株式会社鳥貴族 四半期報告書 第34期第3四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
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株式会社鳥貴族(E30699)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年６月９日
第34期第３四半期（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社鳥貴族
Torikizoku co.,ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大倉 忠司
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区立葉一丁目２番12号
06-6562-5333
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理部部長 小畑 博嗣
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区立葉一丁目２番12号
06-6562-5333
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理部部長 小畑 博嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第33期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2018年８月１日 自2019年８月１日 自2018年８月１日
会計期間
至2019年４月30日 至2020年４月30日 至2019年７月31日
（千円） 27,051,428 23,024,676 35,847,691
売上高
（千円） 766,516 1,242,706 1,145,178
経常利益
四半期純利益又は四半期（当期）
（千円） 310,472 △153,275 △286,112
純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,491,829 1,491,829 1,491,829
資本金
（株） 11,622,300 11,622,300 11,622,300
発行済株式総数
（千円） 7,120,209 6,277,314 6,523,623
純資産額
（千円） 18,352,373 15,985,992 17,127,539
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） 26.79 △13.23 △24.69
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） 4.00 4.00 8.00
１株当たり配当額
（％） 38.8 39.3 38.1
自己資本比率
第33期 第34期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2019年２月１日 自2020年２月１日
会計期間
至2019年４月30日 至2020年４月30日
１株当たり四半期純利益又は
22.17
（円） △81.35
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク）
新型コロナウイルス感染症拡大防止の為の外出自粛要請等による消費マインドの低下、営業時間短縮及び臨時休
業等の措置により、売上高が減少しており、また現時点ではその収束時期が不透明な状況にあります。その結果、
当社の事業、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、新型コロナウイルス感染拡大の状況や政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、４月４日から直営店全
店を臨時休業いたしました。５月30日より直営店全店の営業を再開しておりますが、店舗の運営に制限を設けての
営業となっております。 新型コロナウイルス感染症の収束時期、事業への影響については、今後の推移状況を注視
してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、 米中貿易摩擦の激化や中国の景気減速懸念、日韓関係をはじめ海
外における不安定な政治動向等に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、景気の先行きは依
然として不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、人手不足を背景とした人件費の上昇、消費税率の引き上げ等に加え、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大防止のための外出自粛要請や営業時間短縮要請により、更に厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社では中期経営計画（2019年８月～2024年７月）を「経営基盤の再構築と更なる飛躍へ
の挑戦」と位置づけ、中期経営計画の初年度である当事業年度は、 既存店の売上強化と採算管理強化を重要課題と
し、顧客価値の向上による売上最大と徹底したコスト管理に取り組むことで採算性の向上に努めてまいりました。
10月のメニュー改編では新たな焼鳥メニューとして「ちからこぶ（タレ・塩）」を商品化し高い支持を得ている
とともに、期間限定メニューとして「とりメンチカツ」「炙りささみ燻製」「だし巻き」を順次商品化し、焼鳥を
中心とする新たなメニュー提案を行ってまいりました。また、「プレモル・メガハイ大還元祭」「新トリキワイン
試飲キャンペーン」を実施し、「鳥貴族」の魅力をお客様に伝えることで顧客価値の向上に努めてまいりました。
これらの施策に加えて、ＷＥＢ予約可能な店舗を一部店舗を除く全店に拡大し、当日予約にも柔軟に対応できる体
制を構築することで、お客様の利便性向上に努め、既存店売上の向上に繋げております。これらの取り組みにより
2020年２月度まで売上は堅調に推移いたしました.
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を背景に、2020年３月は来店客数が前年比18.9ポイントの減少に留ま
りましたが、新型コロナウイルス感染拡大の状況や政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、感染拡大の防止のた
め、2020年４月４日以降、直営店全店の営業を自粛し臨時休業を行っております。
なお、当第３四半期累計期間は１店舗の新規出店と21店舗の退店があり、当第３四半期会計期間末日における
「鳥貴族」の店舗数は639店舗（前期末比20店舗の純減）、当社の直営店は393店舗（前期末比20店舗の純減）であ
ります。
以上の結果、当第３四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための営業自粛が大きく影響し、
売上高は23,024,676千円(前年同期比14.9％減）、売上総利益は16,397,953千円（同13.3％減）となりました。販
売費及び一般管理費は15,135,267千円（同16.5％減）となり、営業利益は1,262,686千円（同57.9％増）、経常利
益は1,242,706千円（同62.1％増）となりました。また、営業自粛期間における店舗運営にかかる固定費を特別損
失として1,231,667千円計上したことにより、四半期純損失は153,275千円となりました。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
当第３四半期累計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による先行き不透明な状況に備
え手元資金を確保するため、新たに2,500,000千円の資金調達を行っております。
当第３四半期会計期間末の総資産は 15,985,992 千円となり、前事業年度末と比較して1,141,547千円の減少とな
りました。これは主に休業に伴う売掛金の減少と有形固定資産が減少したこと等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の負債は9,708,678千円となり、前事業年度末と比較して895,237千円の減少となりまし
た。これは主に休業に伴う買掛金等の減少によるものであります。
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当第３四半期会計期間末の純資産は6,277,314千円となり、前事業年度末と比較して246,309千円の減少となりま
した。これは主に利益剰余金が、四半期純損失の計上及び配当金の支払いにより減少したことによるものであり、
自己資本比率は39.3％（前事業年度末は38.1％）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,847,200
計 30,847,200
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月９日）
（2020年４月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所 標準となる株式であ
11,622,300 11,622,300
普通株式
市場第一部 ります。単元株式数
は100株でありま
す。
11,622,300 11,622,300 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年２月１日～
－ 11,622,300 － 1,491,829 － 1,481,829
2020年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（その他） 11,618,600 116,186
普通株式 い当社における標準とな
る株式であります。
3,700 － －
単元未満株式 普通株式
11,622,300 － －
発行済株式総数
－ 116,186 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式34,700株(議決権347個)が含まれ
ております。
（注）２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が64株含まれております。
②【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年２月１日から2020年４
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年８月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年７月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
4,105,536 4,619,379
現金及び預金
342,900 5,670
売掛金
122,681 101,707
商品及び製品
21,794 16,139
原材料及び貯蔵品
1,143,265 730,673
その他
5,736,177 5,473,570
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 7,358,516 6,866,127
1,272,454 908,923
その他（純額）
8,630,970 7,775,050
有形固定資産合計
無形固定資産 76,891 65,988
投資その他の資産
1,643,861 1,624,660
差入保証金
1,040,058 1,047,142
その他
△420 △420
貸倒引当金
2,683,499 2,671,383
投資その他の資産合計
11,391,362 10,512,422
固定資産合計
17,127,539 15,985,992
資産合計
負債の部
流動負債
1,173,265 259,534
買掛金
799,573 696,593
1年内返済予定の長期借入金
1,483,205 1,170,323
未払金
149,780 54,576
未払法人税等
323,554 161,651
賞与引当金
29,252 21,774
株主優待引当金
2,973,248 2,084,266
その他
6,931,880 4,448,719
流動負債合計
固定負債
1,710,236 3,693,619
長期借入金
92,193 87,875
退職給付引当金
10,662 10,662
役員株式給付引当金
1,091,674 1,094,811
資産除去債務
767,268 372,988
その他
3,672,035 5,259,958
固定負債合計
10,603,916 9,708,678
負債合計
純資産の部
株主資本
1,491,829 1,491,829
資本金
1,481,829 1,481,829
資本剰余金
3,639,856 3,393,603
利益剰余金
△89,891 △89,947
自己株式
6,523,623 6,277,314
株主資本合計
6,523,623 6,277,314
純資産合計
17,127,539 15,985,992
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
27,051,428 23,024,676
売上高
8,133,672 6,626,723
売上原価
18,917,755 16,397,953
売上総利益
18,117,971 15,135,267
販売費及び一般管理費
799,784 1,262,686
営業利益
営業外収益
137 109
受取利息
4,796 6,956
保険解約返戻金
5,932 7,818
受取保険金
14,519 9,618
その他
25,385 24,502
営業外収益合計
営業外費用
49,227 31,818
支払利息
1,431 872
支払手数料
7,994 11,791
その他
58,653 44,482
営業外費用合計
766,516 1,242,706
経常利益
特別利益
577 15,564
固定資産売却益
- 48,387
移転補償金
577 63,951
特別利益合計
特別損失
13,102 24,016
固定資産除却損
175,669 144,492
減損損失
※1,231,667
-
店舗臨時休業による損失
1,834 4,036
その他
190,606 1,404,212
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 576,486 △97,554
法人税、住民税及び事業税 90,633 83,104
175,381 △27,383
法人税等調整額
266,014 55,720
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 310,472 △153,275
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【注記事項】
（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
当社は、2016年10月26日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）の報酬と
当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識
を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust)）」を
導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社の取締役に対して、その役位や業績達成
度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。なお、取締役が当社
株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。取締役に対し給付する株式につ
いては、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしており
ます。本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関す
る実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。前事業年度末及び当第３四半期会計期間末における当該自己株式の帳
簿価額及び株式数は、それぞれ89,804千円及び34,700株であります。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社の事業活
動にも大きな影響を及ぼしています。これにより、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されますが、新
型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の 見通しは不透明な状況にあります。
当社 では、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染拡大の影
響は、2021年３月にかけて徐々に収束し回復に向かい、2021年４月以降は例年並の売上高が見込まれることを
前提としております。
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（四半期損益計算書関係）
※店舗臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行っており
ます。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を店舗臨時休業による損
失として、特別損失に計上しております。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
減価償却費 1,143,468千円 980,752千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2018年８月１日 至2019年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年10月25日
46,489
普通株式 4.00 2018年７月31日 2018年10月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年３月８日
普通株式 46,489 4.00 2019年１月31日 2019年４月５日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2018年10月25日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配
当金138千円が含まれております。
２．2019年３月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配
当金138千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2019年８月１日 至2020年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年10月24日
46,489
普通株式 4.00 2019年７月31日 2019年10月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年３月６日
普通株式 46,488 4.00 2020年１月31日 2020年４月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2019年10月24日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配
当金138千円が含まれております。
２．2020年３月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配
当金138千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年４月30日）
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年４月30日）
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社鳥貴族(E30699)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
26円79銭 △13円23銭
失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 310,472 △153,275
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
310,472 △153,275
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,587,567 11,587,538
（注）１．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を
含めております。なお、当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は前第３四半期累計
期間及び当第３四半期累計期間において、それぞれ34,700株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2020年３月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 46,488千円
② 1株当たりの金額 4円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年４月３日
（注）１ 2020年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
２ 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれておりま
す。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月９日
株式会社鳥貴族
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中畑 孝英 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河野 匡伸 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鳥貴族
の2019年８月１日から2020年７月31日までの第34期事業年度の第３四半期会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日
まで）及び第３四半期累計期間（2019年８月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鳥貴族の2020年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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