株式会社学情 四半期報告書 第43期第2四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
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株式会社学情(E05286)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年６月12日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
【会社名】 株式会社学情
【英訳名】 ＧＡＫＵＪＯ ＣＯ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中井 清和
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田二丁目５番10号
【電話番号】 ０６（６３４６）６８３０（代）
【事務連絡者氏名】 執行役員 大西 浩史
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田二丁目５番10号
【電話番号】 ０６（６３４６）６８３０（代）
【事務連絡者氏名】 執行役員 大西 浩史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第42期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日 自 2018年11月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日 至 2019年10月31日
（千円） 2,857,700 2,511,639 7,028,375
売上高
（千円） 491,355 328,221 2,032,698
経常利益
（千円） 335,363 209,813 1,402,818
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,500,000 1,500,000 1,500,000
資本金
（千株） 15,560 15,560 15,560
発行済株式総数
（千円） 10,156,875 10,400,434 10,827,390
純資産額
（千円） 11,097,011 11,178,542 12,187,616
総資産額
（円） 22.78 14.48 95.81
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 22.73 14.45 95.59
（当期）純利益
（円） 18 15 37
１株当たり配当額
（％） 91.3 92.8 88.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 579,612 649,659 1,389,347
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △108,511 △239,714 △338,760
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △368,428 △471,000 △816,427
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,531,600 2,602,032 2,663,088
（期末）残高
第42期 第43期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日
30.41 26.99
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、以下の事項が新たな事業等のリスクとして発生しております。
今般の新型コロナウイルス感染症の流行拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしております。
当該影響により、得意先の業績低迷による売上等の減少や、当社社員に感染者が発生した場合には一部事業の停止
など、円滑な事業推進を行うことが困難となり、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
なお、当第２四半期累計期間の 新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、「２［経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績の状況」をご覧ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2019年11月１日～2020年４月30日）におけるわが国経済は、2018年秋以降のアメリカ
の企業業績や中国経済の減速、及び米中貿易摩擦の先行き不透明感の影響などから、2019年３月期の上場企業の
純利益合計が３期ぶりに減益になる見通しへと変化するなど予断を許さない状況の中、新型コロナウイルス感染
症が世界中に流行したことによって世界経済全体が冷え込んでいくこととなりました。わが国においても旅行業
やホテル業などのインバウンド関連や外食業界だけにとどまらず、様々な業界でその影響は出始めており、2020
年４月の有効求人倍率は前月比0.07ポイント低下の1.32倍となりました。
このような状況の中、当社におきましては、「就職博」に関しまして、2020年３月卒業予定学生のインターン
シップ生募集の企業ニーズに対する提案を強化し、「Ｒｅ就活」に関しまして、本年も１月にＴＶＣＭ等大規模
なプロモーションを展開したことによって、販売はいずれも順調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症
拡大による緊急事態宣言、自粛要請を受けて、４月に開催を予定していた「就職博」・「転職博」の開催を中
止、または延期する状況となり、当第２四半期累計期間における売上高は25億11百万円（前年同期比87.9％）、
経常利益は３億28百万円（前年同期比66.8％）となりました。
なお、主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間（2019年11月１日～2020年４月30日）における新卒採用市場につきましては、2021年３
月卒業予定の学生との、３月の広報解禁より前からコミュニケーションを図ろうとする企業のニーズは高い状態
で推移しました。また、新型コロナウイルス感染症拡大により、同業他社が２月下旬以降の合同企業セミナーを
中止する中、当社は、感染防止対策を十分に行いながら３月まで開催を継続したことによって、同業他社の受け
皿としての需要も高まりました。しかし日本政府による緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、４月に開
催を予定していた「就職博」・「転職博」の開催を中止、または延期としたことにより、「就職博」の売上高は
８億54百万円（前年同期比75.9％）となりました。
一方、新卒学生向け就職サイト「あさがくナビ」は、業界初の「通年採用対応型」機能を搭載したことに加え
て、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって会社説明会・面接を自粛する企業の間で、2018年から導入し
ていたＷＥＢ面接機能「スマ面」の利用が拡大したこともあり、「あさがくナビ」の売上高は３億41百万円（前
年同期比141.2％）となりました。
20代向け転職サイトＮｏ.１の「Ｒｅ就活」は、大手企業各社が「20代通年採用」の検討・実施の本格化を拡
大させているものの、３月・４月は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言、自粛要請の影響によ
る中途採用活動手控えの動きもあり、「Ｒｅ就活」の売上は５億31百万円（前年同期比92.3％）となりました。
その結果、当第２四半期累計期間における就職情報事業全体の売上高は23億63百万円（前年同期比86.8％）とな
りました。
なお、５月も緊急事態宣言、自粛要請が延長されたことにより、５月に開催を予定していた「就職博」・「転
職博」の開催も中止、または延期しました。その後緊急事態宣言、自粛要請が解除されたことを受け、既に2021
年３月卒業予定学生の採用活動を再開する企業は増え始めており、６月以降の「就職博」の引き合いは高まって
おります。第３四半期から第４四半期にかけて、例年より遅れて採用活動のボリュームゾーンがやってくること
も予測されます。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の経済への影響が長期化し、今後の採用活動を見合わ
せる企業が拡大した場合は、当社の経営成績に影響を及ぼすことが予想されます。
また、今後に向けて学校の始業時期等の議論が保留されておりますが、大学生の就職活動の「一括採用」の構
造の変化が加速した場合、当社にしかできない領域である「Ｒｅ就活」と「転職博」を組み合わせた“20代通年
採用”の流れは、今後さらに拡大していくと予測しております 。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて61百
万円減少し、26億２百万円となりました（前事業年度比97.7％）。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果、増加した資金は６億49百万円（前年同四半期比112.1％）と
なりました。これは主に、売上債権の回収による資金の増加10億６百万円、法人税等の支払額による資金の減少
４億３百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果、減少した資金は２億39百万円となりました（前年同四半期は
１億８百万円の減少）。これは主に、投資有価証券の取得による支出３億18百万円、定期預金の払戻しによる収
入１億円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果、減少した資金は４億71百万円となりました（前年同四半期は
３億68百万円の減少）。これは、配当金の支払による支出２億75百万円、自己株式の取得による支出１億95百万
円によるものです。
なお、「（1）経営成績の状況」及び「（2）キャッシュ・フローの状況」の金額にはいずれも消費税等は含まれ
ておりません。
（3）財政状態の状況
当第２四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比べ10億９百万円減少し、111億78百万円となり
ました。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ９億69百万円減少し、55億86百万円
となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少９億35百万円があったことによるものです。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ39百万円減少し、55億92百万円とな
りました。これは主に、投資有価証券の減少71百万円、繰延税金資産の増加32百万円があったことによるもので
す。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ５億81百万円減少し、５億37百万円
となりました。これは主に、未払法人税等の減少３億68百万円、賞与引当金の減少１億15百万円、支払手形及び
買掛金の減少91百万円があったことによるものです。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ著増減がなく、２億40百万円となり
ました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ４億26百万円減少し、104億円となり
ました。これは主に、四半期純利益２億９百万円、配当金の支払い２億75百万円、自己株式の取得による自己株
式の増加１億94百万円及び自己株式の処分による自己株式の減少11百万円、その他有価証券評価差額金の減少１
億90百万円があったことによるものです。
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（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言、自粛要請を受けて、４
月及び５月に開催を予定していた「就職博」・「転職博」の開催を中止、または延期しました。
緊急事態宣言、自粛要請の解除に伴い、今後の合同企業セミナーについては、感染防止対策を十分に行いなが
ら開催を予定しております。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は
次のとおりであります。
（会社の支配に関する基本方針）
１．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社株式に対する大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には、株主の皆様によってな
されるべきものと考えております。したがいまして、大規模買付行為につきまして、これを一概に否定するもの
ではありません。しかしながら、突然の大規模買付行為が発生した場合には、株主の皆様に当該行為を受け入れ
るか否かについて短期間に判断して頂くことになりかねません。
当社は、大規模買付行為を受け入れるか否かの株主の皆様の判断が適切に行われるためには、大規模買付者か
らの一方的に提供される情報のみならず、当社取締役会から提供される情報及び評価・意見等も含めた十分な情
報が提供され、大規模買付行為に応じるべきか否かを判断して頂くための情報や時間を確保することが不可欠で
あると考えております。
２． 基本方針の実現に資する特別な取組み
(1) 企業価値向上への取組み
当社は、「私達は、仕事を通して社会のお役に立つ企業づくりを目指します。」という基本理念のもと、総合
就職情報企業として“きめ細かいサービス”“質の高い情報”をタイムリーに提供できるよう全社一丸となり
日々研鑽を続けております。また、事業の展開にあたりましては、以下を基本方針としております。
・新卒採用情報から若手中途採用情報まで、通年採用時代に対応した総合就職情報企業を目指す。
・「人材紹介事業」や「Ｊａｐａｎ Ｊｏｂｓ」など、新事業へのチャレンジを続け業績の拡大を目指す。
・サービス・商品・営業手法のすべてにおいて市場のニーズを先取りした改善や差別化戦略を実行する。
・首都圏を中心に社員数を増強し、社員の生産性を向上させることで成長スピードを加速させる。
・社会からの信頼や尊敬を集め、上場企業にふさわしい企業であり続けるべくコーポレート・ガバナンス及び
コンプライアンス体制の一層の強化を図る。
加えて、当社は2019年10月期をもって５期連続で過去最高売上高を更新することができました。これまで到達
したことのない業績へ成長を続けていきたい、という思いから、2017年11月に、 新たな経営ビジョン「世界を相
手にビジネスを楽しむ～目指せ1000億円企業」を掲げ、成長スピードをさらに上げるべく、2019年12月には５ヵ
年の中期経営計画も発表いたしました。
当社は1976年 の創業以来、一貫して他社にない独自性の高い商品の開発・販売にこだわり、独力で会社を成
長・発展させてまいった結果、2006年10月には東京証券取引所第一部に上場し、企業としての一つの大きな到達
点を迎えました。
その後、さらなる飛躍のため、創業以来初めての戦略的提携となる、朝日新聞社及び朝日学生新聞社と資本・
業務提携を2013年１月29日に締結、大きなステージへのステップアップを図っております。
あさがくナビを中心に展開してきた提携事業を、さらに Ｒｅ就活にも 拡大させながら、
・「首都圏でのさらなる営業展開の強化」
・「Ｗｅｂ商品（あさがくナビ・Ｒｅ就活）のさらなる改善と販売推進」
・「Ｒｅ就活とのシナジー効果が期待できる人材紹介事業へのさらなる注力」
・「Ｊａｐａｎ Ｊｏｂｓ等の事業のグローバル化」
等を中長期的な経営戦略として推し進めています。
特に、2018年５月以降、ＴＶＣＭ等大規模なプロモーションによって「20代が選ぶ、20代向け転職サイト
No.1」の評価を受けるまでに成長した「Ｒｅ就活」や20代社会人に特化した「人材紹介事業」は、当社のこれま
での新卒中心の事業領域を大きく変える成長ドライバーとして期待されます。
また、2020年４月卒業予定学生対象の「あさがくナビ」は、「 Ｒｅ就活」で好評なダイレクトスカウト機能等
を多数搭載するフルリニューアルを実施、さらに 2021年４月卒業予定学生対象の「あさがくナビ」では通年採用
に対応するため、業界で初めて職種別掲載を実施 するなど、今後も 市場ニーズに合わせた画期的な商品開発や 積
極的な販売促進策、市場への仕掛けを継続してまいります。
加えて、引き続き、新しい事業領域への進出や他社との提携・Ｍ＆Ａなどの模索を行い、将来的には「就職情
報」という枠だけにとらわれない「総合情報企業」として、世界のリーディングカンパニーとなるべく成長を続
けていきたいと考えております。
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(2) コーポレート・ガバナンスについて
当社は、コーポレート・ガバナンスについて、会社の意思決定機関である取締役会の活性化並びに経営陣に対
する監視と、不正を防止する仕組みが企業統治であるとの考えを基本としております。
当社の取締役会は、現在取締役５名で構成され、うち２名は独立性を有する社外取締役です。社外取締役につ
きましては、2013年10月期より招聘し、当社取締役会における意思決定の客観性を高め、独立した第三者の立場
から経営を監督する機能を担っております。また、監査役会制度を採用しており、監査役は３名で、うち２名が
社外監査役です。社外取締役及び社外監査役と当社との間に、当社株式所有を除き、人的、資本的関係又は取引
関係、その他利害関係はありません。
また、当社では経営環境の変化に即応するため、毎月開催する定例の取締役会に加え、緊急を要する場合に
は、臨時取締役会を開催し、議論・審議にあたっております。
また、業務執行の迅速化と各部署が抱える問題点を把握し速やかに対処するため、取締役・監査役及び全国の
部署責任者による週間業務報告会議をテレビ会議システムを通じて毎週開催すると共に、月に１回は全員が一堂
に会し本社にて月間業務報告会議を開催しております。
監査役（常勤）は常に取締役会及び週間業務報告会議、月間業務報告会議に出席し、適宜、意見の表明を行う
とともに、内部監査担当者との連携を密にし、監査の実効性を高めております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,240,000
計 50,240,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可 内容
（2020年６月12日）
（2020年４月30日） 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
15,560,000 15,560,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
15,560,000 15,560,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年２月１日～
－ 15,560,000 － 1,500,000 － 817,100
2020年４月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年4月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合(％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-11 2,036 14.17
（信託口）
堺市南区新檜尾台1-16-10 1,500 10.43
株式会社アンビシャス
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町2-11-3 892 6.21
託口）
東京都中央区築地5-3-2 778 5.41
株式会社朝日新聞社
東京都中央区築地5-3-2 778 5.41
株式会社朝日学生新聞社
大阪市北区梅田2-5-10 539 3.75
学情社員持株会
ＪＰＬＬＣ ＣＬＩＥＮＴ ＳＡＦＥＫＥＥＰ
FOUR CHASE METROTECH CENTER
ＩＮＧ ＡＣＣＯＵＮＴ
BROOKLYN, NY 11245 507 3.53
（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京
(東京都新宿区新宿6-27-30)
支店）
中井 清和 459 3.20
堺市南区
中井 大志 426 2.97
堺市南区
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ
STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） 339 2.36
KINGDOM
（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
－ 8,257 57.43
計
（注）１． 2017年11月８日付で 公衆の縦覧に供されている大量 保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタル
ワークス株式会社が2017年10月31日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等 株券等保有割
氏名又は名称 住所
の数（株） 合（％）
レオス・キャピタルワークス株
東京都千代田区丸の内1-11-1 1,274,900 8.19
式会社
２．2020年５月12日付で 公衆の縦覧に供されている 大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社が2020年４月30日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等 株券等保有割
氏名又は名称 住所
の数（株） 合（％）
三井住友ＤＳアセットマネジメ
東京都港区愛宕2-5-1 938,700 6.03
ント株式会社
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３．2020年３月23日付で 公衆の縦覧に供されている 大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株
式会社が2020年３月13日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２
四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等 株券等保有割
氏名又は名称 住所
の数（株） 合（％）
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木7-7-7 749,100 4.81
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,181,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,375,800 143,758 －
普通株式
2,300 － －
単元未満株式 普通株式
15,560,000 － －
発行済株式総数
－ 143,758 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年４月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
又は名称
の割合（％）
大阪市北区梅田2-5-10 1,181,900 － 1,181,900 7.60
株式会社学情
－ 1,181,900 － 1,181,900 7.60
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）
内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年２月１日から2020年４
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年11月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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株式会社学情(E05286)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
4,895,468 4,734,252
現金及び預金
1,331,941 395,961
受取手形及び売掛金
100,880 300,990
有価証券
※15,921 ※6,554
未成制作費
86,581 116,675
前払費用
125,287 31,748
その他
△424 △126
貸倒引当金
6,555,655 5,586,056
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
671,046 671,046
建物
△333,778 △342,463
減価償却累計額
建物（純額） 337,267 328,583
構築物 6,159 6,159
△5,720 △5,751
減価償却累計額
構築物（純額） 439 408
機械及び装置 3,428 3,428
△3,183 △3,200
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 244 227
工具、器具及び備品 34,192 37,232
△19,218 △20,530
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 14,973 16,702
526,457 526,457
土地
879,382 872,378
有形固定資産合計
無形固定資産
266,008 281,902
ソフトウエア
6,505 6,505
電話加入権
272,513 288,407
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,015,536 3,943,821
投資有価証券
21,816 20,716
長期前払費用
25,492 10,613
前払年金費用
169,272 201,839
繰延税金資産
89,475 90,238
差入保証金
158,470 164,471
保険積立金
6,500 6,500
その他
△6,500 △6,500
貸倒引当金
4,480,064 4,431,699
投資その他の資産合計
5,631,960 5,592,485
固定資産合計
12,187,616 11,178,542
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
253,375 162,326
支払手形及び買掛金
60,865 110,791
未払金
429,746 61,255
未払法人税等
197,500 82,000
賞与引当金
178,320 121,465
その他
1,119,807 537,839
流動負債合計
固定負債
217,800 217,800
長期未払金
22,618 22,468
長期預り保証金
240,418 240,268
固定負債合計
1,360,225 778,108
負債合計
純資産の部
株主資本
1,500,000 1,500,000
資本金
3,341,901 3,354,476
資本剰余金
7,064,717 6,998,648
利益剰余金
△1,122,399 △1,305,782
自己株式
10,784,218 10,547,343
株主資本合計
評価・換算差額等
12,435 △177,644
その他有価証券評価差額金
12,435 △177,644
評価・換算差額等合計
30,736 30,736
新株予約権
10,827,390 10,400,434
純資産合計
12,187,616 11,178,542
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
2,857,700 2,511,639
売上高
1,169,330 999,407
売上原価
1,688,370 1,512,232
売上総利益
※１ 1,252,377 ※１ 1,257,706
販売費及び一般管理費
435,993 254,526
営業利益
営業外収益
354 345
受取利息
41,476 46,408
有価証券利息
1,201 13,676
受取配当金
23,436 23,081
受取家賃
3,480 1,487
その他
69,950 84,999
営業外収益合計
営業外費用
4,454 4,598
不動産賃貸原価
4,494 6,137
投資事業組合運用損
5,638 567
その他
14,587 11,303
営業外費用合計
491,355 328,221
経常利益
特別損失
※２ 16,869
－
イベント中止損失
－ 16,869
特別損失合計
491,355 311,352
税引前四半期純利益
121,672 50,294
法人税、住民税及び事業税
34,319 51,244
法人税等調整額
155,992 101,539
法人税等合計
335,363 209,813
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
491,355 311,352
税引前四半期純利益
56,860 63,053
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益） △2,500 －
投資事業組合運用損益（△は益） 4,494 6,137
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △11,400 △14,500
賞与引当金の増減額（△は減少） △84,200 △115,500
前払年金費用の増減額（△は増加） △903 14,879
△43,032 △60,430
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加） 581,497 1,006,230
仕入債務の増減額（△は減少） △15,384 △91,048
未払金の増減額（△は減少） △98,923 △7,075
未払消費税等の増減額（△は減少） △71,006 △91,523
△17,811 △31,534
その他
789,046 990,040
小計
43,173 62,993
利息及び配当金の受取額
△252,608 △403,375
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
579,612 649,659
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ 100,161
定期預金の払戻による収入
△8,155 △3,261
有形固定資産の取得による支出
△10,053 △11,845
無形固定資産の取得による支出
△186,918 △318,115
投資有価証券の取得による支出
102,500 －
投資有価証券の売却による収入
△1,709 △2,061
差入保証金の差入による支出
1,537 1,299
差入保証金の回収による収入
△5,713 △5,891
その他
△108,511 △239,714
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△117,500 △195,278
自己株式の取得による支出
△250,928 △275,722
配当金の支払額
△368,428 △471,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 102,672 △61,056
2,428,928 2,663,088
現金及び現金同等物の期首残高
※2,531,600 ※2,602,032
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 未成制作費
前事業年度（2019年10月31日）及び当第２四半期会計期間（2020年４月30日）
就職情報事業及びその他の事業の実施過程において、既に制作等の終了した工程に係る支出額でありま
す。
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
給与及び手当 477,566 千円 495,649 千円
229,268 216,836
販売促進費
117,700 80,700
賞与引当金繰入額
86,277 88,802
福利厚生費
40,360 45,070
役員報酬
54,319 60,499
減価償却費
※２ イベント中止損失
当第２四半期累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
日本政府による緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、４月開催の「就職博」及び「転職博」の
開催を中止、または延期したことによる損失で、既に終了していた告知費用等の支出額であります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
現金及び預金勘定 4,773,926千円 4,734,252千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,242,326 △2,132,220
現金及び現金同等物 2,531,600 2,602,032
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年１月25日
普通株式 250,905 17 2018年10月31日 2019年１月28日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月10日
普通株式 264,151 18 2019年４月30日 2019年７月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年１月24日
普通株式 275,881 19 2019年10月31日 2020年１月27日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月８日
普通株式 215,671 15 2020年４月30日 2020年７月１日 利益剰余金
取締役会
（3） 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式152,500株の取得を行いました。この
自己株式の取得等により、当第２四半期累計期間において自己株式が183,382千円増加し、当第２四半期
会計期間末において自己株式が1,305,782千円となっております 。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）及び当第２四半期累計期間（自 2019年11月
１日 至 2020年４月30日）
当社の主たる事業は就職情報事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメン
トの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
22円78銭 14円48銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 335,363 209,813
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 335,363 209,813
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,720 14,489
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
22円73銭 14円45銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 33 33
（うち新株予約権（千株）） （33） （33）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第43期（2019年11月１日から2020年10月31日まで）中間配当については、2020年６月８日開催の取締役会におい
て、2020年４月30日の最終株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
①配当金の総額 215,671千円
②１株当たりの金額 15円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年７月１日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月８日
株式会社学情
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 健一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西方 実 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社学情の
2019年11月１日から2020年10月31日までの第43期事業年度の第２四半期会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日ま
で）及び第２四半期累計期間（2019年11月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社学情の2020年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第
２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期
財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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