ＮＴＴファイナンス株式会社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＴＴファイナンス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
ＮＴＴファイナンス株式会社(E05355)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月11日
【会社名】 ＮＴＴファイナンス株式会社
【英訳名】 NTT FINANCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂井 義清
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 03－6455－8810（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部グループファイナンス部門担当課長 足立 智明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 03－6455－8881
【事務連絡者氏名】 財務部グループファイナンス部門担当課長 足立 智明
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2018年９月10日
【発行登録書の効力発生日】 2018年９月18日
【発行登録書の有効期限】 2020年９月17日
【発行登録番号】 30－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 1,000,000百万円
1,000,000百万円
【発行可能額】
（1,000,000百万円）
（注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2020年６月11日（提出日）であります。
【提出理由】 2018年９月10日に提出した発行登録書（2020年５月15日に提出
した訂正発行登録書により訂正済み。）の記載事項中、「第一
部 証券情報 第１ 募集要項」及び「募集又は売出しに関す
る特別記載事項」の記載について訂正を必要とするため、本訂
正発行登録書を提出します 。
該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】
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訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
（訂正前）
＜ＮＴＴファイナンス株式会社第（未定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（別称：ＮＴＴ
グループグリーンボンド）に関する情報＞
（訂正後）
＜ＮＴＴファイナンス株式会社第14回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（別称：ＮＴＴグルー
プグリーンボンド）に関する情報＞
１【新規発行社債】
（訂正前）
本発行登録の発行予定額のうち、金（未定）円を社債総額とするＮＴＴファイナンス株式会社第（未定）回無
担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（以下「本社債」という。）（別称：ＮＴＴグループ
グリーンボンド）を、下記の概要にて募集する予定です。
券面総額又は振替社債の総額 ：未定
各社債の金額 ：１億円
発行価格 ：各債券の金額100円につき金100円
償還期日 ：未定
払込期日 ：未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金40,000,000,000円を社債総額とするＮＴＴファイナンス株式会社第14回無
担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（以下「本社債」という。）（別称：ＮＴＴグループ
グリーンボンド）を、下記の概要にて募集する予定です。
券面総額又は振替社債の総額 ： 金40,000,000,000円
各社債の金額 ：１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円以上
償還期日（予定） ：2023年６月（３年債）（注）
払込期日（予定） ：2020年６月（注）
（注）それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。
引受人の氏名又は名称 住所
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
その他の引受人は未定（注） ―
（注）その他の引受人の氏名又は名称及び住所ならびに各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率の決
定日に決定する予定であります。
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。
引受人の氏名又は名称 住所
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
（注）各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率の決定日に決定する予定であります。
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３【新規発行による手取金の使途】
（２）【手取金の使途】
（訂正前）
設備資金、リース物件購入資金、割賦販売実行資金、割賦購入あっせん実行資金、貸付資金、有価証
券の取得資金、投融資資金、運転資金、借入金返済資金、短期社債償還資金及び社債償還資金に充当す
る予定であります。
なお、本社債発行による手取金は、ＮＴＴグループ会社（注）向けの貸付資金に充当する予定です。
ＮＴＴグループ会社は、ＮＴＴグループにおいて策定予定の「ＮＴＴグループ グリーンボンド フレー
ムワーク」に基づき実施するグリーンプロジェクトのうち、高効率かつ省電力を実現するデータセン
ター、グリーンビルディング、再生可能エネルギーに関連する新規投資及び既存の投資案件のリファイ
ナンスに充当する予定です。
（注）ＮＴＴグループ会社は、日本電信電話株式会社及び日本電信電話株式会社の関係会社であり
ます。
（訂正後）
設備資金、リース物件購入資金、割賦販売実行資金、割賦購入あっせん実行資金、貸付資金、有価証
券の取得資金、投融資資金、運転資金、借入金返済資金、短期社債償還資金及び社債償還資金に充当す
る予定であります。
なお、本社債発行による手取金は、全額をエヌ・ティ・ティ都市開発株式会社に対する貸付資金に充
当する予定です。エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社は、ＮＴＴグループにおいて策定した「ＮＴＴグ
ループ グリーンボンド フレームワーク」に基づき実施するグリーンプロジェクトのうち、グリーンビ
ルディングに関連する投資案件のリファイナンス資金に充当する予定です。具体的には、品川シーズン
テラス及びアーバンネット名古屋ネクスタビルの投資資金に係るリファイナンス資金に充当する予定で
す。
「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
（訂正前）
＜ＮＴＴファイナンス株式会社第（未定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（別称：ＮＴＴ
グループグリーンボンド）に関する情報＞
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、今後グリーンボンドの発行を行うにあたり、「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」（注
１）及び「グリーンボンドガイドライン2020年度版」（注２）に即したグリーンボンドフレームワークを策定する予定
です。
グリーンボンドに対する第三者評価として、サステイナリティクスより、当該フレームワークがグリーンボンド原則
2018及びグリーンボンドガイドライン2020年度版に適合する旨のセカンドパーティオピニオンを取得する予定です。
（注１）グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民
間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策定さ
れているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
（注２）「グリーンボンドガイドライン2020年度版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者
の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の
特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2020年３
月に策定・公表したガイドラインです。
（訂正後）
＜ＮＴＴファイナンス株式会社第14回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（別称：ＮＴＴグルー
プグリーンボンド）に関する情報＞
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、グリーンボンドの発行のために、「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」（注１）及び
「グリーンボンドガイドライン2020年版」（注２）に即したグリーンボンドフレームワークを策定しています。
グリーンボンドに対する第三者評価として、サステイナリティクスより、当該フレームワークがグリーンボンド原則
2018及びグリーンボンドガイドライン2020年版に適合する旨のセカンドパーティオピニオンを取得しています。
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（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担
う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策
定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
（注２）「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の
実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特
性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2020年３月
に策定・公表したガイドラインです。
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