成される。 EDP は、過剰財政赤字（GDPの3％を超える赤字と定義される。）または過剰公的債務水準（債務比率が
十分な下降傾向もなく、GDPの60％を超過している状態と定義される。）の是正を保証する。SGPの予防または是正
規則 を尊重しないEU 加盟国は、 最終的に制裁を科される場合がある。 ユーロ圏加盟国 の場合、これらは、制裁金を
含め、警告や金銭的制裁という形で実行される可能性がある。加えて、すべてのEU加盟国は、是正規則に従わな
かった場合、EUの構造的投資ファンドからの出資確定または支払実行を停止される 可能性がある。SGPには、例外
的な状況に関する規則が含まれている。特に、一般政府の財政状態に重大な影響を及ぼす、関連するEU加盟国の管
理の及ばない異常な事態が発生した場合、またはユーロ圏もしくはEU全体の深刻な景気後退時において、EU加盟国
は、欧州委員会の提案および欧州理事会の承認に基づき、通常適用される予算要件から逸脱することが認められ
る。COVID-19のパンデミックにおけるこの一般的な「免責条項」の適用については、「 6) その他―その他の最近
の動向―COVID-19のパンデミックに対するEUの対応 」を参照のこと。
EU 加盟国は毎年4月、SGPに定められた経済ガバナンス規則に基づき、財政計画を策定することを義務付けられて
いる。ユーロ圏加盟国は、「安定プログラム（Stability Programs）」として知られる文書によりこれを行い、そ
の通貨がユーロではないEU加盟国は、金融政策に関する追加情報を記載した「収斂プログラム（Convergence
Programs）」を提出する。加えて、ユーロ圏加盟国間の財政政策の協調を図るため、各国政府 は欧州 の経済ガバナ
ンス規則により、毎年10月15日までに翌年度の予算案を欧州 委員会に 提出しなければならない 。
(出典：European Commission, Business, Economy, Euro, Economic and fiscal policy coordination, EU economic
governance (https://ec.europa.eu/info/business-economy-euro/economic-and-fiscal-policy-coordination/eu-economic-
governance-monitoring-prevention-correction_en); European Commission, Business, Economy, Euro, Economic and
fiscal policy coordination, EU economic governance, Stability and Growth Pact
(https://ec.europa.eu/info/business-economy-euro/economic-and-fiscal-policy-coordination/eu-economic-governance-
monitoring-prevention-correction/stability-and-growth-pact_en); European Commission, Business, Economy, Euro,
Economic and fiscal policy coordination, EU economic governance, Stability and Growth Pact, Stability and
convergence programmes (https://ec.europa.eu/info/business-economy-euro/economic-and-fiscal-policy-
coordination/eu-economic-governance-monitoring-prevention-correction/stability-and-growth-pact/stability-and-
convergence-programmes_en); European Commission, Vade Mecum on the Stability & Growth Pact 2019 edition, page 25
(https://ec.europa.eu/info/sites/info/files/economy-finance/ip101_en.pdf); European Commission, Business,
Economy, Euro, Economic and fiscal policy coordination, EU economic governance, Stability and Growth Pact, Annual
draft budgetary plans (DBPs) of euro area countries (https://ec.europa.eu/info/business-economy-euro/economic-
and-fiscal-policy-coordination/eu-economic-governance-monitoring-prevention-correction/stability-and-growth-
pact/annual-draft-budgetary-plans-dbps-euro-area-countries_en))
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MIP 2011 年に制定されたマクロ経済不均衡手続 （ macroeconomic imbalance procedure）（ 以下「 MIP 」とい
う。）は、早期の段階で経済の潜在的リスクを特定し、悪質なマクロ経済不均衡の発生を防ぎ、既存の過剰な不均
衡を是正することを目的とする、EUおよびEU加盟諸国を対象とした調査の仕組みである。MIPの予防的側面は、指
標のスコアボードおよび徹底的な国別調査を駆使した早期警告システムに依拠している。この予防的側面により、
欧州委員会および欧州理事会は該当するEU加盟国に対し、早期に予防的勧告を提案することができる。すでにEU加
盟国において過剰なマクロ経済不均衡が発生している場合、是正的側面により過剰不均衡手続が開始される場合が
ある。この場合、対象となったEU加盟国は是正措置計画および定期経過報告書を提出しなければならない。MIPの
施行制度は、再三にわたり義務を履行しないユーロ圏加盟国に対する最大GDP比0.1％の制裁金を含む、ユーロ圏加
盟国に対する金銭的制裁から構成されている。直近の一連の調査では、ドイツを含む13のEU加盟国がMIPの一環と
して徹底的な調査の対象となった。このうち9のEU加盟国においてマクロ経済不均衡が、3のEU加盟国において過剰
な不均衡が生じていることが確認された。欧州委員会の査定によると、ドイツではマクロ経済不均衡が生じている
（「2) 経済―国際的経済関係―ドイツの経常黒字およびMIP」を参照のこと。）。
(出典：European Commission, Business, Economy, Euro, Economic and fiscal policy coordination, EU economic
governance, Macroeconomic imbalance procedure, Dealing with macroeconomic imbalances
(https://ec.europa.eu/info/business-economy-euro/economic-and-fiscal-policy-coordination/eu-economic-governance-
monitoring-prevention-correction/macroeconomic-imbalance-procedure/dealing-macroeconomic-imbalances_en);
European Commission, European Semester 2019: Winter Package puts competitive sustainability at the heart of the
European Semester, press release of February 26, 2020
(https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_20_320))
EMU における TSCG 2012 年 3 月に調印され、 2013 年 1 月 1 日より施行された EMU における安定、調整およびガバナン
スに関する条約 （ Treaty on Stability, Coordination and Governance）（ 以下「 TSCG 」という。）は、財政協定
を通じた参加EU加盟国の財政規律の促進を目的とするものである。ユーロ圏加盟国はかかる財政協定の規定に拘束
されることになるが、一方でその他の参加EU加盟国はユーロを採用した場合にのみ拘束され、当該条約の特定の規
定に拘束される意思を事前に表明しない限り拘束されない。TSCGは、参加国各国の中期財政目標（SGPにおいて定
義される。）の構造的赤字の下限をGDP比0.5％（または、TSCGの債務の対GDP比が60％を大きく下回る場合は、GDP
比1％）に統一するよう要求している。この要件から逸脱した場合は、自動是正メカニズムが働く。ただし、例外
的な状況のための適用除外も設けている。この財政に係る規則は、同条約の施行から1年以内、すなわち遅くとも
2014年1月1日までに、「法的拘束力があり恒久的な性質（望ましくは憲法的性質）を有する」規則を通じて、国内
法的効力を有するとされた。
(出典：European Council, Fiscal compact signed: Strengthened fiscal discipline and convergence in the euro area,
press release of March 2, 2012 (http://www.consilium.europa.eu/uedocs/cms_Data/docs/pressdata/en/ec/128454.pdf);
Deutsche Bundesbank, Glossary: Treaty on Stability, Coordination and Governance in the EMU (TSCG)
(https://www.bundesbank.de/dynamic/action/en/homepage/glossary/729724/glossary?
firstLetter=T&contentId=653696#panel-653696); European Commission, The EU’s economic governance explained, press
release of November 26, 2015 (http://europa.eu/rapid/press-release_MEMO-15-6071_en.htm))
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欧州ソブリン債務危機への対応
暫定的金融安定メカニズム EU および ユーロ圏 加盟国は、ユーロ圏の ソブリン債市場が深刻な緊張状態にある中
で金融情勢 の 安定を 維持 する ため、2010年5月、欧州金融安定化機構（European Financial Stabilization
Mechanism）（以下「EFSM」という。） および 欧州金融安定化ファシリティ（European Financial Stability
Facility）（以下「EFSF」という。） で構成される暫定的安定メカニズムを設置した。EFSMを通じて、欧州委員会
は、黙示のEU予算による保証の下、EUに代わって最高600億ユーロまで借り入れることが許可されている。EFSFは
暫定的な機関として設置され、2013年7月1日以降は新規の融資プログラムを行っていない。2020年3月 現在、EFSF
のアイルランド、ポルトガルおよびギリシャ向け融資残高は約1, 730 億ユーロであり、これはユーロ圏 加盟国によ
る総額7,240億ユーロの実質的な保証により裏付けられている。連邦共和国は、ECBの払込済資本における自国の払
込金に基づき、EFSFに約2,110億ユーロの保証を確約しており、これは有効保証額の総額の約29％を占める。 EFSF
は、ユーロ圏加盟国に提供したすべての金融支援およびEFSFが発行したすべての資金調達商品が全額返済され次
第、解散し清算する予定である。
(出典：European Commission, Business, Economy, Euro, Economic and fiscal policy coordination, EU financial
assistance, How is financial assistance given to EU countries? (http://ec.europa.eu/info/business-economy-
euro/economic-and-fiscal-policy-coordination/eu-financial-assistance/how-financial-assistance-given-eu-
countries_en); European Commission, Business, Economy, Euro, Economic and fiscal policy coordination, EU
financial assistance, Loan programmes, European Financial Stabilisation Mechanism (EFSM)
(https://ec.europa.eu/info/business-economy-euro/economic-and-fiscal-policy-coordination/eu-financial-
assistance/loan-programmes/european-financial-stabilisation-mechanism-efsm_en#support); European Financial
Stability Facility, Publications, Investor Presentation
(https://www.esm.europa.eu/sites/default/files/efsfesmnewinvestorpresentationmarch2020.pdf))
ESM 2012 年 10 月 より、国際公法の下で政府間機関として設立された欧州安定メカニズム （ European Stability
Mechanism）（ 以下「 ESM 」という。）は、EMUの金融安定性の保護を支援してきた。ESMは2013年7月1日付で、EFSF
およびEFSMが遂行していた任務を引き継ぎ、現在は、深刻な金融危機に脅かされているか、またはかかる危機に直
面しているユーロ圏加盟国に金融支援を提供することがユーロ圏全体の財政的安定の保護のために極めて重要とみ
なされた場合に当該加盟国に対する主要な支援機関として機能している。ESMは、金融市場で公社債または その他
の債券を発行し、ユーロ圏加盟国に支援を提供するための資金を調達する。ユーロ圏加盟国からの 保証に基づく
EFSF とは異なり、ESMはユーロ圏加盟国 により 提供される 7,050 億ユーロの引受済資本を有し、これが5,000億ユー
ロの有効貸出可能枠の元になっている。引受済資本のうち810億ユーロはユーロ圏加盟国により提供される払込済
資本の形式をとり、残りの6,240億ユーロは請求払資本の形式をとる。各ユーロ圏加盟国の拠出額はECBへの払込済
資本の金額に基づく。これに基づき、連邦共和国の拠出金額は、ESMへの拠出金総額の約27％となる。連邦共和国
はESMに対し、約220億ユーロの払込済資本を拠出した。
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ESM の金融支援 は、EU加盟国から ESM 理事会の議長への要請に応じて発動され、選択される手段に適した条件に
従って実行される。ESMが最初に講じることのできる手段は、EFSFが実行可能な手段に基づきモデル化されてお
り、具体的 には、財政難にあるユーロ圏加盟国に対する融資、債券の発行市場および流通市場への介入、予防プロ
グラムに 基づく措置、ならび に政府 への 融資 、または 2014 年12月以降で あれば影響を受けている金融機関への資本
再構成を目的と した 直接融資等が含まれる。各手段は覚書と結びつけられ、覚書にはEU 加盟国 がECB と の連携の下
で欧州委員会と協議してきた 金融支援 の条件、ならびに 加盟国 が金融安定に向けて確実に進展できるよう定められ
た監視および監督の手続が規定されている。原則として、ESMの下で行われる決定は相互合意によってなされる。
しかし、欧州委員会およびECBが、ユーロ圏の財政および経済の安定性が脅かされ、金融支援に関して緊急な決定
が必要であると判断した際は、相互合意の規則は85％の特定過半数に置き換えられる。連邦共和国の議決権が約
27％であることを考慮すると、連邦共和国は、緊急時の投票規則の下においても、決定に対して拒否権を行使する
ことができる。2020年3月現在、ESMのスペイン、キプロスおよびギリシャに対する貸出金残高は約900億ユーロで
あった。
COVID-19 のパンデミックに対するEUの対応に関連したESMの役割についての詳細は、「 6) その他― その他の最近
の動向― COVID-19 のパンデミックに対するEUの対応」を参照のこと。
(出典：European Stability Mechanism, History (https://www.esm.europa.eu/about-us/history); European Commission,
Business, Economy, Euro, Economic and fiscal policy coordination, EU financial assistance, How is financial
assistance given to EU countries? (http://ec.europa.eu/info/business-economy-euro/economic-and-fiscal-policy-
coordination/eu-financial-assistance/how-financial-assistance-given-eu-countries_en); European Commission,
Business, Economy, Euro, Economic and fiscal policy coordination, EU financial assistance, Loan programmes, ESM
(http://ec.europa.eu/info/business-economy-euro/economic-and-fiscal-policy-coordination/eu-financial-
assistance/loan-programmes/european-stability-mechanism-esm_en); European Stability Mechanism, How we decide
(https://www.esm.europa.eu/esm-governance#anc_shareholders); European Stability Mechanism, How we work
(https://www.esm.europa.eu/about-us/how-we-work#overview); European Stability Mechanism, Financial Assistance,
Lending toolkit (https://www.esm.europa.eu/assistance/lending-toolkit); European Stability Mechanism, Explainers,
The ESM, ESM decision making (https://www.esm.europa.eu/explainers); European Financial Stability Facility,
Publications, Investor Presentation
(https://www.esm.europa.eu/sites/default/files/efsfesmnewinvestorpresentationmarch2020.pdf))
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ユーロ圏加盟国に対する金融支援
ギリシャ 2010 年 5 月 から2018年8月まで、ギリシャは財政難と経済面 の 課題 に 対処 するため、ユーロ圏加盟国 お
よびIMFから金融支援を受けた。この支援は経済調整プログラムという形で実施され、経済の不均衡の是正、社会
面の課題への対処に向けたギリシャ政府の取組みを支援する措置を含み、持続的な経済成長および雇用創出への下
準備となった。2010年5月、 ユーロ圏 加盟国は、 IMF に よる最高300億ユーロの融資と並行して、 第一次経済調整プ
ログラムの下 、 2010 年 5月から2013年6月の期間において 最高800億ユーロを支出する共同出資の二国間融資の形式
で、ギリシャに安定化支援を提供すること に合意した。 連邦共和国は最高約223億ユーロの拠出を確約し、かかる
拠出は連邦政府に代わってKfWにより行われることになっていた。2011年12月現在、総額730億ユーロが支払われ、
そのうち約530億ユーロはユーロ圏加盟国から、200億ユーロはIMFから提供された。
2012 年 3月にユーロ圏加盟国により承認された第二次経済調整プログラムでは、EFSFおよびIMFは、第一次プログ
ラムにおいて未払いであった金額に2012年から2014年の間で1,300億ユーロを追加した金額の拠出を確約した。こ
のプログラムに基づく金融支援の実行は、特定の定量的な成果基準が遵守され、かつ政策基準面の進捗における好
ましい評価結果が得られることを条件としていた。第二次プログラムは4ヶ月の延長を経て、2015年6月末に終了し
た。第二次プログラムによるEFSFのギリシャ向け融資残高は約1,309億ユーロに上る。
2015 年 7月、ギリシャ政府はさらなる安定化支援を求めて、ESM理事会に申請書を提出した。ESM理事会の承認を
受け、欧州委員会はギリシャとの間で最高860億ユーロの融資額がESMによる拠出という形で設定された第三次経済
調整プログラムに関する覚書を締結した。かかる融資の実行は、ギリシャ政府が覚書に定められた通り、ギリシャ
経済を健全な財政、強化された競争力、高い雇用水準および金融安定に基づく持続可能な成長軌道に戻すための特
定の政策環境の実現に向けて前進することが条件であった。2018年8月20日、ギリシャはESMが実行した金融支援プ
ログラムを、使用可能な最大融資額を必要とせず、無事終了した。ギリシャに対するESM融資残高は599億ユーロで
あった。合意された改革の継続、完了および実行を支援するために、ギリシャは、ギリシャに適応したプログラム
終了後の枠組みに従って、EUによるより厳しい監視下に置かれている。2020年2月末現在、ギリシャはすでに特別
引出権（Special Drawing Right）（以下「SDR」という。）による232億ユーロのローンをIMFに返済している。
SDRの構想の詳細については、「5) 表および補足情報―Ⅲ．国際金融機関に対する債務」を参照のこと。
(出典：European Commission, Policies, Information and Services, Financial assistance to Greece
(https://ec.europa.eu/info/business-economy-euro/economic-and-fiscal-policy-coordination/eu-financial-
assistance/which-eu-countries-have-received-assistance/financial-assistance-greece_en); European Stability
Mechanism, Financial Assistance, Greece (https://www.esm.europa.eu/assistance/greece); European Stability
Mechanism, Greece successfully concludes ESM programme, press release of August 20, 2018
(https://www.esm.europa.eu/press-releases/greece-successfully-concludes-esm-programme); International Monetary
Fund, Greece: Transactions with the Fund from May 01, 1984 to February 29, 2020
(https://www.imf.org/external/np/fin/tad/extrans1.aspx?memberkey1=360&startdate=1984-01-01&endDate=2020-02-
29&tsvflag=Y))
アイルランド EFSM およびEFSFの支援を最初に受けたユーロ圏加盟国はアイルランドであった。2010年12月に合
意された金融支援は、経済調整プログラムを遵守することを条件に提供されており、EFSMを通じて出資される225
億ユーロ、EFSFを通じた177億ユーロ、およびIMFを通じた225億ユーロを含む合計675億ユーロの金融支援から成っ
ていた。アイルランドに対する金融支援プログラムは、2013年12月に計画通り終了した。アイルランドは、EUの金
融支援として受領した金額の少なくとも75％を返済するまでは、プログラム終了後の監督の対象となり、返済は
2031年より後となると予想される。アイルランドは、すでにIMFからのローンを全額返済している。
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(出典：European Commission, Policies, Information and Services, Financial Assistance in EU Member States, Ireland
(http://ec.europa.eu/info/business-economy-euro/economic-and-fiscal-policy-coordination/eu-financial-
assistance/which-eu-countries-have-received-assistance/financial-assistance-ireland_en); International Monetary
Fund, Ireland: IMF Credit Outstanding as of February 29, 2020
(https://www.imf.org/external/np/fin/tad/exportal.aspx?memberKey1=470&date1key=2020-02-29&category=EXC))
ポルトガル 2011年4月上旬のポルトガル共和国による公式な支援申請に続き、2011年5月にポルトガルの当局と
欧州委員会、IMFおよびECB幹部の間で合意された経済調整プログラムに基づき、2011年から2014年半ばまでを対象
とした、ユーロ圏、EUおよびIMFによる金融支援が実施された。一連の金融支援の総額は780億ユーロに上り、
EFSM、EFSFおよびIMFが各々260億ユーロを拠出している。2014年6月、ポルトガル政府は、そのマクロ経済調整プ
ログラムを、これを引き継ぐ取決めなしに終了することを決定した。ポルトガルは、EUの金融支援として受領した
金額の少なくとも75％を返済するまでは、プログラム終了後の監督の対象となり、返済は2035年までかかると予想
される。ポルトガルはすでにIMFからのローンを全額返済しており、2019年10月には、EFSFに対して20億ユーロの
早期返済を行った。
(出典：European Commission, Policies, Information and Services, Financial Assistance in EU Member States,
Portugal (https://ec.europa.eu/info/business-economy-euro/economic-and-fiscal-policy-coordination/eu-financial-
assistance/which-eu-countries-have-received-assistance/financial-assistance-portugal_en); International Monetary
Fund, Portugal: IMF Credit Outstanding as of February 29, 2020
( https://www.imf.org/external/np/fin/tad/exportal.aspx?memberKey1=810&date1key=2020-02-29&category=EXC ))
スペイン 2012年6月、スペイン政府は、一部の金融機関の資本再構成のために、ユーロ圏加盟国に対して金融
支援を要請した。2012年7月、ユーロ圏加盟国の各国財務大臣は、自己資本要件における推定不足額に安全マージ
ンを加えた金額をカバーすることを目的として、最大1,000億ユーロの金融支援を行うことで合意した。この金融
支援は、銀行部門を重視する政策条件を伴っていた。この金融支援は、最初、EFSFによって実施され、その後、
ESMに（優先的地位を与えることなしに）移管された。この金融支援プログラムは、2013年12月31日に終了した。
ESMは、スペインの銀行部門の資本再構成のために同国政府に対して総額413億ユーロの融資を実行した。スペイン
は、金融支援として受領した金額の少なくとも75％を返済するまでは、プログラム終了後の監督の対象となる。
2020年3月末現在、スペインはすでに176億ユーロのローンを、大部分は自主的にIMFに返済している。
(出典：European Commission, Policies, Information and Services, Financial Assistance in EU Member States, Spain
(https://ec.europa.eu/info/business-economy-euro/economic-and-fiscal-policy-coordination/eu-financial-
assistance/which-eu-countries-have-received-assistance/financial-assistance-spain_en); ESM, Financial
Assistance, Spain (https://www.esm.europa.eu/assistance/spain); European Stability Mechanism, Spain successfully
exits ESM financial assistance programme, press release of December 31, 2013 (https://www.esm.europa.eu/press-
releases/spain-successfully-exits-esm-financial-assistance-programme))
キプロス キプロスに対する経済調整プログラムは、2013年5月に正式に合意された。最大100億ユーロの資金需
要を満たすよう設定された融資パッケージは、ESMが最大90億ユーロを提供し、IMFが約10億ユーロを拠出してい
る。同プログラムは、キプロスの金融部門の適正な規模への縮小、財政再建、構造改革および民営化を含め、同国
の金融部門の不均衡に対処したものである。かかる金融支援プログラムは、予定通り2016年3月に終了した。ESMの
融資パッケージのうち約27億ユーロは利用されていない。キプロスは金融支援として受領した金額の少なくとも
75％を返済するまでは、プログラム終了後の監督の対象となり、返済は2029年より後となると予想される。
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(出典：European Commission, Policies, Information and Services, Financial Assistance in EU Member States, Cyprus
(https://ec.europa.eu/info/business-economy-euro/economic-and-fiscal-policy-coordination/eu-financial-
assistance/which-eu-countries-have-received-assistance/financial-assistance-cyprus_en); ESM, Financial
Assistance, Cyprus (https://www.esm.europa.eu/assistance/cyprus); Eurogroup, Eurogroup Statement on Cyprus, press
release of March 7, 2016 (http://www.consilium.europa.eu/de/press/press-releases/2016/03/07-eurogroup-statement-
cyprus/))
統計基準
国民経済計算に関する統計基準
2014 年 8月以降、ドイツ連邦統計局は、国連の国民経済計算（SNA 2008）に基づく2010年欧州国民および地域経
済計算（European System of National and Regional Accounts 2010）（以下「ESA 2010」という。）に準拠して
ドイツ国民経済計算を作成している。1991年以降のすべての期間について再計算を実施している。
国際収支に関する統計基準
2014 年 7月以降、ドイツの国際収支統計に関する方法論的概念は、IMFの基準を改訂した国際収支・国際投資ポジ
ションマニュアル第6版（sixth edition of the Balance of Payments and International Investment Position
Manual）（以下「BPM6」という。）に従う。EU加盟国は、欧州委員会が採用する規則に基づき、BPM6の適用を義務
付けられている。1971年以降の国際収支データは、BPM6に従って計算し直された。
(出典：Bundesbank, Statistics, Methodological notes (https://www.bundesbank.de/en/statistics/external-
sector/balance-of-payments/methodological-notes-794532))
IMF の統計開示基準
2015 年 2月以降、連邦共和国は、経済に関するデータの範囲、定期性、発表の時期に関するIMFの特別データ開示
基準プラス（Special Data Dissemination Standard Plus）（以下「SDDSプラス」という。）を満たしている。
SDDSプラスは、既存の特別データ開示基準（Special Data Dissemination Standard）の拡張版として2012年に作
成された。SDDSプラスは、経済および財政に関する比較可能なデータを提供することで、金融部門の透明性および
相互依存性を改善し、ひいては早期段階におけるリスクの特定に寄与するよう設計されている。加盟国によるSDDS
プラスの遵守は任意だが、これを適用すると、加盟国には、経済および財政に関するデータ開示の慣行について当
該基準を守り、IMFに一定の情報を提供することが義務付けられる。
(出典：Bundesbank, Statistics, IMF related Data, SDDS Plus (Special Data Dissemination Standard)
(https://www.bundesbank.de/en/statistics/imf-related-data/sdds-plus/sdds-plus-622326))
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2) 経済
概要
連邦共和国の経済システムは、1945年以来、個人の自由な活動と進歩的な社会主義を結合させた社会的市場経済
へと発展してきた。私企業の自由および私有財産について、ドイツ憲法は、かかる基本的権利が公益に反して行使
された場合を除き、これらを保証する。市場経済において国家が果たす主な規制的機能は、市場の営みの場となる
一般的条件の枠組みを設定することである。国家が価格設定に介入する産業は、ごく少数に限られている。
主要な経済指標
ドイツ経済の規模は世界でも最大の部類に属している。現在価格で表したドイツのGDPは、2018年の3兆3,443.7
億ユーロから2.7％増大して、2019年は3兆4,357.6億ユーロとなった。物価の影響を調整した後のGDPは2018年から
0.6％増加し、1991年の水準を46.3％上回った。1991年は、1990年10月3日のドイツ再統一後の初年度である。就労
者1人当たりの物価調整後GDPが1991年から25.6％増加し、生産性が向上したことが主因となって1991年以降のこの
ようなGDPの成長につながった。ドイツ連邦統計局は、物価調整後のGDP算出に当たって、前年度の物価に基づく連
鎖指数を使用している。2019年の1人当たりGDP（現在価格）は41,342ユーロであり、就労者1人当たりGDP（現在価
格）は75,927ユーロであった。
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.4 – 2019 (March 2020), Table 2.1.4)
連邦共和国では、他の多くの先進国の経済と同様、サービス部門がGDP中（粗付加価値に関して）最大の割合を
占めている。現在価格で測定した粗付加価値のうちサービスは、1991年に61.9％を占めたのに対し、2019年は
69.3％であった。最も重要な2つのサブセクターは、「流通・運送・宿泊・飲食サービス」と「公共サービス・教
育・健康」であり、「流通・運送・宿泊・飲食サービス」は、2019年に粗付加価値の16.2％（1991年は16.1％）を
占め、「公共サービス・教育・健康」は2019年に粗付加価値の18.8％（1991年は15.9％）を占めた。生産部門（建
設業を除く。）が粗付加価値に占める割合は、1991年の30.8％に対し、24.2％であった。また建設業が粗付加価値
に占める割合は、1991年の6.0％に対し、2019年は5.6％、農林水産業が粗付加価値に占める割合は、1991年の
1.2％に対し、2019年は0.9％であった。
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.4 – 2019 (March 2020), Table 2.2.1)
2019 年 、GDP（現在価格）のうち民間最終消費支出は52.2％、総資本形成は21.4％、政府最終消費支出は20.4％
を占めた。財およびサービスの輸出および輸入がGDP（現在価格）に占める割合はそれぞれ46.9％および40.9％で
あり、2019年の貿易収支（国民経済計算に準ずる。）は、前年度より減少し、GDPの6.0％に相当する黒字となった
（2018年はGDPの6.2％）。
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.4 – 2019 (March 2020), Table 2.3.1)
2019 年 の物価調整後GDPは2018年と比べて0.6％増加した。物価と営業日数の両方による影響を調整した後のGDP
は、2018年と比べて0.6％増加した。2019年の物価調整後ベースの純輸出高は、経済成長にわずかにマイナスの影
響を与えた（経済成長寄与率は－0.4％ポイント）。輸出高は0.9％（2018年は2.1％）増加し、輸入高は1.9％
（2018年は3.6％）増加した（すべて物価調整後）。機械・設備における総固定資本形成は、物価調整後で、2019
年に0.6％増加したが（2018年は4.4％増加）、物価調整後の建設における総固定資本形成は3.9％増加した。2018
年と比較して、2019年の一般政府最終消費支出は、物価調整後で2.6％増加し、家計最終消費支出は、物価調整後
で1.5％増加した。
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.4 – 2019 (March 2020), Tables 2.1.1, 2.3.2, 2.3.5 and
2.3.10)
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年間平均登録失業率 （ 連邦雇用庁 （ Bundesagentur für Arbeit ） の「国内定義」に基づいて計算したもの ） は
2018 年 の5.2％から減少して 2019 年 は5.0％であった。しかしながら、国際労働機関（International Labour
Organization）（以下「ILO」という。）が設定した国際比較が可能な計算方法（以下「ILO定義」という。）によ
れば、年間平均失業率は、2018年の3.2％から2019年の3.0％へと減少した。国内定義とILO定義との差異について
は、下記「雇用および労働力」を参照のこと。2019年のインフレ率（全国消費者物価指数（CPI）の上昇率で測定
される。）は、2018年の1.8％に対し、1.4％に低下した。エネルギー価格を除く当該指数の上昇は1.4％であっ
た。一般政府総債務は、2018年末の2兆686億ユーロに対し、2019年末は2兆530億ユーロであった。
(出典：Bundesagentur für Arbeit, Monatsbericht Februar 2020, Table 6.1
(https://www.arbeitsagentur.de/datei/ba146307.pdf); Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.4 – 2019
(March 2020), Table 2.1.13; Statistisches Bundesamt, Fachserie 17, Reihe 7 (February 2020), Table 1.1 and 1.2;
Deutsche Bundesbank, Time series BBK01.BJ9059: General government debt as defined in the Maastricht Treaty —
Germany —overall (https://www.bundesbank.de/dynamic/action/en/statistics/time-series-databases/time-series-
databases/745582/745582?listId=www_v27_web011_21a&tsId=BBK01.BJ9059))
下表は、連邦共和国の各年の主要な経済指標を示したものである。
主要な経済指標
2019年 2018年 2017年 2016年 2015年
（単位：10億ユーロ、別途記載がある場合を除く）
GDP－現在価格 3,435.8 3,344.4 3,245.0 3,134.1 3,030.1
（前年からの変動率）（％） 2.7 3.1 3.5 3.4 3.5
GDP－物価調整後、連鎖指数（2015年＝100）、
107.0 106.4 104.8 102.2 100.0
営業日数による影響調整前
（前年からの変動率）（％） 0.6 1.5 2.5 2.2 1.7
GDP－物価調整後、連鎖指数（2015年＝100）、
107.1 106.5 104.9 102.0 99.9
営業日数による影響調整後
（前年からの変動率）（％） 0.6 1.5 2.8 2.1 1.5
失業率（ILO定義）（％）(1) 3.0 3.2 3.5 3.9 4.3
インフレ率（消費者物価指数（CPI）の対前年比
1.4 1.8 1.5 0.5 0.5
変動率）（％）
経常収支 245.5 247.4 253.9 266.7 260.3
一般政府総債務(2) 2,053.0 2,068.6 2,118.7 2,169.0 2,185.1
(1) 就業可能で求職中の失業者。
(2) マーストリヒト条約の定義による。
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.2 - 4. Vierteljahr 2019 (February 2020), Tables 1.1 and
1.11; Statistisches Bundesamt, Preise, Verbraucherpreisindizes, Gesamtindex und 12 Abteilungen,
Jahresdurchschnitte, Veränderung zum Vorjahr
(https://www.destatis.de/DE/Themen/Wirtschaft/Preise/Verbraucherpreisindex/Tabellen/Verbraucherpreise-
12Kategorien.html); Deutsche Bundesbank, Monatsbericht März 2020, Table XII.2; Deutsche Bundesbank, Time series
BBK01.BJ9059: General government debt as defined in the Maastricht Treaty —Germany —overall
(http://www.bundesbank.de/Navigation/EN/Statistics/Time_series_databases/Macro_economic_time_series/
its_details_value_node.html?tsId=BBK01.BJ9059&listId=www_v27_web001_02a))
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経済見通し
連邦政府は、2020年4月に公表した予測において、ドイツにおける10年間の経済成長の後、世界経済およびドイ
ツ経済の景気後退がCOVID-19のパンデミックにより生じていることから、ドイツの物価調整後GDPは、2020年には
6.3％減少すると予測している。連邦政府は、2021年のドイツ経済には戻りの効果を見込み、2021年のドイツの物
価調整後GDP成長率を5.2％と予想している。連邦政府の予測では、公衆衛生を守るための社会的接触を制限する広
範な措置が2020年3月中旬以降2020年4月 末までの間 維持されたことを考慮しており、その後これらの措置が段階的
に緩やかに緩和されると仮定している。したがって、現時点では、2020年第2四半期において生産高の大幅な減少
が予測されているが、その後は景気の回復が見込まれている。
2020 年 全体では、連邦政府は、物価調整後のGDPのほぼすべての使用要素が減少すると予測している。主要な国
際経済の悪化により、ドイツの輸出は、2020年において11.6％減少（2021年には7.6％増加）すると予測されてい
る。内需の低迷により、2020年においてドイツへの輸入は、8.2％減少（2021年には6.5％増加）すると見込まれて
いるが、「 6) その他― その他の最近の動向 COVID-19 のパンデミックによる経済的影響を緩和するためのドイツ
における措置」に記載されている内需および所得を支援するための広範な政策措置により、輸入は輸出ほど大きく
減少しないと予測されている。このような状況を受けて、現在のドイツの対GDP経常黒字は2020年において減少す
ると見込まれており、連邦政府も2021年において2019年の水準を大幅に下回ると予測している。
ドイツの製造業部門の景気後退がCOVID-19のパンデミックにより悪化し、また経済の不確実性が全般的に高まっ
たことを受けて、連邦政府は、機械・設備における総固定資本形成が2020年において15.1％減少（2021年には
8.7％増加）すると予測している。建設における総固定資本形成は、低金利環境の継続および流動性の増加により
刺激されると予測されている一方で、一般世帯の可処分所得の減少によって悪影響を受けるとも予測されている。
さらに、国境閉鎖を含む封鎖措置および（より一般的に）不確実性の増大も、建設プロジェクトに悪影響を及ぼす
と予測されている。そのため、連邦政府は、建設における総固定資本形成について、2020年においてわずかに減少
し（-1.0％）、2021年には緩やかに拡大する（+1.1％）と予測している。家計最終消費支出は、2020年に減少し
（-7.4％）、2021年に回復する（+6.5％）と予測されている。一般政府最終消費支出（2020年は+3.7％、2021年は
+1.3％）および一般政府の総固定資本形成（2020年は+3.9％、2021年は+2.3％）は、予測期間全体にわたって増加
すると予測されている。
連邦政府は、2020年において被雇用者数が約370,000人減少し、ドイツの労働市場が逼迫すると予測している。
特に、宿泊・飲食サービス、流通および非正規労働者の派遣を含む企業向けサービスにおける雇用に悪影響が及ぶ
と予測されている。ドイツの（国内定義に基づく）年間平均失業率は、2019年の5.0％に対し、2020年には5.8％に
上昇すると予測されている。
(出典：Bundesministerium für Wirtschaft und Energie, Altmaier: Corona-Pandemie führt Wirtschaft in Rezession.
Müssen wirtschaftliches und gesellschaftliches Leben mit Augenmaß hochfahren, dann ist in zweiter Jahreshälfte
Erholung möglich, press release of April 29, 2020
(https://www.bmwi.de/Redaktion/DE/Pressemitteilungen/2020/20200429-altmaier-corona-pandemie-fuehrt-wirtschaft-in-
rezession.html))
一般的な経済政策
一般的事項として、連邦政府は、財政規律を維持する一方で経済成長促進の戦略を継続しており、（「債務抑
制」（ Schuldenbremse ） として知られる）憲法上の財政均衡化規則に規定された要件ならびにSGPおよび財政協定
等の欧州の枠組みを完全に遵守している。それと同時に、デジタル化および環境を特に重視した公共投資の拡大お
よび民間投資環境の改善により、ドイツ経済の競争力を維持し、成長力を強化することを目標としており、これに
より、デジタル時代における、また人口動態の変化を背景とするドイツ経済の長期的な実績を持続的に高める機会
を拡大することができる。
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2011 年 3月、日本の福島にある原子力発電所が被害を受けた原子力災害の後、連邦政府は、継続中のより持続可
能なエネルギー構成（ Energiewende ） への移行を加速化することを決定した。とりわけ、気候保護、省エネ、およ
び再生可能エネルギーの利用増加を重要なエネルギー目標として認識する一方で、2022年までにドイツのすべての
原子力発電所を停止することを定めた法律を制定した。このため、連邦政府の当該エネルギー構想は、再生可能な
エネルギー源を主要なドイツのエネルギー供給源とし、その生産および使用を増やすとともに、エネルギー需要を
2050年までに50％削減することを予定している。今後のエネルギー改革の実施における包括的な原則となるのは、
安定的、経済的および環境面で持続可能なエネルギー供給という「エネルギー政策の三角形」である。気候保護を
基本的な世界規模の課題として認識し、197ヶ国が2015年にパリで行われた直近の世界気候会議において、地球温
暖化を2℃未満、可能であれば1.5℃に抑えること、および遅くとも今世紀後半までに世界全体で温室効果ガス中立
を達成することを公約した。この目的のため、連邦政府は、2030年までの期間の気候保護プログラムを策定した。
かかるプログラムは、全分野における施策を提示し、より包括的な二酸化炭素の価格設定、二酸化炭素削減のため
のサポート・プログラムおよび追加的なインセンティブ、国民および経済の救済措置ならびに遅くとも2030年まで
にその効果が発揮される規制措置という4つの要素で構成されている。さらに、連邦政府は、すべての石炭ベース
の発電の段階的廃止に関する提言を準備するため、様々な利害関係者の代表者に向けて「成長、構造改革および雇
用」に関する取組みを指示した。2019年初めに、委員会は、2038年を段階的な廃止に係る終了日として提言し、石
炭地域の構造的発展に関する提案を含む報告書を提出した。
連邦共和国の財政状況および見通しの詳細については、「4) 国家財政―ドイツの一般財政赤字/黒字および一般
政府総債務」および「4) 国家財政―財政見通し」を参照のこと。ドイツの金融制度を安定化させるための政府の
施策については、「3) 通貨・金融制度―金融制度―ドイツの金融制度」を参照のこと。政府予算については、
「4) 国家財政」を参照のこと。欧州ソブリン債務危機への対応については、「1) 概括―EUと欧州統合―欧州ソブ
リン債務危機への対応」および「1) 概括―EUと欧州統合―EU経済ガバナンス」を参照のこと。
進行中のCOVID-19のパンデミックが、上述した政策の対象範囲内の既存の活動に対して及ぼす潜在的な影響につ
いて評価を下すことは、時期尚早である。COVID-19のパンデミックに関連した国レベルおよびEUレベルでの現時点
での状況 および 対応については、「 6) その他― その他の最近の動向 」に記載している。
(出典：Bundesministerium für Wirtschaft und Energie, Jahreswirtschaftsbericht 2020
(https://www.bmwi.de/Redaktion/DE/Publikationen/Wirtschaft/jahreswirtschaftsbericht-2020.pdf?
__blob=publicationFile&v=10); Die Bundesregierung, Bund-/Länder-Einigung zum Kohleausstieg, press release of
January 16, 2020, (https://www.bundesregierung.de/breg-de/aktuelles/bund-laender-einigung-zum-kohleausstieg-
1712774); Climate Action Plan 2050, Executive Summary
(https://www.bmu.de/fileadmin/Daten_BMU/Download_PDF/Klimaschutz/klimaschutzplan_2050_kurzf_en_bf.pdf);
German Environment Agency (UBA), Erneuerbare Energien in Zahlen (https://www.umweltbundesamt.de/themen/klima-
energie/erneuerbare-energien/erneuerbare-energien-in-zahlen?sprungmarke=strom#textpart-1); Bundesministerium für
Wirtschaft und Energie, Nationales Reformprogramm 2020
(https://www.bmwi.de/Redaktion/DE/Publikationen/Europa/nationales-reformprogramm-2020.pdf?
__blob=publicationFile&v=12))
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GDP
下表は、連邦共和国の現在価格に基づく GDP の構成を、各年の用途および源泉により、前年からの変化とともに
示したものである。
GDP の構成 ― 用途
2019 年 2018 年 2017 年 2016 年 2015 年 2019 年 2018 年 2017 年 2016 年
（ 単位 ：10 億ユーロ ） （ 変動率 ）（％）
国内使用
3,228.1 3,138.3 3,014.5 2,903.3 2,800.9 2.9 4.1 3.8 3.7
最終民間消費 1,794.0 1,743.7 1,697.2 1,649.8 1,602.3 2.9 2.8 2.9 3.0
最終政府消費 699.4 665.6 644.3 620.0 592.7 5.1 3.3 3.9 4.6
総固定資本形成 746.9 707.7 665.9 636.4 605.9 5.5 6.3 4.6 5.0
機械・設備 239.8 235.3 224.2 214.1 206.9 1.9 4.9 4.7 3.5
建設 373.3 344.3 320.7 307.9 291.2 8.4 7.3 4.2 5.7
その他の製品 133.7 128.1 121.0 114.4 107.8 4.4 5.9 5.8 6.1
在庫の変動 (1) -12.2 21.3 7.4 -2.9 0.1 — — — —
輸出純額 (1) 207.7 206.1 230.4 230.8 229.1 — — — —
輸出 1,612.1 1,585.8 1,538.0 1,442.4 1,419.5 1.7 3.1 6.6 1.6
1,404.4 1,379.7 1,307.6 1,211.6 1,190.4 1.8 5.5 7.9 1.8
輸入
3,435.8 3,344.4 3,245.0 3,134.1 3,030.1 2.7 3.1 3.5 3.4
GDP
(1) 純持高は潜在的に変化する可能性があるため、変動率 （％） は表示しない。
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.2 – 4. Vierteljahr 2019 (February 2020), Tables 3.1 and
3.9)
GDP の構成―源泉
2019 年 2018 年 2017 年 2016 年 2015 年 2019 年 2018 年 2017 年 2016 年
（単位：10億ユーロ） （変動率）（％）
粗付加価値
3,093.0 3,012.3 2,922.3 2,821.8 2,745.9 2.7 3.1 3.6 3.5
（全経済部門）
農林水産業 27.3 25.7 27.0 21.9 20.7 6.2 -4.7 23.3 5.6
生産部門（建設業
749.1 765.6 752.7 729.2 695.3 -2.2 1.7 3.2 4.9
を除く）
建設業 171.7 152.8 137.8 132.5 124.8 12.4 10.9 3.9 6.2
流通・運送・宿
502.0 483.7 467.2 448.2 431.8 3.8 3.5 4.2 3.8
泊・飲食サービス
情報・通信 144.0 138.0 134.0 130.2 126.4 4.3 3.0 2.9 3.0
金融・保険サービ
119.5 118.0 117.9 118.1 119.8 1.3 0.1 -0.2 -1.4
ス
不動産業 326.4 315.9 308.6 305.2 300.1 3.3 2.4 1.1 1.7
企業向けサービス 354.7 346.4 334.9 317.6 308.0 2.4 3.4 5.4 3.1
公共サービス・教
581.4 553.1 531.4 510.6 490.9 5.1 4.1 4.1 4.0
育・健康
その他のサービス 116.9 113.1 111.0 108.2 108.1 3.3 2.0 2.5 0.1
商品への助成金に対
342.8 332.1 322.7 312.3 304.1 3.2 2.9 3.3 2.7
して相殺される商品
課税
3,435.8 3,344.4 3,245.0 3,134.1 3,030.1 2.7 3.1 3.5 3.4
GDP
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.2 – 4. Vierteljahr 2019 (February 2020), Tables 1.14 and
2.1)
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経済部門
生産部門
1990 年 のドイツ再統一後、東部の連邦諸州（すなわち、旧ドイツ民主共和国）の産業は再編の波を耐えてきた。
現在、ドイツの生産部門は、小・中・大規模企業がバランスよくミックスされていることを特徴としており、その
ほとんどすべてが私企業である。付加価値に占める比率により測定すると、生産部門の約59％は、地域でいえば、
ドイツ西部のバイエルン、バーデン－ビュルテンベルクおよびノルトライン－ヴェストファーレンの各連邦州に集
中している。生産部門の主要セグメントは、自動車製造、機械・設備、電気・光学機器、卑金属および組立金属製
品、ならびに化学品および化学製品である。粗付加価値（現在価格）に占める生産部門全体の割合は、2019年は
24.2％（建設業を除く。）および29.8％（建設業を含む。）であった。当該部門の物価調整後の粗付加価値（建設
業を除く。）は、2018年の1.3％の増加の後、2019年は前年比で3.7 ％減少した 。
(出典：Volkswirtschaftliche Gesamtrechnungen der Länder, Reihe 1, Länderergebnisse Band 1 (March 2020), Table
2.3; Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.4 – 2019 (March 2020), Tables 2.2.1 and 2.2.2. and 3.2.1)
生産部門の生産高(1)
（2015年＝100）
2019年 2018年 2017年 2016年
生産部門合計
102.2 105.8 104.9 101.5
工業(2) 101.3 105.9 104.7 101.1
内訳：
中間財(3) 101.4 105.5 104.9 100.9
資本財(4) 101.0 106.0 105.0 101.3
耐久消費財(5) 106.2 106.1 106.9 102.6
非耐久消費財(6) 100.7 106.9 103.0 101.0
エネルギー(7) 90.4 97.4 98.9 98.6
建設業(8) 112.9 108.9 108.7 105.3
(1) 営業日数の差異を考慮した調整後。
(2) 製造業（エネルギーの項に割り当てられたもの、鉱業および採石業を除く。）。
(3) エネルギー生産品以外の鉱業および採石業を含む。
(4) 自動車・部品製造を含む。
(5) 消費財のうち、家具等、耐用期間が長いもの。
(6) 消費財のうち、食品等、耐用期間が短いもの。印刷業および印刷関連サービス業を含む。
(7) 電力、ガス、蒸気および温水の供給、エネルギー生産品の鉱業および採石業、ならびに特に石油精製品の製造。
(8) 経済分類上の「敷地造成」および「完全または部分建設および土木工学作業」から成る。
(出典：Deutsche Bundesbank, Monatsbericht März 2020, Table XI.2)
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サービス部門
他のほとんどの工業国と同様、「流通・運送・宿泊・飲食サービス」、「情報・通信」、「金融・保険サービ
ス」、「不動産業」、「企業向けサービス」、「公共サービス・教育・健康」および「その他のサービス」から成
るサービス部門は、近年急速に拡大しており、現在では粗付加価値に占める割合は最大となっている。2019年に
サービス部門が粗付加価値（現在価格）に占める割合は、1991年のわずか61.9％に比べ、前年の68.7％をわずかに
超える69.3％になった。サービス部門の中でも「公共サービス・教育・健康」が粗付加価値（現在価値）の合計に
占める割合は最も大きく、2018年の18.4％を経て2019年は18.8％であった。
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.4 – 2019 (March 2020), Tables 2.2.1. and 3.2.1)
雇用および労働力
経済成長が持続した2019年に、労働市場はさらに改善した。2019年の国内定義による平均失業率は、2018年の
5.2％に対して、5.0％であった。ILO定義による平均失業率は、2018年の3.2％に対して、2019年は3.0％で、1991
年以来の最も低い水準の失業率まで低下した。2019年のドイツ国内に居住する被雇用者および自営業者の総数は
4,510万人で、2018年と比べて0.9％増加した。
(出典：Bundesagentur für Arbeit, Monatsbericht Februar 2020, Table 6.1; Statistisches Bundesamt, Fachserie 18,
Reihe 1.4 – 2019 (March 2020), Table 2.1.13)
下表は、各年の雇用および失業に関する情報を示すものである。職業訓練、雇用機会創出制度および早期退職
等、失業者を減らす目的で立案されたプログラムに参加している者は、失業者として扱われないため、以下に示す
失業率には含まれていない。
雇用および失業の状況
2019年 2018年 2017年 2016年 2015年
被雇用者数（ILO定義）（単位：千人）
45,100 44,709 44,127 43,554 43,037
失業者数（ILO定義）(1)（単位：千人） 1,376 1,468 1,621 1,774 1,950
失業率（ILO定義）（％） 3.0 3.2 3.5 3.9 4.3
失業者数（国内定義）(2)（単位：千人） 2,267 2,340 2,533 2,691 2,795
失業率（国内定義）(3)（％） 5.0 5.2 5.7 6.1 6.4
(1) 就業可能で求職中の失業者。
(2) 就業可能で求職中の登録失業者（週15時間までの労働者を含む。）。
(3) 総労働人口（軍隊を除く。）に対する割合（％）。
(出典：Bundesagentur für Arbeit, Der Arbeits- und Ausbildungsmarkt in Deutschland: Dezember und das Jahr 2019,
Table 10.1; Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.2 – 4. Vierteljahr 2019 (February 2020), Table 1.11)
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下表は、2018年および2008年の性別および年齢別の雇用率に関する情報を示すものである。
雇用率―性別・年齢別
合計 男性 女性
（年齢） 2018年 2008年 2018年 2008年 2018年 2008年
（同年代・同性の総人口に対する被雇用者の割合（％））
15歳-19歳 26.7 29.0 28.9 31.8 24.3 25.9
20歳-24歳 65.7 64.5 66.6 66.7 64.7 62.0
25歳-29歳 79.7 74.7 82.5 79.1 76.7 70.2
30歳-34歳 83.2 79.0 88.9 87.4 77.1 70.5
35歳-39歳 84.9 82.3 90.7 89.9 78.9 74.6
40歳-44歳 86.8 84.1 91.1 90.0 82.5 78.1
45歳-49歳 87.6 83.3 90.8 88.3 84.5 78.2
50歳-54歳 86.2 79.1 89.8 84.4 82.6 73.9
55歳-59歳 80.8 68.6 84.9 76.3 76.7 61.1
60歳-64歳 60.4 35.0 65.5 43.0 55.6 27.2
7.4 3.8 10.2 5.6 5.2 2.5
65歳以上
合計（15歳以上） 59.2 54.4 64.2 61.2 54.3 48.0
(出典：Statistisches Bundesamt, Erwerbsbeteiligung, Erwerbstätige und Erwerbstätigenquote nach Geschlecht und
Alter 2008 und 2018, Ergebnis des Mikrozensus
(https://www.destatis.de/DE/ZahlenFakten/GesamtwirtschaftUmwelt/Arbeitsmarkt/Erwerbstaetigkeit/
TabellenArbeitskraefteerhebung/ET_ETQ.html))
下表は、2019年および2009年の経済部門別の雇用形態に関する情報を示すものである。
雇用形態―経済部門別
2019年 2009年
（全体に対する割合（％））
農林水産業 1.3 1.6
生産部門（建設業を除く） 18.5 19.2
内訳：製造業 17.2 17.8
建設業 5.6 5.6
流通・運送・宿泊・飲食サービス 22.6 23.2
情報・通信 3.0 2.9
金融・保険サービス 2.4 3.0
不動産業 1.1 1.1
企業向けサービス 13.7 12.2
公共サービス・教育・健康 25.0 23.9
6.7 7.3
その他のサービス
100.0 100.0
合計(1)
(1) 四捨五入により合計が一致しない場合がある。
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.4 – 2019 (March 2020), Table 2.2.9)
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下表は、各年の被雇用者 1 人当たりの年間賃金水準および実働 1 時間当たりの単位労働コストの変化を示したもの
である。
賃金動向および労働コスト
2019年 2018年 2017年 2016年 2015年
被雇用者1人当たりの総賃金および給与
37,015 35,922 34,825 33,958 33,128
（ユーロ）
前年からの変動率（％） 3.0 3.2 2.6 2.5 2.9
実働1時間当たり単位労働コスト
指数（2015年＝100） 108.4 104.9 102.3 101.1 100.0
前年からの変動率（％） 3.4 2.5 1.2 1.1 1.8
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.2 – 4. Vierteljahr 2019 (February 2020), Tables 2.17 and
2.20)
ドイツの労働者の約 6 分の 1 は労働組合に加入しており、ドイツ労働組合同盟 （ Deutscher Gewerkschaftsbund ）
が 8 つの労働組合を統括している。2018年には、約600万人がドイツ労働組合同盟の傘下の組合に加入しており、こ
れはドイツ再統一後の初年度であった1991年の1,180万人と比較すると、大幅に少ない。かかる1991年以来の大幅
な減少は主に、再統一後、東部の連邦諸州における製造業の雇用が著しく減少したことによるものである。
各労働組合には通常、個人の職種に関係なく、ある産業の全労働者が加入している（「一業種一組合」の原
則）。その結果、雇用者側は通常、各特定産業の労働者側を代表する単一の交渉相手と交渉を行うこととなる。各
特定産業の労働組合と雇用者側は、政府の干渉を受けずに、労働協約（ Tarifverträge ） を締結する。雇用者がそ
の産業の雇用者協会の会員であれば（ほとんどの場合がこれに該当する。）、被雇用者が労働組合に加入している
か否かを問わず、大抵は当該産業の全労働者に労働協約が適用される。その拘束力にもかかわらず、労働協約には
多くの場合、オプトアウト条項（ Öffnungsklauseln ） が含まれ、雇用者と労使協議会間で会社独自の調整を協議す
ることが認められている。さらに、労働協約の条項から逸脱するさらなる可能性が広く認められている。また東部
の連邦諸州では多くの雇用者が雇用者協会の会員ではなく、賃金は個別交渉に委ねられるため、労働協約で定めら
れているよりも賃金水準が低くなるのが通常である。
(出典：Deutscher Gewerkschaftsbund, DGB-Mitgliederzahlen ab 2010 (http://www.dgb.de/uber-uns/dgb-
heute/mitgliederzahlen/2010); Deutscher Gewerkschaftsbund, Mitgliederzahlen 1950-1993 (http://www.dgb.de/uber-
uns/dgb-heute/mitgliederzahlen/1950-1993); European Trade Union Institute, National Industrial Relations,
Countries, Germany, Trade Unions (http://www.worker-participation.eu/National-Industrial-
Relations/Countries/Germany); Bundeszentrale für politische Bildung, Tarifautonomie
(http://www.bpb.de/nachschlagen/lexika/handwoerterbuch-politisches-system/202193/tarifautonomie))
社会保障、社会的保護および社会政策
現在連邦共和国で実施されている社会保障および社会的保護の総合的制度には、特に、健康保険、長期介護保
険、退職・高度障害年金、参加給付および医学的リハビリテーションのための給付、強制的労働災害保険による労
働災害および疾病の影響に対する保護、失業手当、短時間労働制度（ Kurzarbeit ） における労働者への補償、家族
給付、障害者のための給付およびリハビリテーション、孤児手当、扶養独身者手当ならびに貧困者に対する一般公
的補助が含まれている。ドイツの人口の大半は強制的法定退職年金および健康保険の対象者となっている。児童や
障害者向けの病院および施設は地方自治体、教会、慈善団体および民間業者によって運営されている。
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これらの社会サービスの大部分に必要な資金は、特に各社会サービスが拠出金により賄われる保険に基づく制度
により提供されているのか、または税金により賄われる社会扶助類似のプログラムにより提供されているのかに応
じて、主に雇用者および被雇用者からの社会保障制度拠出金で賄われ、一部は連邦共和国、連邦諸州、地方自治
体、その他の公的機関からの直接拠出金によって賄われている。
連邦共和国の法定退職保険制度は賦課方式で実施されており、現役の雇用者と被雇用者からの拠出金をすでに退
職した者への支払に充てている。一般に、大半の被雇用者ならびに一部の自営業者およびその他の者は、法定退職
制度における強制保険の対象である。特定の専門職（一部の自由契約の専門職を含む。）の被雇用者等は、法定退
職年金保険制度の強制加入に対する免除申請を行うことができる一方、その他の者は、公務員の場合と同様に、自
動的に当該強制加入を免除される。免除された者達は、代わりに、職種別年金制度または公的年金制度に拠出しな
ければならず、公務員およびこれに類似するグループについては、公務員向け特別年金制度から給付を受ける。さ
らに、退職基金法（ Altersvermögensgesetz ） は、法定退職年金保険からの支払を削減するとともに、一定の賞与
の支払や税制上の優遇措置を受けられる、指定された個人積立年金制度または法人積立年金制度にも登録するよう
に被保険者に推奨することで、法定退職年金保険制度の長期にわたる存続可能性の確保を目指している。
法定健康保険による補償は、適用される適格基準を満たした者すべてに対して引き続き提供されなければならな
い。法定健康保険制度においては、被保険者は長年事業を展開してきた数多くの法定健康保険基金の中から、加入
先を選択することができる。総所得が一定の基準値を上回る者や、公務員、自営業者および一定の専門職に該当す
る者は、法定制度に加入せず、民間健康保険を選択することができる（法定制度に加入しない場合には、民間健康
保険への加入が義務付けられている。）。法定健康保険制度への拠出金は、被保険者の所得状況のみに基づいて決
定され、被保険者の性別、年齢および健康上のリスクとは無関係であるが、これに対して、民間健康保険に対する
拠出金は、主に年齢、健康上のリスクおよび希望する補償範囲を基に計算されている。
2019 年 の国民経済計算に示される社会保障収入の総額は6,902億ユーロ、支出は6,803億ユーロであった。した
がって、2019年の社会保障予算は、2018年の159億ユーロの黒字の後、99億ユーロの黒字であった。
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.4 – 2019 (March 2020), Table 3.4.3.7)
人口構成の変化に照らして、連邦政府は、長期にわたる年金制度の持続可能性を確保するために法定年金制度の
構造改革をすでに実行している。さらに、連邦共和国においては、法定年金保険の改革が実施され、2012年から定
年を段階的に2歳引き上げて67歳とすることになった。例えば、1964年に出生した集団は、2031年に通常の定年で
ある67歳を迎えることになる。
健康保険制度の持続可能性を高めるために、連邦共和国においては、医療サービスの効率性および質を改善する
ことを目的として医療提供者の間の競争を強化するための複数の構造改革策が実施されている。
(出典：Bundesministerium der Gesundheit, Gesundheitsfonds
(http://www.bmg.bund.de/themen/krankenversicherung/finanzierung/gesundheitsfonds.html); Bundesministerium für
Arbeit und Soziales, Pensions from age 67 (http://www.bmas.de/EN/Our-Topics/Pensions/pensions-from-age-67.html))
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国際的経済関係
国際的経済関係は、ドイツ経済にとって極めて重要である。2019年の財およびサービスの輸出および輸入は、現
在価格に基づくGDPのそれぞれ46.9％および40.9％を構成している。連邦共和国は、EUが関税その他の貿易障壁を
取り除くことを目的とした自由貿易政策を推進できるよう支援している。EUにおける貿易問題（特に自由貿易協定
の交渉）の責任は、欧州委員会にある。貿易問題に関するEUの責任の詳細については、「1) 概括―EUと欧州統合
―経済統合」を参照のこと。
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.4 – 2019 (March 2020), Table 2.3.1)
連邦共和国の経済は輸出に依存しているため、特に保護関税等の貿易障壁から被害を受けやすい。そこで連邦政
府は、現在行われているドーハ開発アジェンダに基づくWTOの枠組み内の交渉等で、貿易障壁を取り除くための取
組みを支援している。また、連邦政府は、欧州とカナダとの間で締結された貿易契約である、包括的経済貿易協定
（以下「CETA」という。）を支援している。この協定は2017年2月に欧州議会に承認された。2017年9月21日、CETA
が暫定的に発効した。すなわち、投資保護、資産運用投資に対する投資市場のアクセスおよび投資法廷制度を除く
大半の合意は、すでに発効済みである。CETAは、すべてのEU加盟国による批准後、完全に発効する。2019年2月、
EUおよび日本の間での自由貿易合意（経済連携協定）が発効したが、これにより大半の義務および規制による障害
が解消することが見込まれる。
(出典：Bundesministerium für Wirtschaft und Energie, WTO-Welthandelsrunde “Doha Development Agenda”
(https://www.bmwi.de/Redaktion/DE/Artikel/Aussenwirtschaft/wto-doha.html); Bundesministerium für Wirtschaft und
Energie, CETA – Das europäisch-kanadische Wirtschafts- und Handelsabkommen
(http://www.bmwi.de/Redaktion/DE/Dossier/ceta.html); Bundesministerium für Wirtschaft und Energie, Europäisches
Parlament stimmt CETA zu, press release of February 15, 2017
(http://www.bmwi.de/Redaktion/DE/Pressemitteilungen/2017/20170215-europaeisches-parlament-stimmt-ceta-zu.html);
European Commission, CETA explained (http://ec.europa.eu/trade/policy/in-focus/ceta/ceta-explained/);
Bundesministerium für Wirtschaft und Energie, EU-Japan Free Trade Agreement
(https://www.bmwi.de/Redaktion/EN/Artikel/Foreign-Trade/free-trade-agreement-japan.html))
国際収支
連邦共和国は、財の貿易について概ね黒字を達成している。かかる黒字は従来、サービスおよび第二次所得等の
その他の分野の赤字により一部相殺されてきた。2019年の経常黒字の総額は、2018年の2,474億ユーロに対して19
億ユーロ減少し、2,455億ユーロであった。これにより、現在の経常黒字は、名目GDPの7.1％に減少した。
(出典：Deutsche Bundesbank, Monatsbericht März 2020, Table XII.2)
ドイツ中央銀行が作成したデータによれば、消費者物価指数に基づき、56の貿易相手国と比較したドイツの価格
競争力の一般的な月別指標の年間平均を適用すると、ドイツの価格競争力は、1999年以降比較的安定を保ってお
り、1999年から2019年の間では平均指標値の約10％の範囲内で推移している。2019年の価格競争力は主に、米ド
ル、英ポンド、中国人民元、日本円、カナダドルおよびスイスフランを含む複数通貨に対するユーロ安により2018
年と比較して1.3％改善した。しかし、為替レートの変動の影響を検討する際には、ユーロ圏加盟国がドイツ輸出
の大部分（2019年は37.1％）を占めるという事実を考慮に入れなければならない。
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ユーロ導入以来、対米ドルの為替レートは、激しく変動している。2001年6月から2008年7月までの間に米ドルに
対して約85％ユーロ高になった後、2008年7月から2010年6月にかけてユーロは米ドルに対して約23％と大幅にユー
ロ安になった。多くの変動を経て、2014年半ばには、ユーロの長期的な下落が始まった。2015年および2016年にわ
たって、ユーロは、平均1ユーロ当たり1.1米ドルの水準で比較的安定した。2017年は、米ドルに対するユーロの平
均価格は、2016年の平均より2.1％高かった。2018年は、2017年の平均と比較してユーロはさらに4.5％高かった。
2019年における米ドルに対するユーロの平均価格は、2018年の平均より5.2％低かった。2020年2月における米ドル
に対するユーロの平均価格は、2019年の平均より2.6％低かった。
(出典：Deutsche Bundesbank, Monatsbericht März 2020, Tables XII.3, XII.10 and XII.12)
下表は、各年の連邦共和国の国際収支を示したものである。
国際収支
2019年 2018年 2017年 2016年 2015年
（単位：百万ユーロ）
経常収支
財の貿易(1) 221,303 226,181 252,831 252,409 248,394
サービス(2) -20,472 -19,686 -24,372 -20,987 -18,516
第一次所得 92,312 89,453 75,419 76,199 69,262
-47,612 -48,571 -49,995 -40,931 -38,854
第二次所得
経常収支合計
245,532 247,377 253,883 266,689 260,286
資本収支(3) -323 436 -2,999 2,142 -48
金融収支
ドイツの海外投資純額（増加をプラス値
193,147 390,059 406,588 407,469 276,351
で表す。）
他国のドイツへの投資純額（増加をプラ
-11,479 153,123 123,380 146,346 41,959
ス値で表す。）
金融収支 純額
204,625 236,936 283,208 261,123 234,392
（純貸出（+）/純借入（-））
誤差脱漏(4) -40,584 -10,887 32,323 -7,708 -25,845
(1) 補足的貿易品目を含む。
(2) 外国貿易に関する運賃および保険料を含む。
(3) 非生産非金融資産の取得・処分を含む。
(4) 金融収支の残高と、経常収支および資本収支の残高との差額により生じる統計的な誤差脱漏。
(出典：Deutsche Bundesbank, Zahlungsbilanzstatistik, Statistisches Beiheft 3 zum Monatsbericht März 2020, Tables
I.1. and I.9.a)
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貿易収支
下表は、連邦共和国の各年の外国貿易に関する情報を示したものである。
財の貿易(1)
2019年 2018年 2017年 2016年 2015年
（単位：百万ユーロ）
財の輸出 1,307,803 1,292,948 1,256,492 1,179,166 1,166,594
1,086,500 1,066,767 1,003,661 926,757 918,200
財の輸入
221,303 226,181 252,831 252,409 248,394
貿易黒字
(1) 補足的貿易品目を含む。
(出典：Deutsche Bundesbank, Zahlungsbilanzstatistik, Statistisches Beiheft 3 zum Monatsbericht März 2020, Table
I.1)
連邦共和国の主たる輸出品は、あらゆる種類の機械、自動車、コンピューター、電子光学製品および化学製品で
ある。主たる輸入品は、あらゆる種類の機械、自動車、コンピューター、電子光学製品および鉱物燃料である。連
邦共和国は、比較的工業製品の原料資源に乏しい。その結果、原料の需要についてはほとんど輸入に頼らざるを得
ず、特に銅、タングステン、ニオブ、レアアース（希土類）、リン鉱石、炭酸リチウム、ボーキサイト、マンガ
ン、チタンおよびスズ等の鉱物については外国からの供給に大きく依存している。連邦共和国は、現在、原油のほ
ぼ全量および天然ガスの大半を含むエネルギー需要の約70％を輸入しており、原子力発電に必要な濃縮ウランも全
量輸入に頼っている。
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 7, Reihe 1 - Dezember 2019 (March 2020), Tables 3.1 and 3.2;
Bundesanstalt für Geowissenschaften und Rohstoffe, Deutschland – Rohstoffsituation 2018
(https://www.bgr.bund.de/DE/Themen/Min_rohstoffe/Downloads/rohsit-2018.pdf?__blob=publicationFile&v=5);
Bundesministerium für Wirtschaft und Energie, Zahlen und Fakten Energiedaten, Tabelle 3
(https://www.bmwi.de/Redaktion/DE/Artikel/Energie/energiedaten-gesamtausgabe.html))
ドイツの経常黒字およびMIP
欧州委員会は、2011年に制定されたMIPの枠組みの中で、2019年12月17日に2020年警戒メカニズム報告書を公表
した。この報告書では、前年の報告書と同様、とりわけ、ドイツにおいて観察された経常黒字が注目されていた。
ドイツの対外収支を精査し、国内の動向を分析し、ドイツにマクロ経済不均衡が生じているか評価するためにドイ
ツについて徹底的な審査が行われた。この審査の結果によれば、ドイツではマクロ経済不均衡が引き続き生じてお
り、特に過剰な貯蓄ならびに脆弱な公共投資および民間投資に関連するものである。経常黒字は、引き続きMIPス
コアボードの基準値である6％を大きく上回る水準にある。経常黒字の調整は、現時点では限定的だが、黒字の水
準が継続して上昇傾向にある一方で、継続して漸次的に削減されることが決まっている。連邦政府は、MIPの実施
について、欧州委員会を支援している。連邦政府は、欧州のパートナーとともに、改定されたSGPの規則を遵守し
つつ、経済的不均衡を削減することを目指している。ただし、連邦政府は、ドイツ企業の競争力および輸出力は欧
州経済全体の要であることを指摘している。連邦政府は、公共部門および民間部門への投資の両方を強化する包括
的な取組みを行っており、投資力学をさらに後押しするために数々の措置を講じている。また、ドイツの経常黒字
の大部分は、為替レートや原油価格の変動といった一時的な要因だけでなく、人口動態といった基礎的な要因に
よって説明されるであろう。これらの要因は通常、経済施策および金融政策措置の影響を受けない。
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(出典：European Commission, Report from the Commission to the European Parliament, the Council, the European
Central Bank and the European Economic and Social Committee, Alert Mechanism Report 2020, dated December 17, 2019
(https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?qid=1578392070452&uri=CELEX%3A52019DC0651); European Commission,
Commission Staff Working Document, Country Report Germany 2020, Including an In-Depth Review on the prevention
and correction of macroeconomic imbalances (https://ec.europa.eu/info/sites/info/files/2020-
european_semester_country-report-germany_en.pdf); European Commission, Economic and Financial Affairs, EU
Economic governance: monitoring, prevention, correction, Macroeconomic imbalance procedure
(http://ec.europa.eu/economy_finance/economic_governance/macroeconomic_imbalance_procedure/mip_reports/
index_en.htm); Bundesministerium für Wirtschaft und Energie, Nationales Reformprogramm 2020
(https://www.bmwi.de/Redaktion/DE/Publikationen/Europa/nationales-reformprogramm-2020.pdf?
__blob=publicationFile&v=12); Bundesministerium der Finanzen, Monatsbericht des BMF März 2017, Analysen und
Berichte, Der deutsche Leistungsbilanzsaldo – Entwicklung und wirtschaftspolitische Implikationen
(http://www.bundesfinanzministerium.de/Monatsberichte/2017/03/Inhalte/Kapitel-3-Analysen/3-2-Der-deutsche-
Leistungsbilanzsaldo.html))
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輸出入品目の構成
2019年(1)
輸入 輸出
（全体に対する割合（％））
農業および狩猟製品 2.5 0.6
林業製品 0.1 0.1
魚介および水産物 0.1 0.0
石炭および褐炭 0.4 0.0
原油および天然ガス 5.7 0.9
金属鉱石 0.7 0.0
その他の鉱産物および採石物 0.1 0.1
食品 4.5 4.2
飲料 0.6 0.4
たばこ製品 0.1 0.2
繊維 1.0 0.9
衣服 3.1 1.6
革製品類 1.4 0.8
木材ならびに木製品およびコルク製品（家具を除く。）、わら製品および編
0.6 0.6
み物
紙および紙製品 1.4 1.5
コークスおよび石油精製品 2.2 1.0
薬品および化学製品 7.8 8.9
基礎製薬および医薬品 5.3 6.2
ゴムおよびプラスチック製品 2.8 3.5
その他の非金属鉱産物 1.0 1.2
卑金属 5.1 4.3
金属製品（機械・設備を除く。） 2.8 3.3
コンピューター、電子製品および光学機器 10.6 8.9
電気設備 6.0 6.7
機械・設備（別項にないもの。） 7.9 14.6
自動車、ハウストレーラーおよびセミトレーラー 11.5 16.8
その他の輸送機器 3.5 4.8
家具 1.1 0.8
エネルギー 0.2 0.3
10.1 6.7
その他の財
100.0 100.0
合計
(1) 速報値。
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 7, Reihe 1 – 2019 (March 2020), Tables 1.11.1 and 1.11.2; KfWによる割合
の算出は、それぞれ千ユーロ単位での輸入額および輸出額に基づいている。四捨五入により合計が一致しない場合がある。)
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国グループ別および国別外国貿易（特別貿易）(1)
2019年 2018年 2017年
（単位：百万ユーロ）
輸出先：
合計 1,327,778 1,317,440 1,278,958
内訳：
米国 118,669 113,341 111,805
フランス 106,810 105,359 105,687
中国(2) 96,013 93,004 86,141
オランダ 91,708 91,061 84,661
英国 78,703 82,164 85,440
イタリア 68,119 69,813 65,422
オーストリア 65,934 65,027 62,656
スイス 56,354 54,021 53,913
アジアにおける新工業国および新興市場(3) 54,126 54,995 53,425
ベルギー/ルクセンブルク 51,884 50,389 50,071
スペイン 44,330 44,184 43,067
日本 20,664 20,436 19,546
輸入元：
合計 1,104,264 1,088,720 1,031,013
内訳：
中国(2) 109,664 106,065 101,837
オランダ 98,695 97,709 90,597
フランス 66,078 65,024 64,329
米国 71,420 64,493 61,902
イタリア 57,105 60,223 55,342
アジアにおける新工業国および新興市場(3) 51,917 52,945 50,873
ベルギー/ルクセンブルク 46,382 49,315 43,689
スイス 46,303 45,913 45,689
オーストリア 44,021 42,994 40,686
英国 38,336 37,025 36,820
スペイン 33,195 32,399 31,396
日本 23,940 23,710 22,955
(1) 輸出（FOB）は仕向地別、輸入（CIF）は出荷地別。特別貿易は主に連邦共和国内での使用、消費、改造または加工の目的で輸入される財および連邦
共和国内で生産、製造、改造または加工された後、輸出される財から成る。
(2) 香港を除く。
(3) ブルネイ・ダルサラーム、香港、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、韓国、台湾およびタイを含む。
(出典：Deutsche Bundesbank, Monatsbericht März 2020, Table XII.3)
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海外直接投資
下表は、 2017 年 末における海外直接株式投資を示したものである。
2017 年末における海外直接株式投資
対外(1) 対内(2)
（単位：10億ユーロ）
合計(3) 1,196.4 533.8
主要な国および地域
EU 506.4 386.2
そのうち、欧州通貨同盟 237.3 323.2
そのうち、英国(4) 145.0 38.1
スイス 38.8 40.9
ロシア 20.8 3.4
米国 335.2 49.9
カナダ 17.7 2.4
中央アメリカ 21.8 3.3
南アメリカ 29.5 0.5
アジア圏 167.6 33.9
そのうち、中国 81.0 3.3
そのうち、インド 15.6 0.4
そのうち、日本 13.2 19.8
オーストラリア 19.5 2.5
アフリカ 10.8 -0.2
投資対象の主要な経済部門
製造業 403.8 135.6
そのうち、化学品および化学製品 84.3 12.2
そのうち、機械・設備 40.4 17.6
そのうち、自動車・トレーラー・セミトレーラー 99.4 3.1
電力、ガス、蒸気および空調の供給 38.6 21.1
卸売業、小売業ならびに自動車およびバイク修理 185.5 62.7
情報・通信 78.8 45.1
金融業・保険業 349.1 177.1
不動産業 36.8 28.6
専門的な科学技術活動 20.2 32.0
(1) ドイツの国外に対する海外直接投資。
(2) 海外によるドイツ国内に対する海外直接投資。
(3) 第一次直接投資および第二次直接投資（合計）。
(4) 英国は、2020年1月31日にEUを脱退した。
(出典：Deutsche Bundesbank, Bestandserhebung über Direktinvestitionen, Statistische Sonderveröffentlichung 10
(April 2019), Tables 1.2.a, I.2. c, II.2.a, II.2.b)
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3) 通貨・金融制度
ESCB およびユーロシステム
ESCB は、ECBおよびEU加盟国の中央銀行で構成されている。一方、ユーロシステムは、ECBおよびユーロ圏加盟国
の中央銀行で構成されている。
ユーロシステムは、ユーロ圏内の単一金融政策に関する責任を負っている。ユーロシステムの意思決定機関は、
ECBの政策理事会および役員会である。ユーロシステムに参加していないEU加盟国の中央銀行はECBの一般理事会の
メンバーではあるが、特に金融政策上の意思決定における議決権はない。ESCBの第一の目的は物価の安定を維持す
ることである。この目的を損なうことなく、ESCBはEUの一般的経済政策を支援している。
ドイツ中央銀行は、ESCBに参画するドイツの国立中央銀行であり、ドイツ国内における単一金融政策の実施に関
する責任を負っている。同行は、現金不要の支払システムの運営や出納管理を行い、銀行業および金融市場の監督
において重要な役割を担う等、その他様々な任務を遂行している。詳細については下記「金融制度」を参照のこ
と。
(出典：European Central Bank, Annual Report 2016, pages 101-107
(http://www.ecb.europa.eu/pub/pdf/annrep/ar2016en.pdf); European Central Bank, About, Organisation: ECB, ESCB and
the Eurosystem (https://www.ecb.europa.eu/ecb/orga/escb/html/index.en.html); Deutsche Bundesbank, Tasks
(https://www.bundesbank.de/en/tasks))
ESCB の金融 政策手段
ESCB は、その運営上の目標を達成するために、公開市場操作を行い、スタンディング・ファシリティを提供し、
また、ESCBの口座に最低限の準備金を留保するように信用機関に義務付けている。公開市場操作は金利を調整し、
市場の流動性を管理するために、ESCBの金融政策上、重要な役割を果たしている。公開市場操作では、リバース取
引、アウトライト取引、債務証書の発行または為替スワップ、および定期預金の回収を行うことができる。スタン
ディング・ファシリティは、翌日物の流動性を確保および制限するものである。最低準備預金制度により、ESCBは
短期金融市場金利の安定化、構造的な流動性不足の創出（または拡大）、および 場合によっては 資金量拡大の抑制
への貢献を行うことができる。ESCBは、世界的経済金融危機および欧州ソブリン債務危機に対応して様々な非標準
的政策手段を採用した。詳細については下記「金融制度―欧州の金融制度―世界的金融経済危機に対する政策対
応」を参照のこと。ESCBはまた、COVID-19のパンデミックに関しても、かかる手段を利用している。「 6) その他
― その他の最近の動向 ― COVID-19 のパンデミックに対する金融政策 」を参照のこと。
(出典：European Central Bank, Monetary Policy: The Eurosystem’s Instruments
(https://www.ecb.europa.eu/mopo/implement/html/index.en.html))
金融政策戦略と物価
ECB は物価安定の中期的な維持を主要目標としている。物価安定とは、ユーロ圏の総合消費者物価指数の上昇率
を前年同期比2％未満に維持することと定義されているが、ECBは、この定義の範囲内でインフレ率を2％に近づけ
ようとしていることを明確にしている。この目標は、デフレの危険を回避するのに十分な余裕をもたせるコミット
メントの表れである。ECBが当該目標を達成するために使用する、ユーロシステムの安定を志向した金融政策戦略
は、次の2つの柱に基づいている。すなわち、（1）物価安定に対する短・中期のリスクの分析および査定（経済分
析）ならびに（2）中・長期の金融動向の査定（金融分析）である。
(出典：European Central Bank, Monetary Policy: Strategy
(https://www.ecb.europa.eu/mopo/strategy/html/index.en.html))
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下表は、ドイツにおける各年の物価動向を示している。
物価動向
2019年 2018年 2017年 2016年 2015年
（前年からの変動率）（％）
総合消費者物価指数（HICP） 1.4 1.9 1.7 0.4 0.7
消費者物価指数（CPI） 1.4 1.8 1.5 0.5 0.5
国内市場で販売される工業製品の
1.1 2.6 2.7 -1.6 -1.9
生産者物価指数(1)
(1) VAT を除く。
(出典：Statistisches Bundesamt, Preise, Verbraucherpreisindizes, Harmonisierter Verbraucherpreisindex,
Jahresdurchschnitte, Veränderung zum Vorjahr
(https://www.destatis.de/DE/Themen/Wirtschaft/Preise/Verbraucherpreisindex/Tabellen/Harmonisierter-
Verbraucherpreisindex.html); Statistisches Bundesamt, Preise, Verbraucherpreisindizes, Verbraucherpreise,
Jahresdurchschnitte, Veränderung zum Vorjahr
(https://www.destatis.de/DE/Themen/Wirtschaft/Preise/Verbraucherpreisindex/Tabellen/Verbraucherpreise-
12Kategorien.html); Deutsche Bundesbank, Monatsbericht Dezember 2019, Table XI.7; Deutsche Bundesbank,
Monatsbericht Februar 2020, Table XI.7)
外貨準備高
下表は、各年の年末現在における、連邦共和国の外貨準備高の内訳である。
連邦共和国の外貨準備高(1)
2019年 2018年 2017年 2016年 2015年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
現在 現在 現在 現在 現在
（単位：百万ユーロ）
金 146,562 121,445 117,347 119,253 105,792
外貨残高 32,039 31,796 31,215 34,993 33,423
SDR 14,642 14,378 13,987 14,938 15,185
6,051 5,518 4,294 6,581 5,132
IMF外貨準備持高
199,295 173,138 166,842 175,765 159,532
合計
(1) EMU 内のドイツ中央銀行の対外ポジション。すべてのEMU加盟国およびEMU非加盟国に対する資産および負債。
(出典：Deutsche Bundesbank, Monatsbericht Februar 2020, Table XII.8)
連邦共和国の外貨準備資産はドイツ中央銀行によって管理されている。ユーロ圏加盟国は、ECBに対し、手持ち
外貨および金から成る総額約403億ユーロ相当額の外貨準備資産を譲渡しており、ECBがこれを管理している。ECB
に譲渡されなかった外貨準備資産は、ユーロ圏加盟各国の中央銀行が引き続き保有し、管理している。EMU内の単
一金融政策および為替政策の一貫性を確かなものにするため、ECBは当該資産に関し行われる市場取引を監視し、
調整している。
(出典：European Central Bank, Annual Report 1998, page 74 (http://www.ecb.int/pub/pdf/annrep/ar1998en.pdf);
European Central Bank, Annual Accounts 2019, 2.1 Balance Sheet as at 31 December 2019
(https://www.ecb.europa.eu/pub/annual/annual-accounts/html/ecb.annualaccounts2019~9eecd4e8df.en.html#toc12))
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銀行の対外ポジション
下表は、各年の年末現在における、ドイツ中央銀行および連邦共和国の銀行（通貨金融機関）が有する対外資産
および対外負債を示す。
部門別対外金融資産・負債
2019年 2018年 2017年 2016年 2015年
（単位：10億ユーロ）
ドイツ中央銀行
資産 1,161.0 1,210.0 1,142.8 990.5 800.7
そのうち、ESCBの交換勘定内(1)
895.2 966.2 906 .9 754.3 584.2
673.6 770.7 668.7 592.7 481.8
負債(2)
純持高
487.3 439.3 474.2 397.7 318.9
銀行
外国銀行に対する貸出 1,064.2 1,014.1 963.8 1,055.9 1,066.9
外国ノンバンクに対する貸出 795.3 762.0 723.9 756.2 751.5
外国銀行からの借入れ 680.6 643.1 659.0 696.1 611.9
外国ノンバンクからの借入れ 229.8 231.5 241.2 206.2 201.1
(1) 主に、EMU全体における国外送金の即時処理のための銀行間決済システム（TARGET2）に対する正味債権から成る。
(2) 国外の流通貨幣の推測値を含む。
(出典：Deutsche Bundesbank, Monatsbericht März 2020, Tables IV.4 and XII.8)
外国為替相場および外国為替管理
ユーロは、自由交換可能通貨である。ユーロは、1999年の導入以来、世界で2番目に広く使用される国際通貨と
なっている。通貨取引は、免許またはその他の許可を要しない。資本市場取引も免許または同様の要件に服するこ
となしに行うことができる。金の輸出入も自由に行うことができるが、一定の取引においてはVATが課される。
(出典：International Monetary Fund, Selected Decisions and Selected Documents of the IMF, Thirty-Ninth Issue —
Freely Usable Currencies, Prepared by the Legal Department of the IMF, As updated as of April 30, 2019
(https://www.imf.org/external/pubs/ft/sd/index.asp?decision=11857-(98/130)); Bank for International Settlements,
Triennial Central Bank Survey, Foreign exchange turnover in April 2019, September 2019, Table “Currency
distribution of OTC foreign exchange turnover”, p. 10 (https://www.bis.org/statistics/rpfx19_fx.pdf))
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下表は、主要通貨の各年における対ユーロ年平均為替相場を示したものである。
ユーロの年平均為替相場(1)
2019年 2018年 2017年 2016年 2015年
1ユーロ当たり米ドル 1.1195 1.1810 1.1297 1.1069 1.1095
1ユーロ当たり英ポンド 0.87777 0.88471 0.87667 0.81948 0.72584
1ユーロ当たり日本円 122.01 130.40 126.71 120.20 134.31
1ユーロ当たりスイスフラン 1.1124 1.1550 1.1117 1.0902 1.0679
1ユーロ当たり人民元 7.7355 7.8081 7.6290 7.3522 6.9733
(1) 日々の相場より算出。
(出典：Deutsche Bundesbank, Monatsbericht Februar 2020, Table XII.10)
金融制度
ドイツの金融制度
概要 ドイツの1,532の通貨金融機関がドイツ中央銀行に対して報告した貸借対照表の合計額は、2020年1月31日
現在、8兆5 , 281 億ユーロであった。ドイツ中央銀行の分類によると、これらには以下の機関が含まれる。
・ 258の商業銀行（貸借対照表合計額：3兆5,596億ユーロ）
・ 379の貯蓄銀行（同1兆3,512億ユーロ）
・ 貯蓄銀行のうち、6の地方機関（デカバンク・ドイッチェ・ジロツェントラーレ（ DekaBank Deutsche
Girozentrale ；ドイツの貯蓄銀行の中央資産運用機関）および5つの州立銀行（ Landesbanken ；ドイツ公法
に基づく金融機関であり、従来、営業区である連邦州のために、またかかる連邦州において銀行業務を行
うことを職務の主眼としている）を含む。同8,400億ユーロ）
・ 18の特定目的信用機関（KfW、KfW IPEX銀行および州立支援財団を含み、2016年7月以降はドイツの信用共
同組合のうち唯一残存する中央機関であるドイツ信用協同組合中央金庫（ DZ BANK AG Deutsche Zentral-
Genossenschaftsbank ）（フランクフルト・アム・マイン）も含む。同1兆3,210億ユーロ）
・ 842の信用共同組合（同9,859億ユーロ）
・ 10の抵当銀行（同2,321億ユーロ）
・ 19の住宅建設貸出銀行（同2,383億ユーロ）
・ 連邦共和国所在の142の外国銀行の子会社および支店（同1兆2,274億ユーロ）。かかる機関は、外国銀行が
過半数を所有し、上記銀行のその他のカテゴリー合計にも含まれる。
(出典：Deutsche Bundesbank, Monatsbericht März 2020, Table IV.2)
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ドイツ銀行法は、現在、ドイツ中央銀行とKfWを除くすべての銀行を規制している（ただし、同法はKfW IPEX銀
行は規制する。）。ドイツ銀行法の重要な規定は2016年1月1日からKfWにも準用されている。ドイツ銀行法のKfWへ
の適用についての詳細は、「(1) 設立 2) 連邦共和国との関係 規制」を参照のこと。ドイツの商業銀行は、い
わゆる総合銀行であり、あらゆる種類の多様な金融サービスを提供することにつき、法律その他の規制を受けな
い。
監督 BaFinは、金融サービスの一元化された監督を行う責任を負っている。その第一の目的は、欧州統合およ
び国際協力という面において、ドイツが金融の中心地として適切に機能し、安定性および統合性が保証されること
であり、また、規制措置を通じて集団消費者保護を強化することである。BaFinはドイツ連邦財務省の法的・技術
的監督下にあり、専ら公益のために運営されている。同庁は、銀行や金融サービス機関および保険会社がその支払
義務を果たす能力を確保することを 目指して おり（支払能力の監督）、また、投資家の金融市場に対する信頼を保
つために、職業上の行為の基準を実施している（市場の監督）。加えて、BaFinは投資家保護の役割も担ってお
り、未許可金融業の実施を禁止している。
ドイツ中央銀行は、BaFinと密接に連携して信用機関を継続的に監督しており、相当数の継続中の銀行監督業務
上の任務を割り当てられている。さらに、 ドイツ連邦金融市場安定化機構（ Bundesanstalt für
Finanzmarktstabilisierung ）（以下「FMSA」という。）は、 エルステ・アプヴィッケルングスアンシュタルト
（ Erste Abwicklungsanstalt ）およびFMSウェルトマネジメント（ FMS Wertmanagement ）の 2 つの清算機関ならびに
清算過程にある旧州立銀行ウェストLB（ Landesbank West LB ）の法定継承者であるポーティゴン・エージ―
（ Portigon AG ）を監督する。これらすべての機関は、金融市場の安定化を目的として、FMSAの援助を受けて設立
された（下記「清算機関」を参照のこと。）。
2014 年11月に、欧州銀行同盟の柱の1つであるSSMが運用を開始した。SSMの下で、ECBはユーロ圏の金融機関およ
びSSMへの参加を選択した非ユーロ圏のEU加盟国の金融機関に対して中心的かつ堅実に監督を行う。ECBが大手銀行
を直接監督する一方で、各国の監督機関はその他の銀行の監視を続ける。ECBおよび各国の監督機関は、銀行によ
るEUの銀行規制の遵守を確実とし、早い段階で問題に取り組むことができるようにするため、密接に連携する。
金融の安定を脅かすリスクの適時の識別を促進するために、 2013 年 3 月に、金融安定法 （ Gesetz zur
Überwachung der Finanzstabilität, Finanzstabilitätsgesetz ）に基づき、 連邦財務省、ドイツ中央銀行および
BaFin の代表によって構成される金融安定委員会 （ Ausschuss für Finanzstabilität ） が創設された。ドイツ中央
銀行は、マクロ経済および金融市場に関する専門知識を有することから、金融安定法に基づき、金融の安定確保に
向けて貢献し、金融の安定を脅かすものを特定するためにすべての関連する要因を分析する任務を負う責任を与え
られている。適切な場合、ドイツ中央銀行は警告または改善策の勧告を金融安定委員会に対して提案および提出す
ることができ、金融安定委員会はこれに関して決議を行い適切な場合には公表することができる。かかる警告また
は勧告を受けた者は、改善策の実施について報告しなければならない。さらに、金融安定委員会は、金融の安定に
関する問題について議論し、危機時期において、委員会の構成員の連携をまとめかつ強化し、 欧州システミック・
リスク理事会（European Systemic Risk Board）（以下「ESRB」という。）により発せられた 警告および勧告への
対応策を議論し、毎年、ドイツ連邦下院に報告する任務を負う。
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(出典：Bundesministerium der Justiz, Gesetz über das Kreditwesen (http://www.gesetze-im-
internet.de/kredwg/index.html); Bundesanstalt für Finanzdienstleistungsaufsicht, BaFin, Functions & history
(https://www.bafin.de/EN/DieBaFin/AufgabenGeschichte/aufgabengeschichte_node_en.html); Deutsche Bundesbank,
Tasks, Banking supervision (https://www.bundesbank.de/en/tasks/banking-supervision); Bundesanstalt für
Finanzdienstleistungsaufsicht, Aufsichtsrichtlinie —Richtlinie zur Durchführung und Qualitätssicherung der
laufenden Überwachung der Kredit- und Finanzdienstleistungsinstitute durch die Deutsche Bundesbank
(Aufsichtsrichtlinie), May 21, 2013, revised on December 19, 2016
(https://www.bafin.de/SharedDocs/Veroeffentlichungen/DE/Aufsichtsrecht/Richtlinie/
rl_130521_aufsichtsrichtlinie.html); BaFin, Act on the Strengthening of German Financial Supervision,
January 18, 2013
(https://www.bafin.de/SharedDocs/Veroeffentlichungen/EN/Fachartikel/2013/fa_bj_2013_01_finstabg_en.html);
Bundesanstalt für Finanzmarktstabilisierung (FMSA): Federal Agency for Financial Market Stabilisation
(https://www.fmsa.de/en/); Portigon AG: Unternehmensinformationen (http://www.portigon-
ag.de/acm/cm/content/portigon/i/de/portigon-ag/unternehmensinformationen.html); Deutsche Bundesbank,
Macroprudential surveillance by the G-FSC (https://www.bundesbank.de/en/tasks/financial-and-monetary-
system/financial-and-monetary-stability/macroprudential-surveillance-g-fsc-/macroprudential-surveillance-by-the-
g-fsc-625732); European Commission: Single supervisory mechanism (https://ec.europa.eu/info/business-economy-
euro/banking-and-finance/banking-union/single-supervisory-mechanism_en#documents))
銀行再建および破綻処理 2015 年 1月1日から2017年12月31日まで、FMSA （ 上記「監督」を参照のこと。 ） は銀行
を対象としたドイツの国家破綻処理機構として機能した。したがって、FMSAは、欧州のBRRDに基づき、SSMの枠組
み内でECBの直接監督下になかったドイツのすべての銀行の再建および破綻処理につき責任を負っていた （ 下記
「欧州の金融制度 欧州の金融監督制度および欧州銀行同盟」を参照のこと。 ） 。BRRDは、国家レベルで破綻銀行
に対応するための包括的で効果的な取決めおよび国境を越えた銀行破綻に取り組むための協力合意を当局に与える
ため、2014年5月に採択された。BRRDは、各EU加盟国により設立される国家破綻処理基金の創設に関する規則を含
み、またBRRDにより、銀行は財政難を打開するための再建計画の作成が義務付けられる。
2018 年 1月1日、FMSAの国家破綻処理機構としての役割から生じる責務は、新しく独立した事業部門としてBaFin
に統合された。同時に、金融市場安定化基金（ Sondervermögen Finanzmarktstabilisierungsfonds ） （以下
「FMS」という。）の管理および運営に関するFMSAの責任は、金融公社 に組み込まれた 。 FMS は、2008年10月17日、
金融危機の最中に当初創設された。 単一破綻処理メカニズム （ Single Resolution Mechanism） （ 以下「SRM」とい
う。）が2016年1月1日に本格的に稼働し、FMSの機能を継ぐまで、FMSは銀行の証券に保証を供与し、銀行に対して
貸出を行うことによって、ドイツの銀行の安定化について責任を負った。 FMS による安定化施策は、資本注入が 146
億ユーロに上る一方、 FMS ウェルトマネジメントに対して行われた損失補填の支払総額は 93 億ユーロであった。
「 SRM 」に関する詳細は、下記「欧州の金融制度 ― 欧州の金融監督制度および欧州銀行同盟」を参照のこと。
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(出典：Deutsche Bundesbank, Glossary: Restructuring Act
(https://www.bundesbank.de/dynamic/action/en/homepage/glossary/729724/glossary?
firstLetter=R&contentId=653352#anchor-653352); European Commission: Bank recovery and resolution
(https://ec.europa.eu/info/business-economy-euro/banking-and-finance/financial-supervision-and-risk-
management/managing-risks-banks-and-financial-institutions/bank-recovery-and-resolution_en); Bundesministerium
der Finanzen, Verordnung über die Erhebung der Beiträge zum Restrukturierungsfonds für Kreditinstitute
(Restrukturierungsfonds-Verordnung —RStruktFV)
(http://www.bundesfinanzministerium.de/Content/DE/Gesetzestexte/Gesetze_Verordnungen/2015-07-22-RStruktFV.html);
Gesetz zur Neuordnung der Aufgaben der Bundesanstalt für Finanzmarktstabilisierung (FMSA-Neuordnungsgesetz —
FMSANeuOG) (http://www.bundesfinanzministerium.de/Content/DE/Gesetzestexte/Gesetze_Verordnungen/2016-12-28-
FMSANeuOG.html); Federal Agency for Financial Market Stabilisation: History (https://www.fmsa.de/en/history/);
Bundesrepublik Deutschland – Finanzagentur GmbH, Financial Market Stabilisation, Financial Market Stabilisation
Fund (FMS) (https://www.deutsche-finanzagentur.de/en/financialmarketstabilisation/);Federal Financial Supervisory
Authority (BaFin): Recovery and resolution
(https://www.bafin.de/EN/Aufsicht/BankenFinanzdienstleister/Massnahmen/SanierungAbwicklung/sanierung_
abwicklung_node_en.html))
清算 機関 世界的金融危機の余波の中で、経営難となったドイツの銀行のために、 2 つの清算機関
（ Abwicklungsanstalten ） が設置された。 1 つ目の清算機関であるエルステ・アプヴィッケルングスアンシュタル
ト （ Erste Abwicklungsanstalt ） は、ウェスト LB （ WestLB ） から譲り受けた 775 億ユーロのポートフォリオを清算
するために、 2009 年 12 月に設置された。同清算機関は、ウェスト LB の再建後、 723 億ユーロ相当の資産ポートフォ
リオおよび約 521 億ユーロの市場価値を有する取引ポートフォリオから成る 2 つ目のポートフォリオを譲り受けた。
2019 年 12 月 31 日現在、その資産ポートフォリオの合計は312億ユーロに減少した。
2 つ目の清算機関である FMS ウェルトマネジメント （ FMS Wertmanagement ） は、再建の取組みを支援するために、
2010 年 10 月 にハイポ・リアル・エステート・グループ （ Hypo Real Estate Group） から 1,757 億ユーロのポート
フォリオを譲り受けた。また 2014 年 12 月 、 FMS ウェルトマネジメントは、 2013 年 12 月 31 日現在で総額 491 億ユーロの
連結資産を有していた DEPFA 銀行ピーエルシー （ DEPFA Bank plc.）（ 以下「 DEPFA 」という。） を、ハイポ・リア
ル・エステート・ホールディング・エージー （ Hydro Real Estate Holding AG） から 買い取った。 DEPFA は、 2011
年 7 月 18 日の EU の 国家援助に関する決定に従って清算されなければならない。 2019 年 12 月 31 日現在で、 FMS ウェルト
マネジメントのポートフォリオは、額面金額693億ユーロであった。
(出典：Erste Abwicklungsanstalt, Annual Report 2019 (https://www.aa1.de/en/wp-content/uploads/sites/2/2020/04/GB-
2019_en.pdf); Erste Abwicklungsanstalt, Attachment to Press Release of 27 April 2020 – Fiscal year 2019
(https://www.aa1.de/en/wp-content/uploads/sites/2/2020/04/Attachment_PR_FiscalYear_2019_e.pdf); FMS
Wertmanagement AöR, FMS Wertmanagement reports on ▶ successful fiscal year 2019, press release of April 21, 2020
(https://www.fms-wm.de/en/press/501-fms-wertmanagement-reports-on-a-successful-fiscal-year-2019); Bundesanstalt
für Finanzmarktstabilisierung, Gemeinsame Pressemitteilung von FMSA und HRE, press release of May 13, 2014
(https://www.fmsa.de/fileadmin/user_upload_fmsa/Pressemitteilungen/deutsch/20140513_FMS-WM.pdf); FMS
Wertmanagement, Joint Press Release of FMS- WM and HRE: FMS Wertmanagement closes acquisition of DEPFA Bank plc
from HRE, press release of December 19, 2014 (http://www.fms-wm.de/en/press/245-joint-press- release-of-fms-wm-
and-hre-fms-wertmanagement-closes-acquisition-of-depfa-bank-plc-from-hre); European Commission, Commission
Decision of 18 July 2011 on State Aid C 15/2009 (ex N 196/2009), which Germany implemented and is planning to
implement for Hypo Real Estate (http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?
qid=1490275422217&uri=CELEX:32012D0118))
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欧州の金融制度
欧州の金融監督制度および欧州銀行同盟 欧州の金融監督制度は、2011年1月1日より運用された。マクロ金融レ
ベルにおいて、金融制度の幅広い堅実な監督を行うESRBが設置された。ESRBの役割は、金融制度の安定に対する潜
在的リスクを監視し評価することである。必要であれば、リスク警告や是正措置のための勧告を行い、その実施状
況を監視する。現在、ECBの総裁がESRBの理事長を務めている。
ミクロ金融レベルにおいて、以下の新しい3つの監督機関が設立された。
・ 欧州銀行監督局（以下「EBA」という。）
・ 欧州保険・年金監督機構
・ 欧州証券監督機構
当該3つの欧州監督機関（European Supervisory Authorities）（以下「ESAs」という。）は、EU加盟諸国の監
督当局と協働する。ESAsが、EU加盟諸国の監督当局により一連の統一規則 および 一貫した監督業務が適用されてい
ることを確保することにつき責任を負う一方、国内当局は、個々の金融機関の日々の監督業務を担っている。ESAs
は、例えば、法的拘束力を 有する 調停を行うことで各国の金融監督機関間の紛争を解決する権限、ならびにリスク
が高い金融商品および金融活動を一時的に禁止する権限を 有する 。
欧州のソブリン債務危機を機に創設された欧州銀行同盟の重要な要素の1つが、ECBおよび参加加盟国各国の監督
当局で構成されるSSMである。SSMの主な目的は、信用機関の安全性および健全性ならびに欧州の金融制度の安定に
寄与し、整合的な監督を確実に実施していくことにある。SSMは2014年11月にその運用が開始された。SSMにおける
役割の1つとして、ECBは、その監督下にある全信用機関の貸借対照表上の総資産合計の約82％を占める117行の重
要な銀行および銀行グループを直接監督する。また、ECBは、残りの銀行に関しては、監督基準の設定およびその
監視を行い、当該銀行の監督において各国の所轄と密接に連携する。
欧州銀行同盟のもう1つの重要な要素には、破綻銀行の秩序正しい破綻処理の保証を目的に2014年7月に採択され
た規制の下で創設され、2016年1月1日から本格的に稼動したSRMが挙げられる。SRMは、銀行の破綻処理に関し幅広
い権限を有する単一破綻処理委員会（single resolution board）（以下「SRB」という。）と単一破綻処理基金
（Single Resolution Fund）（以下「SRF」という。）で構成される。SRBが国境を越えて営業を行う銀行および
ECBの直接監督下にある銀行の破綻処理の立案および実行につき責任を負う一方、2015年1月1日から、各国の破綻
処理当局は、BRRDの対象となるその他のすべての銀行につき責任を負う。しかし、銀行の破綻処理でSRFの活用が
求められる場合、SRBが常にその責任を担うことになる。SRFは全参加EU加盟国に承認されている全信用機関の保護
預金額の少なくとも1％を目標水準とし、2016年から2023年までの8年間をかけて積み上げられている。銀行はSRF
に対し、自己資本および保護預金額を除いたリスク調整後の負債を基に算出される拠出金を毎年支払う必要があ
る。KfWをはじめ、CRD Ⅳの第2条第5項に定義される企業は、再編基金への資金の拠出を要求されることはない。
移行期間中、各参加EU加盟国は、国内銀行の破綻処理後に想定される資金不足に備えて、銀行によるSRFへの拠出
の裏付けとしてSRBへの個別信用供与枠を提供する。これまでに19の参加EU加盟国すべてが、SRBへの信用供与枠を
利用したつなぎ融資の根拠となる融資支援契約をSRBとの間で締結した。参加EU加盟国の信用供与枠の総額は約550
億ユーロに上る予定である。EU加盟国間の再配分比率は、各EU加盟国の銀行が2023年までに実行するSRFへの拠出
に一致している。2019年、SRFは、330億ユーロをわずかに下回る規模にまで成長し、その時点で2023年の目標規模
は、600億ユーロ超になることが予定されていた。2019年のドイツの銀行の拠出金は、拠出金全体の28％であっ
た。
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欧州委員会は、2015年11月に欧州銀行同盟の追加要素として欧州預金保険制度（European Deposit Insurance
Scheme）（以下「EDIS」という。）を提案し、2017年10月11日にかかる提案を修正した。それ以来、技術的レベル
での取組みが続いている。2018年12月、EMUについての国または政府の代表が、会合であるEU首脳会議において、
EDISに関する政治交渉開始のロードマップに取り組む、ハイレベルの作業グループを設置した。政治的レベルでの
交渉は、ロードマップで述べたように2016年6月17日に欧州理事会に採択されたリスク削減方法にさらなる十分な
進展が見られ次第、始まる予定である。これまでにEUは、各国の預金保険制度の調和を図るための共通規則につい
て合意した。
世界的経済金融危機に対応し、規制当局および中央銀行は、包括的な規制改革プログラムに乗り出した。その結
果、2010年12月、バーゼル銀行監督委員会は、銀行規制の枠組みを強化するために、銀行の自己資本充実度および
流動性に係る最初の一連の新しい基準（ 一般に「バーゼルⅢ」と呼ばれる 。）を開始した。 バーゼルⅢをEU法に組
み込むため、従前のEUの自己資本指令を、金融機関の健全性要件を定めた規制であるCRRおよび預金取扱活動への
アクセスに関する指令であるCRD Ⅳに置き換えた。どちらも2014年1月1日より発効し、EU加盟国に対して徐々に施
行されている。2019年にEUの立法機関がCRRおよびCRDへの変更を採択したことにより、後述の追加的な措置が講じ
られる予定である。2017年12月、金融危機後の改革を完了させるため、バーゼル銀行監督委員会により第2の一連
の改革が承認された。かかる改革は、リスク加重資産の計算における過度なばらつきを抑えることを目的としてい
る。一般に「バーゼルⅢ改革」または「バーゼルⅣ」と呼ばれるかかる新たなバーゼル規制は、 COVID-19 のパンデ
ミックのために、2020年3月27日にバーゼル委員会により施行が1年延期されたため、 2023 年 1月1日より段階的に発
効し、2028年1月に完全に施行される予定である。
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2019 年 5月、理事会は、EUの銀行部門におけるリスクを削減することを目的とした改定された規則のパッケージ
を採択した。新たな規則の大半は、 2021 年半ばに発効する予定となっている。 当該パッケージは、銀行の自己資本
要件（規則575/2013（CRR）および指令2013/36/EU（CRD）の改定）ならびに経営難の銀行の再建および破綻処理
（指令2014/59/EUおよび規則806/2014の改定）に関する2つの規則および2つの指令から成り、2007年-2008年の金
融危機の後、銀行部門を強化し、金融安定化における未解決の課題に対処するために国際レベルで合意された改革
を実施した。 銀行システムにおけるリスクを 削減 することで合意された中核的措置の中で、当該パッケージは銀行
の破綻処理に係る枠組みを強化している。グローバルなシステム上重要な機関（G-SIIs）に対して、自己資本およ
び適格債務の量および質に係る要件（MREL）を設定することでより高い損失吸収力および資本再構築力を有し、効
果的かつ秩序的なベイルイン・プロセスを確保することを求めている。また、同時に、破綻処理機構に対して暫定
的な保護手段および追加的な措置を提供する。さらに、拘束力のあるレバレッジ比率および安定調達比率を導入
し、有価証券およびデリバティブ取引に係るリスクを考慮した規則を設定することにより、当該パッケージは過剰
にリスクを取ることを抑制し、銀行の自己資本要件を強化する。当該パッケージには、特に報告および開示要件に
つき、小規模でよりシンプルな銀行の経営上の負担を軽減する等、銀行の貸出可能枠を広げ、資本市場における銀
行の役割を拡大するための措置が含まれる。これにより、銀行の中小企業およびインフラ整備プロジェクトに対す
る融資枠が拡大する。当該パッケージにはまた、クロスボーダー銀行グループの監督および破綻処理に関わる複数
の機関における協力および情報共有に関する枠組みが含まれる。合意された措置は、預金者および債権者に対する
適切な水準の保護を目的とし、加盟国の金融安定性を確保しつつ、資本および流動性の国境を越えた流れを促進す
るために 欧州 理事会が達成した母国当局およびホスト国当局間のバランスを維持する。さらに、マネーロンダリン
グ防止活動の監督関連事項につき、担当当局間の協力体制改善に係る改正が導入されている。
(出典：European Commission, European system of financial supervision (https://ec.europa.eu/info/business-economy-
euro/banking-and-finance/financial-supervision-and-risk-management/european-system-financial-supervision_en);
European Commission, Banking Union (https://ec.europa.eu/info/business-economy-euro/banking-and-finance/banking-
union_en); Council of the European Union, Banking Union (http://www.consilium.europa.eu/en/policies/banking-
union/); European Central Bank, ECB assumes responsibility for euro area banking supervision, press release of
November 4, 2014 (http://www.ecb.europa.eu/press/pr/date/2014/html/pr141104.en.html); European Central Bank,
Banking Supervision, Single Supervisory Mechanism
(https://www.bankingsupervision.europa.eu/about/thessm/html/index.en.html); European Commission, Single
Resolution Mechanism to come into effect for the Banking Union, press release of December 31, 2015
(http://europa.eu/rapid/press-release_IP-15-6397_en.htm); Single Resolution Board, Single Resolution Fund: What
is the Single Resolution Fund? (https://srb.europa.eu/en/content/single-resolution-fund); Banking Union – Single
Resolution Board completes signature of Loan Facility Agreements with all 19 participating Member States,
February 8, 2017 (https://srb.europa.eu/en/node/196); European Banking Authority, Implementing Basel III in
Europe: CRD IV Package (http://www.eba.europa.eu/regulation-and-policy/implementing-basel-iii-europe); Bank for
International Settlements, Basel Committee on Banking Supervision, Basel II: Finalising Post-Crisis Reforms
(https://www.bis.org/bcbs/publ/d424.htm); European Commission, Communication from the Commission: Completing the
banking union, first published on October 11, 2017 (https://ec.europa.eu/info/publications/171011-communication-
banking-union_en); Council of the European Union, Banking Union, Amendments to the banking union rules
(http://www.consilium.europa.eu/en/policies/banking-union/2016-amendments); European Council, Banking Union:
Council adopts measures to reduce risk in the banking system (https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-
releases/2019/05/14/banking-union-council-adopts-measures-to-reduce-risk-in-the-banking-system/); European
Council, Euro Summit, 14/12/2018 (https://www.consilium.europa.eu/en/meetings/euro-summit/2018/12/14/); Single
Resolution Board, Single Resolution Fund, SRF grows to EUR 33 billion after latest round of transfers, press
release of July 17, 2019 (https://srb.europa.eu/en/node/804); Single Resolution Board, Single Resolution Fund:
Statistical Overview of the funds collected by the SRB
(https://srb.europa.eu/sites/srbsite/files/additional_statistics.pdf))
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世界的金融経済危機に対する政策対応 世界的金融経済危機を受けて金融市場に生じた緊張および金融部門に対
する信用の喪失に対し、金融部門の信用を回復し、市場の混乱を防ぐため、数多くの措置がEUレベルで近年講じら
れている。これらの措置は主に、金融機関の適切な資本構成の確保、ユーロ圏の短期金融市場における銀行貸付お
よび流動性の改善に向けた信用補完措置の向上、金融機関から実体経済への与信の流れの保護、ならびに低調なイ
ンフレが長期化するリスクへの対応等に向けられており、今後も継続される予定である。数ある措置の中でも特に
APP、長期リファイナンス・オペレーションおよび担保の有効性を高める措置を含む多数の非標準的な金融政策を
導入したECBが中心的な役割を果たし、今後も引き続き果たしていくと考えられる。これらの措置はその本質、適
用範囲および規模において前例のないものであり、物価安定の主目的を守り、また、適正な金融政策伝達メカニズ
ムを確保する。
2012 年 9月、ECBは、ユーロ圏におけるユーロ建のソブリン債の流通市場において、国債市場における重大な歪み
に対処できるようにすることを目的とするアウトライト・マネタリー・トランザクションを発表した。2014年6月
に、ECBは、実体経済への貸付を支援することにより、金融政策伝達メカニズムの機能を強化するために策定され
た複数の政策措置を公表した。中でも、ECBは、2014年9月から2016年6月の間に8つの一連の「的を絞った長期リ
ファイナンスオペ」（targeted longer-term refinancing operations）（以下「TLTROs」という。）を実施する
ことを決定した。一連のTLTROsは2018年9月に完了した。 さらに、ECBは、2016年6月から2017年3月まで四半期毎に
期間4年の追加的TLTROs（以下「TLTRO-Ⅱ」という。）を計4回実施した。2018年1月までの間、ECBが定めた貸付の
基準を上回る相手方は、貸付の実施時点の預金ファシリティ金利と同程度に低水準の金利で資金を借り入れる権利
を有していた。すべてのTLTRO-Ⅱの実施時点において預金ファシリティ金利はゼロを下回っていたため、かかる相
手方が基準値を超えていた場合には、貸付行為に対して利息を受け取っていた。従来のTLTROsと同様、TLTRO-Ⅱ
は、住宅購入に関する家計向け貸付を除き、ユーロ圏の非金融民間部門（ユーロ圏の家計および非金融企業と定義
される。）に対する銀行貸付を改善することを目標としていた。銀行は、TLTRO-Ⅱを通じて、従来のTLTROsよりも
多額の資金を借り入れることができた。一連のTLTRO-Ⅱのうち最後のオペレーションは、2021年3月に完了する予
定である。2019年3月、ECBは、2019年9月から開始し2021年3月まで継続する予定の四半期毎の追加的な一連の
TLTROs（以下「TLTRO-Ⅲ」という。）を実施することを発表した。ECBは、2019年9月にTLTRO-Ⅲに係る当初予定さ
れていた条件を修正し、オペレーション金利を引き下げ、期間を2年から3年に延長した。 COVID-19 のパンデミック
に対応する TLTRO 関連の措置については、「 6) その他― その他の最近の動向 COVID-19 の パンデミックに対する金
融政策 」を参照のこと。
さらに、ECBは、過去数年にわたり、2014年10月に始まり2015年3月に大幅に拡大したAPPを通じて、欧州経済に
金融刺激効果をもたらすよう努めていた。APPは、ECBの主要政策金利が下限に達している状況下で、金融および財
政の状態をさらに緩和するために行われていた。2016年半ば以降、かかるプログラムは、 カバードボンド買入プロ
グラム、ABS買入プログラム、公共部門の資産買入プログラム（とりわけKfWの債務証券を含む。） （ 以下「PSPP」
という。） および企業部門の買入プログラム の4つの要素 で構成されていた。 証券の買入額は、その時々において
変動した。ECBは、APPを通じ、 2014 年 10月から2018年12月の間に 総額約2兆5,700億ユーロに上る証券を購入した。
かかる買入れは、2018年12月に終了したが、ECBは、APPに基づき購入し、満期を迎えた証券の元本を引き続き再投
資した。2019年9月、ECBは、かかる買入れがECBのAPPの政策理事会により、2019年11月1日以降毎月200億ユーロの
ペースで再開され、また、ECBの政策金利の緩和の影響を強化するために必要な限り継続される見込みであること
を発表した。2020年2月、APPに基づくユーロシステムの保有は、2兆6,200億ユーロであった。また、2019年9月、
ECBは、預金ファシリティ金利を10ベーシス・ポイント減の-0.50％に引き下げ、一方で主要 リファイナンス・オペ
レーション金利および限界貸付ファシリティ金利を、それぞれ0.00％および0.25％に据え置くことを決定した。
ECBの預金ファシリティ金利は、2014年6月以降マイナスであった。同時に、ECBの政策理事会は、準備金報酬につ
いて二重構造を導入したが、これは金融機関の流動性保有の超過分（すなわち、最低流動性要件を超過する流動性
保有）の一部を、預金ファシリティに適用されるマイナス金利報酬から解放するものであった。かかる措置は、金
融政策の銀行を通じた伝播を支えることを目的としている。
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ECB の PSPP に関連する連邦憲法裁判所の最近の決定については、「 6) その他 その他の最近の動向 世界的な金
融・経済危機に対する金融政策 」を参照のこと。 COVID-19 のパンデミックに対応してECBにより開始されたAPPにつ
いては、「 6) その他― その他の最近の動向 ― COVID-19 のパンデミックに対する金融政策 」を参照のこと。
(出典：European Central Bank, The Eurosystem’s instruments
(https://www.ecb.europa.eu/mopo/implement/html/index.en.html); European Central Bank, Monetary policy decisions:
Non-standard measures (https://www.ecb.europa.eu/mopo/decisions/html/index.en.html); European Central Bank,
Technical features of Outright Monetary Transactions, press release of September 6, 2012
(http://www.ecb.int/press/pr/date/2012/html/pr120906_1.en.html); European Central Bank, press release of June 5,
2014, ECB introduces ▶ negative deposit facility interest rate
(https://www.ecb.europa.eu/press/pr/date/2014/html/pr140605_3.en.html), European Central Bank, ECB announces
further details of the targeted long-term refinancing operations, press release of July 3, 2014
(https://www.ecb.europa.eu/press/pr/date/2014/html/pr140703_2.en.html); European Central Bank, ECB announces new
series of targeted longer-term refinancing operations (TLTRO II), press release of March 10, 2016
(http://www.ecb.europa.eu/press/pr/date/2016/html/pr160310_1.en.html); European Central Bank, Asset purchase
programmes (https://www.ecb.europa.eu/mopo/implement/omt/html/index.en.html); European Central Bank, ECB
announces expanded asset purchase programme, press release of January 22, 2015
(https://www.ecb.europa.eu/press/pr/date/2015/html/pr150122_1.en.html); European Central Bank, ECB adds
corporate sector purchase programme (CSPP) to the asset purchase programme (APP) and announces changes to APP,
press release of March 10, 2016 (http://www.ecb.europa.eu/press/pr/date/2016/html/pr160310_2.en.html); European
Central Bank, Monetary policy decisions, press release of March 7, 2019,
(https://www.ecb.europa.eu/press/pr/date/2019/html/ecb.mp190307~7d8a9d2665.en.html); European Central Bank,
Monetary policy decisions, press release of September 12, 2019
(https://www.ecb.europa.eu/press/pr/date/2019/html/ecb.mp190912~08de50b4d2.en.html); European Central Bank, ECB
announces changes to new targeted longer-term refinancing operations (TLTRO III) press release of September 12,
2019 (https://www.ecb.europa.eu/press/pr/date/2019/html/ecb.pr190912~19ac2682ff.en.html); European Central Bank,
ECB introduces two-tier system for remunerating excess liquidity holdings, press release of September 12, 2019
(https://www.ecb.europa.eu/press/pr/date/2019/html/ecb.pr190912_2~a0b47cd62a.en.html))
証券市場
連邦共和国の証券市場は欧州でも最大級である。上場証券の取引は、法律その他によっても、証券取引所取引だ
けに限られていない。しかしながら、ほとんどの株式取引は、証券取引所を通して行われているとみられている。
これとは対照的に、債務証券は、一般に上場されてはいるが、主に店頭で取引されている。
高度に発達した流通市場は、金融機関の大規模ネットワークによる販売能力と結びついて、世界の資本市場にお
ける連邦共和国の地位の基盤となっている。株式および債券は、通常、銀行シンジケート団を通じて引受と販売が
行われている。シンジケート団には商業銀行や一定の地方機関および専門機関等が含まれるのが常である。ベルリ
ン、デュッセルドルフ、フランクフルト・アム・マイン、ハンブルク、ハノーファー、ミュンヘンおよびシュ
トゥットガルトの規制証券市場、ならびに欧州エネルギー取引所は、金融商品市場に関する指令（2014/65/EU）第
56条に従いEU統制市場として認められており、世界的に認められた規制基準に従っている。
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ドイツの証券取引所の総取引高に基づき、ドイツ証券取引所エージーが運営するフランクフルト証券取引所は、
連邦共和国において圧倒的に最も重要な証券取引所である。
2013 年 1月、EUの国家元首または政府首脳は、多くのEU加盟国に対して、「強化された協力（enhanced
cooperation）」を通じて金融取引税（financial transaction tax）（以下「FTT」という。）の導入を進めるこ
とを許可する決定を採択した。2019年1月現在、これらのEU加盟国は、主に国内発行株式の取引に対し課税するフ
ランスモデルのFTTの導入を支持している。税収は、EUの支出を賄う財源となりうる。同案は、現在審議中であ
る。
(出典：BaFin, Federal Financial Supervisory Authority, Authorisation and permission to provide financial services
(https://www.bafin.de/EN/Willkommen/Zulassung/zulassung_node_en.html); BaFin, Federal Financial Supervisory
Authority, Offering securities and investment products
(https://www.bafin.de/EN/Willkommen/Emittenten/WertpapierEmittenten_node_en.html); BaFin, Federal Financial
Supervisory Authority, Stock exchanges & markets
(https://www.bafin.de/EN/Aufsicht/BoersenMaerkte/boersenmaerkte_node_en.html); Deutsche Börse Group, The
Frankfurt Stock Exchange (https://www.deutsche-boerse.com/dbg-en/our-company/frankfurt-stock-exchange); Council
of the European Union, Financial transaction tax: Council agrees to enhanced cooperation, press release of
January 22, 2013 (https://www.consilium.europa.eu/uedocs/cms_data/docs/pressdata/en/ecofin/134949.pdf))
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4) 国家財政
歳入および歳出
連邦政府、各連邦州政府および各地方自治体（ Gemeinden ） は、予算を別にしている。連邦予算は、最大の単一
公共予算である。
連邦共和国の会計年度は、暦年である。年間の連邦予算は、国会の決議により承認される。連邦政府は、連邦財
務省の予算案を基に、通常は毎年夏に連邦予算案を国会に提出する。予算案は、連邦議会（3回の審議）、連邦議
会予算委員会および連邦参議院（2回の審議）を通過しなければならない。最終決議は、連邦議会の3回目の審議に
おいて行われる。
連邦予算、各連邦州予算および地方自治体予算の他に、社会保障基金ならびに特定の公共目的のために創設され
ている連邦行政および各連邦州ならびに政府のすべてのレベルにおける他の予算外事業体の各種特別基金
（ Sondervermögen ） に対する個別予算がある。一般政府（国民経済計算に定義される。）には、このような様々な
レベルの政府活動すべてが含まれる。
2019 年 の国民経済計算における一般政府（連結）の歳入総額は1兆6,086億ユーロに上り、税収は8,258億ユー
ロ、純社会負担額は5,978億ユーロに上った。
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.4 – 2019 (March 2020), Table 3.4.3.2)
2019 年 の国民経済計算におけるVATならびに所得税および富裕税は、それぞれ、2,441億ユーロおよび4,573億
ユーロであった。これらの合算税は、連邦政府、各連邦州政府および地方自治体の間で事前に定められた方式に
従って配分される。また、合算税の他に、連邦政府、各連邦州政府および地方 自治体 は、 それぞれ、タバコやビー
ル等に特別税を賦課している。
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.4 – 2019 (March 2020), Table 3.4.3.16)
国民 経済 計算上の2019年の一般政府（連結）歳出は、総額1兆5,588億ユーロであった。一般政府（連結）最大の
歳出は社会給付金（5,462億ユーロ）、現物社会給付（2,997億ユーロ）および被雇用者報酬（2,717億ユーロ）で
あった。この他に一般政府（連結）の多額の歳出項目としては、中間消費（1,798億ユーロ）、公債利息（275億
ユーロ）および総資本形成（853億ユーロ）がある。
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.4 – 2019 (March 2020), Table 3.4.3.2)
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一般政府会計(1)
2019年 2018年 2017年 2016年 2015年
（単位：10億ユーロ）
連邦政府、各連邦州政府および
地方自治体
歳入 1,042.3 1,010.5 961.2 929.4 888.4
そのうち、税収(2) 825.8 800.9 766.6 731.6 697.9
1,002.4 963.9 931.9 900.9 862.9
歳出
収支 39.9 46.6 29.3 28.6 25.6
社会保障基金
歳入 690.2 661.9 636.9 607.5 580.3
680.3 646.1 625.9 599.0 577.3
歳出
収支
9.9 15.9 11.0 8.6 3.0
一般政府
歳入 1,608.6 1,552.9 1,481.7 1,425.6 1,363.1
1,558.8 1,490.5 1,441.4 1,388.5 1,334.5
歳出
49.8 62.4 40.3 37.1 28.6
収支
(1) 国民経済計算による定義。
(2) 資本税および国内部門がEUに納付した税金を除く。
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.4 - 2019 (March 2020), Tables 3.4.3.2, 3.4.3.3 and 3.4.3.7)
連邦政府会計(1)
2019年 2018年 2017年 2016年 2015年
（単位：10億ユーロ）
歳入 453.4 440.0 420.9 404.6 395.4
そのうち、税収(2) 395.2 384.8 372.3 353.3 346.0
433.4 420.0 412.8 391.0 378.8
歳出
収支 20.1 20.1 8.1 13.6 16.6
(1) 国民経済計算による定義。
(2) 国内部門がEUに納付した税金を除く。
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.4 - 2019 (March 2020), Table 3.4.3.4)
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部門別一般政府歳出(1)
2019年 2018年 2017年 2016年 2015年
（単位：10億ユーロ）
一般公共サービス 195.4 189.1 187.7 181.6 180.3
防衛 37.5 35.5 33.2 30.6 29.2
社会的秩序および公衆安全 55.3 52.1 49.5 48.5 46.6
経済事象 114.0 113.1 104.5 100.8 96.3
環境保護 20.9 19.9 19.0 17.5 16.8
住宅および公共施設 15.3 14.1 12.7 11.7 11.6
健康 253.3 242.2 233.4 225.8 217.8
娯楽、文化および宗教 36.0 35.2 33.1 31.6 31.0
教育 147.4 139.4 133.4 129.9 126.9
683.7 650.0 634.9 610.5 578.0
社会的保護
1,558.8 1,490.5 1,441.4 1,388.5 1,334.5
歳出総額
(1) 国民経済計算による定義。
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.4 - 2019 (March 2020), Table 3.4.3.11)
ドイツの一般財政赤字/黒字および一般政府総債務
EDP の 下でEU加盟諸国が欧州委員会に提出する報告書において、一般財政、つまり「マーストリヒト」赤字/黒字
とは、公共部門の歳入（連結）と歳出（連結）との差額であり、ESA 2010に規定される一般政府（中央政府、州政
府、地方政府および社会保障基金）の「純借入/純貸出残高」をいう。2019年のドイツの一般財政黒字は498億ユー
ロ（名目GDPの1.4％）であった。ドイツの一般政府総債務の対GDP比は、2018年の61.9％から2019年は59.8％に減
少し、EUの60％基準値を下回っている。
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.2 – 4. Vierteljahr 2019 (February 2020), Table 1.10; EUR-
lex, Consolidated Version of the Treaty on the Functioning of the European Union (https://eur-
lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:02016E/TXT-20200301&from=EN); Deutsche Bundesbank, German
general government debt down in 2019 by € 16 billion to € 2.05 trillion – debt ratio down from 61.9 % to 59.8 %,
press release of March 31, 2020 (https://www.bundesbank.de/en/press/press-releases/german-government-debt-
829646))
下表は、過去の連邦共和国の一般財政赤字/黒字および債務がGDPに占める割合（％）を示したものである。
連邦共和国の年度別マーストリヒト基準
2019年 2018年 2017年 2016年 2015年
（GDPに占める割合（％））
一般財政赤字（－）/黒字（＋） 1.4 1.9 1.2 1.2 0.9
一般政府総債務 59.8 61.9 65.3 69.2 72.1
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.2 – 4. Vierteljahr 2019 (February 2020), Table 1.10;
Deutsche Bundesbank, German general government debt down in 2019 by € 16 billion to € 2.05 trillion – debt ratio
down from 61.9 % to 59.8 %, press release of March 31, 2019 (https://www.bundesbank.de/en/press/press-
releases/german-government-debt-829646))
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財政見通し
2020 年 4月22日、連邦政府は、欧州委員会の「 COVID-19 の発生を考慮した2020年安定・収斂プログラムの簡易様
式のガイドライン 」に従って、2020年ドイツ安定プログラムを発表した。急速に拡大したCOVID-19のパンデミック
により大幅に増大した不確実性と必要な対応策のために、連邦政府は、通常の5年の予測期間（2024年まで）に代
えて、その予測範囲を2020年に限定した。連邦政府は、ヘルスケア支援ならびに雇用、企業および自営業者の保護
のための包括的措置により、COVID-19のパンデミックを乗り越えてドイツ経済の高い生産性の潜在力を維持するこ
とを目指している。
以下の表は、2020年ドイツ安定プログラムに記載された、2020年の重要な財政上の指標についての連邦政府の予
測と2019年の重要な財政上の指標の確定値の比較を示している。これは、COVID-19のパンデミックに対応して連邦
政府により採用された対応策を考慮している。
一般政府予算の見通し(1)
2020年 2019年
（GDPに占める割合（％））
歳入 47¼ 46.8
税収総額 23½ 24.2
社会負担 18¼ 17.4
財産所得 ¾ 0.6
その他 4¾ 4.5
歳出(2) 54½ 45.4
被雇用者報酬および中間消費 14½ 13.1
社会的支払 27¾ 24.6
利子支出 ¾ 0.8
助成金 3½ 0.9
総固定資本形成 2¾ 2.5
資本移動 1¼ 1.2
▶ 2.2
その他
一般財政赤字（－） / 黒字（＋）
-7¼ 1.4
連邦政府 -4¾ 0.6
各連邦州政府 -1¼ 0.4
地方自治体 -¼ 0.2
社会保障基金 -¾ 0.3
一般政府総債務 75 ¼ 59.8
(1) 予測数値は、GDPに占める割合の4分の1まで四捨五入されている。
(2) スワップに関連して支払の正味金額により調整される。
2020 年 5月に公表された欧州委員会の春季予測によれば、欧州委員会は、2020年には、ドイツの一般財政赤字は
GDPの7.0％になり、ドイツの一般政府総債務は、GDPの75.6％になることを予測している。これゆえに、欧州委員
会の予測は、2020年のドイツの一般財政赤字およびドイツの一般政府総債務の両方に関して、2020年ドイツ安定プ
ログラムに記載された連邦政府の予測と実質的には合致している。2021年については、2020年ドイツ安定プログラ
ムの予測範囲には含まれないが、欧州委員会は、ドイツの一般財政赤字およびドイツの一般政府総債務は、2020年
と比較して減少して、それぞれGDPの1.5％および71.8％となることを予測している。
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(出典: European Commission, European Economic Forecast, Spring 2020, Institutional Paper 125, May 2020, pages 82-
83 (https://ec.europa.eu/info/sites/info/files/economy-finance/ip125_en.pdf); Bundesministerium der Finanzen,
Deutsches Stabilitätsprogramm 2020
(https://www.bundesfinanzministerium.de/Content/DE/Downloads/Broschueren_Bestellservice/2020-04-17-
stabilitaetsprogramm-2020.pdf?__blob=publicationFile&v=7), Table 5 and pages 14, 18))
租税構造
所得税
一般政府の重要な財源は、様々な種類の所得税である。被雇用者および自営業者の所得税は、課税所得金額に応
じた14％から45％までの累進税区分に基づいている。被雇用者は賃金税の形で雇用から生じる所得に関する税金を
支払う。自営業者は通常、年度内に見積もりによる税額を支払った後、確定申告を行う。パートナーシップの所得
（ Personengesellschaften ） は、パートナーシップのレベルでは課税対象とはならず、共同出資者のレベルで 課税
対象となる。共同出資者は、個人の所得税区分に応じてその所得に対する税金を支払う。
法人所得には一律15％の法人所得税（ K ö rperschaftsteuer ）が課せられている。
国内納税者が受け取る資本所得（あらゆる種類の資本所得および個人株主の法人株式売却純利益）は、 801 ユー
ロ（夫婦については1,602ユーロ）の控除（ Sparerpauschbetrag ） 後、25％の最終一律税率（ Abgeltungssteuer ）
が課せられている。
あらゆる種類の所得税のほか、5.5％の統一追加税が、適用ある所得税負債に対して課せられている。2021年1月
1日以降、低・中所得者層の利益のため、かかる統一追加税により生じる追加の税負担は軽減される。
(出典：Bundesministerium der Justiz und für Verbraucherschutz, Einkommensteuergesetz (http://www.gesetze-im-
internet.de/estg/index.html); Bundesministerium der Justiz und für Verbraucherschutz, Solidaritätszuschlaggesetz
1995, § ▶ Zuschlagssatz (http://www.gesetze-im-internet.de/solzg_1995/__4.html); Bundesministerium der Justiz
und für Verbraucherschutz, Körperschaftsteuergesetz (http://www.gesetze-im-internet.de/kstg_1977/index.html);
Bundesministerium der Finanzen, Gesetze und Gesetzesvorhaben, Gesetz zur Rückführung des Solidaritätszuschlags
1995, December 12, 2019
(https://www.bundesfinanzministerium.de/Content/DE/Gesetzestexte/Gesetze_Gesetzesvorhaben/Abteilungen/
Abteilung_IV/19_Legislaturperiode/Gesetze_Verordnungen/2019-12-12-Soli-Rueckfuehrung-G/0-Gesetz.html) )
VAT および消費税
VAT は重要な財源の役割を果たしている。VATは、ほとんどの財およびサービスの価値に対して課される、一般消
費税である。ほとんどの財およびサービスに課せられる標準税率は19％である。食品（レストランの食品および飲
料を除く。）や書籍等の基本必需品に区分される品目には軽減税率7％が適用されている。
VAT の他に、特別消費税も設けられている。特別消費税のうち最も重要なものは、エネルギーとタバコに関する
税金である。
(出典：Bundesministerium der Justiz und für Verbraucherschutz, Umsatzsteuergesetz (http://www.gesetze-im-
internet.de/ustg_1980/index.html); Bundesministerium der Justiz und für Verbraucherschutz, Umsatzsteuergesetz,
§ 12 Steuersätze (http://www.gesetze-im-internet.de/ustg_1980/__12.html); Bundesministerium der Justiz und
für Verbraucherschutz, Energiesteuergesetz (http://www.gesetze-im-internet.de/energiestg/); Bundesministerium der
Justiz und für Verbraucherschutz, Tabaksteuergesetz (http://www.gesetze-im-internet.de/tabstg_2009/index.html) )
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環境税
環境税制は、エネルギー保存を促進すると同時に租税負担を労働者、資本および天然資源の間でより均一に配分
することを目的としている。環境税制の主要な要素は、電力消費に課せられる電気税、ならびに鉱油および石炭に
課せられるエネルギー税である。電気税率は1メガワット時当たり20.50ユーロであり、エネルギー税率は一定の環
境基準に従って査定される。
(出典：Bundesministerium der Justiz und für Verbraucherschutz, Stromsteuergesetz (http://www.gesetze-im-
internet.de/stromstg/index.html); Bundesministerium der Justiz und für Verbraucherschutz, Stromsteuergesetz, § 3
Steuertarif (http://www.gesetze-im-internet.de/stromstg/__3.html))
営業税
営業税（ Gewerbesteuer ） は、地方自治体レベルで事業およびその実際の収益力に対して課税される。営業税率
は、課税する地方自治体により異なる。課税基準は、所得税法または法人税法に基づき定められる事業収益であ
り、特定の調整により増額または減額される。その結果には、税額算出中間金額（ Steuermessbetrag ） を算出する
ために営業税基礎税率（ Gewerbesteuermesszahl ） が乗じられ、その後、さらに地方自治体の賦課率（ Hebesatz ）
が乗じられる。各地方自治体は定められた最低税率（200％）以上で賦課率を自由に決定できる。
(出典：Bundesministerium der Justiz und für Verbraucherschutz, Gewerbesteuergesetz (http://www.gesetze-im-
internet.de/gewstg/index.html))
下表は、国民経済計算に示される各年の一般政府の年別税収（種別毎）の概要である。
税収(1)
2019年 2018年 2017年 2016年 2015年
（単位：10億ユーロ）
当期税額 825.8 800.9 766.6 731.6 697.9
生産税および輸入税 368.6 355.7 345.0 334.5 325.7
そのうち、VAT 244.1 235.1 226.6 218.8 211.6
当期所得税および富裕税 457.3 445.2 421.5 397.1 372.2
そのうち、賃金税 260.2 247.8 234.0 223.0 215.0
査定所得税 61.9 59.1 57.8 51.9 46.9
未査定所得税 30.5 31.0 29.8 26.6 27.5
法人税 34.2 36.1 31.6 29.3 21.6
7.0 6.8 6.1 7.0 6.3
資本税
一般政府の税収
832 .8 80 7.7 772.7 738.6 704.2
5.0 5.0 5.1 5.2 5.5
国内部門がEUに納付した税金
837.9 812.8 777.7 743.8 709.7
税収
(1) 国民経済計算による定義。
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.4 - 2019 (March 2020), Table 3.4.3.16)
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政府の出資事業
2018 年 12月31日現在、連邦共和国とその各種の特別基金は、104の公共企業および民間企業に直接出資してい
る。
下表は、2018年12月31日現在の、連邦共和国の重要な直接出資先（特別基金による保有を含む。）についての情
報を示したものである。
連邦共和国の出資事業
企業名 企業の名目資本合計 連邦共和国の出資比率
（単位：百万ユーロ） ％
重要な過半数出資企業
ドイツ鉄道エージー（Deutsche Bahn AG）
2,150 100.0
KfW 3,750 80.0
ハイポ・リアル・エステート・ホールディング有限責任会
909 100.0
社（Hypo Real Estate Holding GmbH）(1)
重要な少数（25％超）出資企業
フルークハーフェン・ミュンヘン有限責任会社
307 26.0
（Flughafen München GmbH）
(1) 特別基金による保有。
(出典：Bundesministerium der Finanzen, Beteiligungsbericht des Bundes 2019
(https://www.bundesfinanzministerium.de/Content/DE/Downloads/Broschueren_Bestellservice/2020-05-12-
beteiligungsbericht-des-bundes-2019.html;jsessionid=8A7132391A2E4C33E6C885F7EAEE14DD.delivery1-replication))
連邦政府の直接債務
2019 年 12月31日現在の連邦政府の直接債務総額は、2018年12月31日現在の1兆702億ユーロに対し、1兆783億ユー
ロであった。
(出典：Bundesrepublik Deutschland Finanzagentur GmbH, Übersicht über den Stand der Schuld der Bundesrepublik
Deutschland (https://www.deutsche-
finanzagentur.de/fileadmin/user_upload/finanzagentur/pdf/schuldenstand_jahresarchiv.pdf))
連邦政府は、主に債券および手形の発行により資金調達を行っている。連邦共和国によるユーロ建債券および手
形の発行は、債券振替決済制度で行われており、券面は発行されない。
連邦政府およびその特別基金は、直接負担債務の他に、2018年12月31日現在、総額4,773億ユーロの保証残高を
抱えている。そのうち1,207億ユーロはHERMESが連邦政府を代理して連邦政府の勘定で取り扱う輸出信用保険とい
う形であった。さらに、総額のうち224億ユーロは、ドイツ金融安定化法に基づくギリシャへの貸出金に係る保証
という形であり、総額のうち936億ユーロは、EFSFに係る保証という形であった。
(出典：Bundesministerium der Finanzen, Finanzbericht 2020
(https://www.bundesfinanzministerium.de/Content/DE/Downloads/Broschueren_Bestellservice/finanzbericht-
2020.pdf;jsessionid=B1971431D4AEA226A0CB9E3C4E684758.delivery1-replication?__blob=publicationFile&v=3),
Overview 3, page 288)
連邦 政府の債務および保証に関する詳細な情報については、「5) 表および補足情報」を参照のこと。
各種国際金融機関への出資に関する2019年12月31日現在の連邦政府の債務に関する情報については、「5) 表お
よび補足情報 ― Ⅲ ．国際金融機関に対する債務」の表を参照のこと。
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5) 表および補足情報
Ⅰ．連邦政府の直接債務
概要
2019年12月31日現在
元本残高
（単位：百万ユーロ）
国債 （ Bundesanleihen ）
757,500
連邦共和国および連邦諸州の債券（ Bund-Länder-Anleihe ） 405
インフレ連動証券 （ Inflationsindexierte Bundeswertpapiere ） 72,700
5年物国債 （ Bundesobligationen ）
187,000
中期国債 （ Bundesschatzanweisungen ）
98,000
短期割引国債（ Unverzinsliche Schatzanweisungen ）
15,050
債務証書借入 （ Schuldscheindarlehen ）
6,800
―居住者から 6,762
―非居住者から 38
旧債務(1) 4,474
―平衡化請求権 4,093
63,668
買戻債務
1,078,261
合計
(1) 主に、1948年の通貨改革に関連するドイツ中央銀行、その他の銀行および保険会社の平衡化請求権および買戻し請求権。
(出典：Bundesanzeiger of February 10, 2020, Bundesministerium der Finanzen, Übersicht über den Stand der Schuld
der Bundesrepublik Deutschland zum 30. Juni 2019 und zum 31. Dezember 2019)
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債務一覧表
1. 国債(1)
2019 年 12 月 31 日現在
名称 利率 発行年 満期 元本残高総額
（年率％） （ 単位 ： 百万ユーロ ）
1994 年 連邦共和国6.25％国債 1994 2024
6.25 10,250
1997 年 連邦共和国6.5％国債 6.5 1997 2027 11,250
1998 年 連邦共和国5.625％国債 5.625 1998 2028 14,500
1998 年 連邦共和国4.75％国債 4.75 1998 2028 11,250
2000 年 連邦共和国6.25％国債 6.25 2000 2030 9,250
2000 年 連邦共和国5.5％国債 5.5 2000 2031 17,000
2003 年 連邦共和国4.75％国債 4.75 2003 2034 20,000
2005 年 連邦共和国4％国債 ▶ 2005 2037 23,000
2007 年 連邦共和国4.25％国債 4.25 2007 2039 14,000
2008 年 連邦共和国4.75％国債 4.75 2008 2040 16,000
2009 年 連邦共和国3.25％国債 3.25 2009 2020 22,000
2010 年 連邦共和国3.25％国債 3.25 2010 2042 15,000
2010 年 連邦共和国3％国債 3 2010 2020 22,000
2010 年 連邦共和国2.25％国債 2.25 2010 2020 16,000
2010 年 連邦共和国2.5％国債 2.5 2010 2021 19,000
2011 年 連邦共和国3.25％国債 3.25 2011 2021 19,000
2011 年 連邦共和国2.25％国債 2.25 2011 2021 16,000
2011 年 連邦共和国2％国債 2 2011 2022 20,000
2012 年 連邦共和国1.75％国債 1.75 2012 2022 24,000
2012 年 連邦共和国1.5％国債 1.50 2012 2022 18,000
2012 年 連邦共和国2.5％国債 2.50 2012 2044 27,500
2013 年 連邦共和国1.5％国債 1.50 2013 2023 18,000
2013 年 連邦共和国1.5％国債 1.50 2013 2023 18,000
2013 年 連邦共和国2％国債 2 2013 2023 18,000
2013 年 連邦共和国および連邦州1.5％国債 1.50 2013 2020 405
2014 年 連邦共和国1.75％国債 1.75 2014 2024 18,000
2014 年 連邦共和国2.5％国債 2.50 2014 2046 28,000
2014 年 連邦共和国1.5％国債 1.50 2014 2024 18,000
2014 年 連邦共和国1％国債 1 2014 2024 18,000
2015 年 連邦共和国0.5％国債 0.5 2015 2025 23,000
2015 年 連邦共和国1％国債 1 2015 2025 23,000
2016 年 連邦共和国0.5％国債 0.5 2016 2026 26,000
2016 年 連邦共和国0％国債 0 2016 2026 25,000
2017 年 連邦共和国0.25％国債 0.25 2017 2027 26,000
2017 年 連邦共和国0.5％国債 0.5 2017 2027 25,000
2017 年 連邦共和国1.25％国債 1.25 2017 2048 17,500
2018 年 連邦共和国0.5％国債 0.5 2018 2028 21,000
2018 年連邦共和国0.25％国債 0.25 2018 2028 21,000
2019 年連邦共和国0.25％国債 0.25 2019 2029 22,000
2019 年 連邦共和国0.00％国債 0.00 2019 2029 22,000
5,000
2019 年 連邦共和国0.00％国債 0.00 2019 2050
国債合計 757,905
(1) 国債（ Bundesanleihen ） は債券振替決済制度で取引され、券面の発行は行わない。満期は10年から30年である。元本ストリップス債を含み、
満期前償還は行わない。
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2. インフレ連動証券(1)
2019 年12月31日現在
名称 利 率 発行年 満期 元本残高総額
（年率％） （単位：百万ユーロ）
2009 年 連邦共和国1.75％インフレ連動債 2009 2020
1.75 16,000
2012 年 連邦共和国0.10％インフレ連動債 0.10 2012 2023 16,500
2014 年 連邦共和国0.50％インフレ連動債 0.50 2014 2030 15,050
2015 年 連邦共和国0.10％インフレ連動債 0.10 2015 2026 16,300
8,850
2015 年 連邦共和国0.10％インフレ連動債 0.10 2015 2046
72,700
インフレ連動証券 合計
(1) インフレ連動証券（ Inflationsindexierte Bundeswertpapiere ） は債券振替決済制度で取引され、券面の発行は行わない。満期は5年から10
年であり、満期前償還は行わない。
3. 国債(1)
2019 年 12月31日現在
名称 利率 発行年 満期 元本残高総額
（年率％） （単位：百万ユーロ）
2015 年0.00％国債―シリーズ171 2015 2020
0.00 20,000
2015 年0.25％国債―シリーズ172 0.25 2015 2020 19,000
2016 年0.00％国債―シリーズ173 0.00 2016 2021 21,000
2016 年0.00％国債―シリーズ174 0.00 2016 2021 19,000
2017 年0.00％国債―シリーズ175 0.00 2017 2022 18,000
2017 年0.00％国債―シリーズ176 0.00 2017 2022 17,000
2018 年0.00％国債―シリーズ177 0.00 2018 2023 16,000
2018 年0.00％国債―シリーズ178 0.00 2018 2023 16,000
2019 年0.00％国債―シリーズ179 0.00 2019 2024 21,000
20,000
2019 年0.00％国債―シリーズ180 0.00 2019 2024
187,000
国債合計
(1) 国債（ Bundesobligationen ） は債券振替決済制度で取引され、券面の発行は行わない。満期は約5年であり、満期前償還は行わない。
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4. 中期国債(1)
2019 年 12月31日現在
名称 利率 発行年 満期 元本残高総額
（年率％） （単位：百万ユーロ）
2018 年0.00％中期国債 0.00 2018 2020 13,000
2018 年0.00％中期国債 （Ⅱ） 0.00 2018 2020 12,000
2018 年0.00％中期国債 （Ⅲ） 0.00 2018 2020 12,000
2018 年0.00％中期国債 （Ⅳ） 0.00 2018 2020 12,000
2019 年0.00％中期国債 0.00 2019 2021 13,000
2019 年0.00％中期国債 （Ⅱ） 0.00 2019 2021 14,000
2019 年0.00％中期国債 （Ⅲ） 0.00 2019 2021 13,000
9,000
2019 年0.00％中期国債 （Ⅳ） 0.00 2019 2021
98,000
中期国債合計
(1) 中期国債（ Bundesschatzanweisungen ） は債券振替決済制度で取引され、券面の発行は行わない。満期は2年であり、満期前償還は行わない。
5. 短期割引国債(2)
2019 年 12月31日現在
利率(3) 発行年 満期 元本残高総額
（年率％） （単位：百万ユーロ）
短期割引国債 -0.73 ― -0.60 2019 2020
15,000
6. 債務証書借入(4)
2019 年 12月31日現在
利率 発行年 満期 元本残高総額
（年率％） （単位：百万ユーロ）
債務証書借入 2003 ― 2020 ―
2.91 ―5.05 6,800
（ Schuldscheindarlehen ） 2011 2037
(1) 貯蓄国債（ Bundesschatzbriefe ） は債券振替決済制度で取引され、券面の発行は行わない。満期は6年または7年である。貯蓄国債には、その
期間中に利率が上がる規定が含まれている。なお、7年物貯蓄国債には、満期時または満期前償還の際、複利支払がある旨の規定がある。満
期前償還は認められていない。2013年1月1日以降、連邦共和国は、新規の貯蓄国債および短期金融国債の募集を停止している。
(2) 短期割引国債（ Unverzinsliche Schatzanweisungen ） は額面金額より割り引かれた金額で発行され、満期日に額面金額で払い戻される。その
期間中に利息の支払はない。短期割引国債は、機関投資家を対象に、入札で発行される。満期は6ヶ月から12ヶ月の間である。満期前償還は
認められていない。
(3) 発行時割引の形で所持人に支払われる年間利率を表す。満期前償還は認められていない。
(4) 債務証書借入（ Schuldscheindarlehen ） は、ドイツ資本市場での調達手段である。一般的には機関投資家である貸付人が、借入人に対する貸
出およびかかる貸出の条件を証する証書を受け取る。かかる証書は原則として少なくとも3回の譲渡が認められている。満期前償還は認めら
れていない。
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7 ．その他の債務
2019 年 12月31日現在
種類 利率 発行年 満期 元本残高総額
（年率％） （単位：百万ユーロ）
旧債務(1) 各種 各種
0 ―3 4,474
その他の債務(2) 各種 各種 各種 40
(1) 主に、1948年の通貨改革に関連するドイツ中央銀行、その他の銀行および保険会社の平衡化請求権および買戻し請求権を含む。
(2) 投資援助税（ Investitionshilfeabgabe ） （所得に課税される特別税であり、その収益は投資促進に使用することができた。）から受領した
額を返済するための連邦政府の債務を含む。
(出典：Bundesanzeiger of February 10, 2020, Bundesministerium der Finanzen, Übersicht über den Stand der Schuld
der Bundesrepublik Deutschland zum 30. Juni 2019 und zum 31. Dezember 2019)
Ⅱ．連邦政府による保証(1)
元本残高総額
2018 年 2017 年
保証目的
12 月31日現在 12 月31日現在
（単位：百万ユーロ）
輸出金融ローン（返済を繰り延べた貸出を含む。）(2) 120,703 121,012
アンタイド・ローン、ドイツ企業による対外直接投資、
42,655 44,275
EIBによるEU外の借入人に対する貸出
EU 農業政策措置に関連する貸出 0 0
農業、漁業および住宅建設分野の国内企業および
99,067 97,510
プロジェクトに対する貸出
国際金融機関に対する拠出 60,067 60,067
ドイツの金融支援に関する二国間プロジェクトの協調融資 22,780 19,587
信託公社（ Treuhandanstalt ）の承継機関 1,009 1,009
15,000 15,000
金利補填保証
2010 年ドイツ予算法に基づく保証総額 361,282 358,461
ドイツ金融安定化法に基づくギリシャへの貸出金に係る保証
22,400 22,400
93,623 93,006
EFSF に伴う保証に関する法律に基づく貸出保証
477,305 473,867
保証合計
(1) 借入金、発行された国債およびKfWが締結したデリバティブ取引については、KfW法に基づく保証を含まない。KfWの借入れに関する情報に
ついては、「(4) 業務の概況―2) 当年度の事業の状況―金融市場―資金調達」を参照のこと。
(2) HERMES を通じて連邦共和国により保証されているKfW IPEX銀行が融資した輸出金融ローンを含む。HERMESの補償により恩恵を受けている
KfW IPEX銀行が融資したローンに関する情報については、「(4) 業務の概況―2) 当年度の事業の状況―輸出金融およびプロジェクト・
ファイナンス（KfW IPEX銀行）―事業」を参照のこと。
(出典：Bundesministerium der Finanzen, Finanzbericht 2020
(https://www.bundesfinanzministerium.de/Content/DE/Standardartikel/Themen/Oeffentliche_Finanzen/
Wirtschafts_und_Finanzdaten/Finanzberichte/Finanzbericht-2020.html), Overview 3, page 288)
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Ⅲ．国際金融機関に対する債務
連邦共和国は、各会員資格要件に従って、出資を行い、また、ある場合には、追加拠出する義務を負っている。
かかる拠出は多くの場合、最初に1944年に1米ドルが0.888671グラムの金と等価とし、その後、SDRの創設に伴い、
1米ドルが上記金と同価値のSDRと等価として提示されていた。SDRの価値、バスケットに新たな通貨を加える可能
性、バスケットに占める当該各通貨の比重、およびSDRの金利決定に使用される金融商品は、5年毎に見直される。
2016年10月1日以降、SDRバスケットは5種類の通貨により構成され、通貨比重は、米ドル（42％）、ユーロ
（31％）、中国人民元（11％）、日本円（8％）、英ポンド（8％）となっている。
国際金融機関に対する連邦共和国の出資またはコミットメント
（2019年12月末現在）
連邦共和国の出資または
払込金額
機関名 コミットメント(1)
（単位：百万米ドル）
IMF(2) 37,930.8 37,930.8
IBRD(3) 10,097.4 783.1
IDA(3)(4) 27,526.5 24,270.3
国際金融公社（IFC）(3)(4) 128.9 128.9
EIB(5) 46,722.4 4,167
アフリカ開発銀行（AfDB）(3) 3,761.2 275.4
アフリカ開発基金（AfDF）(3) 4,291.0 4,291.0
アジア開発銀行（AsDB）(3) 6,350.0 317.6
アジア開発基金（AsDF）(3) 1,933.0 1,807.0
米州開発銀行（IDB）(3) 3,368.7 242.3
米州投資公社（IIC）(3) 15,236 15,236
特別事業基金（FSO）(3) - -
国際農業開発基金（IFAD）(3) 629.3 557.7
カリブ開発銀行（CDB）(3) 106.6 23.6
カリブ開発銀行特別開発基金（SDF）(3) 109.9 106.7
EBRD(5) 3,066.0 639.5
欧州開発銀行理事会（CEB）(5) 1,098.3 121.9
アジアインフラ投資銀行（AIIB）(3) 4,484.2 896.8
(1) 出資は、一部、米ドル、SDR、またはユーロにてコミットメントが行われる。SDRまたはユーロによるコミットメント額は、SDRによる一定の
コミットメント額が1SDR＝1.4241米ドルの固定換算率で換算される場合を除き、年末為替相場により米ドルに換算される。
(2) 出資割当額（クォータ）は、26,634.4百万SDRである。出典：IMFのデータに基づき、連邦財務省が算出。出資割当額（クォータ）は、全額、
ドイツ中央銀行が支払っている。クォータのうち外国通貨部分（出資割当額の25％）および当該基金の融資に対するドイツ中央銀行の追加出
資は、ドイツ中央銀行の手持ち外貨の一部で支払われる。政府は、IMFの貸出に伴うリスクについて保証または引当金を提供していない。
(3) 出典：連邦財務省およびBMZ算出。
(4) 出典：IFCとIDAについては世界銀行秘書室（2020年4月）。
(5) 出典：ECBによる2017年末現在の1ユーロ＝1.1993米ドルの換算率に基づき連邦財務省が算出。
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6) その他
以下の情報は、連邦共和国に関する上記以外の情報であり、本有価証券報告書提出日において入手可能なもので
ある。
主要な経済指標の概要
連邦共和国に関する以下の経済情報は、下記に言及した公文書から引用したものである。一部の情報は暫定のも
のである。
国内総生産 （GDP）
国内総生産
（物価、季節要因および営業日数による影響の調整後）(1)
対象期間 前四半期比 前年同期比
2019年第1四半期 0.5% 1.0%
2019年第2四半期 -0.2% 0.3%
2019年第3四半期 0.3% 0.7%
2019年第4四半期 -0.1% 0.4%
2020年第1四半期 -2.2% -2.3%
(1) センサス局法X-13に従った、季節要因および営業日数による影響の調整。
COVID-19 のパンデミックは、ドイツ経済に非常に重大な負の影響を与えている。COVID-19の感染拡大は、2020年
1月および2月のドイツの景気には大きな影響を与えていないが、2020年第1四半期におけるCOVID-19のパンデミッ
クの全体的な影響は甚大であった。2020年第1四半期の物価、季節要因および営業日数による影響の調整後のドイ
ツのGDPは、2019年第4四半期と比較して2.2％減少した。かかる減少は、2008年および2009年の世界的金融経済危
機以降最大の減少であり、東西ドイツ統一以降2番目に大きな減少であった。前四半期比のGDPの減少がこれを上
回ったのは、2009年第1四半期（-4.7％）のみである。
2020 年第1四半期の 家計最終消費支出は、 2019 年第4四半期と比較して急激に減少 した。 2020 年第1四半期の機
械・設備における総固定資本形成もまた、2019年第4四半期と比較して大幅に減少した。しかし、2020年第1四半期
の一般政府最終消費支出および建設における総固定資本形成には安定化効果があり、GDPの2019年第4四半期からの
より大幅な落ち込みを防いだ。2020年第1四半期における輸出および輸入は、いずれも2019年第4四半期と比較して
急激に減少した。
前年同期比の景気もまた、大幅に落ち込んだ。2020年第1四半期の物価および営業日数による影響の調整後のGDP
は、2019年第1四半期と比較して2.3％減少した。
ドイツ連邦統計局は、COVID-19のパンデミックが統計の作成にも影響していると指摘している。結果の公表には
適時性が要求されるが、必要な統計情報のすべてを適時に入手することができないため、GDPに含まれるデータの
一部については推計を行わなければならない。しかし、推計モデルは過去の経済関係に基づいており、現在の状況
には当てはまらない側面もある。したがって、2020年第1四半期の当初のGDPデータの計算に適用される手法は、
COVID-19のパンデミックに起因するバイアスを可能な限り回避するために見直された。しかしながら、不確実性が
大きいため、GDPの計算の基礎となる推計は、将来、通常よりも大幅に修正される可能性がある。
(出典：Statistisches Bundesamt, Gross domestic product in 1st quarter of 2020 down 2.2% on the previous quarter,
press release of May 15, 2020 (https://www.destatis.de/EN/Press/2020/05/PE20_169_811.html))
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インフレ率
インフレ率
（総合消費者物価指数に基づく）
対象期間 前月比 前年同月比
2019年4月 1.0% 2.0%
2019年5月 0.2% 1.4%
2019年6月 0.3% 1.6%
2019年7月 0.5% 1.7%
2019年8月 -0.2% 1.4%
2019年9月 0.0% 1.2%
2019年10月 0.1% 1.1%
2019年11月 -0.8% 1.1%
2019年12月 0.5% 1.5%
2020年1月 -0.6% 1.7%
2020年2月 0.4% 1.7%
2020年3月 0.1% 1.4%
2020年4月 0.4% 0.9%
2019 年4月と比較した2020年4月のドイツのインフレ率は0.9％であった。鉱油製品の価格の急落は、エネルギー
価格およびインフレ率全体に再び下向きの影響を与え、インフレ率は2020年3月の1.4％から低下した。灯油および
自動車燃料の価格（それぞれ-23.7％および-15.4％）を除けば、2019年4月と比較した2020年4月のインフレ率は
1.6％であった。その一方で、特定のエネルギーの価格（例えば電気（+4.4％））は同期間において上昇した。
2020 年4月の食品価格は、2019年4月と比較して4.8％と大幅に上昇した。同期間において、かかる分野のうち特
に果物（+11.0％）および野菜（+6.5％）は、大幅な価格上昇を記録した。2020年4月 の 財全体の価格は、 2019 年 ▶
月 と比較して0.3％上昇した。 2020 年 4月 のサービス全体の価格は、 2019 年 4月 と比較して1.3％上昇した。
2020 年4月 の 消費者物価指数は、2020年3月と比較して0.4％上昇した。同期間において食品価格が上昇
（+1.1％）したが、特に野菜（+5.1％）が上昇した。しかし、2020年4月の自動車燃料の価格は、2020年3月と比較
して大幅に低下（-8.3％）し、これにより前月比のエネルギー価格もまた減少（-3.0％）した。
(出典：Statistisches Bundesamt, Short-term indicators: Price indices at ▶ glance (consumer prices, retail prices,
producer prices, selling prices in wholesale trade, import prices, export prices). Tables with values and rates
of change (https://www.destatis.de/EN/Themes/Economy/Short-Term-Indicators/Prices/pre110.html); Statistisches
Bundesamt, Inflation rate of +0.9% in April 2020: Falling prices of mineral oil products again had ▶ downward
effect on the inflation rate, press release of May 14, 2020
(https://www.destatis.de/EN/Press/2020/05/PE20_165_611.html))
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失業率
失業率
（国際労働機関（ILO）の定義による総労働人口に占める失業者の割合）(1)
調整後 (2)
対象期間 調整前
2019年3月 3.5% 3.2%
2019年4月 3.2% 3.2%
2019年5月 3.0% 3.1%
2019年6月 3.0% 3.1%
2019年7月 3.1% 3.1%
2019年8月 3.2% 3.1%
2019年9月 3.0% 3.1%
2019年10月 3.0% 3.2%
2019年11月 3.1% 3.2%
2019年12月 3.1% 3.2%
2020年1月 3.3% 3.2%
2020年2月 3.4% 3.4%
2020年3月 3.8% 3.5%
(1) 失業率の時系列データは、ドイツ労働力調査に基づいている。
(2) トレンド・サイクル要素の影響の調整（ユーロスタットがJDemetra+を用いてセンサス局法X-13-ARIMAに従って調整。）。
2020 年3月 の 被雇用者数は、 2019 年 3月 と比較して、約84,000人（0.2％）増加した。2020年2月と比較した場合、
季節変動調整後の 2020 年 3月 の被雇用者数は、約38,000人減少した。
2020 年3月 の 失業者数は、 2019 年 3月 と比較して、約159,000人（10.6％）増加した。季節要因および不規則変動
要因（トレンド・サイクル要素）の影響を調整した後の 2020 年 3月 の失業者数は1,530,000人であり、2020年2月と
比較して約0.7％増加した。
2020 年 3月後半におけるCOVID-19のパンデミックへの対応策により、被雇用者数および失業者数の推計の不確実
性が増大した。雇用統計および労働力調査の概念によると、短時間労働制度による労働者は、失業者ではなく被雇
用者として計算されることに留意すべきである。
(出典：Statistisches Bundesamt, March 2020: employment up 0.2% year on year, press release of April 30, 2020
(https://www.destatis.de/EN/Press/2020/04/PE20_150_132.html); Statistisches Bundesamt, Genesis-Online
Datenbank, Result 13231-0001, Unemployed persons, persons in employment, economically active population,
unemployment rate: Germany, months, original and adjusted data (https://www-genesis.destatis.de/genesis//online?
operation=table&code=13231-0001&levelindex=0&levelid=1585669976504))
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経常収支および外国貿易
経常収支および外国貿易
項目 2020年1月から3月の収支 2019年1月から3月の収支
（単位：10億ユーロ） (1)
財の貿易（補足的貿易品目を含む。） 53.3 56.8
サービス -1.3 -1.7
第一次所得 26.9 25.9
-14.0 -16.7
第二次所得
65.0 64.3
経常収支
(1) 四捨五入により合計が一致しない場合がある。
(出典：Statistisches Bundesamt, Exports in March 2020: -7.9% on March 2019, press release of May 8, 2020
(https://www.destatis.de/EN/Press/2020/05/PE20_157_51.html))
その他の最近の動向
COVID-19 のパンデミックに対するEUの対応
COVID-19 に対するEUの対応は、ウィルス拡散の抑制、医療機器供給の確保、治療およびワクチンの研究の推進、
ならびに雇用、企業および経済の支援という、2020年3月17日に欧州理事会のメンバーにより合意された4つの優先
事項に焦点を当てている。かかる背景の下で、欧州の首脳らは、直近では2020年5月15日までのEUへの不要な渡航
についての協調的な一時制限に合意した。2020年5月8日、欧州委員会は、加盟国に対し、かかる制限を2020年6月
15日まで延長するよう求めた。また、EUは、加盟国と協力して、欧州全域における個人用およびその他の防護具な
らびに医療用品および医療機器の供給を確保するよう取り組んでいる。EUはまた、ワクチンおよび治療のための多
数のプロジェクト、治療法と診断法のための公的資金および民間資金、ならびにCOVID-19のパンデミックに立ち向
かうための革新的な解決策を模索する中小企業および新規事業に対して資金を動員することにより、COVID-19につ
いて迅速に行動し、研究を促進している。
経済に対するCOVID-19のパンデミックの好ましくない結果を最小限にするために、EUは、例えば加盟国の例外的
な支出に対応する等、企業や労働者を支援するための加盟国による国家の援助措置ならびに財政および財政政策に
関するEU規則の適用を柔軟にすることに焦点を当ててきた。かかる背景の下で、2020年3月19日に欧州委員会は、
加盟国がCOVID-19のパンデミックの中で経済支援を行うために国家援助規則の下で想定される最大限の柔軟性を利
用することを可能にするための暫定枠組みを採択した。加盟国が既存の国家援助規則の下で利用できる他の多くの
支援措置に加えて、暫定枠組みは、加盟国が、すべての種類の企業について十分な流動性が保たれることを確保
し、COVID-19のパンデミックの間およびその後において経済活動の継続性を保つことを可能にする。2020年4月3日
に修正された暫定枠組みは、2020年12月末まで有効である。法的確実性を確保する観点から、欧州委員会はかかる
日より前に延長が必要かどうかを評価する。さらに、2020年3月24日、EU加盟国の財務大臣は、SGPに基づく一般的
な免責条項の使用条件（ユーロ圏またはEU全体での深刻な景気後退）が満たされているとの欧州委員会の評価に同
意した。一般的な免責条項は、欧州委員会および欧州理事会が、SGPの枠組みの中で必要な政策調整措置を講じる
ことを認める一方で、加盟国が、COVID-19のパンデミックの経済的影響に取り組むために、欧州の財政枠組みの下
で通常は適用される予算要件から逸脱することを認める。最後に、2020年4月1日に発効したコロナウィルス対策投
資イニシアチブの下で、欧州委員会は、EU予算から総額370億ユーロの資金を加盟国の医療制度、中小企業、労働
市場および加盟国の経済のその他の脆弱な部分に利用できるようにした。
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2020 年3月12日、ECBは、SSMの下で、欧州の銀行監督機関としての役割において、直接監督している銀行が
COVID-19のパンデミックによる経済的影響が明らかになったときに経済に対する資金提供における自らの役割を引
続き果たすことができるよう、かかる銀行に資本軽減を認める多くの措置を発表した。かかる措置により、銀行
は、第2の柱のガイダンスを含む資本バッファーおよび流動性バッファーを十分に使用することが可能となり、第2
の柱の要件のための資本構成における軽減が認められた。ECBは、こうした一時的な措置は、国のマクロ・プルー
デンス当局によるカウンターシクリカル資本バッファーの適切な緩和によって強化されると考えている。2020年3
月31日、BaFinは、現在の状況下における銀行部門の回復力を強化するため、国内のカウンターシクリカル資本
バッファーを2020年4月1日付で0.25％から0.0％に引き下げた。
さらにECBは、監督下にある銀行の全体的な健全性を確保しつつ、銀行特有の監督措置の実施において運営上の
柔軟性（例えば、状況に応じたスケジュール、プロセスおよび期限の調整）を考慮すると述べた。この関連で、
ECBは、不良債権に関する銀行への既存のECBのガイダンスにおいても、銀行特有の状況に適応するための十分な柔
軟性を監督機関に与えていることを指摘した。銀行に対する運営上の圧迫を踏まえ、ECBは、2020年EBA EU全体ス
トレス・テストを延期するというEBAの決定を支持し、かかる延期の対象を2020年のストレス・テストの対象とな
るすべての銀行に広げる。ECBのCOVID-19のパンデミックに対する金融政策については、下記「COVID-19のパンデ
ミックに対する金融政策」を参照のこと。
(出典: European Commission, Coronavirus Response > Jobs and economy during the coronavirus pandemic, accessed on
March 25, 2020 (https://ec.europa.eu/info/live-work-travel-eu/health/coronavirus-response/jobs-and-economy-
during-coronavirus-pandemic_en); Communication from the Commission to the European Parliament, the European
Council and the Council, COVID-19: Temporary Restriction on Non-Essential Travel to the EU, dated March 16, 2020
(https://ec.europa.eu/transparency/regdoc/rep/1/2020/EN/COM-2020-115-F1-EN-MAIN-PART-1.PDF); European Commission,
Coronavirus: Commission invites Member States to prolong restriction on non-essential travel to the EU until 15
May, press release of April 8, 2020 (https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_20_616); European
Commission, Coronavirus: Commission invites Member States to extend restriction on non-essential travel to the EU
until 15 June, press release of May 8, 2020 (https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_20_823);
European Commission, State aid: Commission adopts Temporary Framework to enable Member States to further support
the economy in the COVID-19 outbreak, press release of March 19, 2020
(https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_20_496); Council of the EU, COVID-19 —Council gives
go-ahead to support from EU budget, press release of March 18, 2020
(https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2020/03/18/covid-19-council-gives-go-ahead-to-support-
from-eu-budget/); European Commission, Communication from the Commission to the Council on the activation of the
general escape clause of the Stability and Growth Pact, dated March 20, 2020
(https://ec.europa.eu/info/sites/info/files/economy-finance/2_en_act_part1_v3-adopted_text.pdf); Council of
the European Union, Statement of EU ministers of finance on the Stability and Growth Pact in light of the COVID-
19 crisis, press release of March 23, 2020 (http://dsms.consilium.europa.eu/952/Actions/Newsletter.aspx?
messageid=41831&customerid=19149&password=enc_3432463738374130_enc); European Central Bank – Banking
Supervision, ECB Banking Supervision provides temporary capital and operational relief in reaction to
coronavirus, press release of March 12, 2020
(https://www.bankingsupervision.europa.eu/press/pr/date/2020/html/ssm.pr200312~43351ac3ac.en.html); Bundesanstalt
für Finanzdienstleistungsaufsicht, Antizyklischer Kapitalpuffer: Allgemeinverfügung zur Absenkung der Pufferquote
auf 0 Prozent, communication of March 31, 2020
(https://www.bafin.de/SharedDocs/Veroeffentlichungen/DE/Meldung/2020_Corona/meldung_2020_03_31_corona_
virus_6_Allgemeinverfuegung_Antizyklischer_Kapitalpuffer.html))
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2020 年3月26日の欧州理事会の招請を受けて、ユーロ圏加盟国の経済・財務大臣、経済・金融問題、税務・関税
に関するEU委員およびECB総裁（合わせて「ユーログループ」と呼ばれる。）は、2020年4月9日、労働者、企業お
よび加盟国に対する3つの即時的セーフティ・ネットを提供するとともに、経済を再スタートし、COVID-19のパン
デミックによる影響を最も受けている加盟国とEUの連帯を確保するための回復基金のための基盤を準備するとい
う、COVID-19のパンデミックへの経済的対応に関する報告書を欧州理事会に提出した。具体的には、以下の通りで
ある。
・ ユーログループは、COVID-19パンデミック危機による特定の緊急事態において雇用を保護するために加盟国
を支援する「SURE」（緊急時の失業リスク緩和のための支援）と呼ばれる一時的な制度を設立するという
2020年4月2日の欧州委員会の提案を歓迎した。SUREは、加盟国が、COVID-19パンデミック危機の間、雇用、
従業員および自営業者を解雇および収入損失のリスクから保護するのを支援することを目的とした短時間労
働制度および同様の措置を支援するために、有利な条件での融資という形で、加盟国に対し、1,000億ユー
ロを上限とする金融支援を提供する。融資は加盟国が提供する保証に基づいており、最も緊急に必要とされ
ているところに提供される。
・ ユーログループは、EIBグループが欧州全域における250億ユーロの保証基金を設立する構想を歓迎した。か
かる基金は、国の助成銀行を通じたものを含む、EU内の（中小企業を中心とする）企業に対する2,000億
ユーロの資金提供を支援することができる。
・ ユーログループは、COVID-19のパンデミックによって引き起こされた対称的ショックにESMが対処する状況
において、「パンデミック危機支援」と呼ばれる予防的信用供与枠の設定を提案した。すべてのユーロ圏加
盟国は、関連するEU機関によって事前に合意された標準化された条件に基づき、ユーロ圏加盟国それぞれの
2019年末現在のGDPの最大2％に相当する額（総額で2,400億ユーロに近い額となる）を利用することができ
る。信用供与枠へのアクセスのための唯一の前提条件は、COVID-19のパンデミックに起因する直接的および
間接的な医療、治療および予防に関連する費用に関する国内の資金提供を支援するために資金を使用するこ
との約束である。
・ ユーログループは、次のEU予算の重要性を認識する一方で、欧州の優先課題に沿って経済を始動させるため
に設計されたプログラムにEU予算を通じて資金を提供し、最も影響を受けた加盟国とEUとの連帯を確保する
ことにより、COVID-19のパンデミック後のすべての加盟国における強固な経済回復を準備および支援するた
めの回復基金に取り組むことを合意した。かかる回復基金は、一時的で、対象を絞り、現在の危機における
臨時の費用に相応するものであり、適切な資金提供を通じて、かかる費用の時間をかけた分散を支援するこ
とを意図している。
2020 年4月 23日、欧州理事会は、ユーログループによる労働者、企業およびEU加盟国のための3つの重要なセーフ
ティ・ネット（合わせて5,400億ユーロ相当の案）の提案を承認した。欧州理事会は、2020年6月1日までにかかる
案を実施するよう求めた。
欧州理事会はまた、前例のないCOVID-19のパンデミックの影響を最も受けた欧州の分野および地域を対象とした
十分な規模の回復基金の設立に取り組むことに合意した。欧州理事会は、欧州委員会に対し、真に必要とされるも
のの分析ならびに継続するCOVID-19のパンデミックおよびその影響により調整が見込まれるEUの長期予算である
MFFとの関連を明確にする提案の作成を課した。
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2020 年5月8日、ユーログループは、上記のユーロ圏加盟国のパンデミック危機支援に関する声明を発表し、その
特徴およびパンデミック危機支援の下で供与されたあらゆる融資に関する標準化された条件についての合意を発表
した。かかる条件には、支払われた融資の平均満期の上限が10年であることおよびCOVID-19のパンデミックの例外
的な性質に適合した有利な価格設定方法が含まれる。ユーログループは、信用供与枠にアクセスするための唯一の
要件は、支援を要請するユーロ圏加盟国が、COVID-19のパンデミックに起因する直接的および間接的な医療、治療
および予防に関連する費用に関する国内の資金提供を支援するために信用供与枠を使用することを約束することで
あると再確認した。パンデミック危機支援の要請は、原則として2022年12月31日まで行うことができるが、期限
は、COVID-19のパンデミックの経過に応じて調整される可能性がある。予防手段に関する標準のESMの枠組みに従
い、パンデミック危機支援の下で供与される各融資の当初の利用可能期間は12ヶ月とされ、かかる期間は2回にわ
たり6ヶ月ずつ延長することができる。ユーログループは、債務持続可能性、資金調達需要、金融安定性リスクお
よびパンデミック危機支援へのアクセスに関する適格基準に関する関係機関（例えば欧州委員会、ESMおよびECB）
の予備的評価を歓迎し、ESMのすべてのメンバーがパンデミック危機支援の下で支援を受けるための適格要件を満
たしているとの関係機関の見解についての同意を確認した。ESM理事会は2020年5月15日にこれらの事項を承認する
決議を採択した。
(出典：European Council, Joint Statement of the Members of the European Council, March 26, 2020
(https://www.consilium.europa.eu/media/43076/26-vc-euco-statement-en.pdf); The Council of the EU, Eurogroup,
accessed on April 13, 2020 (https://www.consilium.europa.eu/en/council-eu/eurogroup/); European Council,
Statement by the President of the European Council Charles Michel following the agreement of the Eurogroup, press
release of April 10, 2020 (https://www.consilium.europa.eu/de/press/press-releases/2020/04/10/statement-by-the-
president-of-the-european-council-charles-michel-following-the-agreement-of-the-eurogroup/); Eurogroup, Remarks
by Mário Centeno following the Eurogroup videoconference of 9 April 2020, press release of April 9, 2020
(https://www.consilium.europa.eu/de/press/press-releases/2020/04/09/remarks-by-mario-centeno-following-the-
eurogroup-videoconference-of-9-april-2020/); Eurogroup, Report on the comprehensive economic policy response to
the COVID-19 pandemic, press release of April 9, 2020 (https://www.consilium.europa.eu/de/press/press-
releases/2020/04/09/report-on-the-comprehensive-economic-policy-response-to-the-covid-19-pandemic/); European
Commission, Coronavirus: the Commission mobilises all of its resources to protect lives and livelihoods, press
release of April 2, 2020 (https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_20_582); European Council,
Conclusions of the President of the European Council following the video conference of the members of the
European Council, 23 April 2020, press release of April 23, 2020 (https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-
releases/2020/04/23/conclusions-by-president-charles-michel-following-the-video-conference-with-members-of-the-
european-council-on-23-april-2020/); Eurogroup, Eurogroup Statement on the Pandemic Crisis Support, press release
of May 8, 2020 (https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2020/05/08/eurogroup-statement-on-the-
pandemic-crisis-support/); ESM, Pandemic Crisis Support (https://ec.europa.eu/info/business-economy-
euro/economic-and-fiscal-policy-coordination/eu-financial-assistance/loan-programmes/european-stability-
mechanism-esm_en#pandemic-crisis-support))
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COVID-19 の パンデミック による経済的影響を緩和するためのドイツにおける措置
連邦政府は、国民の健康を守り、雇用および企業を支援し、社会的結合を維持するため、2020年3月16日、
COVID-19のパンデミックの負の影響から従業員、自営業者および企業を守るための一連の措置を採択した。これら
措置への資金供給のため、連邦共和国は、2020年2月にドイツ議会で承認された2020年度予算に対し、2020年度に
新たに約1,560億ユーロの債務を追加的に負担する。必然的に憲法上の財政均衡化規則（債務抑制）の閾値を1,000
億ユーロ近く超えることとなるが、これは例外的な緊急事態においては、連邦議会議員の過半数の承認がある場合
には許容される。2020年3月23日、連邦政府は、これに対応する2020年度の補正予算を採択し、これにより連邦共
和国の保証の枠組みも約3,570億ユーロ引き上げられ約8,220億ユーロとなった。ドイツ議会は、2020年3月末、
「債務抑制」の不遵守を含む措置案と補正予算案を承認した。
多数の措置が、危機的局面の際に医療の提供を保証することを目的としており、とりわけ、防護具のための資
金、ならびにCOVID-19に対するワクチンおよび他の治療手段の開発のための資金、パンデミックと闘うために確保
された550億ユーロの資金、ならびに病院および医療従事者の収入減および/または追加費用を補償するための支援
措置が含まれている。
小規模企業、自営業者、フリーランスの専門家に、非役所的な方法で即時の金融支援を提供するために500億
ユーロが充てられた。この即時の金融支援は連邦諸州のプログラムによって補完される。さらなる金融措置は、追
加児童手当（ Kinderzuschlag ） の利用を容易にすることにより、学校や保育施設の閉鎖により収入の減少を被る家
庭を支援することを目的としている。
経済を支え、企業とその従業員および雇用を保護するために、連邦共和国は大企業を対象とし、多額の支援を提
供できるWSFを設立している。当初は、WSFの安定化策は2021年12月31日までの提供を予定している。WSFが利用可
能な手段には、資本市場における企業のリファイナンスを容易にするための総額4,000億ユーロまでの保証の拡
大、ならびに企業の株主持分およびソルベンシーを強化するための総額1,000億ユーロまでの資本再構成措置の拡
大が含まれる。資本再構成措置の提供には、一定の要件を満たすことが条件となる。加えて、WSFは、2020年KfW特
別プログラムに基づき供与された融資を総額1,000億ユーロまでリファイナンスすることができる。2020年KfW特別
プログラムおよびWSFを通じて可能なリファイナンスの詳細については、「(6) その他 その他の最近の動向 継続
中のCOVID-19のパンデミックの影響」を参照のこと。需要次第では、連邦政府は、WSFが供与した措置をリファイ
ナンスするため、金融公社を通じて資本市場で追加資金を調達することが必要になる可能性がある。
また、COVID-19の影響を直接受けるあらゆる規模の企業は、納税義務の延長、期限前納税の変更、租税執行措置
の免除等、流動性の改善を目的とした税軽減措置による利益を受ける。最後に、企業が短時間労働手当
（ Kurzarbeitergeld ） を申請するための前提条件がより柔軟になった。
連邦政府によりCOVID-19のパンデミックに対処するために開始された一連の広範な措置に関し、金融公社は、連
邦政府予算および特別基金の資金供与需要および流動性需要が、2020年の第2四半期およびそれ以降において、当
初2019年12月に公表された2,100億ユーロという資金調達需要と比較して、全般的に大幅に増加するであろうこと
を表明している。
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(出典: Bundesministerium der Finanzen, Kampf gegen Corona: Größtes Hilfspaket in der Geschichte Deutschlands,
dated April 23, 2020
(https://www.bundesfinanzministerium.de/Content/DE/Standardartikel/Themen/Schlaglichter/Corona-Schutzschild/2020-
03-13-Milliarden-Schutzschild-fuer-Deutschland.html); Bundesministerium der Finanzen, Milliarden-Hilfsprogramme
für alle Unternehmen, dated March 19, 2020
(https://www.bundesfinanzministerium.de/Content/DE/Standardartikel/Themen/Schlaglichter/Corona-Schutzschild/2020-
03-18-Corona-Hilfsprogramme-fuer-alle.html); Bundesministerium der Finanzen, Nachtragshaushalt 2020 beschlossen-
Bund geht massiv gegen Krisenfolgen vor, press release of March 23, 2020
(https://www.bundesfinanzministerium.de/Content/DE/Pressemitteilungen/Finanzpolitik/2020/03/2020-03-23-pm-
nachtragshaushalt.html-cms_pk_kwd=23.03.2020_Nachtragshaushalt+2020+beschlossen+-
+Bund+geht+massiv+gegen+Krisenfolgen+vor&cms_pk_campaign=Newsletter-23.03.2020); Bundesministerium der
Finanzen, Bundesregierung aktiviert Wirtschaftsstabilisierungsfonds-Massive Bundeshilfen zum Schutz von
Unternehmen und Arbeitsplätzen, press release of March 23, 2020
(https://www.bundesfinanzministerium.de/Content/DE/Pressemitteilungen/Finanzpolitik/2020/03/2020-03-23-pm-
Wirtschaftsstabilisierungsfond.html); Bundesministerium der Finanzen, Steuerliche Hilfen für Unternehmen und
Beschäftigte, May 7, 2020
(https://www.bundesfinanzministerium.de/Content/DE/Standardartikel/Themen/Schlaglichter/Corona-Schutzschild/2020-
03-19-steuerliche-Massnahmen.html); Bundesrepublik Deutschland Finanzagentur GmbH, Issues planned by the Federal
government in the second quarter of 2020-Increase for the benefit of corona support programmes, press release of
April 7, 2020 (https://www.deutsche-finanzagentur.de/fileadmin/user_upload/pressemeldungen/en/2020/2020-04-
07_pm02_Emissionsplanung_en.pdf); Bundesrepublik Deutschland Finanzagentur GmbH, Issues planned by the Federal
Government in the second quarter of 2020 and reopening of outstanding Federal bonds, press release of March 23,
2020 (https://www.deutsche-finanzagentur.de/fileadmin/user_upload/pressemeldungen/en/2020/2020-03-
23_pm01_EK_Q2_en.pdf); Bundesrepublik Deutschland Finanzagentur GmbH, German Federal Government debt issuance
outlook 2020, press release of December 19,2019 (https://www.deutsche-
finanzagentur.de/fileadmin/user_upload/pressemeldungen/en/2019/2019-12-19_pm08_EK2020_en.pdf))
COVID-19 の パンデミックに対する金融政策
2020 年 3月12日および2020年3月18日に、ECBの政策理事会は、COVID-19のパンデミックがもたらす困難に対処す
るための、包括的な金融政策措置を決定した。かかる措置には、とりわけ、少なくとも2020年末までに民間および
公共団体の有価証券の追加購入を総額7,500億ユーロを上限として行う決定が含まれており、これはパンデミック
緊急購入プログラム（以下「PEPP」という。）と呼ばれる。PEPPに基づく資産購入は、その時期について柔軟に行
うことができる。2020年3月24日、ECBは決定書を発表したが、その中でもとりわけ、ECBのEU決定2020/188の第5条
(ECB/2020/9)に基づく連結保有制限は、PEPPに基づく保有に適用すべきではないと述べている。さらに、2020年6
月から2021年6月の期間は、中小企業向け信用供与を支援するため、TLTROsの条件が改善された。それまでの間、
ユーロ圏の金融システムに即時の流動性支援を提供するため、追加的な長期リファイナンスオペ（longer-term
refinancing operations）（LTRO）が一時的に実施される。
また、ECBの政策理事会は、ECBのAPPを必要な規模で必要な期間拡大し、その構成を調整する用意が十分にある
こと、ならびにCOVID-19のパンデミックによる打撃を受けた経済を支援するためにあらゆる選択肢およびあらゆる
不測の事態を検討することを表明した。さらに、ECBの政策理事会は、自らに課した制限が、ECBがその任務を果た
すために必要とされる行動を妨げる可能性がある場合には、直面しているリスクに見合った行動をとるために必要
な範囲で、かかる制限の見直しを検討すると述べた。
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2020 年 4月7日、ECBの政策理事会は、TLTROs等の流動性供給オペに参加するユーロシステムの相手方当事者のた
めの適格担保の利用可能性を高める一連の一時的な担保緩和措置を採択した。ユーロシステムは、ECBおよびユー
ロ圏加盟国の中央銀行で構成される。この一連の緩和措置は、ECBが2020年3月中旬に発表した上記のその他の措置
を補完するものである。かかる措置は、特に貸付債権が担保として受け入れられる場合の条件を緩和することによ
り、銀行融資の提供を集合的に支援する。同時に、ユーロシステムは、リスク許容度を高め、特にすべての資産の
担保評価のヘアカットを一貫して減らすことにより、リファイナンス業務を通じた信用供与を支えている。これら
の措置は、COVID-19パンデミック危機の間の一時的なものであり、PEPPの期間と連動している。これらの措置は、
ユーロシステムの相手方の流動性供給オペへの参加が悪影響を受けないようにするために、これらの措置の一部を
延長する必要があるかどうかも考慮しつつ、2020年末より前に再評価される予定である。この一連の措置には、ギ
リシャ共和国が発行した市場性のある債券に対して、ユーロシステムの与信業務において担保として受け入れるた
めの最低限の信用度要件を免除することも含まれている。
2020 年 4月22日、ECBの政策理事会は、COVID-19のパンデミックによる経済的低迷に起因する格下げがユーロシス
テムの担保の有効性に与える影響を緩和するための一時的な措置を採択した。具体的には、ECBの政策理事会は、
2020年4月7日時点でユーロシステムの担保としての最低限の信用度要件を満たしていた市場性を有する資産および
かかる資産の発行者の適格性に関し、かかる要件の適用を除外することを決定した。ユーロシステムで承認されて
いる信用格付機関によるその後の格下げにかかわらず、当該市場性を有する資産およびその発行者は、その後の格
付けが一定の最低信用度水準を上回り、関連する資産および発行者がその他の既存の担保適格基準を継続して満た
す限りにおいて、担保として適格であり続ける。ECBによるこの決定は、担保要件を緩和するために2020年4月7日
に発表されたその他の政策イニシアチブを補完するものである。全体として、ECBによるこれらの措置は、銀行が
ユーロシステムの担保として利用できる十分な資産を有し、それにより流動性供給活動に参加することを確保し、
ユーロ圏経済への資金供給を継続することを目的としている。
2020 年 4月30日、ECBの政策理事会は、関連する金利の引下げを通じてTLTROsの条件を緩和することにより、
COVID-19のパンデミックへの対応を強化した。さらに、ECBの政策理事会は、ユーロ圏の金融システムにおける流
動性状況を支え、効果的な流動性に関する緊急対策を提供することで短期金融市場の円滑な機能の維持に貢献する
ため、新たな一連の的を絞らないパンデミック緊急長期リファイナンスオペ（pandemic emergency longer-term
refinancing operations）（PELTROs）を発表した。
(出典：European Central Bank, Monetary Policy Decisions, press release of March 12, 2020
(https://www.ecb.europa.eu/press/pr/date/2020/html/ecb.mp200312~8d3aec3ff2.en.html); European Central Bank, ECB
announces € 750 billion Pandemic Emergency Purchase Programme (PEPP), press release of March 18, 2020
(https://www.ecb.europa.eu/press/pr/date/2020/html/ecb.pr200318_1~3949d6f266.en.html); European Central Bank,
ECB announces easing of conditions for targeted longer-term refinancing operations (TLTRO III), press release of
March 12, 2020 (https://www.ecb.europa.eu/press/pr/date/2020/html/ecb.pr200312_1~39db50b717.en.html); Decision
(EU) 2020/440 of the European Central Bank of 24 March 2020 on ▶ on ▶ temporary pandemic emergency purchase
programme (ECB/2020/17) (https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/HTML/?uri=CELEX:32020D0440&from=EN);
Decision (EU) 2020/188 of the European Central Bank of 3 February 2020 on ▶ secondary markets public sector asset
purchase programme (ECB/2020/9) (https://www.ecb.europa.eu/ecb/legal/pdf/celex_32020d0188_en_txt.pdf);
European Central Bank, ECB announces package of temporary collateral easing measures, press release of April 7,
2020 (https://www.ecb.europa.eu/press/pr/date/2020/html/ecb.pr200407~2472a8ccda.en.html); European Central Bank,
ECB takes steps to mitigate impact of possible rating downgrades on collateral availability, press release of
April 22, 2020 (https://www.ecb.europa.eu/press/pr/date/2020/html/ecb.pr200422_1~95e0f62a2b.en.html); European
Central Bank, Monetary Policy Decisions, press release of April 30, 2020
(https://www.ecb.europa.eu/press/pr/date/2020/html/ecb.mp200430~1eaa128265.en.html))
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世界的な金融・経済危機に対する金融政策
2020 年5月5日、連邦憲法裁判所は、世界的な金融・経済危機を受けてECBが実施している広範なAPP（「3) 通
貨・金融制度 金融制度 欧州の金融制度 世界的金融経済危機に対する政策対応」を参照のこと。）の一環とし
て開始された、ECBのPSPPに対する憲法上の申立てのいくつかを支持し、救済を行った。連邦憲法裁判所は、連邦
政府および連邦議会が、ECBがPSPPの採択と実施に関する決定を下した際に異議を申し立てる手段を講じなかった
ことで原告の権利を侵害しており、ECBがこれらの決定で定めた措置が欧州連合条約に述べてある比例原則を満た
しているかどうかについて評価も実証もしていないと判断した。欧州連合司法裁判所（以下「CJEU」という。）
は、2018年12月11日の判決で、連邦憲法裁判所からの仮命令の要請に対して異なる立場をとっている。しかし、連
邦憲法裁判所は、ECBのPSPPに関する決定が比例原則を満たしているかどうかに関してCJEUが行った審査は理解不
能で、この点において、当該決定はCJEUの法的権限外（ ultra vires ） のものであると判断した。
具体的には、連邦憲法裁判所は、ECBがPSPPの経済政策効果を無視する一方で、PSPPの金融政策目標（「2％未満
だが2％に近い」インフレ率を達成すること）を無条件で追求することによって、明らかに比例原則を軽視してい
ると主張した。決定によれば、連邦政府および連邦議会には、ECBがPSPPに基づき講じた措置の比例性評価を確実
に実施することにより、現行の形のPSPPに対して積極的な措置を講じる義務がある。連邦憲法裁判所はまた、連邦
政府および連邦議会には、PSPPに基づく国債購入に関するユーロシステムの決定を継続して監視する義務があり、
ESCBがその与えられた権能の範囲内に留まることを確実にするために、適宜措置を講じる義務があると判断した。
さらに、連邦憲法裁判所は、ECBの政策理事会が、PSPPが追求する金融政策目標が、それに起因する経済・財政政
策効果と不釣り合いではないことを、理解可能かつ実証的な方法で示す新たな決定を採択しない限り、3ヶ月以内
の経過期間の後は、ドイツ中央銀行は問題となっているECBの決定の実施と執行にもはや参加することはできない
と主張した。このような状況下では、ドイツ中央銀行は、すでに購入しそのポートフォリオにおいて保有している
資産をユーロシステムと協調した戦略に基づいて売却することも確保する必要がある。
連邦憲法裁判所は、PSPPが、購入量の制限、国際証券識別番号（ISIN）毎の33％の購入制限の適用、ECBの出資
割合に基づく購入の実施、債券を購入するのはその発行者が債券市場を利用するための最低限の信用の質の評価を
得ている場合に限ること等を含む、一定の予防策を講じていることから、加盟国の予算に対する財政ファイナンス
の禁止に対する違反は認めなかった。
連邦憲法裁判所の決定は、現在のCOVID-19のパンデミックに対してEUまたはECBが講じたいかなる金融支援措置
にも関係していない。
(出典：Federal Constitutional Court, ECB decisions on the Public Sector Purchase Programme exceed EU competences,
press release of May 5, 2020
(https://www.bundesverfassungsgericht.de/SharedDocs/Pressemitteilungen/EN/2020/bvg20-032.html) )
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