ＹＫＴ株式会社 四半期報告書 第44期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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ＹＫＴ株式会社(E02932)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月12日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 ＹＫＴ株式会社
【英訳名】 YKT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井元 英裕
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木五丁目７番５号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っており
ます。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木四丁目31番６号
【電話番号】 ０３（３４６７）１２５１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 山本 庸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
３月31日 ３月31日 12月31日
（千円） 3,330,625 2,089,658 11,615,506
売上高
（千円） 219,842 47,894 562,509
経常利益
（千円） 146,512 21,145 449,215
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
（千円） 179,117 △11,147 479,742
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,948,241 6,176,207 6,249,468
純資産額
（千円） 10,946,192 10,442,851 11,028,997
総資産額
（円） 12.32 1.78 37.77
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
（円） － － －
益金額
（％） 54.2 58.8 56.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型肺炎（新型コロナウイルス）の感染拡大に関しては、世界的な感染の拡大が顕在化しており、この状況
が長引いた場合、設備投資需要の低迷等により、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響等による景気の停滞懸念に加え、新型コロ
ナウイルスの世界的な感染拡大により、国内景気は緩やかな回復基調から一転して低迷する状況となりました
当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業においても、これらの影響により需要が減少、生
産量の低下が見られ、設備投資計画に停滞感がありました。 その結果、当第１四半期累計期間の 連結売上高は、20億
８千９百万円（前年同期比37.3％減）となりました。損益面でも売上高が減少した結果、営業利益２千９百万円（前
年同期比85.9％減）、経常利益４千７百万円（前年同期比78.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２千１百
万円（前年同期比85.6％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（電子機器及び工作機械等）
電子部品実装機を中心とした電子機器販売は中国市場では新型コロナウイルスの影響により、納入予定先で業務停
止が見られ、予定していた設備機械の納入が延期になるなどして減少いたしました。工作機械販売も工具研削盤を中
心に国内需要が減少した結果、 当セグメントの売上高は19億３千６百万円（前年同期比38.0％減）、営業利益は１千
５百万円（前年同期比91.7％減）となりました。
（光電子装置）
光電子装置の販売は光通信部品の量産案件がなく、当セグメントの売上高は１億５千３百万円（前年同期比28.1％
減）、営業利益１千３百万円（前年同期比47.6％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億８千６百万円減少し、104億４千
２百万円となりました。これは主として建設仮勘定で４億円の増加がありましたが、買掛金の支払等により現金及び
預金が４億３千５百万円減少したことや、受取手形及び売掛金が２億９千５百万円減少したことなどによるもので
す。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億１千２百万円減少し、42億６千６百万円となりました。これは主とし
て、1年内返済予定の長期借入金と長期借入金が合計で８億４千９百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が10
億６百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７千３百万円減少し、61億７千６百万円となりました。これは主として、
その他有価証券評価差額金が４千３百万円減少したことと、剰余金の配当額５千９百万円などにより、利益剰余金が
３千８百万円減少したことによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年６月12日）
（2020年３月31日） 業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
11,906,880 11,906,880
普通株式 単元株式数100株
（スタンタード）
11,906,880 11,906,880 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2020年１月１日～
－ 11,906 － 1,389,836 － 1,373,361
2020年３月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 12,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,852,700 118,527 －
普通株式
41,780 － －
単元未満株式 普通株式
11,906,880 － －
発行済株式総数
－ 118,527 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
渋谷区代々木５-７-５ 12,400 － 12,400 0.10
ＹＫＴ株式会社
－ 12,400 － 12,400 0.10
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
3,250,521 2,814,983
現金及び預金
※1,361,969
1,066,643
受取手形及び売掛金
2,436,482 2,332,378
商品
404,868 308,977
その他
△1,168 △1,056
貸倒引当金
7,452,673 6,521,925
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 307,070 301,846
1,657,243 1,657,243
土地
423,760 823,760
建設仮勘定
39,755 35,518
その他（純額）
2,427,829 2,818,368
有形固定資産合計
無形固定資産
12,285 10,885
その他
12,285 10,885
無形固定資産合計
投資その他の資産
279,794 225,250
投資有価証券
投資不動産（純額） 642,940 640,585
213,473 225,837
その他
1,136,208 1,091,673
投資その他の資産合計
3,576,324 3,920,926
固定資産合計
11,028,997 10,442,851
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※1,476,433
470,303
支払手形及び買掛金
577,940 699,083
1年内返済予定の長期借入金
33,292 22,037
未払法人税等
－ 39,600
賞与引当金
－ 3,000
役員賞与引当金
1,014,623 613,511
その他
3,102,289 1,847,535
流動負債合計
固定負債
1,381,346 2,109,695
長期借入金
272,617 284,832
退職給付に係る負債
23,275 24,581
その他
1,677,239 2,419,108
固定負債合計
4,779,528 4,266,643
負債合計
純資産の部
株主資本
1,389,836 1,389,836
資本金
1,997,995 1,997,995
資本剰余金
2,742,021 2,703,695
利益剰余金
△3,774 △3,774
自己株式
6,126,079 6,087,753
株主資本合計
その他の包括利益累計額
103,126 59,952
その他有価証券評価差額金
△5,319 △2,174
繰延ヘッジ損益
3,214 △6,054
為替換算調整勘定
101,021 51,724
その他の包括利益累計額合計
22,367 36,730
非支配株主持分
6,249,468 6,176,207
純資産合計
11,028,997 10,442,851
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
3,330,625 2,089,658
売上高
2,617,165 1,559,556
売上原価
713,459 530,101
売上総利益
507,271 501,024
販売費及び一般管理費
206,188 29,076
営業利益
営業外収益
801 519
受取利息
685 685
受取配当金
8,689 6,731
仕入割引
8,130 8,130
不動産賃貸料
－ 17,890
補助金収入
1,681 541
その他
19,987 34,499
営業外収益合計
営業外費用
3,780 3,724
支払利息
2,440 2,355
不動産賃貸費用
－ 6,675
為替差損
113 2,926
その他
6,334 15,681
営業外費用合計
219,842 47,894
経常利益
219,842 47,894
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 22,004 18,609
38,996 △8,864
法人税等調整額
61,000 9,744
法人税等合計
158,841 38,150
四半期純利益
12,328 17,004
非支配株主に帰属する四半期純利益
146,512 21,145
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
158,841 38,150
四半期純利益
その他の包括利益
10,855 △43,173
その他有価証券評価差額金
2,687 3,145
繰延ヘッジ損益
6,734 △9,268
為替換算調整勘定
20,276 △49,297
その他の包括利益合計
179,117 △11,147
四半期包括利益
（内訳）
166,515 △25,510
親会社株主に係る四半期包括利益
12,602 14,363
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大により、電子機器及び工作機械市場の設備投資需要が減少しております。感染の
拡大は徐々に鎮静化の様子が伺えますが、その影響はワクチンや治療薬が普及するまで、しばらく続くものと想定
いたします。そのため、当社では第３四半期連結会計期間以降、徐々に受注、販売が回復すると仮定し、固定資産
の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
受取手形 2,206千円 －千円
支払手形 37,620千円 －千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 11,522千円 11,187千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年３月27日
普通株式 59,472 5.00 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年３月25日
普通株式 59,472 5.00 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
電子機器及び
計算書計上額
光電子装置 計
（注）1
工作機械等
（注）2
売上高
3,124,756 205,868 3,330,625 － 3,330,625
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 6,990 6,990 △6,990 －
売上高又は振替高
3,124,756 212,858 3,337,615 △6,990 3,330,625
計
181,201 25,402 206,603 △415 206,188
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去△415千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
電子機器及び
計算書計上額
光電子装置 計
（注）1
工作機械等
（注）2
売上高
1,936,795 152,862 2,089,658 － 2,089,658
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
30 260 290 △290 －
売上高又は振替高
1,936,825 153,122 2,089,948 △290 2,089,658
計
15,067 13,319 28,386 690 29,076
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去690千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 12円32銭 1円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
146,512 21,145
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
146,512 21,145
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,894,500 11,894,450
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月12日
ＹＫＴ株式会社
取締役会 御中
東光監査法人
指定社員
公認会計士
安彦 潤也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
佐藤 明充 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＹＫＴ株式会社
の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＹＫＴ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管してあります。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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