ＪＰＭベスト・インカム（毎月決算型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＰＭベスト・インカム（毎月決算型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年６月12日
【発行者名】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
（連絡場所）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】 ０３－６７３６－２０００
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＪＰＭベスト・インカム（毎月決算型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ２兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2019年12月13日付で提出した有価証券届出書（2020年３
月26日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書により訂正済み。以下「原届出書」といいます。）の関係
情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うため、訂正届出書を提出いたします。
Ⅱ．【訂正の内容】
第一部【証券情報】
（４）発行（売出）価格
＜訂正前＞
（略）
HPアドレス： https://www.jpmorganasset.co.jp/
＜訂正後＞
（略）
HPアドレス： htt ps:// www .jpmorgan.com/jp/am/
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）ファンドの目的及び基本的性格
（ニ）ファンドの特色
⑤ 投資先ファンドの特徴
＜訂正前＞
■ グローバルインカムファンド
名称 ＪＰモルガン・インベストメント・ファンズ－グローバル・インカム・
ファンド
（JPMorgan Investment Funds –Global Income Fund）
（略）
運用会社 （略）
＊ 2019 年９月末時点において、実際に運用を行っている運用会社です。それ以外の
運用会社は組入れるアセットクラスに応じて運用を行います。
（注）組入れるアセットクラスによっては、前記以外のＪ．Ｐ．モルガン・アセッ
ト・マネジメントの運用会社が運用する場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
■ グローバルインカムファンド
名称 ＪＰモルガン・インベストメント・ファンズ－グローバル・インカム・
ファンド
（JPMorgan Investment Funds –Global Income Fund）
（略）
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運用会社 （略）
＊ 2020 年３月末時点において、実際に運用を行っている運用会社です。それ以外の
運用会社は組入れるアセットクラスに応じて運用を行います。
（注）組入れるアセットクラスによっては、前記以外のＪ．Ｐ．モルガン・アセッ
ト・マネジメントの運用会社が運用する場合があります。
（以下略）
（３）ファンドの仕組み
＜訂正前＞
（略）
（ロ）当ファンドの委託会社および関係法人の名称、役割、委託会社等が締結している契約等の概要
① ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（委託会社）
当ファンドの委託会社として、受益権の発行、信託財産の運用指図、目論見書および運用報告書の作
成等を行います。
② 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（受託会社）
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
委託会社との契約により、当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理業務および信託財産
の計算等を行います。
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（ 2019 年10月末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（ 2019 年10月末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ロ）当ファンド およびマザーファンド の委託会社および関係法人の名称、役割、委託会社等が締結してい
る契約等の概要
① ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（委託会社）
当ファンド およびマザーファンド の委託会社として、受益権の発行、信託財産の運用指図、目論見書
および運用報告書の作成等を行います。
② 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（受託会社）
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
委託会社との契約により、当ファンド およびマザーファンド の受託会社として、信託財産の保管・管
理業務および信託財産の計算等を行います。
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（ 2020 年４月末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（ 2020 年４月末現在）
（以下略）
２【投資方針】
（２）投資対象
＜訂正前＞
（略）
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（参考）マザーファンドの投資対象
（略）
■ グローバルインカムファンド
（略）
運用会社
（略）
＊ 2019 年９月末時点において、実際に運用を行っている運用会社です。それ以
外の運用会社は組入れるアセットクラスに応じて運用を行います。
（注）組入れるアセットクラスによっては、前記以外のＪ．Ｐ．モルガン・ア
セット・マネジメントの運用会社が運用する場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（参考）マザーファンドの投資対象
（略）
■ グローバルインカムファンド
（略）
運用会社
（略）
＊ 2020 年３月末時点において、実際に運用を行っている運用会社です。それ以
外の運用会社は組入れるアセットクラスに応じて運用を行います。
（注）組入れるアセットクラスによっては、前記以外のＪ．Ｐ．モルガン・ア
セット・マネジメントの運用会社が運用する場合があります。
（以下略）
（３）運用体制
＜訂正前＞
（イ）マザーファンドの運用体制
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 2019年９月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（略）
（ハ）投資先ファンドの運用体制
以下は、投資先ファンドにおける運用体制です。
■ グローバルインカムファンド
以下は、 2019年９月 末時点で実際に当該投資先ファンドを運用しているＪ．Ｐ．モルガン・インベ
ストメント・マネージメント・インクおよびＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミ
テッドにおけるものです。
（略）
為替ヘッジにかかる運用体制
（略）
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（注１）運用体制については、Ｊ．Ｐ．モルガン・インベストメント・マネージメント・インクおよびＪＰモルガン・ア
セット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドを含めたＪ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントのものを記載して
います。
（注２）前記の運用体制、組織名称等は、 2019年９ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
■ マネープール・ファンド
以下は、当該投資先ファンドの主要投資先であるマネープール・マザーファンドにおける運用体制
です。
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 2019年９ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
（イ）マザーファンドの運用体制
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 2020年３月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（略）
（ハ）投資先ファンドの運用体制
以下は、投資先ファンドにおける運用体制です。
■ グローバルインカムファンド
以下は、 2020年３月 末時点で実際に当該投資先ファンドを運用しているＪ．Ｐ．モルガン・インベ
ストメント・マネージメント・インクおよびＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミ
テッドにおけるものです。
（略）
為替ヘッジにかかる運用体制
（略）
（注１）運用体制については、Ｊ．Ｐ．モルガン・インベストメント・マネージメント・インクおよびＪＰモルガン・ア
セット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドを含めたＪ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントのものを記載して
います。
（注２）前記の運用体制、組織名称等は、 2020年３ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
■ マネープール・ファンド
以下は、当該投資先ファンドの主要投資先であるマネープール・マザーファンドにおける運用体制
です。
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 2020年３ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
３【投資リスク】
（１）リスク要因
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原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ３ 投資リスク （１）リスク要因」末尾の
参考情報について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（２）投資リスクに関する管理体制
＜訂正前＞
（略）
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（ロ）投資先ファンドにおけるリスク管理
■ グローバルインカムファンド
以下は、 2019年９月 末時点で実際に当該投資先ファンドを運用しているＪ．Ｐ．モルガン・インベス
トメント・マネージメント・インクおよびＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド
におけるものです。
（略）
（2019年９ 月末現在）
■ マネープール・ファンド
（略）
（2019年９ 月末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ロ）投資先ファンドにおけるリスク管理
■ グローバルインカムファンド
以下は、 2020年３月 末時点で実際に当該投資先ファンドを運用しているＪ．Ｐ．モルガン・インベス
トメント・マネージメント・インクおよびＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド
におけるものです。
（略）
（2020年３ 月末現在）
■ マネープール・ファンド
（略）
（2020年３ 月末現在）
（以下略）
４【手数料等及び税金】
（１）申込手数料
＜訂正前＞
①（略）
②（略）
（略）
HPアドレス： https://www.jpmorganasset.co.jp/
（以下略）
＜訂正後＞
①（略）
②（略）
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HPアドレス： htt ps:// www .jpmorgan.com/jp/am/
（以下略）
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 2019 年10
月末現在適用されるものです。
（略）
※ 2020年１月１日以降の収益分配時において、 外国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税
金が前記と異なる場合があります。
※ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家（税務署等）に確認することをお勧めします。
＜訂正前＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 2020 年４
月末現在適用されるものです。
（略）
※ 外国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税金が前記と異なる場合があります。
※ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家（税務署等）に確認することをお勧めします。
５【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」について、以下の内容に更
新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）投資状況
（2020年４月１日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 190,895,456,794 100.04
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － △83,660,902 △0.04
合計(純資産総額) 190,811,795,892 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
親投資信託は、全て「ＧＩＭベスト・インカム・マザーファンド（適格機関投資家専用）」です（以下同じ）。
（参考）ＧＩＭベスト・インカム・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2020年４月１日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
投資信託受益証券 日本 1,003,713 0.00
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投資証券 ルクセンブルク 269,498,821,059 99.70
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 796,513,899 0.29
合計(純資産総額) 270,296,338,671 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（2020年４月１日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 ＧＩＭベスト・インカム・マザーファ
1日本 185,155,632,196 1.0653 197,260,549,640 1.0310 190,895,456,794 100.04
受益証券 ンド（適格機関投資家専用）
（参考）ＧＩＭベスト・インカム・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2020年４月１日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順
国／地域 種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
位
(円) (円) (円) (円) (％)
JPMI GLOBAL INCOME FUND IJPY
1ルクセンブルク 投資証券 24,235,505.491 13,004.59 315,172,976,437 11,120 269,498,821,059 99.70
ＧＩＭジャパン・マネープー
投資信託
2日本 ル・ファンドＦ（適格機関投 998,521 1.0113 1,009,804 1.0052 1,003,713 0.00
受益証券
資家専用）
種類別投資比率
（2020年４月１日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.04
（参考）ＧＩＭベスト・インカム・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2020年４月１日現在）
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 0.00
投資証券 99.70
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）運用実績
① 純資産の推移
2020年４月１日および同日前１年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次
の通りです。
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
第１特定期間末 (2015年３月16日) 1,269 1,294 1.0050 1.0250
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第２特定期間末 (2015年９月15日) 20,550 20,615 0.9480 0.9510
第３特定期間末 (2016年３月15日) 43,141 43,281 0.9264 0.9294
第４特定期間末 (2016年９月15日) 58,976 59,163 0.9449 0.9479
第５特定期間末 (2017年３月15日) 95,653 95,953 0.9552 0.9582
第６特定期間末 (2017年９月15日) 168,617 169,142 0.9633 0.9663
第７特定期間末 (2018年３月15日) 225,091 225,802 0.9492 0.9522
第８特定期間末 (2018年９月18日) 237,117 237,882 0.9302 0.9332
第９特定期間末 (2019年３月15日) 223,525 224,261 0.9111 0.9141
第10特定期間末 (2019年９月17日) 223,338 224,064 0.9222 0.9252
第11特定期間末 (2020年３月16日) 197,861 198,590 0.8146 0.8176
2019年４月末日 224,084 － 0.9211 －
2019年５月末日 221,433 － 0.9106 －
2019年６月末日 224,395 － 0.9236 －
2019年７月末日 224,164 － 0.9263 －
2019年８月末日 223,410 － 0.9202 －
2019年９月末日 223,785 － 0.9238 －
2019年10月末日 223,736 － 0.9229 －
2019年11月末日 223,796 － 0.9227 －
2019年12月末日 225,848 － 0.9298 －
2020年１月末日 225,829 － 0.9276 －
2020年２月末日 221,695 － 0.9107 －
2020年３月末日 188,115 － 0.7760 －
2020年４月１日 190,811 － 0.7872 －
（注）純資産総額（分配付）および１口当たり純資産額（分配付）は特定期間末日のものです。
② 分配の推移
期 １口当たり分配金（円）
第１特定期間 0.0230
第２特定期間 0.0180
第３特定期間 0.0180
第４特定期間 0.0180
第５特定期間 0.0180
第６特定期間 0.0180
第７特定期間 0.0180
第８特定期間 0.0180
第９特定期間 0.0180
第10特定期間 0.0180
第11特定期間 0.0180
③ 収益率の推移
期 収益率（％）
第１特定期間 2.80
第２特定期間 △3.88
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第３特定期間 △0.38
第４特定期間 3.94
第５特定期間 3.00
第６特定期間 2.73
第７特定期間 0.40
第８特定期間 △0.11
第９特定期間 △0.12
第10特定期間 3.19
第11特定期間 △9.72
（注）収益率とは特定期間末の基準価額（分配落）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落）（以下「前
特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算して得た額を前特定期間末基
準価額で除したものです。
（４）設定及び解約の実績
下記特定期間中の設定および解約の実績ならびに当該特定期間末の残存口数は次の通りです。
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
第１特定期間 1,274,332,507 11,476,634 1,262,855,873
第２特定期間 20,845,881,007 430,466,938 21,678,269,942
第３特定期間 26,522,139,622 1,628,723,524 46,571,686,040
第４特定期間 23,185,322,772 7,341,513,362 62,415,495,450
第５特定期間 45,861,206,336 8,137,628,619 100,139,073,167
第６特定期間 91,810,004,528 16,903,505,282 175,045,572,413
第７特定期間 81,576,093,661 19,488,110,746 237,133,555,328
第８特定期間 31,689,423,627 13,899,900,125 254,923,078,830
第９特定期間 10,340,330,053 19,928,094,042 245,335,314,841
第10特定期間 12,535,354,438 15,687,496,850 242,183,172,429
第11特定期間 19,519,575,693 18,795,263,145 242,907,484,977
（注１）第１特定期間の設定口数には、当初申込期間中の設定口数を含みます。
（注２）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（https://www.jpmorgan.com/jp/am/）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2020 年４月１日 設定日 2014 年９月17日
純資産総額 1,908 億円 決算回数 年12回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
62期 2019 年11月 30
63期 2019 年12月 30
64期 2020 年１月 30
65期 2020 年２月 30
66期 2020 年３月 30
設定来累計 2,030
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＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
したものです。
＊分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
ポートフォリオの構成状況
資産の種類 投資比率※1
ＪＰＭグローバル・インカム・ファンド（Ｉクラス） 99.7%
ＧＩＭジャパン・マネープール・ファンドＦ（適格機関投資家専用） 0.0%
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 0.3%
合計（純資産総額） 100.0%
種類別構成状況 国（地域）別構成状況
種類 投資比率※3 投資国/地域※2 投資比率※3
米国ハイ・イールド債券 27.8% 米国 56.5%
先進国株式 14.9% 欧州（除く英国） 16.1%
欧州ハイ・イールド債券 7.4% 新興国 9.8%
※6
非政府系証券化商品
7.2% 英国 3.8%
※4
優先株式等
6.5% カナダ 2.0%
その他 27.9% その他 3.5%
組入上位銘柄
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝｛（年末営業日の基準価額＋その年に支払われた税引前の分配金）÷前年末営業日の基準価額－1｝×100
＊2014年の年間収益率は設定日から年末営業日、2020年の年間収益率は前年末営業日から2020年4月1日までのものです。
＊ベンチマークは設定していません。
＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭベスト・インカム（毎月決算型）です。
運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※1 各比率はファンドの純資産総額に対する比率を記載しています。
※2 投資国/地域については、当社グループの判断に基づき分類しています。
※3 ファンドは各投資先ファンドを通じて投資を行うため、各投資先ファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファン
ドの純資産総額に対する投資比率として計算しています。なお、運用実績の基準日のファンドの基準価額算出に使用されているデータ（Ｊ
ＰＭグローバル・インカム・ファンド（Ｉクラス）およびＧＩＭジャパン・マネープール・ファンドＦ（適格機関投資家専用）は2020年3月
最終営業日のもの）を使用しています。
※4 優先株式とは、普通株式に比べて利益配当や残余財産の分配について優先的に受け取ることができる株式をいいます。
※5 政府系証券化商品とは、政府系機関が発行する住宅ローン債権等を証券化したものをいいます。
※6 非政府系証券化商品とは、非政府系機関が発行する住宅ローン債権、商業用不動産ローン債権、消費関連ローン債権等を証券化したものを
いいます。
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（略）
⑦ 申込取扱場所
（略）
HPアドレス： htt ps://www.jpmorganasset.co.jp/
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＜訂正後＞
（略）
⑦ 申込取扱場所
（略）
HPアドレス： htt ps:// www .jpmorgan.com/jp/am/
３【資産管理等の概要】
（１）資産の評価
＜訂正前＞
（略）
HPアドレス： htt ps://www.jpmorganasset.co.jp/
＜訂正後＞
（略）
HPアドレス： htt ps:// www .jpmorgan.com/jp/am/
（５）その他
＜訂正前＞
（略）
③ 運用報告書
（略）
HPアドレス： htt ps://www.jpmorganasset.co.jp/
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
③ 運用報告書
（略）
HPアドレス： htt ps:// www .jpmorgan.com/jp/am/
（以下略）
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」について、以下の内容に更新・訂正され
ます。
＜更新・訂正後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第11特定期間（2019年９月18日か
ら2020年３月16日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
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１【財務諸表】
【ＪＰＭベスト・インカム（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2019年９月17日現在) (2020年３月16日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 224,267,227,265 198,763,417,003
764,189,742 603,167,135
未収入金
流動資産合計 225,031,417,007 199,366,584,138
資産合計 225,031,417,007 199,366,584,138
負債の部
流動負債
未払収益分配金 726,549,517 728,722,454
未払解約金 764,189,742 603,167,135
未払受託者報酬 6,518,454 5,558,279
未払委託者報酬 195,553,578 166,748,326
465,525 426,200
その他未払費用
流動負債合計 1,693,276,816 1,504,622,394
負債合計 1,693,276,816 1,504,622,394
純資産の部
元本等
※１ 242,183,172,429 ※１ 242,907,484,977
元本
剰余金
※２ △18,845,032,238 ※２ △45,045,523,233
期末剰余金又は期末欠損金（△）
3,049,117,242 2,666,558,408
（分配準備積立金）
元本等合計 223,338,140,191 197,861,961,744
純資産合計 223,338,140,191 197,861,961,744
負債純資産合計 225,031,417,007 199,366,584,138
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
(自 2019年３月16日 (自 2019年９月18日
至 2019年９月17日) 至 2020年３月16日)
営業収益
8,249,326,740 △20,669,582,140
有価証券売買等損益
営業収益合計 8,249,326,740 △20,669,582,140
営業費用
受託者報酬 36,839,485 36,497,509
委託者報酬 1,105,184,661 1,094,925,268
2,722,050 2,673,075
その他費用
営業費用合計 1,144,746,196 1,134,095,852
営業利益又は営業損失（△） 7,104,580,544 △21,803,677,992
経常利益又は経常損失（△） 7,104,580,544 △21,803,677,992
当期純利益又は当期純損失（△） 7,104,580,544 △21,803,677,992
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
64,026,564 △50,018,879
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △21,809,683,056 △18,845,032,238
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,304,105,682 1,412,412,563
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,304,105,682 1,412,412,563
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,010,490,862 1,488,233,215
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,010,490,862 1,488,233,215
額
※１ 4,369,517,982 ※１ 4,371,011,230
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △18,845,032,238 △45,045,523,233
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評価基 親投資信託受益証券
準および評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しており
ます。
２．その他財務諸表作 特定期間末日の取扱い
成のための基本と 2019年９月15日および2019年９月16日が休日のため、信託約款第30条
なる重要な事項 により、第10特定期間末日を2019年９月17日としております。また、
2020年３月15日が休日のため、第11特定期間末日を2020年３月16日とし
ております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区分
(2019年９月17日現在) (2020年３月16日現在)
※１期首元本額 245,335,314,841円 242,183,172,429円
期中追加設定元本額 12,535,354,438円 19,519,575,693円
期中一部解約元本額 15,687,496,850円 18,795,263,145円
※２元本の欠損 18,845,032,238円 45,045,523,233円
受益権の総数 242,183,172,429口 242,907,484,977口
１口当たりの純資産額 0.9222円 0.8146円
(１万口当たりの純資産額) (9,222円) (8,146円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
(自 2019年３月16日 (自 2019年９月18日
区分
至 2019年９月17日) 至 2020年３月16日)
※１分配金の計算過程
(自 2019年３月16日 (自 2019年９月18日
至 2019年４月15日) 至 2019年10月15日)
費用控除後の配当等収益額 751,338,445円 631,857,117円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 11,125,816,003円 11,229,573,980円
分配準備積立金額 3,289,139,193円 3,018,707,086円
当ファンドの分配対象収益額 15,166,293,641円 14,880,138,183円
当ファンドの期末残存口数 244,060,034,803口 242,248,434,440口
1万口当たり収益分配対象額 621.41円 614.25円
1万口当たり分配金額 30.00円 30.00円
収益分配金金額 732,180,104円 726,745,303円
(自 2019年４月16日 (自 2019年10月16日
至 2019年５月15日) 至 2019年11月15日)
費用控除後の配当等収益額 639,170,246円 690,999,645円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 11,116,077,903円 11,280,964,739円
分配準備積立金額 3,276,417,083円 2,883,893,719円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドの分配対象収益額 15,031,665,232円 14,855,858,103円
当ファンドの期末残存口数 243,318,684,035口 242,356,028,504口
1万口当たり収益分配対象額 617.77円 612.97円
1万口当たり分配金額 30.00円 30.00円
収益分配金金額 729,956,052円 727,068,085円
(自 2019年５月16日 (自 2019年11月16日
至 2019年６月17日) 至 2019年12月16日)
費用控除後の配当等収益額 764,429,108円 722,352,542円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 11,133,530,668円 11,356,353,249円
分配準備積立金額 3,155,350,163円 2,801,222,805円
当ファンドの分配対象収益額 15,053,309,939円 14,879,928,596円
当ファンドの期末残存口数 243,049,626,066口 242,707,278,378口
1万口当たり収益分配対象額 619.35円 613.08円
1万口当たり分配金額 30.00円 30.00円
収益分配金金額 729,148,878円 728,121,835円
(自 2019年６月18日 (自 2019年12月17日
至 2019年７月16日) 至 2020年１月15日)
費用控除後の配当等収益額 768,672,377円 758,293,354円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 11,133,802,075円 11,420,257,555円
分配準備積立金額 3,153,209,116円 2,768,802,767円
当ファンドの分配対象収益額 15,055,683,568円 14,947,353,676円
当ファンドの期末残存口数 242,364,165,791口 243,240,652,295口
1万口当たり収益分配対象額 621.20円 614.50円
1万口当たり分配金額 30.00円 30.00円
収益分配金金額 727,092,497円 729,721,956円
(自 2019年７月17日 (自 2020年１月16日
至 2019年８月15日) 至 2020年２月17日)
費用控除後の配当等収益額 616,298,212円 759,355,796円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 11,124,376,390円 11,486,476,412円
分配準備積立金額 3,157,458,023円 2,754,740,498円
当ファンドの分配対象収益額 14,898,132,625円 15,000,572,706円
当ファンドの期末残存口数 241,530,311,440口 243,543,865,767口
1万口当たり収益分配対象額 616.82円 615.92円
1万口当たり分配金額 30.00円 30.00円
収益分配金金額 724,590,934円 730,631,597円
(自 2019年８月16日 (自 2020年２月18日
至 2019年９月17日) 至 2020年３月16日)
費用控除後の配当等収益額 752,766,806円 645,657,162円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 11,192,087,776円 11,486,789,938円
分配準備積立金額 3,022,899,953円 2,749,623,700円
当ファンドの分配対象収益額 14,967,754,535円 14,882,070,800円
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当ファンドの期末残存口数 242,183,172,429口 242,907,484,977口
1万口当たり収益分配対象額 618.03円 612.66円
1万口当たり分配金額 30.00円 30.00円
収益分配金金額 726,549,517円 728,722,454円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約
する取組方針 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証
容およびその 券であります。
リスク ＧＩＭベスト・インカム・マザーファンド（適格機関投資家専用）
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受
益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがありま
す。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
３．金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりで
るリスク管理 す。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマン
ス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニターお
よびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めま
す。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各特定期間末
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
上額、時価お ん。
よびその差額
２．時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に
価等に関する は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、
事項について 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価
の補足説明 額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
(2019年９月17日現在) (2020年３月16日現在)
種類
最終計算期間の損益に含まれた 最終計算期間の損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券 3,275,135,176 △28,679,940,325
合計 3,275,135,176 △28,679,940,325
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（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表（2020年３月16日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 ＧＩＭベスト・インカム・マザーファン
日本円 186,404,780,084 198,763,417,003
受益証券 ド（適格機関投資家専用）
合計 186,404,780,084 198,763,417,003
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「ＧＩＭベスト・インカム・マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を主要投
資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の
受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭベスト・インカム・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2019年９月17日現在) (2020年３月16日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,433,910,080 3,205,611,074
投資信託受益証券 1,009,804 1,004,811
投資証券 313,075,987,798 278,853,726,179
－ 1,163,304,264
未収配当金
流動資産合計 316,510,907,682 283,223,646,328
資産合計
316,510,907,682 283,223,646,328
負債の部
流動負債
未払解約金 1,031,766,549 1,049,103,045
8,467 9,221
未払利息
流動負債合計 1,031,775,016 1,049,112,266
負債合計
1,031,775,016 1,049,112,266
純資産の部
元本等
元本 ※１ 267,952,203,272 264,633,705,326
剰余金
47,526,929,394 17,540,828,736
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 315,479,132,666 282,174,534,062
純資産合計
315,479,132,666 282,174,534,062
負債純資産合計 316,510,907,682 283,223,646,328
（注）「ＧＩＭベスト・インカム・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の計算期間は、毎年９月16日から翌年９月15日
まで（計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで）であり、当ファンドの特定期間と異なります。
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
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有価証券の評価 投資信託受益証券
基準および評価 移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
方法 投資証券
移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引
所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場）で評
価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等
における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場に
よることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における
気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統
計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しな
い）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価し
ております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由
をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由を
もって時価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 (2019年９月17日現在) (2020年３月16日現在)
※１期首元本額 276,375,439,310円 267,952,203,272円
期中追加設定元本額 15,408,625,415円 24,745,423,953円
期中解約元本額 23,831,861,453円 28,063,921,899円
元本の内訳（注）
ＪＰＭベスト・インカム（年１回決算
77,475,536,663円 78,228,925,242円
型）
ＪＰＭベスト・インカム（毎月決算
190,476,666,609円 186,404,780,084円
型）
合 計 267,952,203,272円 264,633,705,326円
受益権の総数 267,952,203,272口 264,633,705,326口
１口当たりの純資産額 1.1774円 1.0663円
(１万口当たりの純資産額) (11,774円) (10,663円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約
する取組方針 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、投資信託受益証券および投資証券で
容およびその あります。当ファンドが保有した金融商品には、株価変動リスク、金利変動リ
リスク スク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。
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３．金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりで
るリスク管理 す。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマン
ス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニターお
よびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めま
す。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各期間末
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
上額、時価お ん。
よびその差額
２．時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に
価等に関する は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、
事項について 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価
の補足説明 額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(2019年９月17日現在) (2020年３月16日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 5,792 △4,993
投資証券 △1,162,368,668 △36,319,250,258
△1,162,362,876 △36,319,255,251
合計
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンドの特定期
間末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表（2020年３月16日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
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投資信託 ＧＩＭジャパン・マネープール・ファン
日本円 998,521 1,004,811
受益証券 ドＦ（適格機関投資家専用）
計 銘柄数： 1 998,521 1,004,811
組入時価比率： 0.0% 0.0%
小計 1,004,811
JPMI GLOBAL INCOME FUND IJPY
投資証券 日本円 24,235,505.491 278,853,726,179
計 銘柄数： 1 24,235,505.491 278,853,726,179
組入時価比率： 98.8% 100.0%
小計 278,853,726,179
合計 278,854,730,990
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
（注）投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
（注）投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは、「ＧＩＭジャパン・マネープール・ファンドＦ（適格機関投資家専用）」を主要投資対
象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、同証券投資信託でありま
す。
尚、「ＧＩＭジャパン・マネープール・ファンドＦ（適格機関投資家専用）」は「ＧＩＭマネープー
ル・マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の
部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。
同証券投資信託および親投資信託の状況は以下の通りであります。
以下に記載した情報は同証券投資信託の直近計算期間末における監査済財務諸表であります。尚、当
ファンドの監査対象ではありません。
１ 財務諸表
ＧＩＭジャパン・マネープール・ファンドＦ（適格機関投資家専用）
（１）貸借対照表
（単位：円）
第７期 第８期
注記
(2019年１月15日現在) (2020年１月14日現在)
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
4,127,309 4,135,488
親投資信託受益証券
流動資産合計 4,127,309 4,135,488
資産合計
4,127,309 4,135,488
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 403 425
未払委託者報酬 1,657 1,647
396 397
その他未払費用
流動負債合計 2,456 2,469
負債合計
2,456 2,469
純資産の部
元本等
元本 ※１ 4,090,711 4,110,503
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 34,142 22,516
103,358 105,085
（分配準備積立金）
元本等合計 4,124,853 4,133,019
純資産合計
4,124,853 4,133,019
負債純資産合計 4,127,309 4,135,488
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（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第７期 第８期
(自 2018年１月16日 (自 2019年１月16日
注記
区分
至 2019年１月15日) 至 2020年１月14日)
番号
金額 金額
営業収益
15,777 △6,948
有価証券売買等損益
営業収益合計 15,777 △6,948
営業費用
受託者報酬 795 818
委託者報酬 ※１ 3,286 3,282
784 787
その他費用 ※３
営業費用合計 4,865 4,887
営業利益又は営業損失（△） 10,912 △11,835
経常利益又は経常損失（△） 10,912 △11,835
当期純利益又は当期純損失（△） 10,912 △11,835
一部解約に伴う当期純利益金額の分配
額又は一部解約に伴う当期純損失金額
－ －
の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 23,230 34,142
剰余金増加額又は欠損金減少額 － 209
当期追加信託に伴う剰余金増加額又
－ 209
は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 － －
－ －
分配金 ※２
期末剰余金又は期末欠損金（△）
34,142 22,516
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（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評価 親投資信託受益証券
基準および評価 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
方法 す。
２．その他財務諸表 計算期間末日の取扱い
作成のための基 2019年１月14日が休日のため、信託約款第29条により、第７期計算期間
本となる重要な 末日を2019年１月15日としております。
事項
（貸借対照表に関する注記）
第７期 第８期
区分
(2019年１月15日現在) (2020年１月14日現在)
※１期首元本額 4,090,711円 4,090,711円
期中追加設定元本額 －円 19,792円
期中一部解約元本額 －円 －円
受益権の総数 4,090,711口 4,110,503口
１口当たりの純資産額 1.0083円 1.0055円
(１万口当たりの純資産額) (10,083円) (10,055円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第７期 第８期
区分 (自 2018年１月16日 (自 2019年１月16日
至 2019年１月15日) 至 2020年１月14日)
※１信託財産の運用の指図に関する権限の 2018年４月６日まで 純資産総額に年率0.049％
全部または一部を委託するために要す なし を乗じて得た額
る費用として委託者報酬の中から支弁
している額 2018年４月７日より
純資産総額に年率0.049％
を乗じて得た額
※２分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 7,270円 1,727円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 96,979円 97,950円
分配準備積立金額 96,088円 103,358円
当ファンドの分配対象収益額 200,337円 203,035円
当ファンドの期末残存口数 4,090,711口 4,110,503口
1万口当たり収益分配対象額 489.73円 493.94円
1万口当たり分配金額 －円 －円
収益分配金金額 －円 －円
※３その他費用の内訳
監査費用 監査費用
784円 787円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
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１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約
する取組方針 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証
容およびその 券であります。
リスク ＧＩＭマネープール・マザーファンド（適格機関投資家専用）
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受
益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、金利変動リス
ク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファン
ドに影響を及ぼします。
３．金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりで
るリスク管理 す。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマン
ス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニターお
よびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めま
す。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各計算期間末
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
上額、時価お ん。
よびその差額
２．時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に
価等に関する は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、
事項について 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価
の補足説明 額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第７期 第８期
(2019年１月15日現在) (2020年１月14日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 15,769 △6,900
15,769 △6,900
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第１ 有価証券明細表（2020年１月14日現在）
（イ）株式
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該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 ＧＩＭマネープール・マザーファンド
日本円 4,058,379 4,135,488
受益証券 （適格機関投資家専用）
合計 4,058,379 4,135,488
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「ＧＩＭマネープール・マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を主要投資対
象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益
証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭマネープール・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2019年１月15日現在) (2020年１月14日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
コール・ローン 8,055,885 1,202,497
国債証券 8,079,649 2,427,290
地方債証券 507,940 500,695
未収利息 6,656 4,986
11 －
前払費用
流動資産合計 16,650,141 4,135,468
資産合計
16,650,141 4,135,468
負債の部
流動負債
22 2
未払利息
22 2
流動負債合計
22 2
負債合計
純資産の部
元本等
元本 ※１ 16,313,181 4,058,379
剰余金
336,938 77,087
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 16,650,119 4,135,466
純資産合計
16,650,119 4,135,466
負債純資産合計 16,650,141 4,135,468
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
有価証券の評価 国債証券および地方債証券
基準および評価 個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
方法 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取
引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場）
で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所
等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相
場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等に
おける気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考
統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用
しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で
評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定
できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的
事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的
事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 (2019年１月15日現在) (2020年１月14日現在)
※１期首元本額 16,456,936円 16,313,181円
期中追加設定元本額 1,043,485円 19,542円
期中解約元本額 1,187,240円 12,274,344円
元本の内訳（注）
ＪＰＭ世界鉄道関連株投信 マネー
12,269,574円 －円
プール・ファンド
ＧＩＭジャパン・マネープール・
4,043,607円 4,058,379円
ファンドＦ（適格機関投資家専用）
合 計 16,313,181円 4,058,379円
受益権の総数 16,313,181口 4,058,379口
１口当たりの純資産額 1.0207円 1.0190円
(１万口当たりの純資産額) (10,207円) (10,190円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約
する取組方針 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、国債証券および地方債証券でありま
容およびその す。当ファンドが保有した金融商品には、金利変動リスク、信用リスク、流動
リスク 性のリスクがあります。
３．金融商品に係
当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品に係
るリスク管理
るリスク管理体制は次のとおりです。
体制
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委託先
において運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パ
フォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）の
モニターを行います。さらに外部委託先のインベストメント・ダイレクター
は、リスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めま
す。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
(3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的にモニ
タリングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッティーに
報告し、当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じてリスク・コ
ミッティーより勧告を受けます。また運用商品部門の部長は、委託先の業務
遂行能力に問題があると判断した場合は、業務改善指導、委託解消等の対応
策を実施します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各期間末
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
上額、時価お ん。
よびその差額
２．時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。一部の
債券時価に関しては合理的に算定された価額を採用する場合があります。合
理的に算定された価額は発行体の格付けや債券の償還年限を基にした国債に
対する上乗せ金利、取引業者からの提示価格、流動性、将来発生しうる
キャッシュフロー、その他個々の債券の特性等を考慮して価格提供会社が算
出した価格を利用しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に
価等に関する は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、
事項について 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価
の補足説明 額が異なることもあります。
32/117
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(2019年１月15日現在) (2020年１月14日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
国債証券 35,206 △10,491
地方債証券 △7,180 △7,245
28,026 △17,736
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表（2020年１月14日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
国債証券 日本円 第１２６回利付国債（５年） 750,000 751,537
第１２８回利付国債（５年） 500,000 501,640
第３４０回利付国債（１０年） 400,000 411,188
第３５３回利付国債（１０年） 400,000 404,292
第１１６回利付国債（２０年） 150,000 183,205
第１２９回利付国債（２０年） 50,000 59,874
第１５４回利付国債（２０年） 100,000 115,554
計 銘柄数： 7 2,350,000 2,427,290
組入時価比率： 58.7% 82.9%
小計 2,427,290
地方債証券 日本円 平成２１年度第９回大阪市公募公債 500,000 500,695
計 銘柄数： 1 500,000 500,695
組入時価比率： 12.1% 17.1%
小計 500,695
合計 2,927,985
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「JPMI GLOBAL INCOME FUND IJPY」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部
に計上された「投資証券」は、同投資証券であります。
同投資証券の状況は以下の通りであります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
以下に記載した情報は同投資証券の直近計算期間末における監査済財務諸表の抜粋であります。尚、当
ファンドの監査対象ではありません。
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JPMorgan Investment Funds -Global Income Fund
財務書類に対する注記（抜粋）
2018年12月31日をもって終了する会計年度
１．重要な会計方針
財務書類は投資信託に関するルクセンブルグの規制に準拠して作成されている。
ａ）投資評価
証券取引所に上場を承認されている、またはその他の規制市場で取引される譲渡性有価証券は純資産額の計算の時点で
直近の入手可能な価格に基づいて評価される。
有価証券が複数の証券取引所または市場で上場もしくは取引されている場合は、直近の入手可能な価格、または適切な
場合は、主たる証券取引所または市場の平均価格が適用される。
証券取引所に上場していない、またはその他の規制市場で取引されていない譲渡性有価証券は、直近の入手可能な価格
で評価される。価格の入手が不可能、または直近の入手可能な価格が有価証券の適正な価値を反映していない場合には、
取締役会が慎重かつ誠実に評価した合理的に予測可能な売値に基づき評価される。
ＵＣＩＴＳ、または他のＵＣＩＳによって発行された持分またはユニットは、当該事業または、その代行会社によって
報告または提供される直近の入手可能な価格または純資産額によって評価される。
流動資産およびマネー・マーケット関連商品は、名目価値と未収利息の合計、または償却原価基準で評価される。
財務書類は、2018年12月31日に計算された純資産額に基づいて表示されている。目論見書に従って、純資産額は、計算
時の直近の為替レートを用いて計算された。
ｂ）投資有価証券実現・未実現損益
投資有価証券取引は、取引日（売買注文が執行される日）に計上される。その他の投資信託の取引に関しては、取引は
名義書換代行人からの取引確認状の受領時に計上される。
投資有価証券売却実現損益は、平均帳簿価額で計算される。投資有価証券の購入日と売却日の間の為替の変動は、投資
有価証券実現損益に含まれている。投資有価証券保有未実現損益は、帳簿価額の合計で計算され、関連する為替未実現損
益を含んでいる。
ｃ）収益認識
受取利息は日割りで計上され、該当する場合には、プレミアムの償却および割引の逓増分が含まれている。銀行預金の
受取利息は発生主義に基づいて認識される。受取配当金は配当落ち日で計上される。当該収益は源泉徴収税控除後で表示
され、税金還付が適用される場合に調整される。
ｄ）外貨換算
サブ・ファンドの帳簿および記録は、対応するサブ・ファンドの基準通貨建である。その他の通貨建金額は、以下の基
準に基づいて基準通貨に換算される。（ⅰ）当初、その他の通貨で表示されていた投資評価額ならびにその他の資産およ
び負債は、毎営業日に同営業日の実勢為替レートを用いて基準通貨に換算される。（ⅱ）外国投資の購入および売却、収
益および費用は、各取引日の実勢為替レートを用いて基準通貨に換算される。
外貨建取引の実現および未実現純損益は以下を示している。（ⅰ）外貨および外貨建商品の売却および保有による為替
差損益、（ⅱ）有価証券取引の約定日と決済日の間の損益、および（ⅲ）配当金および利息について計上された金額と実
際に受け取った金額との差額により生じる損益。
換算によって生じる損益は、損益および純資産変動計算書における「為替差実現純利益（損失）」に含まれている。
計算書における当ＳＩＣＡＶの基準通貨は米ドルである。
2018年12月31日に適用された主な為替レートは以下の通りである。
１米ドル＝1.41890273豪ドル
１米ドル＝1.36426000カナダドル
１米ドル＝0.98661000スイスフラン
１米ドル＝6.87290000オフショア人民元
１米ドル＝22.52140000チェココルナ
１米ドル＝0.87451576ユーロ
１米ドル＝0.78118898英ポンド
１米ドル＝7.83298000香港ドル
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１米ドル＝280.61000000ハンガリーフォリント
１米ドル＝110.01500000円
１米ドル＝8.69897000ノルウェークローネ
１米ドル＝1.49220337ニュージーランドドル
１米ドル＝3.76440000ポーランドズロチ
１米ドル＝8.94831000スウェーデンクローナ
１米ドル＝1.36326000シンガポールドル
ｅ）先渡為替契約
未決済の先渡為替契約の未実現損益は関連する評価日における実勢為替レートをもとに評価される。当該金額の変動は
損益および純資産変動計算書における「先渡為替契約未実現利益（損失）純増減」に含まれている。未実現損益は結合純
資産計算書における「先渡為替契約未実現純利益（損失）」に計上されている。契約終了時に、当ＳＩＣＡＶは、当取引
終了による収入、もしくは費用と当該契約の初期コストとの差額に等しい実現損益を結合損益および純資産変動計算書に
おける「金融先物契約実現純利益（損失）」に計上する。
ｆ）有価証券およびインデックスにかかる金融先物契約の評価
規制される金融先物契約は、取引所の決済価格で評価される。当初の証拠金は、当該契約締結時に支払われ、現金また
は有価証券のいずれかである。当該契約の継続期間における、当該契約評価額の増減は、各営業日の取引終了時現在の当
該契約の時価を反映するために「値洗い」され、未実現損益として認識される。変動証拠金は、損失あるいは利益のいず
れかが生じるかにより、支払われる、または受け取ることになる。契約終了時に、当ＳＩＣＡＶは、当取引終了による収
入、もしくは費用と当該契約の初期コストとの差額に等しい実現損益を結合損益および純資産変動計算書における「金融
先物契約実現純利益（損失）」に計上する。
未実現損益は結合純資産計算書における「金融先物契約未実現純利益（損失）」に計上される。
日々の追加証拠金は結合損益および純資産変動計算書における「金融先物契約実現純利益（損失）」に計上される。
２．金融商品の評価および関連リスク
当ＳＩＣＡＶは、先渡為替契約、金融先物契約、オプションおよびスワップを締結しており、それらは純資産計算書に反
映された金額を超過する市場リスクを、程度は各々で異なるが、表している。当該契約の金額は、当ＳＩＣＡＶがこれらの
金融商品に対しどの程度関与しているかを示している。当該契約に関連した市場リスクは、これらの商品の対象となる為替
レート、インデックスおよび有価証券評価において生じ得る変動により生じるものである。その他の市場リスクおよび信用
リスクには、当該契約において非流動的な市場の存在の可能性、当該契約の評価額の変動が対象となる通貨、インデック
ス、または有価証券の評価額の変動と直接相関関係がない可能性、もしくは当該契約の相手方が契約条項に基づき履行すべ
き義務を履行できない可能性が含まれている。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2020年４月１日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 191,138,254,801 円
Ⅱ 負債総額 326,458,909 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 190,811,795,892 円
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Ⅳ 発行済口数 242,378,920,104 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 0.7872 円
（参考）ＧＩＭベスト・インカム・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2020年４月１日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 270,698,508,932 円
Ⅱ 負債総額 402,170,261 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 270,296,338,671 円
Ⅳ 発行済口数 262,175,630,094 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.0310 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
① 資本金の額（ 2019 年10月末現在）
（略）
② 会社の意思決定機構
（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（略）
（注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、 2019 年10月末現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
＜訂正後＞
① 資本金の額（ 2020 年４月末現在）
（略）
② 会社の意思決定機構
（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（略）
（注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、 2020 年４月末現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
委託会社が設定・運用している投資信託は、 2019 年10月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 70 841,583
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 57 3,419,191
総合計 127 4,260,774
親投資信託 53 －
（注）百万円未満は四捨五入
＜訂正後＞
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（略）
委託会社が設定・運用している投資信託は、 2020 年４月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 67 692,218
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 63 4,018,804
総合計 130 4,711,022
親投資信託 54 －
（注）百万円未満は四捨五入
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３【委託会社等の経理状況】
＜訂正前＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第29期事業年度（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
３．第29期事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
＜訂正後＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表 及び中間財務諸表 の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第29期事業年度（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
また、第30期中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の中間財務諸表については、
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受
けております。
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につい
て、以下の中間財務諸表が追加されます。
＜追加＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第30期中間会計期間末
（2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,207,037
前払費用 56,845
未収入金 8,784
未収委託者報酬 1,928,542
未収収益 1,337,970
関係会社短期貸付金 3,300,000
14,087
その他
流動資産計 20,853,269
固定資産
有形固定資産
23,160
器具備品 ※１
有形固定資産計 23,160
投資その他の資産
関係会社株式 60,000
投資有価証券 48,828
敷金保証金 98,745
前払年金費用 100,492
55,013
その他
投資その他の資産計 363,080
固定資産計 386,240
資産合計 21,239,510
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第30期中間会計期間末
（2019年９月30日）
負債の部
流動負債
預り金 56,117
未払金 1,262,410
未払手数料 927,050
その他未払金 ※２ 335,360
未払費用 645,623
未払法人税等 823,266
賞与引当金 1,193,264
21,439
役員賞与引当金
流動負債計 4,002,121
固定負債
長期未払金 285,932
賞与引当金 537,942
役員賞与引当金 194,404
30,770
繰延税金負債
固定負債計 1,049,049
負債合計 5,051,170
純資産の部
株主資本
資本金 2,218,000
資本剰余金
1,000,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 33,676
その他利益剰余金
12,936,665
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,970,341
株主資本合計 16,188,341
評価・換算差額等
△1
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △1
純資産合計 16,188,339
負債・純資産合計 21,239,510
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(2）中間損益計算書
（単位：千円）
第30期中間会計期間
（自2019年４月１日
至2019年９月30日）
営業収益
委託者報酬 6,233,722
運用受託報酬 3,083,049
業務受託報酬 980,490
その他 52,983
営業収益計
10,350,245
営業費用
支払手数料 3,313,168
調査費 844,332
その他営業費用 322,860
営業費用計
4,480,360
一般管理費 4,609,712
営業利益
1,260,173
営業外収益 ※１
30,880
営業外費用 4
経常利益
1,291,049
税引前中間純利益
1,291,049
法人税、住民税及び事業税
691,553
法人税等調整額 30,770
法人税等合計
722,324
中間純利益
568,725
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重要な会計方針
第30期中間会計期間
項目 （自2019年４月１日
至2019年９月30日）
１．有価証券の評価基準 (1）関係会社株式
及び評価方法 移動平均法による原価法を採用してお
ります。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価
法（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算
定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用してお
ります。
２．引当金の計上基準 (1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるた
め、当中間会計期間に帰属する額を計上
しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるた
め、当中間会計期間に帰属する額を計上
しております。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるた
め、当中間期末における退職給付債務と
年金資産の見込額に基づき退職給付引当
金を計上しております。ただし、当中間
期末においては、年金資産の額が、退職
給付債務に未認識数理計算上の差異等を
加減した額を超過するため、資産の部に
前払年金費用を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給
付見込額を当中間期末までの期間に帰属
させる方法については、期間定額基準に
よっております。
過去勤務債務については、その発生時
における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（８年）による定額法によ
り、発生した事業年度から費用処理して
おります。
数理計算上の差異は、その発生時にお
ける従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（８年）による定額法により按
分額を、それぞれ発生した翌事業年度か
ら費用処理することとしております。
３．固定資産の減価償却 有形固定資産
方法 定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
器具備品 ５年
４．その他中間財務諸表 消費税等の会計処理
作成のための基本と 消費税及び地方消費税の会計処理は、
なる重要な事項 税抜方式によっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第30期中間会計期間末
（2019年９月30日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
器具備品 5,790千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の
うえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債
の「その他未払金」に含めて表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
第30期中間会計期間
（自2019年４月１日
至2019年９月30日）
※１ 営業外収益のうち主要なもの
為替差益 9,871千円
受取利息 7,098千円
（リース取引関係）
第30期中間会計期間末
（2019年９月30日）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能
のものに係る未経過リース料は以下のとおりであ
ります。
１年以内 44,442 千円
１年超 －
千円
千円
合計 44,442
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第30期中間会計期間末（2019年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
① 2019年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません（（注）２．参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1） 現金及び預金 14,207,037 14,207,037 －
(2） 未収委託者報酬 1,928,542 1,928,542 －
(3） 未収収益 1,337,970 1,337,970 －
(4） 関係会社短期貸付金 3,300,000 3,300,000 －
資産計 20,773,551 20,773,551 －
(1） 未払手数料 927,050 927,050 －
(2） その他未払金 335,360 335,360 －
(3） 未払費用 645,623 645,623 －
(4） 長期未払金 285,932 285,932 －
負債計 2,193,965 2,193,965 －
（注）１．金融商品の時価算定方法
資産
(1）現金及び預金、(2）未収委託者報酬、(3）未収収益、及び(4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(1）未払手数料、(2）その他未払金、及び(3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4）長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
投資有価証券（合同会社出資金） 48,810
上記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格がなく、かつ、将
来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるも
のであるため、上表に含めておりません。
② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
第30期中間会計期間末（2019年９月30日）
１．関係会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 60,000千円）については市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
投資有価証券（合同会社出資金）（中間貸借対照表計上額 48,810千円）については市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第30期中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
外部顧客への売上高 6,233,722 3,083,049 980,490 52,983 10,350,245
２．地域ごとの情報
営業収益 (単位：千円）
日本 香港 英国 その他 合計
6,775,574 1,340,502 1,188,597 1,045,571 10,350,245
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset
Management
1,285,827 資産運用業
(Asia Pacific) Limited
JPMorgan Asset
1,187,009 資産運用業
Management (UK) Limited
（１株当たり情報）
第30期中間会計期間
（自2019年４月１日
至2019年９月30日）
１株当たり純資産額 287,715.98円
１株当たり中間純利益金額 10,107.97円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
１株当たりの中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 568,725千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 568,725千円
普通株式の期中平均株式数 56,265株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況 １ 名称、資本金の額及び事業
の内容」について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）受託会社
① 名 称 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
② 資本金の額 324,279 百万円（2019年９月末現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務
を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名 称 ：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受
託会社（日本 マスタートラスト 信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産のすべ
てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
事業の内容
名 称
（2019年９月末現在）
金融商品取引法に定める第一種金
１ ａｕカブコム証券株式会社 7,196百万円
融商品取引業を営んでいます。
２ 株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円 同 上
8,831百万円
３ エース証券株式会社 同 上
（2019年３月末現在）
４ 極東証券株式会社 5,251百万円 同 上
クレディ・スイス証券株式会 78,100百万円
５ 同 上
社 （2019年３月末現在）
６ ぐんぎん証券株式会社 3,000百万円 同 上
７ ごうぎん証券株式会社 3,000百万円 同 上
８ 七十七証券株式会社 3,000百万円 同 上
９ 楽天証券株式会社 7,495百万円 同 上
10 マネックス証券株式会社 12,200百万円 同 上
10,000百万円
11 野村證券株式会社 同 上
（2020年３月末現在）
3,000百万円
12 百五証券株式会社 同 上
（2019年３月末現在）
10,007百万円
13 フィデリティ証券株式会社 同 上
（2020年２月19日現在）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3,000百万円
14 ＦＦＧ証券株式会社 同 上
（2019年３月末現在）
15 松井証券株式会社 11,945百万円 同 上
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
16 40,500百万円 同 上
レー証券株式会社
17 ＰＷＭ日本証券株式会社 3,000百万円 同 上
銀行法に基づき銀行業を営んでい
18 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958百万円
ます。
19 株式会社三井住友銀行 1,770,996百万円 同 上
20 株式会社足利銀行 135,000百万円 同 上
21 株式会社イオン銀行 51,250百万円 同 上
22 株式会社関西みらい銀行 38,971百万円 同 上
23 株式会社十八銀行 24,404百万円 同 上
24 株式会社新生銀行 512,204百万円 同 上
25 株式会社親和銀行 36,878百万円 同 上
26 株式会社池田泉州銀行 61,385百万円 同 上
27 株式会社但馬銀行 5,481百万円 同 上
28 株式会社千葉銀行 145,069百万円 同 上
29 株式会社中京銀行 31,844百万円 同 上
30 株式会社南都銀行 37,924百万円 同 上
31 株式会社東京スター銀行 26,000百万円 同 上
20,000百万円
32 株式会社百五銀行 同 上
（2019年３月末現在）
215,628百万円
33 株式会社横浜銀行 同 上
（2019年３月末現在）
34 株式会社埼玉りそな銀行 70,000百万円 同 上
銀行法に基づき銀行業を営むとと
もに、金融機関の信託業務の兼営
35 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円
等に関する法律に基づき信託業務
を営んでいます。
36 株式会社りそな銀行 279,928百万円 同 上
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年５月13日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＪＰＭベスト・インカム（毎月決算型）の2019年９月18日から2020年３月16日までの特定期間の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
Ｍベスト・インカム（毎月決算型）の2020年３月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損
益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月９日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの
第30期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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