株式会社三井ハイテック 四半期報告書 第87期第1四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第87期第1四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三井ハイテック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三井ハイテック(E02293)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月９日
【四半期会計期間】 第87期第１四半期（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
【会社名】 株式会社三井ハイテック
【英訳名】 Mitsui High-tec,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三井 康誠
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市八幡西区小嶺二丁目10番１号
【電話番号】 （０９３）６１４－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 三井 宏蔵
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】 （０３）５４８４－８７００
【事務連絡者氏名】 管理本部 東京支社長 中島 美明
【縦覧に供する場所】 株式会社三井ハイテック東京支社
（東京都港区三田三丁目13番16号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第１四半期 第１四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日 至 2020年１月31日
（百万円） 20,588 21,689 86,970
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 226 180 153
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 315 76 △ 624
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） 111 △ 967 △ 837
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 47,907 44,739 45,859
純資産額
（百万円） 91,520 93,101 89,507
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） △ 8.41 2.10 △ 16.86
四半期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 52.1 47.8 51.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第86期第１四半期連結累計期間及び第86期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株
当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第87期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、新型コロナウイルス感染症拡大による生産
拠点の操業停止又は減産であります。
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、各地域でのサプライチェーンや生産活動に混乱をきたしておりま
す。また政府等当局からの出勤禁止令発令により、当社グループの一部の生産拠点でも一時的な操業停止や減産など
の対応を取っております。今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に継続して影響を及ぼす可
能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末（2020年４月30日）現在において当社グループが判断し
たものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に
よる経済活動の停滞により、急激な減速に転じました。当社グループの主たる供給先である半導体業界及び自動車
業界においても生産活動に大きな影響があり、当社グループの一部の生産拠点でも一時的な操業停止や減産などの
対応を取っております。
このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大、グロー
バルな新規顧客の開拓及び全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 216億８千９百万円（前年同期比5.3％増）となりました。利益
面では電子部品事業が増収となったことなどにより、営業利益は１億４千７百万円（前年同期は営業損失３億４千
７百万円）となりました。経常利益は、 新型コロナウイルス感染症拡大による操業停止期間の固定費８千３百万円
を営業外費用 に計上しましたが、為替差益を１億２百万円計上した結果、１億８千万円 （前年同期は 経常損失２億
２千６百万円 ）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、７千６百万円 （前年同期は親会社株主に帰
属する四半期純損失３億１千５百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（金型）
金型事業については、車載用のモーター金型の受注は堅調に推移しましたが、 新型コロナウイルス感染症拡大
による中国向け家電用のモーター金型の需要減の結果 、売上高は21億４千９百万円（前年同期比5.5％減）、営
業利益は２億２千２百万円（前年同期比24.6％減）となりました。
（電子部品）
電子部品事業については、生産性向上と原価低減に取り組んだことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に
よる各地域での供給不足を補うため、早期回復した生産拠点を活用し迅速に対応いたしました。その結果、 売上
高は94億６千５百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は１億７千１百万円（前年同期は営業損失５億８千４
百万円）となりました。
（電機部品）
電機部品事業については、試作から量産までの一貫体制を活かし、車載及び産業・家電用のモーターコアの拡
販活動と生産性向上に取り組みました。新型コロナウイルス感染症拡大による自動車メーカーの減産の影響を受
けましたが、 昨年量産を開始した岐阜事業所の増収が寄与した結果、売上高は 110億４千３百万円（前年同期比
7.5％増）となりました。営業利益 は事業拡大に向けた営業費 用が増加したことなどにより４億８百万円（前年
同期比29.6％減）となりました。
（工作機械）
工作機械事業については、電子部品向け市場や自動車向け市場を中心に拡販活動に取り組んで参りましたが、
国内及び海外の先行き不透明な景気に伴う設備投資の先送りにより、売上高は２億２千７百万円（前年同期比
51.5％減）、営業損失は４千８百万円（前年同期は営業利益５千２百万円）となりました。
なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高11億９千７百万円を含めて表示しており
ます。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ35億９千４百万円増加し931億１百万円とな
りました。これは、主に現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債合計は47億１千３百万円増加し483億６千２百万円となりました。これは、主に長期借入を実施したことに
よるものであります。
純資産合計は11億１千９百万円減少し447億３千９百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四
半期純利益を計上した一方、為替換算調整勘定及びその他有価証券評価差額金の減少、並びに配当金の支払により
減少したものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略して
おります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、 事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生
じた課題はありません が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については今後の経過を注視し、必要な対策を適
宜実施する予定であります。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、95百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備
前 連結会計年度末 において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に重要な変更
があったものは、次のとおりであります。
重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 名称 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
ミツイ・ハイテック
ポーランド 建物及び
（ヨーロッパ） 共和国 電機部品 電機部品の 3,730 1,899 自己資金 2020年２月 2021年３月 新規
エスペーゾー オポーレ県 製造設備
福岡県
提出会社 電機部品の 自己資金
北九州市 電機部品 2,329 200 2020年２月 2021年２月 10%
八幡事業所 製造設備 及び借入金
八幡西区
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 94,595,700
計 94,595,700
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年４月30日) (2020年６月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
39,466,865 39,466,865 （市場第一部）
普通株式
であります。
福岡証券取引所
39,466,865 39,466,865 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年２月１日 ～
－ 39,466 － 16,403 － 14,366
2020年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,911,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 36,486,400 364,864 －
普通株式
一単元（100株）未満の
68,765 －
単元未満株式 普通株式
株式
39,466,865 － －
発行済株式総数
－ 364,864 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700 株及び議決権が７個含まれて
おります。
２．当第１四半期会計期間末日現在における当社所有の株式数は2,911,772株であります。
②【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
北九州市八幡西区
2,911,700 － 2,911,700 7.37
㈱三井ハイテック
小嶺二丁目10番１号
－ 2,911,700 － 2,911,700 7.37
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
15,793 17,952
現金及び預金
12,203 12,264
受取手形及び売掛金
2,312 2,334
電子記録債権
3,700 3,200
有価証券
3,333 3,783
商品及び製品
1,965 2,199
仕掛品
2,093 2,198
原材料及び貯蔵品
2,011 2,457
その他
△ 12 △ 11
貸倒引当金
43,402 46,379
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
35,287 36,286
建物及び構築物
△ 23,450 △ 23,509
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 11,836 12,776
59,319 60,009
機械装置及び運搬具
△ 42,973 △ 43,385
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 16,345 16,623
22,794 23,015
工具、器具及び備品
△ 20,265 △ 20,265
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,529 2,749
土地 7,634 7,600
1,441 1,408
使用権資産
△ 817 △ 804
減価償却累計額
使用権資産（純額） 624 603
4,439 3,834
建設仮勘定
43,410 44,188
有形固定資産合計
無形固定資産 449 425
投資その他の資産
1,060 875
投資有価証券
繰延税金資産 296 326
318 337
退職給付に係る資産
570 568
その他
2,245 2,108
投資その他の資産合計
46,104 46,722
固定資産合計
89,507 93,101
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
5,806 6,232
買掛金
1,979 2,579
1年内返済予定の長期借入金
357 150
未払法人税等
－ ▶
役員賞与引当金
27 25
リース債務
3,794 5,200
その他
11,965 14,194
流動負債合計
固定負債
31,250 33,730
長期借入金
183 169
役員退職慰労引当金
98 96
退職給付に係る負債
150 147
リース債務
－ 24
その他
31,682 34,167
固定負債合計
43,648 48,362
負債合計
純資産の部
株主資本
16,403 16,403
資本金
14,661 14,661
資本剰余金
18,833 18,764
利益剰余金
△ 3,033 △ 3,033
自己株式
46,864 46,795
株主資本合計
その他の包括利益累計額
214 85
その他有価証券評価差額金
△ 1,367 △ 2,295
為替換算調整勘定
△ 80 △ 74
退職給付に係る調整累計額
△ 1,233 △ 2,284
その他の包括利益累計額合計
227 228
非支配株主持分
45,859 44,739
純資産合計
89,507 93,101
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高 20,588 21,689
18,696 19,133
売上原価
1,892 2,556
売上総利益
2,240 2,409
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 347 147
営業外収益
26 17
受取利息
64 102
為替差益
59 50
その他
150 170
営業外収益合計
営業外費用
19 22
支払利息
▶ 11
固定資産除売却損
※ 83
臨時損失 －
5 20
その他
29 138
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 226 180
特別利益
19 90
補助金収入
19 90
特別利益合計
特別損失
－ 90
固定資産圧縮損
－ 90
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 207 180
純損失（△）
98 96
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 305 83
9 6
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 315 76
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 305 83
その他の包括利益
16 △ 128
その他有価証券評価差額金
400 △ 927
為替換算調整勘定
0 5
退職給付に係る調整額
417 △ 1,050
その他の包括利益合計
111 △ 967
四半期包括利益
（内訳）
102 △ 973
親会社株主に係る四半期包括利益
9 6
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループでは主要な取引先の減産の影響を受けております。こ
の状況により当連結会計年度中は一時的な需要低下があるものの、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に
伴い需要は徐々に回復していくと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固
定資産減損の兆候判定）に反映しております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 臨時損失
当社グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要
請に基づき、一部の生産拠点が操業停止した期間の固定費を営業外費用に計上したものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
減価償却費 1,667百万円 1,643百万円
（株主資本等関係）
前 第１四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年４月19日
普通株式 75 2.0 2019年１月31日 2019年４月22日 利益剰余金
定時株主総会
当 第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年４月17日
普通株式 146 4.0 2020年１月31日 2020年４月20日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前 第１四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
連結損益
調整額
計算書
金型 電子部品 電機部品 工作機械 合計
(注)１
計上額
(注)２
売上高
1,229 8,665 10,271 422 20,588 － 20,588
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,044 － － 47 1,091 ( 1,091 ) －
又は振替高
2,273 8,665 10,271 469 21,680 ( 1,091 ) 20,588
計
セグメント利益又は損失（△） 295 △ 584 580 52 343 ( 690 ) △ 347
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△690百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当 第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
連結損益
調整額
計算書
金型 電子部品 電機部品 工作機械 合計
(注)１
計上額
(注)２
売上高
964 9,465 11,043 215 21,689 － 21,689
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,184 － － 12 1,197 ( 1,197 ) －
又は振替高
2,149 9,465 11,043 227 22,886 ( 1,197 ) 21,689
計
セグメント利益又は損失（△） 222 171 408 △ 48 754 ( 607 ) 147
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△607百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社三井ハイテック(E02293)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は
△８円41銭 ２円10銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （百万円） △315 76
金額（△）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属 （百万円） △315 76
する四半期純損失金額（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 37,485 36,555
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純
損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月９日
株式会社三井ハイテック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 朋之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
室井 秀夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井ハ
イテックの2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井ハイテック及び連結子会社の2020年４月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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