ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド 有価証券報告書
| 提出書類 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
有価証券報告書
【表紙】
有価証券報告書
【提出書類】
金融商品取引法第 24 条第１項
【根拠条文】
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年６月 10 日
【事業年度】 自平成 31 年１月１日 至令和元年 12 月 31 日
【会社名】 ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・
リミテッド
(The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limited)
【代表者の役職氏名】 副会長兼最高経営責任者 ピーター・ウォン・ツン・シュン
(Peter Wong Tung Shun, Deputy Chairman and Chief Executive)
【本店の所在の場所】 香港、クイーンズ・ロード・セントラル１番
(1 Queen's Road Central, Hong Kong)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 小 馬 瀬 篤 史
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 井 上 貴 美 子
同 髙 山 大 輝
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1157
03-6775-1430
【縦覧に供する場所】 該当なし
( 注 )
1. 本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は下記の意味を有するものとする。
「 当行 」とは、 ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コー
ポレイション・リミテッドをいう。
「 当行グループ 」とは、 ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コー
ポレイション・リミテッドおよびその子会社をいう。
「 HSBC 」、「 グループ 」または
エイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシー
「 HSBC グループ 」とは、 およびその子会社をいう。
「 香港 」とは、 中華人民共和国香港特別行政区をいう。
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2. 別段の記載のない限り、本書中の「 香港ドル 」または「 HK$ 」は香港の通貨である香港ドルを、「 米ド
ル 」、「 USD 」または「 US$ 」はアメリカ合衆国の通貨であるアメリカ合衆国ドルを、「 円 」または
「 JPY 」 は日本円を指す。 2020 年５月７日（日本時間）現在における株式会社三菱 UFJ 銀行発表の対顧客
電信直物売買相場の香港ドルの日本円に対する仲値は、１香港ドル＝ 13.71 円であった。本書において記
載されている香港ドルの日本円への換算はかかる換算率によって便宜上なされているもので、将来の換
算率を表するものではない。
3. 本書の表の計数が四捨五入されている場合、合計は必ずしも計数の総和と一致しない。当行の会計年度
は西暦と一致する。
4. 本書には、当行グループの財務状態、業績および事業に関する将来の見通しが記載されている。
過去の事実ではない記述（当行の意見および見込みに関する記載を含む。）は、あくまで将来予測情報
である。「期待している」、「予期している」、「意図している」、「予定している」、「考えてい
る」、「目指している」、「見積もっている」、「潜在的」、「合理的に可能」といった用語やこれら
の用語の変化形やこれらに類似した表現は、将来予測情報を表現することを意図している。これらの記
述は、現在の計画、見積りおよび予測に基づくものであり、これらに過度に依拠すべきではない。将来
予測情報はそれらが発せられた日のみにおけるものであり、これらが新たな情報や今後の事象を勘案し
て改訂または更新されたと推測すべきものではない。
将来予測情報は、固有のリスクや不確実性を伴っている。投資家は、いくつかの要因によって、実際
上、将来予測情報において予想または示唆されていた結果とは異なる結果が生じる場合がある（大きく
異なる場合も考えられる。）ことに注意が必要である。
5. 当行のウェブサイトは、 www.hsbc.com.hk において閲覧することができる。ただし、本書において言及
されているウェブサイト上に含まれている情報、または本書において言及されているウェブサイトを通
じてアクセスできるその他のウェブサイト上に含まれている情報は、本書の一部を構成するものではな
い。
6. 当行は、本書において、課税、法令および規制についていかなる助言もするものではない。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
１【会社制度等の概要】
（１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】
本記述は、本書日付現在において有効な法令に基づいて、香港における会社制度の概要をまとめたも
のであり、一般的な情報の記述を意図するものである。
香港会社法
香港で設立または登録された会社に適用される制定法は主に会社条例（香港法第 622 章）（以下「 会社
条例 」という。）に記載されている。会社は株式有限責任会社、保証有限責任会社または無限責任会社
のいずれかの形態で設立される。最も一般的な会社の形態は株式有限責任会社で、出資者の会社債権者
に対する責任は一般的には保有株式に対する未払金額（もしあれば）に限定されている。別段の表示が
ない限り、本書では株式有限責任会社に適用される会社条例の規定の要約について記述されている。
会社条例の施行
2012 年７月 12 日、香港特別行政区立法会は当時存在した会社条例（香港法第 32 章）（以下「 旧会社条
例 」という。）を会社条例に差し換える会社法案を可決し、会社条例は 2014 年３月３日に施行された。
会社の清算および倒産ならびに株式および社債の募集に関連する公募・目論見書の枠組みなどに関する
旧会社条例の一部規定は残された。旧会社条例は、会社条例（清算およびその他雑則条項）と名称変更
された。会社条例はコーポレート・ガバナンスの強化、規制効率の向上、ビジネスの促進および法律の
現代化を目指すものである。会社条例による主要な改正点は、①基本定款の廃止、②額面株式の廃止、
③共通印保有の義務の廃止、④取締役の義務および取締役に関連するその他規定、⑤資本金およびソル
ベンシー・テスト、⑥株主総会、⑦証書の調印、ならびに⑧財務書類の提出および会計の簡素化に関連
するものであった。
会社の設立
会社を設立するには、香港会社登記局（以下「 登記局 」という。）に以下の書類を提出する必要があ
る。
・ 通常定款の写し
・ 会社設立書（主な内容は、設立発起人またはその取締役、秘書役もしくは権限を付与された
署名権者（設立発起人が法人の場合）のいずれかが、登録に関して会社条例に基づくすべて
の要件の遵守を証明する宣言、予定されている登録事務所の住所、および設立当初の取締役
に関する詳細と取締役就任の同意が記載されている。）
書類の提出は、紙に印刷されたハードコピーを利用するか、または香港会社登記局の電子サービス・
ポータル「 e-Registry 」を通じた電磁的な方法のいずれかを利用する。
登記局が納得できる形式および内容の必要な書類を受理した時点で、登記局は会社の通常定款を登録
し、会社に設立証明書を発行する。
会社の構造
会社条例は、会社が基本定款を会社構成書類として保有する義務を廃止し た （設立時に提出する場合
も含む。）。会社商号および会社の株主が有限責任である旨の記載（場合による）などの従前は基本定
款において必要的記載事項であった情報は、会社条例では通常定款における必要的記載事項となった。
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通常定款には、設立時における設立社員の資本金および当初株式に関する情報についても含めなければ
ならない。
目的条項は、会社条例においても、通常定款における任意記載事項である。目的を記載しないことを
選択した場合、会社には自然人の能力ならびに権利、権限および特権が付与されるが、通常定款に反す
る方法でその権限を行使してはならない。目的を記載した場合、会社はその通常定款によって認められ
てはいない事業を遂行してはならず、また認められてはいない権限を行使してはならない。
通常定款は当行内部の経営および管理に関する規則で、一般的には以下の重要な事項を規定する。株
式資本、株式の発行および割当、株式の譲渡、種類株式の変動、資本の変更、株主総会招集通知および
株主総会議事録、株主の議決、取締役の任命、退任および解任、取締役の一般的な権限および義務、な
らびに配当および解散。
会社の組織
会社は、取締役会および株主総会という二つの構成要素または組織で構成されている。公開会社は少
なくとも２名の取締役を任命しなければならないが、非公開会社の取締役は１名でもよい。取締役は集
合的に取締役会と呼ばれ、取締役には日常的な経営機能が委任されている。株主総会は、取締役任命権
限、取締役解任権限および通常定款の変更権限を通じ、取締役会による権限行使を間接的に管理でき
る。一定の事項については会社条例に基づき株主の承認を得ることが義務付けられている。会社の目
的、通常定款および商号の変更、株式資本構成の変更、解散および非公開会社による自社株式の買戻し
などが、その例である。したがって、会社の取締役会と（株主総会での議決権行使を通じ）株主総会は
ともに、会社条例（取締役会に関してはこれに加え、会社の通常定款（ただし、適用される法律に従
う。））で定められたそれぞれの権限を付与された会社の組織である。
取締役の義務
取締役の責任は、会社設立書類、判例法および制定法など様々な根拠から発生する。会社の取締役が
取締役としての義務に違反した場合は、民事手続または刑事手続の対象になるほか、取締役の地位を剥
奪されることがある。
取締役は、会社との取引または会社のために行う取引において誠実に行動すること、およびそれぞれ
の権限の行使と職務の誠実な履行に関し、会社に対して信認義務を負っている。
取締役の義務に関する（非包括的な）一般原則は以下のとおりである。
(a) 会社全体の利益のため誠実に行動する義務
(b) 株主全体の利益のため適切な目的で権限を行使する義務
(c) 個人的な利益と会社の利益の相反を防止する義務
(d) 法律の要件を遵守している場合を除き、取締役が利害関係のある取引を行わない義務
(e) 適切に授権されている場合を除き、権限を委任しない義務、および独自の判断を行使する
義務
(f) 合理的に注意を払い、スキルを駆使し、かつ配慮を加える義務
(g) 取締役の地位を利用して利益を取得しない義務
(h) 会社の財産または情報を無断使用しない義務
(i) 取締役という地位を理由に第三者から個人的な利益を受け取らない義務
(j) 会社の通常定款および決議を遵守する義務
(k) 会計帳簿を適切に管理する義務
一般的に、会社の経営および管理に関する一定の事項に関し、会社条例も会社の役員に様々な義務を
課している。会社条例では、上記 (f) について制定法化されている。
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会社条例は、取締役が合理的に注意を払い、スキルを駆使し、かつ配慮を加えたかを評価する基準と
して、２つの基準を規定している。合理的な注意、スキルおよび配慮とは、①会社の取締役が業務を行
う 際に合理的に期待される一般的な知識、スキルおよび経験（客観的基準）ならびに②当該取締役が
持っている知識、スキルおよび経験（主観的基準）を有している合理的で勤勉な人物によって行使され
る注意、スキルおよび配慮を意味する。
取締役の債権者に対する義務
取締役の債権者に対するコモンロー上の（非包括的な）義務は以下のとおりである。
(a) 取締役が意図的に債権者を騙そうとして事業を行った場合には、取締役は個人的に責任を
負いうる。
(b) 会社が倒産に伴う清算を避ける見込みが合理的になくなることが明らかになった場合は、
取締役は会社債権者に対する潜在的な損害を最小限に抑える意図をもってあらゆる行動を
とる義務を負う。
(c) 会社が倒産することが明らかになった場合には、取締役は特定の債権者を優遇してはなら
ない。
(d) 株式資本の償却、株式資本の払戻し、または株式取得のために経済的な援助を提供する場
合には、取締役は債権者の立場を考慮に入れなければならない。
利害関係のある取締役
会社条例は、会社との取引、取決めもしくは契約または締結予定の取引、取決めもしくは契約につい
て、それが会社の事業との関係で重要である場合には、直接的または間接的に利害関係を持っている取
締役に対し、その契約または締結予定の契約上の利害関係が重要であるときは、利害関係の性質および
程度に関する開示を義務付けている。利害関係の開示は、取締役会での宣言、他の取締役に対する書面
による通知または一般通知の方法により、以下のタイミングまでに行わなければならない。
(a) 締結された取引、取決めまたは契約の場合：合理的に実行可能な限り速やかに
(b) 締結予定の取引、取決めまたは契約の場合：会社が取引、取決めまたは契約を締結する前
この義務に違反した取締役は会社条例に基づいて罰金を課されるほか、状況によっては衡平法上の原
則に基づいて利益相反のあった取引、取決めもしくは契約から得た利益について会社に対する説明を要
請される可能性がある。さらに、香港証券取引所の上場規則は、一定の例外はあるが、利害関係がある
取引に関する開示を（会社の関係者として）取締役に義務付け、状況によっては議決権の行使を棄権す
ることを求めている。
取締役に対する融資の禁止
一定の例外的な取引を除き、会社は直接か間接かを問わず以下の行為を行ってはならない。 ( ｉ ) 会社
またはその持株会社の取締役に融資すること、 ( ｉｉ ) 第三者が会社またはその持株会社の取締役に対し
て行った融資を保証すること、またはかかる融資に関連して担保を提供すること、あるいは ( ｉｉｉ ) 会
社の取締役が別の会社の支配持分を保有している場合に、当該被支配会社に融資するか、またはいずれ
かの者が当該被支配会社に行った融資を保証するか、もしくはかかる融資に関連して担保を提供するこ
と。一定の種類の会社（公開会社および公認された証券市場に上場されている会社を含む。）に対して
は、準融資および与信取引に関する追加の禁止規定も適用される。この禁止規定の違反に関しては民事
上の制裁が課されるほか、取締役は取得した利益について会社に説明する義務、およびかかる取引また
は取決めに起因した損失または損害について会社に補償する義務を負っている。
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取締役と執行役員に関する補償および責任の限定
会社条例に基づくと、過失、債務不履行、義務違反または背任に起因した、取締役の会社に対する責
任を免除ないし補償しようとする会社の通常定款、契約その他に含まれている規定は無効である。ただ
し、 会社はかかる司法手続における抗弁のために支出された費用を補てんするため自社の取締役のため
に保険に加入することができる。取締役に有利な確定判決が出た場合（または無罪宣告を受けた場
合）、会社は民事訴訟または刑事訴訟における抗弁費用について取締役に補償することもできる。会社
条例においては、一定の条件を満たした場合には、会社は、取締役が第三者に対して負う責任を補償す
ることができる（以下「 許容補償条項 」という。）。許容補償条項は、取締役報告書に記載しなければ
ならない。
取締役または役員の過失、債務不履行、義務違反または背任に対して提起された司法手続で、かかる
取締役または役員が責任を負っているか、または責任を問われる可能性があるものの、彼が誠実かつ合
理的な行動をとっており、ならびに彼の任命に関連した状況を含むすべての状況を考慮した結果、過
失、債務不履行、義務違反または背任に対する責任を免除すべきであるとみられる場合、裁判所は妥当
と考える条件に基づいて責任の全部または一部を免除することができる。自らの過失、債務不履行、義
務違反または背任に関して請求が行われるか、またはそのおそれがあると考える理由がある場合、会社
の取締役または役員は裁判所に救済を申請できるものとし、裁判所には、かかる取締役または役員の過
失、債務不履行、義務違反または背任に関して訴訟手続が提起された場合と同様に当該取締役または役
員を救済する権限が付与されている。
無額面株式制度
会社条例は、すべての香港会社の株式について強制的な無額面株式制度を導入している。会社条例
は、会社条例施行前に発行したすべての株式を無額面株式とみなす旨規定している。
無額面株式制度の結果、会社条例は、額面株式に関連する箇所を削除している。会社はもはや「授権
資本金」を持たず、代わりに、発行可能株式数を通常定款に任意に記載することができる。同様に、
「株式プレミアム」、「株式プレミアム勘定」、「資本償還準備金」といった概念はすでに消滅し、代
わりに、かかるすべての資本は会社の株式資本の一部として取り扱われる。
株式の割当
会社条例において、会社の取締役は、株主の事前の承認なく株式の割当または新株予約権もしくは株
式転換権の授与をしてはならない。ただし、既存の株主に対する、比例按分による株式の割当、新株予
約権の授与、無償新株発行を行う場合（かかる株式の割当が現地の法律で認められていない法域に居住
している株主は除外される。）、または下記に述べる会社条例第 141 条に基づく場合等はこの限りではな
い。
会社条例第 141 条においては、会社の取締役は、事前に会社の決議により承認されている場合には、会
社の株式の割当を行うことができる。かかる承認は個別の場合（特定の割当に限定される場合）もあれ
ば、全般的な場合もあり、かつ無条件または条件付きの場合がある。かかる承認は、以下の事由が生じ
た時点で消滅する。
(a) 会社が年次総会を開催する必要がある場合は、下記のいずれかの早い時点：
( ｉ ) 次の年次総会の終了
( ｉｉ ) 法律で次の年次総会の開催を義務付けられる期間の経過
(b) 書面決議を選択したため年次総会を開催する必要がない場合は、書面決議がなされた日
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(c) 会社がその他の理由で年次総会を開催する必要がない場合には、承認において指定された
日（指定日は、当該承認が与えられてから 12 ヶ月以内でなければならない。）
承認は、いつでも会社の決議により取り消されるか、変更されることがある。この規定に故意に違反
した取締役、またはかかる規定の違反を許容もしくは承認した取締役は、懲役刑および罰金刑に処され
る。
株主総会
会社条例では、公開会社の年次総会は、会計年度が決定される会計参照期間の末日から６ヶ月以内に
開催しなければならない。さらに、株主総会開催の柔軟性を高めるために、会社条例は電磁的方法の使
用により、２箇所以上での総会の開催を明示的に認めている。一方で、会社は、書面決議または株主の
株主総会における全員一致の決議により、年次総会を省略することを認めている。
会社条例においては、株主総会において一般事業および特別事業の区分は消滅した。
株主総会の招集通知は、通常定款で別段の定めがない限り、年次総会については 21 日以上前、その他
の場合は、 14 日以上前に出されなければならない。上記記載の必要な日数または通常定款に記載される
必要日数より短い招集通知であっても、以下のような場合は、株主総会が適法に招集されたものとみな
される。
(a) 年次総会の場合：総会に出席して議決権を行使する権利を付与されているすべての株主の
合意
(b) その他の場合 : 総会に出席して議決権を行使する権利を付与されている総株主の過半数か
つ総会に出席した株主の過半数かつ議決権総数の 95 ％以上の合意
招集通知には、以下の事項を記載しなければならない。
(a) 株主総会の日時
(b) 株主総会の場所
(c) 株主総会で扱われる事業の一般的性質
(d) 当該株主総会が年次総会である場合はその旨
(e) 年次総会で決議事項がある場合には、 ( ｉ ) 決議事項の通知および ( ｉｉ ) 決議の目的を明ら
かにするのに合理的に必要な情報および説明（もしあれば）
会社が誤って株主に株主総会招集通知を交付しなかった場合、または株主が株主総会招集通知を受領
しなかった場合でも当該株主総会における手続が無効になることはない。
議決権
株主の議決権は、会社の通常定款のほか、場合により会社条例によって規制される。通常定款は議案
の審議に必要な定足数、株式の権利、および株主総会での議決または取締役会による決議の承認に必要
な投票水準などの事項を規定する。
株主総会での株主による承認議決は賛成投票によって総会決議を可決する必要がある。決議は以下の
ように分類されている。
(a) 普通決議（この決議は株主総会で自らまたは代理人によって議決権を行使できる株主の過
半数の賛成で可決される。）
(b) 特別決議（この決議は株主総会で自らまたは代理人によって議決権を行使できる株主の
75 ％以上の賛成で可決される。）
非公開会社の場合は、通常定款に別段の定めがない限り、議決は挙手で行われるのが通常である。公
開会社の場合は、香港証券取引所の上場規則により投票での議決が具体的に義務付けられている。
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議決が挙手で行われる場合、各々の株主には保有株数にかかわらず単一の議決権が付与される。株主
が複数の代理人を選任した場合、選任された複数の代理人には挙手で議決権を行使する権利が付与され
ない。会社条例および通常定款は投票を請求できる場合を規定している。会社条例は、議長の選任また
は 株主総会の延期を除く議案に関し、株主総会で投票による議決を請求する権利を除外する規定を無効
にしている。投票が行われる場合、各々の株主には保有する株式ごとに議決権が一つ付与され、代理人
にも議決権を行使する権利が付与される。
一般的には、株主の決議は普通決議で可決される。しかし、一部の議案は特別決議のみで可決され
る。その例には以下が含まれるが、これだけに限定されない。
(a) 目的条項の変更
(b) 通常定款の変更（発行可能株式数についての変更を除く。）
(c) 社名変更
(d) 減資
(e) 任意解散
株主訴訟
株主代表訴訟は香港の裁判所で承認され、同裁判所に提訴できる。原則として、会社が自社に対して
行われた不法行為について適正な原告である。しかし、株主（または少数株主）は、とりわけ、会社を
支配する者が「少数株主に対して不正行為」を行ったことを根拠に株主代表訴訟を提訴することができ
る。
株主提案
香港法は、最低の株主要件または株式保有要件の充足、および明記されている通知規定の遵守を条件
に、香港で設立された会社の株主が年次総会で株主による検討と決定を目的に提案することを容認して
いる。
会社条例では、通常定款の規定にかかわらず、株主総会で議決権を有する総株主の５％以上を保有す
る株主の請求があり次第、会社の取締役は速やかに会社の株主総会を招集しなければならないと規定さ
れている。株主総会招集請求書は、 ( ｉ ) 総会で扱われる事業の一般的性質を記載しなければならず、 ( ｉ
ｉ ) 総会で適切に可決され得て、かつ、それを意図する議案についての記載を含むことができ、 （ｉｉ
ｉ）請求者が認証しなければならず、 ( ｉⅴ ) 書面または電磁的方法により会社に送付することができ
る。取締役が要件充足日から 21 日以内に（その後 28 日以内に開催される）株主総会を招集しない場合に
は、請求者（またはすべての請求者の議決権の総数の過半数を代表するいずれかの株主）が株主総会を
招集できる。そのように招集された株主総会は３ヶ月以内に開催される必要がある。
書面決議
会社条例では、株主総会で議決権を行使する権利を付与されているすべての株主が決議事項について
書面または電磁的方法で同意を表明することにより、株主は株主総会を開催することなく会社に関する
諸問題（取締役および監査人の任期終了前の解任ならびに被合併会社となる持株会社による垂直的合併
の承認は除かれる。）を承認できるほか、かかる決議は正当に可決されたとみなされると規定されてい
る。
会社条例は、総議決権の５％以上の議決権を有する株主から請求をうけた場合には、会社は議決権を
有するすべての株主に対して、かかる株主から書面決議として提案された決議事項を送付しなければな
らない旨規定している。提案された書面決議事項は、決議事項送付日を含め 28 日が経過するまでの間に
決議されなければ、効力が消滅する。書面決議を提案する株主は、会社に対して、決議案とともに、対
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象となる決議案に関しての 1000 文字以内の説明書を送付するよう請求することができる。決議案が書面
決議として成立した場合には、会社は 15 日以内にすべての株主と監査人に当該事実を通知しなければな
ら ない。会社の通常定款において、書面決議においては議決権を有するすべての株主の同意が必要であ
るとする会社条例で規定してある手続の代替的手続を規定することも可能である。
株主総会における議事進行
株主総会における議事進行には、通常、会社の通常定款が適用されるが、議事の進行は会社によって
異なる可能性がある。
帳簿および記録の閲覧
会社条例に基づき、会社は、株主（無料）および株主以外の者（ 所定の手数料 で）が 営業時間内に 株
主名簿および氏名の索引を閲覧できるようにしなければならない。 ただし、１日に少なくとも２時間閲
覧できることを条件に、会社は決議により合理的な閲覧制限を設けることが可能である。
年次報告書
会社は年次報告書を登記局に提出しなければならない。年次報告書が提出されると、当該報告書は公
開文書になり、所定の手数料を支払うことで閲覧することができる。
公開会社の場合、会計参照期間の末日から６ヶ月経過した日から 42 日以内に年次報告書を作成しなけ
ればならず、保証有限責任会社の場合、会計参照期間の末日から９ヶ月経過した日から 42 日以内に年次
報告書を作成しなければならない。非公開会社の場合には、会社設立日の各応当日から 42 日以内に年次
報告書を作成しなければならない。年に一度開示を義務付けられる情報には以下が含まれるが、これだ
けに限定されない。
(a) 登録事務所の所在地
(b) 株式資本の詳細
(c) 株主の詳細
(d) 取締役および会社秘書役 の詳細
(e) すべての担保（ Mortgage および Charge ）に関する会社の借入金額
会社が非公開会社である場合を除き、年次報告書にはさらに以下の情報を含めなければならない。
(a) 財務諸表の認証謄本
(b) 取締役報告書および監査報告書の認証謄本
会計帳簿
会計帳簿は、会社の登録事務所または取締役が適切と考えるそれ以外の場所で保管されるものとし、
つねに取締役が閲覧可能な状態にする必要がある。会社は、最後に行われた記帳または会計帳簿に記録
された事項と関連する会計年度の期末から７年以上会計帳簿を保管しなければならない。会社の株主は
登記局に登録された監査済み年次決算書にアクセスできるとともに、状況によっては会社の会計帳簿を
閲覧することができる。会社が香港証券取引所に仕組み商品を上場させている場合、香港証券取引所は
上場会社の年次決算書、中間決算書および可能である場合には四半期決算書を会社の登録事務所または
本店で一般公衆の閲覧に供することも義務付けている。
財務書類
公開 会社の取締役は 、 年次総会で報告書類（財務書類、取締役報告書および監査報告書が含まれ
る。）の写しを 会計参照期間の末日から６ヶ月以内に 会社に提出しなければならない （ただし、裁判所
から指示された場合は期間を延長すること） 。
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会社が子会社を持っている場合、持株会社の取締役は自社の財務書類とともに連結財務書類も会社に
提出しなければならない。
財務書類は、会計年度の期末現在の会社の財政状態に関する真実かつ公正な概観を提示するととも
に、会計年度における会社の経営成績に関する真実かつ公正な概観を提示しなければならない。連結財
務書類は、会社の株主に関する限り、会社および子会社全体の財政状態と経営成績に関する真実かつ公
正な概観を提示しなければならない。
取締役報告書
取締役は、各会計年度ごとに、取締役報告書を作成し、全取締役の同意を得なければならない。取締
役は、取締役報告書を、財務諸表および監査報告書とともに、株主総会に提出しなければならない。取
締役報告書には、とりわけ以下の情報が含まれる。 (a) ビジネスレビュー、 (b) 取締役が配当として支払
うべきであると勧告している金額（もしあれば）、 (c) 会計年度中に発行された株式（もしあれば）の詳
細（発行理由を含む。）、 (d) 取締役が辞任ないし立候補を拒否した理由の概要、および (e) 取締役の許
容補償条項。
ビジネスレビューには、会社事業の公正な概観、会社が直面している主要なリスクおよび不確実性、
会計年度末日以降に発生した会社に影響を与える重要な事項の詳細、および会社事業の将来の発展の見
込みが記載される。ただし、取締役が開示することにより会社の利益に著しい損害を与えると判断した
場合、今後起こりうる進展または交渉中の事項についての情報を開示する必要はない。
しかし、 ( ｉ ) 当該会計年度中、会社が報告免除対象者に該当した場合、 ( ｉｉ ) 当該会計年度中、会社
がその他法人組織の完全子会社であった場合または ( ｉｉｉ ) 当該会計年度中、会社が報告免除対象者に
該当しない非公開会社であって、かつ会社がビジネスレビューを作成しない旨の特別決議がその株主に
よって可決された場合には、取締役報告書に当該ビジネスレビューを含める必要はない。
監査人
設立当初に監査人を任命した後、会社は年次総会ごとに監査人を任命し、監査人は次の年次総会の終
了までその職務を遂行する。監査人の任命義務は会社の株主が負っている。株主が株主総会で監査人を
任命できない場合、会社の株主は裁判所に監査人の任命を申請できる。
会社の監査人は、在任期間中、自ら検査した計算書および株主総会で会社に提示されたあらゆる貸借
対照表、損益計算書、およびすべてのグループ計算書について株主に報告する義務を負っている。
監査報告書は、損益計算書、貸借対照表、およびグループ計算書とともに会社に提示されるものとす
る。
会社条例は、監査人に対して、会社の会計記録を保持または説明できる人などの幅広い人から監査業
務の遂行に必要な情報および説明を得ることができる権限を授けることにより監査人の権限を強化して
いる。監査人が求めた情報および説明の提供を拒んだ者は違反を犯したことになり、罰金刑が課されう
る。
財務情報の開示
一般的に、会社は年次総会での提示を義務付けられたすべての計算書の写しのほか、持株会社の場合
にはグループ計算書（法律で添付を義務付けられたあらゆる書類の写しを含む。）の写しを、年次総会
の開催日から 21 日以上前に、取締役報告書および監査報告書の写しとともに、会社のあらゆる株主、社
債権者および計算書の受領権限を付与されているその他すべての者に送付しなければならない。
（２）【提出会社の定款等に規定する制度】
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以下は、当行の通常定款（以下「 定款 」という。）に基づき、そしてこれらを参照して記載したもの
である。当行の定款は、 1997 年香港上海銀行条例（その後の改正を含む。）に基づき採択され、 2014 年
５ 月 19 日付特別決議によって改訂された。
定款
株式
発行済株式に既に付与された特別な権利を損なうことなく、あらゆる株式は、当行が会社条例を前提
として総会で随時決定し、またはかかる決定がない場合には当行の取締役（以下「 当行取締役 」とい
う。）が決定した優先的、劣後的またはその他の特別な権利または制限（配当、議決権行使、譲渡、株
式資本の払戻しもしくは償還、またはその他の点のいずれに関するものかを問わない。）を付して発行
することができる。
株式払込請求、失権および先取特権
当行取締役は、株主が保有する株式に関する未払金の全部または一部を、当該株主に随時請求するこ
とができる。ただし、当該株式の発行条件に常に従うものとし、また請求金額は分割払いにより支払う
ことができるものとする。各株主は、支払時期および支払場所が記載された通知を 14 日前までに受領し
た場合、その保有する株式について請求された金額を、当該通知に記載された時期および場所にて、当
行に支払うものとする。
株主が払込請求金額を指定された支払期日までに全額支払わなかった場合、当行取締役は、以後、当
該払込請求金額の一部にでも未払いがある間はいつでも、当該払込請求金額の未払い部分を、経過利息
および当該未払いのため発生した経費とともに支払うよう、当該株主に通知することができる。また、
当該通知には、指定された時までに、指定された場所で支払いがなされなかった場合、当該払込請求金
額の支払義務に係る株式が失権の対象となる旨も記載するものとする。
当行は、各株式（全額払込済み株式以外）に関するすべての未払金（支払期限が現在到来しているか
否かを問わない。）に関して、当該株式に対する第一順位かつ最優先の先取特権を有するものとし、ま
た、株主またはその遺産が当行に対して負うすべての負債および債務（当該株主以外の者が利害関係を
有する旨の通知が当行に行われる前と後のいずれの時点で発生したかを問わず、当該負債または債務の
支払時期または弁済時期が既に到来しているか否かを問わず、また、当該負債または債務が当該株主ま
たはその遺産と他者（株主か否かを問わない。）が連帯して負う負債または債務であるかを問わな
い。）について、当該株主の氏名で登録されている（単独名義で登録されているか、他者との共同名義
で登録されているかを問わない。）すべての株式（全額払込済み株式以外）に対する第一順位かつ最優
先の先取特権を有するものとする。株式に対する当行の先取特権は、当該株式について支払われるべき
すべての配当に及ぶものとする。当行取締役はいつでも、株式全般についてもしくは特定の株式につい
て発生した先取特権を放棄し、または株式の全部もしくは一部について先取特権を設定する定款の規定
の適用を免除することを宣言することができる。
当行は、当行取締役が適切と判断した方法により、当行が先取特権を有する株式を売却することがで
きるが、先取特権の根拠となっている金銭の一部に現在支払期限の到来しているものがない場合や、現
在支払期限が到来している金額を記載し、その支払 い を要求するとともに、不履行の場合は売却する意
図を知らせる内容の書面による通知が、当該株式の当該時点における株主に対して行われてから、また
は当該株主の死亡、破産もしくは解散、もしくはその他の法の適用もしくは裁判所命令を根拠に当該株
式を取得する権利をその時点において有する者に対して行われてから 14 日が経過するまでの間は、売却
を行ってはならない。
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株式資本の変更
当行は、普通決議により、会社条例に定める一もしくは複数の方法またはその他認められた方法で、
かつ、香港法に定める規定に従い、その株式資本の変更を行うことができる。
当行は、特別決議により、会社条例の要件に基づき株式資本を減額することができる。
権利の変更
香港法の規定に従い、各時点において発行済みの特定の種類株式に付された権利は、いつでも（清算
中であると清算前であるとを問わず）その全部または一部を、当該発行済種類株式の４分の３以上を保
有する株主の書面による承諾、または当該種類株式の種類株主総会において可決された特別決議による
承認を得て、変更または廃止することができ、総会に関する定款の規定すべてが、あらゆる種類株主総
会に適用される（かかる規定の実施に必要となる変更を伴う。）ものとするが、かかる種類株主総会の
定足数は、当行の株主が１名のみの場合は１名、当行の株主が２名または複数名の場合は２名、当該発
行済種類株式の３分の１を保有する者または代理人として代理する者１名または複数名（場合に応じ
て）とし、また、本人または代理人が出席した当該種類株式の株主のいずれも、投票を要求することが
でき る。
株式の譲渡
当行の株式の譲渡証書は、通常のもしくは一般的な書式または当行取締役らが承認したその他の書式
による書面とし、譲渡人またはその代理人および譲受人またはその代理人が署名するものとする。当該
株式について、 当行の 株主名簿に譲受人の氏名が登録されるまでは、譲渡人は引き続き当該株式の株主
であるものとする。
すべての譲渡証書は、譲渡対象株式の株券および当行取締役がこれに関して要求するその他の証拠と
ともに当行の本店に提出され、登録を受けるものとする。当行取締役は、その絶対的な裁量により、い
つでも、株式（全額払込済みか否かを問わない。）の譲渡の登録を拒絶することができる。
当行取締役はまた、下記のいずれかが充足されていない場合、譲渡の登録を拒絶することができる。
(a) 譲渡証書は、１種類の株式のみに関するものである。
(b) 共同保有者への譲渡の場合、譲受人は４名以下である。
(c) 当該株式は、当行を権利者とする先取特権の対象となっていない。
(d) 偽造による損失の発生を予防 するために当行取締役らが適宜課すその他の条件が充足さ
れている。
株主総会
会社条例に基づき許可された場合を除き、当行は毎年、年次総会としての株主総会を、当該年度内の
その他の会議に加えて、開催するものとする。年次総会は、当行取締役が香港法に基づき決定した時期
および場所にて開催するものとする。その他すべての株主総会は、臨時総会と呼ぶものとする。当行取
締役は、適切と判断した場合に臨時総会の招集手続を執ることができ、また会社条例に基づき要求され
る場合には、招集手続を執るものとする。
株主総会の招集通知
会社条例 の決議の特別通知の要件に関する規定 に従い、年次総会 は、 21 日以上前の書面通知により招
集するものとし、その他すべての株主総会は、 14 日以上前の書面 通知により招集するものとする。かか
る通知には、株主総会の場所（および株主総会が２箇所または複数箇所で開催される場合は、当該株主
総会の主たる開催場所およびその他の開催場所）および日時のほか、特別議案がある場合には当該議案
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の大まかな内容を記載するものとする。年次総会の招集通知には、年次総会である旨を記載するものと
し、特別決議を可決するための総会の招集通知には、当該決議を特別決議として提案する意図を記載す
る ものとする。かかる通知にはすべて、出席して議決権を行使する権利を有する株主は、当該株主の代
理として出席して議決権を行使する代理人 １ 名または複数名を選任できる旨、および代理人は当行の株
主である必要はない旨の記述を、十分に目立つように表示するものとする。
定款または会社条例に定める通知期間より短い通知期間を以て当行の株主総会が招集された場合で
も、下記の者が同意した場合には、当該株主総会は適式に招集されたものとみなす。
(a) 年次総会として招集される株主総会の場合は、当該株主総会に出席して議決権を行使する
権利を有するすべての株主。
(b) その他の株主総会の場合は、総会に出席して議決権を行使する権利を付与されている総株
主の過半数かつ総会に出席した株主の過半数かつ議決権総数の 95 ％以上の合意。
招集通知を受ける権利を有するいずれかの者に対して、 株主総会の招集通知が誤って行われなかった
場合、もしくは（当該通知とともに委任状用紙が発送された場合は）委任状用紙が誤って送付されな
かった場合、またはかかる者が株主総会の招集通知もしくは当該委任状用紙を受け取らなかった場合で
も、当該株主総会における議事は無効とならないものとする。
株主総会の定足数
株主 総会における議事の開始時点で定足数が満たされていない限り、株主総会の議長選出以外の議案
を株主総会で処理してはならない。当行の株主が１名のみの場合、本人または代理人により出席してい
る当該株主を、あらゆる目的において定足数とする。ただし、当行の株主が１名を超える場合、本人ま
たは代理人により出席しており、かつ議決権を行使する権利を有する株主が２名いることを、あらゆる
議題との関係で定足数とする。
株主総会における議決権行使
各時点において特定の種類株式に付された議決権行使に関する特別な権利、特権または制限に従うこ
とを条件として、株主総会に本人または代理人、適正な授権代理人もしくは法定代理人が出席した株主
は、挙手の場合には １ 議決権のみを（ただし、株主が１名を超える代理人を指名した場合、かかる指名
を受けた代理人が、挙手を行う権利を有しない場合は除く。）、投票の場合にはその保有する全額払込
済み株式 １ 株につき １ 議決権を有するものとする。投票の場合、投票は本人または代理人もしくは適正
な授権代理人により行うことができ、１票を超える議決権を有する株主は、行使する議決権すべてを等
しく行使する必要はない。
株主は、株主総会に出席して議決権を行使するみずからの代理人を、委任状により任命することがで
き、かかる委任状は、当該株主が議決権を行使することのできる株主総会のうち特定の株主総会に限定
された特別の委任状および当該株主が議決権を行使する権利を有するすべての株主総会に及ぶ包括的な
委任状のいずれでもかまわない。かかるすべての委任状は、当該代理人が出席し議決権を行使する予定
の株主総会の指定開催時刻の 48 時間前までに、また投票がその要求から 48 時間を超えた後に行われる場
合は、当該投票が行われる指定時刻の 24 時間前までに、 当行の 本店に預託しなければならない。上記が
遵守されなかった場合、当該代理人は、当該株主総会の議長の承認を得ない限りは（特段の事情がなけ
れば）当該株主総会において議決権を行使することができないものとする。 当行の株主である法人は、
その取締役またはその他運営組織の決議により、当該法人が当行のあらゆる株主総会または当行のあら
ゆる種類株式の株主総会において代表者として行為を行うことが適当であると考える者に権限を付与
し、かかる権限を付与された者は、当該法人の代理として、当該法人が当行の個人の株主であった場合
と同様に当該法人が行使可能な権限を行使する権利を有するものとする。
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投票による議決権行使を請求する手続
株主 総会において採決に付された決議は、下記のいずれかの者が（挙手の結果が宣言される以前に、
または他者による投票の要求が撤回された場合に再度）投票を要求した場合を除き、挙手により決定さ
れるものとする。
(a) 当該株主総会の議長。
(b) 本人または代理人が出席しており、かつ、当該株主総会において議決権を行使する権利を
有する株主５名以上（または当行の株主が５名未満の場合、当行の各株主。）。
(c) 本人または代理人が出席しており、かつ、当該株主総会で議決権を行使する権利を有する
株主全員の議決権総数の少なくとも５％を代表する株主１名または複数名。
借入に関する権限
当行取締役は、金銭を借り入れ、当行の事業、財産もしくは資産（現在および将来のもの）または一
部払込済み株式の未払金額の全部または一部に抵当権または担保権を設定し、社債、確定利付株式、債
券またはその他の有価証券を発行する（無条件によるか、当行または第三者の負債、債務または義務の
副担保としてかを問わない。）当行のすべての権限を行使することができる。
株券
すべての株券は、株式の数および種類、（必要に応じて）当該株券の識別番号、ならびに当該株券に
対して払い込まれた金額を記載するものとする。当行取締役は、包括的にまたは特定の場合について、
かかる株券上の署名が自筆である必要はなく、機械的または電磁的方法により株券に付着させることが
できるとすること、株券に印刷することができるとすること、または株券にいかなる者の署名も必要で
ないとすることができる。
株券が摩耗し、または汚損、毀損もしくは紛失された場合には、当行取締役が要求する証拠の提出、
および摩耗または汚損の場合には旧株券の提出により、毀損または紛失の場合には当行取締役らが要求
する免責証書（もしあれば）への署名により、当該株券を交換することができる。毀損または紛失の場
合、交換用株券の交付を受ける者は、当該毀損または紛失の証拠および当該免責証書を当行が調査する
ことに伴い発生したすべての費用を負担し、当行に支払うものとする。
取締役
当行の事業は当行取締役が経営するものとし、当行取締役は、定款または会社条例の規定およびかか
る規定に矛盾しない当行の株主総会で可決された決議（ただし、かかる決議により当行取締役らの過去
の行為が無効とされることはないものとする。）を前提として、当行が株主総会において行使すること
が会社条例または定款により義務づけられていない当行のあらゆる権限（当行の事業の経営に関するも
のか、その他のものかを問わない。）を行使することができる。
当行の普通決議により別段の決定がなされた場合を除き、当行取締役は５名以上 25 名以下とする。取
締役は当行の株式を保有する必要はない。
取締役の退任、任命および解任
当行は普通決議により随時、臨時の欠員補充のため、または既存の 取締役会（以下「 当行取締役会 」
という。） の増員のため、任意の者を当行取締役に選任することができる。当行取締役は、随時の欠員
補充のため、または当行取締役会の増員のため、任意の他者を当行取締役として選任する随時行使可能
な権限を有するものとする。上記により選任された当行取締役は、次回の年次総会までに限り在任する
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ものとし、当該年次総会の時点で再任されることができるが、当該株主総会において輪番で退任する当
行取締役を決定する際には考慮の対象外とする。
当行は、定款の規定または当行取締役と当行との間の合意の規定にかかわらず（ただし、当該合意の
条件に従わず当該合意が解除されたことに対する損害賠償請求権には影響を与えないものとする。）、
当該当行取締役をその任期の終了前に普通決議により解任することができ、また、適切と判断する場合
には、解任された当行取締役に代わる者を、普通決議により選任することができる。
下記のいずれかに該当する当行取締役は、当然に欠員となったものとする。
(a) 法律または裁判所命令により、当行取締役となることを禁止された場合。
(b) 破産した場合、財産管理命令を受けた場合、または債権者と債務整理もしくは調停を行っ
た場合。
(c) 精神障害もしくは精神異常に陥った場合、または他の当行取締役らにより、取締役の職務
を身体的もしくは精神的に遂行することができないと全会一致で決議された場合。
(d) 辞任した場合。
(e) 当行の普通決議により解任された場合。
(f) 正式起訴犯罪の有罪判決を受けた場合。
(g) 当行取締役会の会議を３回連続して（当行取締役会の許可を得ずに、かつ、当行の業務の
ためでもなく）欠席し、かつ、当行取締役会により辞任すべきとの決議を受けた場合。
(h) 当行取締役が当行取締役会が随時採択する当行の利益相反規定に違反する行為を行い、か
つ、当行取締役会が当該当行取締役の解任について決議した場合。
毎年、３分の１の当行取締役が退任するものとする。当行取締役の人数が３の倍数でなかった場合、
かかる人数の３分の１に最も近い人数が退任しなければならない。各年に退任する当行取締役は、それ
ぞれ最後に選出された時からの在任期間が最長の当行取締役とする。在任期間が同じ当行取締役がいる
場合、抽選により退任すべき当行取締役を選出するものとする（ただし、当該当行取締役間で合意がな
された場合を除く。）。当行取締役の在任期間は、最後に選出された時または選任時のうち、いずれか
遅い方の日から起算するものとする。
定款の規定を前提として、退任する当行取締役以外のいかなる者も、当行取締役会から選出の推薦を
受けた場合を除き、株主総会で当行取締役として選出される資格を有しないものとする。ただし、かか
る者、またはかかる者を推薦する意図を有する株主（下記通知に係る株主総会に出席し議決権を行使す
る適正な資格を有する者に限る。）が、当該株主総会の 14 日前までに、当行取締役に立候補する旨また
は当該者を推薦する当該株主の意図（場合に応じて）を記載した適正な署名入りの当行宛書面通知を、
当行の本店に預託した場合を除く。
取締役の報酬
当行取締役は、当行取締役としての業務に対し、当行が株主総会において随時決定する金額（または
当行取締役会が決定する為替レートによる他の通貨建ての相当額）を、当行が株主総会において随時決
定する条件で、手数料として受領する権利を有するものとする。上記により決定される金額は、当行取
締役全員に対する手数料の合計額および各当行取締役の手数料の金額のいずれでもよい。ただし、合計
額の場合には、当該金額を、当行の株主総会における特別な指示には従うものの、当行取締役会が随時
決定する割合および方法にて、当行取締役の間で分配するものとする。
各当行取締役は、当行取締役としての職務の遂行に関して適正に負担したすべての合理的な交通費、
宿泊費およびその他の経費（当行取締役会もしくはその委員会、または当行の株主もしくは社債権者
（種類を問わない。）の株主総会もしくは個別集会への出席に伴う経費を含む。）の返金を受ける権利
を有するものとする。
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当行取締役会との取決めにより、当行取締役としての通常の職務の範囲外の特別な職務または業務を
遂行または提供した当行取締役は、当行取締役会が随時決定する合理的な追加報酬（給与、委託手数
料、 利益参加またはその他のいずれによるかを問わない。）の支払いを受けることができる（取締役会
が随時決定する委員会費を含む。）。
取締役の利害関係
当行取締役または当行取締役と関係を有する事業体が、当行の事業にとって重要な当行との取引、取
決めもしくは契約、または提案された取引、取決めもしくは契約に何らかの形で（直接的または間接的
に）利害関係を有する場合であって、当行取締役の利害関係が重大であるときは、当該当行取締役は、
会社条例の要件に基づき、みずからの利害関係の内容およびその範囲を申告するものとする。上記の一
般性を損なうことなく、当行取締役は、会社条例の要件に基づき必要とされる自己に関する事項の通知
を、当行に対して行うものとする。
当行取締役は、当行における他の有償の役職または職（監査人を除く。）に就任することができ、当
該当行取締役自身または当該当行取締役が株主である企業は、当行取締役らが決定する期間にわたり、
当行取締役らが決定する（報酬その他に関する）条件で、当行取締役を兼任しつつ、当行のために専門
的資格に基づいて行動することができる。当行取締役または当行取締役就任予定者は、その地位を理由
に、売り手、買い手またはその他として当行と契約することを妨げられず、当行またはその代理人が当
行取締役自身または当行取締役が何らかの点で利害関係を有する企業もしくは会社との間で締結した契
約または取決めを回避すべき義務を負うものではなく、また、上記のように契約を締結し、または利害
関係を有する当行取締役は、当該契約または取決めにより取得した利益、報酬またはその他の便益を、
みずからが当該役職に就任していること、またはこれにより設定された信認関係のみを理由として、当
行に説明する責任を負うものではないものとする。
当行取締役は、みずからの利害関係にかかわらず、みずからがまたは当該当行取締役と関係を有する
事業体が直接または間接に利害関係を有する契約、取決め、取引またはその他の提案について議決権を
行使することができ、定足数に算入され、かつ、獲得したすべての利益および便益を、みずからの絶対
的な使用および便益のために保持することができる。
当行取締役は、当行が株主またはその他の形で利害関係を有する他の会社の取締役または経営者に就
任することができ、（当行と別段の合意をした場合を除き）当該他の会社から受領すべき報酬またはそ
の他の利益を、当行に説明する責任を負わないものとする。当行取締役会は、当行が他の会社に対して
保有または所有する株式により付与された議決権を、あらゆる点において、当行取締役会が適切と判断
した方法で行使することができ（当行取締役らの全員もしくは一部を、当該他の会社の取締役もしくは
その他の役員として選任する決議、または当該他の会社の取締役に対する報酬の支払いもしくはかかる
支払いを行う決議に賛成するように、当該議決権を行使することを含む。）、当行取締役は、たとえ当
該他の会社の取締役またはその他の役員に選任されており、または選任される予定であるため、上記の
方法による当該議決権の行使について利害関係を有し、または有する可能性があったとしても、上記の
方法による当該議決権の行使に賛成するように議決権を行使することができる。
配当
当行は随時、株主総会において、利益に対する株主の権利および権益に応じて株主に配当を支払うこ
とを宣言することができるが、当行取締役が推奨した金額を超えて配当を宣言してはならない。配当は
当行の配当可能な利益以外を原資として支払ってはならず、また、配当には当行に対する利息は付され
ないものとする。
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株式に付された権利または株式の発行条件に別段の定めがある場合を除き、すべての配当は、当該配
当の支払いに係る株式に対して払い込まれた相当額に応じて宣言され、支払われるものとし、また、
（配当支払対象期間の全体にわたり全額払込済みでない株式については）配当支払対象期間において当
該 株式に対し払い込まれていた相当額に応じて比例計算により配分され支払われるものとする。この関
係では、払込請求の前に株式に対して払い込まれた金額は、当該株式に対して払い込まれたものとして
取り扱わないものとする。
当行取締役らは、当行の先取特権が設定された株式に対して支払われるべき配当またはその他の金銭
を留保し、当該金銭を、当該先取特権の根拠となっている負債および債務の履行に充当することができ
る。
当行取締役は、適切と判断した場合、随時、当行の配当可能な利益に基づき当行取締役らが正当と判
断した中間配当を、株主に支払うことを決議することができる。
当行取締役会は、宣言された配当の支払いの全部または一部を、財産（種類を問わない。）の分配、
特に、他の会社の全額払込済み株式、有価証券もしくは社債の分配、またはそのような一もしくは複数
の方法により、履行できることを指示することができる。
支払期限の到来後、 １ 年間請求されなかったすべての配当は、請求されるまでの間、当行の利益のた
めに当行取締役らが投資その他の方法により利用することができ、支払期限の到来後、 ６ 年間請求され
なかった配当はすべて、当行取締役らが没収することができ、当行に復帰するものとする。配当に関し
て支払われるべき金銭が別の勘定に払い込まれても、当行は、いかなる者に対しても、当該金銭につい
ての受託者となるものではないものとする。
解散
特別な条件で発行される株式の株主の権利には従うことを条件として、 当行が解散する場合、すべて
の債権者に対して弁済した後の残余資産は、すべての株主間で、各株主が保有する株式に比例して分配
されるものとする。かかる分配の日において全額払込済みでない株式の株主に対する本条に基づく金額
の分配は、当該株主の株式に対する未払い額分を、当該分配から差し引いたものになるように調整する
ものとする。
当行が解散する場合、清算人（任意清算人か、公的な清算人かを問わない。）は、特別決議による承
認を得て、すべての株主間で、当行の資産の全部もしくは一部を正金もしくは現物で分配し、または当
行の資産の任意の部分を、当該決議に定める信託により、株主の全員または一部の利益のために、受託
者に付与することができる。かかる決議には、特定の資産を、異なる種類の株式を有する株主間で、こ
れらの株主の既存の権利に基づかない方法により分配することを規定および承認することができるが、
この場合、各株主は、当該決議が旧会社条例 第 237 条に 基づき可決された特別決議であった場合と同様
に、異議申立権およびその他の付随的権利を有するものとする。
当行が解散する場合、当該時点において香港に所在していない当行の各株主は、当行を任意解散する
有効な決議の可決後 14 日以内に、または当行の清算命令が行われた後の同様の期間内に、当行の解散に
関するすべての召喚状、通知、訴状、命令および判決の送達先とすることができる香港内の居住者を任
命する書面通知を当行に送達しなければならないものとし、かかる任命が行われなかった場合、当行の
清算人は、当該株主の代理として、かかる者を自由に任命することができ、当該任命を受けた者に対す
る送達は、あらゆる目的において当該株主に対する有効な本人への送達とみなし、清算人がかかる任命
を行った場合、清算人は、適宜速やかに、当該株主に対してその旨の通知を、香港政府官報にて公告す
ることにより、または当行の株主名簿に記載されている当該株主の住所へ、当該株主宛に書留郵便によ
り郵送することにより行うものとし、かかる通知は、当該公告が掲載された日または当該郵便が投函さ
れた日に送達されたものとみなす。
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会計
当行取締役は随時、香港法の規定に基づき、香港法に定める損益計算書、貸借対照表、グループ会計
書類（もしあれば）および報告書を作成させ、株主総会にて当行に提出させるものとする。株主総会に
おいて当行に提出されるすべての貸借対照表（これに添付されることが法律により義務づけられるすべ
ての文書を含む。）は、その写し１通を、取締役報告書の写し１通および監査報告書の写し１通ととも
に、当該株主総会の日の 21 日以上前に、当行の各株主および各社債権者のほか、当行の株主または社債
権者以外の者であって、当行の株主総会の招集通知を受ける権利を有するすべての者に送付するものと
する。ただし、当行が住所を把握していない者および株式または社債の共同保有者のうち２名以上の者
に、上記の諸文書の写しを送付する義務を、当行は負うものではない。
２【外国為替管理制度】
現時点では、香港は外国為替管理制限を行っていない。
３【課税上の取扱い】
以下は、当行が発行し日本で販売された社債 ( 以下「 本社債 」という。 ) の元利金およびその他の支払い
に関連する本書提出日現在の 香港における 税効果を、本社債を保有する者（法人、個人を問わない）が税
法上香港の居住者ではないことを前提として要約したものである。この要約は本書の日付時点で有効な法
律に基づいており、かつ一般的な情報提供のみを目的にしている。この要約は本社債の取得、保有、また
は処分に伴って発生する香港のすべての税効果の完全な分析を意図したものではなく、かつ法律上もしく
は税務上の助言を意図したものではなく、またそのように解してもならない。投資を検討している者は、
本社債の取得、保有または処分に伴って発生する香港の税効果に関し税務顧問に相談する必要がある。
源泉税
香港では本社債の元利金の支払いまたは本社債の売却に係るキャピタル・ゲインに関していかなる源泉
税も課税されない。
利益税
香港では、香港で通商、職業もしくはビジネスに従事しているあらゆる者に対し、香港でのかかる通
商、職業もしくはビジネスから発生するか、またはそれらから派生する利益（資本資産の売却に起因した
利益を除く。）に関する利益税が課税される。
以下のいずれかの状況に該当する場合には、本社債に係る利息は利益税の課税対象になる。
(i) 本社債に係る利息が香港に由来し、香港で通商、職業もしくはビジネスに従事する会社が
利息を受け取るか、またはかかる会社に対して利息が発生する場合、
(ii) 本社債に係る利息が香港に由来し、香港で通商、職業もしくはビジネスに従事する者（会
社を除く。）が利息を受け取るか、またはかかる者に対して利息が発生し、かつ当該通
商、職業もしくはビジネスの資金に関する場合、
(iii) 利息が受領された金額または利息が発生する金額が香港の外で支払われ 得 る場合であって
も、本社債に係る利息が金融機関（香港の内国歳入条例（第 112 章）で定義されてい
る。）によって受領されるか、または当該金融機関に対して発生し、かつかかる利息が当
該金融機関の香港でのビジネスを通じて発生しているか、または 当該 ビジネスの遂行に起
因して発生している場合 、または
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(iv) 利息が受領された金額または利息が発生する金額が香港の外で支払われ得る場合であって
も、本社債に係る利息が会社（金融機関を除く。）によって受領されるか、または当該会
社に対して発生し、かつかかる利息が当該会社のグループ間ファイナンス事業（香港の内
国 歳入条例（第 112 章）で定義されている。）を通じて発生しているか、または香港にお
ける当該事業の遂行に起因して発生している場合。
利益税（受取利息）課税免除命令に従い、香港で公認されている金融機関に預託された預金（表示通貨
を問わない。）に関し、金融機関以外の者に対して 1998 年６月 22 日以降に発生する受取利息は香港の利益
税の支払いを免除されている。ただし、この免除規定は一定の状況で借り入れられた金銭を担保または保
証するために利用される預金には適用されない。本社債の発行に関する目論見書は香港の会社条例（清算
およびその他雑則条項）に基づいて登録されていないことから、当行による本社債の発行は上記の支払免
除規定が適用される預金に該当する可能性がある。
さらに、本社債の売却、処分または償還が香港で従事している通商、職業またはビジネスの一部である
か、その一部を形成している場合には、かかる本社債の売却、処分または償還に起因した利益には利益税
が課税される。
印紙税
本社債が無記名式で発行されるとき、以下のいずれかに該当する場合には、印紙税を支払う必要はな
い。
(i) かかる本社債が、香港の通貨以外の通貨で表示され、いかなる状況においても香港の通貨
で償還されることがない場合。
(ii) かかる本社債が、借入資本を構成している場合（印紙税条例（香港法第 117 章）（以下「 印
紙税条例 」という。）で定義されている。）。
印紙税を支払う必要がある場合、本社債の発行時の市場価額の３％の税率で支払われる。本社債が、そ
の後、無記名式で譲渡された場合には、印紙税を支払う必要はない。
本社債が記名式で発行されるときに印紙税を支払う必要はない。
本社債が記名式で譲渡されるとき、当該譲渡を香港で登録する必要がある場合には、印紙税を支払わな
くてはならない可能性がある。ただし、本社債が記名式で譲渡されるとき、以下のいずれかに該当する場
合には、印紙税を支払う必要はない。
(i) 本社債が、香港の通貨以外の通貨で表示され、いかなる状況においても香港の通貨で償還
されることがない場合。
(ii) 本社債が、借入資本を構成している場合（印紙税条例で定義されている。）。
本社債が記名式で譲渡されるときに印紙税を支払う場合、対価の金額または記名式の本社債の市場価額
のいずれか高い金額を参照して、税率 0.2 ％で（そのうち 0.1 ％を売主および買主のそれぞれが）支払う必
要がある。かかる本社債の売却または購入の際に印紙税が支払われなかった場合、売主および買主はとも
に、印紙税の未払額、さらに延滞に係る罰金を支払う連帯責任を負わなくてはならない可能性がある。印
紙税が期日（香港で効力が生じた場合には、その売却または購入の２日後、また、香港以外の場所で効力
が生じた場合には、その売却または購入の 30 日後）まで（当日を含む。）に支払われなかった場合、最大
で支払税額の 10 倍に相当する罰金が科される可能性がある。さらに、本社債を記名式で譲渡するとき、当
該譲渡を香港で登録する必要がある場合には、譲渡する各商品につき固定レート５香港ドルを支払う必要
がある。
当行が発行した他社株転換社債に係る株式を交付するにあたり、株式譲渡を香港で登録する必要がある
場合には、印紙税条例および香港税務局の慣例に従って決定された、かかる交付の対価またはかかる株式
の価額（場合に応じて）の 0.2 ％の税率で印紙税を支払う必要がある。かかる印紙税は、譲渡人および譲受
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人が均等に支払う必要がある。該当する補足条件書で別途規定されない限り、かかる本社債の保有者は譲
受人として、すなわち該当する金額の 0.1 ％の割合で、かかる印紙税を負担し、支払いまたは払い戻す責任
を 負わなくてはならない。
４【法律意見】
当行の法律顧問であるメイヤー・ブラウンは、香港法に関する本書における記述に限り、次の趣旨の法
律意見書を提出している。
(1) 当行は、香港法に基づき適法に設立されており、会社条例（香港法第 622 章）に基づき有限責任会
社として登録されている。
(2) 本書の「第１ 本国における法制等の概要」における香港法に関する記載は、あらゆる重要な点に
おいて真実かつ正確である。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結
1 2 3
2019 年 2018 年 2017 年 2016 年 2015 年
各事業年度（百万香港ドル）
正味営業収益（予想信用損失お
よびその他の信用減損費用の変
動控除前） 219,381 210,469 186,443 168,152 183,514
税引前当期純利益 136,433 134,583 115,619 102,707 117,279
株主に帰属する利益 105,722 103,013 88,530 78,646 89,533
各年度末現在（百万香港ドル）
株主資本合計 814,678 752,758 696,480 628,006 584,201
資本合計 879,281 812,920 752,986 679,136 635,886
▶
自己資本合計 598,934 557,180 522,244 491,302 468,863
顧客からの預金 5,432,424 5,207,666 5,138,272 4,900,004 4,640,076
資産合計 8,661,714 8,263,454 7,943,346 7,548,952 6,953,683
諸比率（％）
平均普通株主資本 利益 率 13.9 14.8 13.7 13.0 15.9
平均総資産 の 税引後利益率 1.3 1.4 1.2 1.1 1.4
費用対効果比率 42.6 41.5 43.5 44.5 42.0
純利ざや 2.02 2.06 1.88 1.75 1.78
預貸率 68.5 67.8 64.8 57.8 59.5
自己資本比率
17.2 16.5 15.9 16.0 15.6
普通株式等 Tier １資本
18.8 17.8 17.0 17.2 16.6
Tier １資本
21.0 19.8 18.9 19.0 18.6
総資本
- - - - -
中核的自己資本
- - - - -
自己資本充足度
1 2019 年１月１日、当行グループは HKFRS 第 16 号の要件を適用し、 HKAS 第 17 号「リース」に従って過年度に「オペ
レーティング・リース」として分類されていたリースに関連してリース負債を認識した。これらの負債は、残り
のリース料を 2019 年１月１日現在の借り手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定された。関連する使用
権（以下「 ROU 」という。）資産は、リース負債と同額で測定され、 2018 年 12 月 31 日現在の貸借対照表上で認識
された前払または未払リース料あるいは不利なリースに係る引当金によって調整された。また、当該基準により
認められた以下の実務上の便法が適用された。
・ リースが不利であるか否かについて、過去の評価に依拠した。
・ 2019 年１月１日現在、残存リース期間が 12 ヶ月未満のオペレーティング・リースは短期リースとして取り扱
われた。
・ 過去にオペレーティング・リースとして会計処理されたリースの当初直接コストは ROU 資産の測定に含めな
かった。
また、下記「第６ 経理の状況－１ 財務書類－注記 1.1(a) 」も参照のこと。
2 当行グループは 2018 年１月１日より、 HKFRS 第９号「金融商品」の要件を適用している。ただし、公正価値評価
の指定を受けた金融負債に係る損益の表示に関連する規定は、 2017 年１月１日より適用していた。これには、
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2019 年１月１日以降に開始する会計年度から適用され、早期適用も認められている「負の補償を伴う期限前償還
要素（ HKFRS 第９号の改訂）」の適用が含まれる。この HKFRS 第９号の改訂の適用による影響は重要性がないと考
え られる。 HKFRS 第９号は、 HKAS 第 39 号に基づくヘッジ会計を継続する会計方針の選択権を認めており、当行グ
ループはこれを行使している。分類および測定ならびに減損の規定は、初度適用日における貸借対照表の期首残
高を調整することにより遡及して適用される。 HKFRS 第９号により認められているように、当行グループは比較
数値を修正再表示していない。この適用により 2018 年１月１日現在の純資産が 12,313 百万香港ドル減少した。
また、当行グループは、 HKFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」の要件および当行グループの連結財務諸
表に重要な影響を与えない複数の解釈指針および基準の改訂を適用した。
3 当行グループは 2017 年１月１日より、公正価値評価の指定を受けた金融負債に係る損益の表示に関連する HKFRS
第９号「金融商品」の要件を適用している。その結果、自己信用リスクの変化に起因する当該負債の公正価値の
変動による影響額はその他包括利益に表示され、残りの影響額は損益に表示されている。 HKFRS 第９号の移行規
定により認められているように、比較数値は修正再表示されていない。この適用により、 2017 年度の税引後当期
純利益が 209 百万香港ドル増加し、その他包括利益に反対の影響が生じたため、純資産に影響はなかった。
この他に 2017 年度において適用された新基準はなかった。ただし 2017 年度に、当行グループは連結財務諸表に重
要でない影響を及ぼす多数の基準の改訂版を適用した。
▶ 自己資本は、銀行条例第 97 条 C(1) に基づいて香港金融管理局（以下「 HKMA 」という。）が発行した銀行（自己資
本）規則に従って算定される。
２【沿革】
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッドは、 1865 年に香港と
上海で創立され、世界で最大級の銀行および金融サービス組織である HSBC グループの創立メンバー企業で
ある。当行は香港で設立された最大の銀行の１つであり、紙幣を発行している香港の銀行３行のうちの１
行である。ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッドは、 HSBC グ
ループの持株会社であるエイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシーの完全子会社である。
HSBC グループは、ヨーロッパ、アジア、中近東・北アフリカ、北米および中南米の５地域に組織された国
際的ネットワークを擁している。
３【事業の内容】
当行グループは、４つのグローバル事業において銀行業務および関連金融サービスを顧客に幅広く提供
している。顧客に提供される商品およびサービスは、これらのグローバル事業部門別に顧客へ提供され
る。
・ リテール・バンキング・アンド・ウェルス・マネジメント（以下「 RBWM 」という。）は個人顧客の
パーソナル・バンキングおよびウェルス・マネジメントのニーズに応えるために幅広い商品および
サービスを提供している。通常、パーソナル・バンキング商品（当座預金および普通預金、住宅
ローンならびに個人ローン、クレジットカード、デビットカード、現地および海外の決済サービ
ス）およびウェルス・マネジメント・サービス（保険ならびに投資商品、グローバル・アセット・
マネジメント・サービスおよびファイナンシャル・プランニング・サービス）を顧客に提供する。
・ コマーシャル・バンキング（以下「 CMB 」という。）は、中小企業、中堅企業および法人を含む我々
の商業顧客のニーズに応えるために幅広い商品およびサービスを提供している。これらには、クレ
ジットおよびローン、国際貿易ならびに債権金融、資金管理、流動性ソリューション（支払い、
キャッシュ・マネジメント、商業用カード）、商業用保険および投資が含まれる。 CMB はまた、その
他のグローバル事業（例えば、グローバル・バンキング・アンド・マーケッツ（以下「 GB&M 」とい
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う。））により提供されている外国為替商品、借入および株式市場からの資本調達ならびにアドバ
イザリー・サービスを含む商品およびサービスへの顧客アクセスを提供している。
・ GB&M は、顧客ニーズに合わせた財務ソリューションを、世界的規模において、主要な政府、法人お
よび機関顧客ならびに個人投資家に提供する。顧客に焦点を当てたビジネス・ラインは、資金調
達、アドバイザリー、トランザクション・サービスを含む幅広い銀行機能、信用、金利、外国為
替、株式、金融市場および証券サービスを提供する市場ビジネス、ならびに自己勘定投資を提供す
る。
・ グローバル・プライベート・バンキング（以下「 GPB 」という。 ) は、グループの優先市場内の複雑
で国際的なニーズをもつ富裕層顧客およびその家族に対し様々なサービスを提供する。
・ 当行グループの特定機能を編成するために、コーポレート・センターが設立された。コーポレー
ト・センターには、バランスシート・マネジメント、関連会社およびジョイント・ベンチャーにお
ける特定の持分のほか、我々の財務活動の結果や本部サポート費用とそれに関連する回収が含まれ
る。
４【関係会社の状況】
( １ ) 親会社
2018 年 11 月、再建・破綻処理計画の一環として、当行グループの所有権は、エイチエスビーシー・アジ
ア・ホールディングス・ビーヴィ（それまでは当行グループの直接の持株会社）から、香港で設立された
新たな中間持株会社であるエイチエスビーシー・アジア・ホールディングス・リミテッドに移行された。
したがって、当行の直接の親会社はエイチエスビーシー・アジア・ホールディングス・リミテッドであ
り、同社が当行の全株式を所有している（株式の 100 ％を直接保有している）。エイチエスビーシー・アジ
ア・ホールディングス・リミテッドの登録住所は、香港、クイーンズ・ロード・セントラル１番である。
当行の最終持株会社は、 HSBC グループの持株会社であるエイチエスビーシー・ホールディングス・ピー
エルシーであり、同社は英国で設立され、エイチエスビーシー・アジア・ホールディングス・リミテッド
の株式の 100 ％を直接所有している。
エイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシーの登録事務所の住所は、連合王国、 E14 5HQ 、ロ
ンドン市カナダ・スクエア８番で、 2019 年 12 月 31 日現在の株主資本合計は 183,955 百万米ドルである。
当行の取締役数名は、エイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシーの取締役または上級幹部
も兼任している。具体的には、エイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシーにおいて、ラウ
ラ・チャ・メイ・ルンおよびアイリーン・リー・ユンリエンが独立非業務執行取締役を、ピーター・ウォ
ン・ツン・シュンがグループ・マネージング・ディレクターおよびグループ執行委員会の委員をそれぞれ
務めている。
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( ２ ) 子会社
2019 年 12 月 31 日現在の当行の主要な子会社は、以下に示すとおりである。
2019 年 12 月 31 日現在
株主資本 /
登記資本または
法定資本におけ
る当行グループ 主要な 連結または
社名 設立場所 の持分 業務 自己資本額 非連結
ハンセン・バンク・ 香港 62.14 ％ バンキング 9,658 百万 会計目的上
香港ドル 連結
リミテッド
エイチエスビーシー・ 中華人民共和国 100 ％ バンキング 15,400 百万 会計目的上
人民元 連結
バンク（チャイナ）
カンパニー・リミテッド
エイチエスビーシー・ マレーシア 100 ％ バンキング 1,046 百万 会計目的上
連結
バンク・マレーシア・ マレーシア・
リンギット
ブルハド
エイチエスビーシー・ オーストラリア 100 ％ バンキング 811 百万 会計目的上
連邦 豪ドル 連結
バンク・オーストラリア・
1
リミテッド
エイチエスビーシー・ 台湾 100 ％ バンキング 34,800 百万 会計目的上
台湾ドル 連結
バンク（台湾）
1
リミテッド
エイチエスビーシー・ シンガポール 100 ％ バンキング 1,530 百万 会計目的上
シンガポー 連結
バンク（シンガポール）
ル・ドル
リミテッド
エイチエスビーシー・ バミューダ諸島 100 ％ 退職給付 4,178 百万 会計目的上
および 香港ドル 連結
ライフ（インターナショナ
1
生命保険
ル）リミテッド
1 間接保有
2019 年 12 月 31 日現在で、当行は上記の他に概ね 112 社の子会社を有していた。
５【従業員の状況】
当行は、従業員数を開示していない。下記「第６ 経理の状況－１ 財務書類－注記４」も参照のこと。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項に含まれている将来に関する記述は、本書提出日現在の当行の考え、見通し、目的、予想および見
積もりに基づいている。
( １ ) 経営方針・経営戦略等
下記の記載のほか、上記「第２ 企業の概況－３ 事業の内容」、下記「第３ 事業の状況－２ 事業等の
リスク」および下記「第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」を参照のこと。
アジア戦略
HSBC のアジアにおけるフランチャイズは、グループが、我々のステークホルダーのために、成長および
価値の創造に尽力するうえで不可欠であり続ける。 HSBC グループの特徴である貸借対照表の強さ、急成長
するアジア市場にアクセスできる優位性、また、世界を牽引する国際的な銀行としての比類のない歴史と
ポジションを活用し、我々は、その主要な戦略的プライオリティをアジアで実行するという成果を上げて
いる。我々は、グレーターベイエリア（香港特別行政区および珠江デルタを含む。）における先駆的ポジ
ションを強化し、東南アジアにおける我々の事業成長に投資し、かつ、地域におけるウェルス、保険およ
び資産管理に対するニーズの増加にさらに貢献できるよう我々の能力を向上させることを継続していく。
我々は、中国主導の一帯一路構想に参加する顧客および経済圏に対する支援を続け、国際的に進行する低
炭素経済への移行を支えるサステナブル・ファイナンスを担う業界の牽引役としてのコミットメントを再
確認する。
( ２ ) 対処すべき課題
下記の記載のほか、 下記「第３ 事業の状況－２ 事業等のリスク」および下記「第３ 事業の状況－３
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 」を参照のこと。
資本管理
（監査済み）
我々の資本管理に対するアプローチは、戦略的および組織的要件によるものであり、我々が事業を運営
している規制環境、経済環境および商業環境を考慮している。
我々の事業発展を支援し、自己資本規制を常に満たす強固な資本基盤を維持することが我々の目的であ
る。この実現のため、我々は様々な異なる形態で資本を保有することを方針としており、すべての資本調
達は主要な子会社の個別の資本管理プロセスおよび当行グループの資本管理プロセスの一部として、主要
な子会社と合意されている。
我々の資本管理方針は資本管理の枠組みを基盤としており、この枠組みにより我々は一貫した方法で資
本を管理することができる。この枠組みでは、規制上の自己資本と経済資本が資本の管理および統制を行
ううえでの主要な２つの手法と定められている。
資本手段：
・ 経済資本は内部的に計算された、我々がさらされているリスクに対応するための必要自己資本であ
り、内部の自己資本充足度の評価プロセスの中核部分を形成している。
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・ 規制上の自己資本は、規制当局が定めた規則に従って保有を義務付けられている資本である。
我々の資本管理プロセスは取締役会が承認する我々の年次資本計画において明確化されている。この計
画は、適切な資本金額および異なる資本構成要素による最適な資本構成の両方を維持することを目的とし
て策定されている。各子会社は、自社の資本を管理することにより、事業の計画どおりの成長を支援する
とともに、承認されている年次グループ資本計画の範囲内で現地の規制上の要件を満たしている。資本管
理の枠組みに従って作成した計画を上回る子会社の自己資本は、通常は配当という形で当行に返還され
る。
当行はその子会社に対する資本の主な提供者になっており、こうした投資の原資は実質的に当行自身の
資本発行および利益留保によって調達されている。当行は、資本管理プロセスの一部として、自身の資本
構成と子会社への資本投資構成の間で慎重にバランスを保つことを目指している。
主要な資本形態は、連結貸借対照表の株式資本、その他資本性金融商品、利益剰余金、その他準備金お
よび劣後債務の残高に含まれている。
社外から課されている自己資本規制
（未監査）
香港金融管理局（以下「 HKMA 」という。）は連結ベースと単独ベースで当行グループを監督しているた
め、当行グループ全体と単独ベースで自己資本充足度に関する情報を取得し、それぞれの必要自己資本を
定めている。個々の銀行子会社および支店は、必要自己資本を設定および監視する現地の銀行監督当局か
ら直接規制されている。大半の法域では、ノンバンク金融子会社も現地の規制当局の監督下に置かれ、そ
の自己資本規制の適用を受けている。
当行グループは高度な内部格付手法を利用して大半の非証券化エクスポージャーの信用リスクを計算し
ている。証券化エクスポージャーに関しては、当行グループは、証券化内部格付手法、証券化外部格付手
法、証券化標準的手法または証券化フォールバック手法を利用して、バンキング勘定で行っている証券化
エクスポージャーに対する信用リスクを決定している。カウンターパーティ信用リスクに関しては、当行
グループはカレント・エクスポージャー方法と内部モデル手法の両方を利用して、その債務不履行リスク
エクスポージャーを計算している。
市場リスクに関しては、当行グループは内部モデル手法を利用して、金利および外国為替（金を含
む。）エクスポージャーならびに株式エクスポージャーといったリスク分類について一般的な市場リスク
を計算している。当行グループは内部モデル手法も利用して金利エクスポージャーと株式エクスポー
ジャーについて具体的なリスクに関する市場リスクを計算している。当行グループは他の市場リスク・ポ
ジションのほか、トレーディング勘定における証券化エクスポージャーを計算するために標準的（市場リ
スク）手法を利用しているほか、標準的（オペレーショナル・リスク）手法を利用してオペレーショナ
ル・リスクを計算している。
当期中、当行グループ内の個々の事業体および当行グループ自体は、 HKMA から課された自己資本規制を
すべて遵守している。
バーゼルⅢ
（未監査）
バーゼルⅢの自己資本規則は、最低 CET １自己資本要件は 4.5 ％および最低総資本要件は８％に設定して
いる。 2014 年版の銀行（自己資本）（修正）規則は 2015 年１月１日に効力を生じ、香港でバーゼルⅢ資本
バッファー要件が導入された。当該要件は、バーゼルの段階的な措置に沿って 2016 年から 2019 年に段階的
に導入され、 2019 年に完全に導入された。 2019 年 12 月 31 日現在、当行グループに適用される資本バッ
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ファーには、資本保全バッファー（ CCB ）、カウンターシクリカル資本バッファー（以下「 CCyB 」とい
う。）および国内のシステム上重要な銀行（以下「 D-SIB 」という。）に対するより高い損失吸収能力（以
下 「 HLA 」という。）の要件が含まれる。 CCB は、銀行がストレス時ではない期間に 2.5 ％資本を積み上げる
よう設定されている。 CCyB は、国別に設定され、与信の過剰な拡大時に将来の損失に備えて積み上げるよ
う設定されている。 2019 年 10 月 14 日、 HKMA は香港の CCyB を 2.5 ％から 2.0 ％に引き下げ、それは即時に効力
が発生した。 2020 年３月 16 日、 HKMA は香港の CCyB をさらに 2.0 ％から 1.0 ％に引き下げ、それは即時に効力
が発生した。 2019 年 12 月 24 日、 HKMA は、当行グループに対する、 D-SIB の指定および HLA の要件を 2.5 ％で維
持した。
2018 年 12 月、香港における金融機関（決議）（銀行セクターにおける損失吸収能力の要件）規則（以下
「 LAC 」という。）の法律が制定され、その導入には移行期間が設定されている。当行グループは、 LAC に
基づき重要な子会社に分類されているため、内部の LAC リスク加重比率および内部の LAC レバレッジ比率を
最低基準以上に維持するという LAC 要件の対象である。
レバレッジ比率
（未監査）
バーゼルⅢはリスク・ベースの自己資本規制に対する補完的な評価基準として非リスク・ベースの単純
なレバレッジ比率を導入している。その目的は、モデル・リスクと評価ミスに対する追加のセーフガード
を導入し、銀行セクターにおける過剰なレバレッジ構築を制限することである。この比率は、バーゼルⅢ
の Tier １資本を、オンバランスとオフバランスのエクスポージャーの総額で除して計算される数量ベース
のものである。
12 月 31 日現在
2019 年 2018 年
％
レバレッジ比率 6.7 6.5
百万香港ドル
資本およびレバレッジ比率上のエクスポージャー測定値
Tier １資本 537,460 501,503
エクスポージャー測定値合計 8,078,204 7,741,301
2018 年 12 月 31 日から 2019 年 12 月 31 日までのレバレッジ比率の増加は、主に、 Tier １資本の増加によるも
のであり、エクスポージャー測定値の上昇により部分的に相殺された。
当行グループのレバレッジ・ポジションの詳細については、我々のウェブサイト（ www.hsbc.com.hk ）の
規制上の情報開示セクション（ Regulatory Disclosures ）に掲載されている 2019 年銀行開示説明書
（ Banking Disclosure Statement 2019 ）で閲覧できる。
2019 年 12 月 31 日現在の自己資本充足度
（未監査）
下表には、銀行（自己資本）規則第３ C( １ ) 条の要件に基づいて規定され、連結ベースで HKMA へ提出され
た「自己資本比率」申告書に記載された自己資本比率、 RWA および資本基盤が表示されている。
財務会計上の連結基準が下記「第６ 経理の状況－１ 財務書類－注記１」に記載されているが、規制目
的で利用される基準とは異なっている。規制上の連結基準に関する追加情報および当行グループの会計上
と規制上の貸借対照表の完全な調整は、我々のウェブサイト（ www.hsbc.com.hk ）の規制上の情報開示セク
ション（ Regulatory Disclosures ）に掲載されている 2019 年銀行開示説明書（ Banking Disclosure
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Statement 2019 ）で閲覧できる。規制目的で当行グループの連結対象子会社に含まれていないのは証券会
社と保険会社で、当行グループがこれらの子会社に出資している資本は一定の基準に基づき規制上の自己
資 本から控除されている。
当行および当行の銀行子会社は、健全性監督目的での銀行条例および現地の規制上の要件を満たすため
規制上の準備金を維持している。 2019 年 12 月 31 日現在、この要件の影響として、株主に分配できる準備金
の金額が 23,979 百万香港ドル（ 2018 年 12 月 31 日現在： 26,883 百万香港ドル）削減されることになった。
我々は、将来における規制上の改正を慎重に監視および検討し、規制上の展開が我々の自己資本要件に
及ぼす影響を評価し続ける。これにはバーゼルⅢの改革パッケージが含まれ、バーゼルの改革は、一定の
各国裁量によるため、大幅な不確実性が残っている。影響の詳細を明かすのは、まだ時期尚早であるが、
現在、 RWA が増加する可能性があることを我々は予測している。
自己資本比率
（未監査）
12 月 31 日現在
2019 年 2018 年
％
17.2 16.5
普通株式等 Tier １（ 以下「 CET １ 」という。 ）資本 比率
18.8 17.8
Tier １資本 比率
21.0 19.8
資本 比率 合計
リスクの種類別リスク加重資産
（未監査）
12 月 31 日現在
2019 年 2018 年
百万香港ドル
2,318,266 2,290,786
信用リスク
79,758 79,956
カウンターパーティ信用リスク
97,908 117,826
市場リスク
355,448 325,344
オペレーショナル・リスク
2,851,380 2,813,912
合計
グローバル事業部門別のリスク加重資産
（未監査）
12 月 31 日現在
2019 年 2018 年
百万香港ドル
494,029 481,268
リテール・バンキング・アンド・ウェルス・マネジメント
1,009,183 988,602
コマーシャル・バンキング
859,744 896,143
グローバル・バンキング・アンド・マーケッツ
29,080 37,022
グローバル・プライベート・バンキング
459,344 410,877
コーポレート・センター
2,851,380 2,813,912
合計
資本基盤
（未監査）
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下表には、バーゼルⅢに基づく 2019 年 12 月 31 日現在の当行グループの資本基盤の内訳が表示されてい
る。
資本基盤
（未監査）
12 月 31 日現在
2019 年 2018 年
百万香港ドル
普通株式等 Tier １（ CET １）資本
690,104 645,810
株主資本
814,678 752,758
－ 貸借対照表上の株主資本
(1,454) (1,454)
－再評価準備金の資本組入発行
(44,615) (35,879)
－その他資本 性 金融商品
(78,505) (69,615)
－非連結子会社
27,459 26,034
非支配持分
64,603 60,162
－貸借対照表上の非支配持分
(10,316) (9,316)
－非連結子会社における非支配持分
(26,828) (24,812)
－ CET １において控除不可能の余剰非支配持分
(225,922) (208,070)
CET １資本に対する規制上の減額
(1,554) (1,599)
－評価調整
(20,132) (17,215)
－のれんおよび無形資産
(2,214) (2,378)
－繰延税金負債控除後の繰延税金資産
41 63
－キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金
2,013 (198)
－公正に評価された負債に係る信用リスクの変動
(45) (24)
－確定給付年金資産
－非連結金融セクター企業に対する大規模な 損失吸収能力（ LAC ） 投
(105,426) (99,407)
資
1
(74,626) (60,429)
－不動産再評価準備金
(23,979) (26,883)
－規制上の準備金
491,641 463,774
CET １資本合計
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その他 Tier １ （ 以下「 AT １」という。 ） 資本
45,819 37,729
規制上の控除前の AT １資本合計
－永久劣後ローン 44,615 35,879
1,204 1,850
－ AT １資本において控除可能非支配持分
45,819 37,729
AT １資本合計
Tier １資本合計 537,460 501,503
Tier ２資本
68,340 61,178
規制上の控除前の Tier ２資本合計
2
－永久劣後債 3,114 3,133
－期限付劣後債 14,839 13,944
1
－不動産再評価準備金 34,236 27,847
16,151 16,254
－ Tier ２資本に組入可能な減損引当金および規制上の準備金
(6,866) (5,501)
Tier ２資本に対する規制上の減額
(6,866) (5,501)
－非連結金融セクター企業に対する大規模な LAC 投資
61,474 55,677
Tier ２資本合計
598,93 ▶ 557,180
資本合計
1 利益剰余金および HKMA が発行した銀行（自己資本）規則に従って行われた調整の一部として報告されてい
る、投資不動産に対する再評価剰余金を含む。
2 当該 Tier ２資本商品は、バーゼルⅢに基づき適用除外され、 2021 年 12 月 31 日より後に完全に廃止される。
当行グループの CET １資本、 AT １資本、 Tier ２資本および規制上の控除に関する詳細な内訳は我々のウェ
ブサイト（ www.hsbc.com.hk ）の規制上の情報開示セクション（ Regulatory Disclosures ）に掲載されてい
る 2019 年銀行開示説明書（ Banking Disclosure Statement 2019 ）で閲覧できる。
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２【事業等のリスク】
本書に含まれているその他の情報に加え、下記には、当行グループが日々の事業活動を営む際に直面す
る様々なリスクおよびリスク軽減要因を記載している。ただし、リスク軽減要因が、実際にリスクを軽減
する保証はなく、また当行グループ事業に固有のリスクを軽減するにあたり効果的である保証はない。下
記に記載するリスクが、当行グループが直面するリスクをすべて網羅しているわけではない。
現時点では認識されていない、または重要とみなされていない当行グループに係る追加的な考慮要因お
よび不確実性は、個別または累積的に当行グループの事業、業務、財政状態、経営成績および／または見
通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
また、当行グループの資本管理に関する記述は、上記「第３ 事業の状況－１ 経営方針、経営環境及び
対処すべき課題等－ ( ２ ) 対処すべき課題－資本管理」に記載されている。
本項に含まれている将来に関する記述は、本書提出日現在の当行の考え、見通し、目的、予想および見
積もりに基づいている。
リスクに対するアプローチ
（未監査）
我々の保守的なリスク選好
我々は、その歴史を通じて保守的なリスク・プロファイルを維持してきた。これは、我々の事業と戦略
の中心をなすものである。我々は、リスク認識、リスク負担およびリスク管理に関する行動を定める共通
の態度、価値および基準を示す強力なリスク・カルチャーの重要性を認識している。リスク管理について
は全従業員が責任を負い、最終的責任は取締役会が負う。
我々は意思決定において、社会、環境および経済的要因のバランスを取ることにより、その事業の長期
的な構築を図っている。我々の戦略上の優先順位は、持続可能な方法により業務を行うという目標に基づ
いている。これは、我々がその社会的責任を果たし、その事業のリスク・プロファイルを管理する際の一
助となっている。気候関連リスクについては、我々は物理的リスクと移行リスクの双方についてリスクの
管理および軽減に尽力しており、社内および顧客との間でリスクを管理および監視する方法に対して、こ
の取組みを今後とも組み込んで行く所存である。
以下の原則は、当行グループ全体のリスク選好の指針となり、我々がその事業およびリスクを管理する
方法を定めるものである。
財政状態
・ 我々は、規制上および内部の自己資本比率により定められる強固な資本基盤の維持を目指す。
・ 我々は、事業会社ごとに単体で流動性および資金調達の管理を行う。
業務モデル
・ 我々は、保守的なリスク選好と強力なリスク管理能力に沿った収益の実現を目指す。
・ 我々は、持続可能な利益および一貫した株主還元の実現を目指す。
ビジネス慣行
・ 我々は、予測可能なレピュテーショナル・リスクまたは損害が考慮および／または軽減されていな
い事業、活動または組織であることを知りながら社員がそれに関与することを一切認めない。
・ 我々は、故意にもしくは認識しながら消費者に不利益を及ぼすこと、または規制上の要件の文言も
しくは趣旨に違反する行為を良しとしない。
・ 我々は、その社員または当行グループ事業により不適切な市場行為が行われることを良しとしな
い。
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全社的 適用
我々のリスク選好は、財務リスクおよび非財務リスクの検討をまとめたものである。我々は、財務リス
クを事業活動の結果として財務上の損失が生じるリスクと定義している。我々は、株主価値と利益を最大
化するため、この種のリスクを積極的に負担し、慎重に管理している。非財務リスクは、不適切もしくは
破綻した社内のプロセス、人材およびシステムの結果として、または社外の事象により、我々の戦略また
は目標達成に危険が生じるリスクと定義されている。
我々のリスク選好は、定量的かつ定性的に示されており、グローバル事業レベルおよび地域レベルで、
重要な事業会社に適用される。
取締役会は、当行グループが目的に合致した状態を維持できるように当行グループのリスク選好を見直
し、承認している。当行グループのリスク選好は、以下を通じて検討、開発および強化されている。
・ 我々の戦略、目的、価値および顧客の需要との整合性
・ 「リスク・マップ」、「重大リスクおよび新興リスク」等の当行グループの他のリスク報告におい
て強調された傾向
・ リスク見通しの策定におけるリスク担当者とのやり取り
・ 我々の資本、流動性およびバランスシートの強み
・ 適用ある法令の遵守
・ リスク統制評価によるリスク格付によって報告される、リスク軽減のために適用される統制環境の
有効性
・ リスク管理のために利用することのできるシステムの機能、能力および回復力
・ リスク管理のために必要な能力を有する、利用可能な人材の水準
我々は、取締役会が承認したリスク選好報告書（以下「 RAS 」という。）を通じて我々のリスク選好を明
示している。我々のリスク選好を明示することにより、計画された事業活動において我々が負うリスクに
対するリターンの適切なバランスを実現するとともに、我々はその戦略にとって適切な水準のリスクにつ
いて合意することができる。このように、リスク選好は、我々の財務計画プロセスを伝えるほか、上級経
営陣が事業活動、サービスおよび商品に資本を分配する際の一助となる。
RAS は、定性的記載と定量的指標で構成され、財務リスクと非財務リスクをカバーしている。 RAS は、事
業部門の戦略の構築、戦略的および業務上の計画の構築ならびに上級経営陣のバランスト・スコアカード
の構築にとって基礎を成すものである。
RAS に対する当行グループのパフォーマンスは、承認されたリスク選好に当てはまらない実際のパフォー
マンスを協議し、適切な軽減措置を決定するため、当行グループのリスク管理会議（以下「 RMM 」とい
う。）に毎月報告されている。この報告によりリスクは迅速に特定および軽減され、強固なリスク・カル
チャーが浸透するようリスク調整後報酬を報告することが可能となる。
グローバル事業、地域および戦略上重要な国々は、独自の RAS を持つ必要があり、かかる報告書は当行グ
ループの RAS と一致し続けていることを確保するために監視される。すべての RAS および事業活動は、定性
的原則および／または定量的指標に導かれ、基づくものである。
リスク管理
我々は、リスク管理の主たる役割は、我々の事業、顧客、同僚、株主および我々が事業を展開する地域
社会を保護しつつ、我々の戦略を支持し持続可能な成長を実現するのを可能とすることにあると考えてい
る。我々は事業の中心を変革する時期にあるため、我々がこれに伴う変更および主な変更プログラムから
生じる実行リスクの管理を徹底するにあたり、積極的なリスク管理が極めて重要となる。さらに、我々は
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定期的なリスク評価を行う予定であるが、これには、継続的に安全な業務を行うために重要な人材を確保
するための戦略が含まれる。
我々は、組織全体で、あらゆる種類のリスクを対象として、当行グループの文化および価値を土台とし
た包括的リスク管理体制を採用している。これは、財政面および財政面以外の双方における重大リスクを
管理するうえで我々が採用している重要な原則の概要を定めるものである。
当該体制は、継続的な監視を促進し、リスク認識を増進し、営業上および戦略的な意思決定の健全な実
施を促すものである。また、当該体制は、我々の活動において受け入れ、発生する可能性のあるリスクの
特定、評価、管理および報告に継続的に取り組むことを可能とする。
我々のリスク管理体制
以下の表および説明は、ガバナンスおよび構造、我々のリスク管理ツールならびに我々のリスク・カル
チャーを含んだリスク管理体制の重要な側面に関する要約であり、これらは総じて従業員の行動を我々の
リスク選好に合致させる役割を果たしている。
我々のリスク管理体制の重要な構成要素
リスク・ガバナンス
取締役会は、リスクを効果的に管理する最終的な責任を負っている。取締役会は、リスク関連事項につ
いての助言をリスク委員会（以下「 RC 」という。）から受ける。
当行グループの最高リスク責任者は、 RMM の支援を受け、リスク環境およびリスク管理体制の有効性の継
続的な監視、評価および管理に関する執行責任を負っている。
金融犯罪リスクの管理は、当行グループの最高経営責任者の責任である。最高経営責任者は、金融犯罪
リスク管理委員会によってサポートされている。
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日常的なリスク管理の責任に関しては、個々のシニア・マネジャーが意思決定する責任を負っている。
リスク管理を行ううえで、全従業員に役割がある。当該役割は、当行グループの事業構造および機能構造
を考慮に入れた３つの防衛線モデルを使用して定められている。
我々は、リスクの適切な監視と説明がなされるようにするため、明確な幹部向けリスク・ガバナンス構
造を採用しており、これにより RMM への報告および上申が円滑に行われる。
リスク管理のガバナンス体制
権限 メンバー 担当する任務に含まれるもの
当行グループのリス 当行グループ 最高リスク責任者 ・ 取締役会により付与されたリスク管理権
ク管理会議 当行グループ・ゼネラル・カウンセル 限の行使における当行 グループ 最高リス
当行グループ最高経営責任者 ク責任者 の支援
当行グループ最高財務責任者 ・ リスク選好および全社的リスク管理体制
グローバル事業部門およびグローバル機能 の実行状況の監視
部門の当行グループ統括者 ・ リスク環境の先を見越した評価、潜在的
リスクの影響の分析および適切な措置の
実施
・ あらゆる種類のリスクの監視および適切
な軽減措置の決定
・ リスク管理および行動に関して協力的な
当行グループ文化の推進
グローバル事業／拠 グローバル事業／拠点の 最高リスク責任者 ・ 取締役会により付与されたリスク管理権
点のリスク管理会議 グローバル事業／拠点の 最高経営責任者 限の行使における 最高リスク責任者 の支
グローバル事業／拠点の 最高財務責任者 援
グローバル機能部門のグローバル事業／拠 ・ リスク環境の先を見越した評価、潜在的
点 統括者 リスクの影響の分析および適切な措置の
実施
・ リスク選好および全社的リスク管理体制
の実行
・ あらゆる種類のリスクの監視および適切
な軽減措置の決定
・ リスク管理および統制に関して協力的な
文化の導入
リスク関連事項の監督責任を負う取締役会委員会は、下記「第５ 提出会社の状況－３ コーポレート・ガバナンス
の状況等－ ( １ ) コーポレートガバナンスの概要」に記載されている。
我々の責任
全従業員は、３つの防衛線モデルの一環として、その任務の範囲内でリスクを特定し、管理する責任を
負う。
３つの防衛線
リスクを管理する強固な統制環境を構築するため、我々は、活動ベースの３つの防衛線モデルを利用す
る。当該モデルは、管理責任ならびにリスク管理および統制環境に対する責任を明確にする。
当該モデルは、責任を明確化し、協力を推奨し、リスク活動および統制活動を効率的に協調させること
を通じて、リスク管理への我々の取組みの土台となっている。
３つの防衛線は、以下に要約されている。
・ 第１の防衛線は、リスクを負担し、リスク選好に従って当該リスクを特定、記録、報告および管理
しかつこれを軽減する適切な統制および評価を確保する責任を負う。
・ 第２の防衛線は、特定のリスク分野を管理する方針および統制基準を設定し、リスクに関して助言
および指導を提供し、効果的なリスク管理に関して課題を第１の防衛線に提供する。
・ 第３の防衛線は、我々の内部監査機能であり、これは我々のリスク管理手法およびプロセスが有効
に設計され、機能していることについて独立した保証を提供する。
リスク機能
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当行グループのリスク機能は、当行グループの最高リスク責任者が率いており、当行グループのリスク
管理体制に対する責任を負っている。この責任には、リスク・プロファイルの設定および監視ならびに将
来 を見越したリスクの特定および管理が含まれる。当行グループのリスク機能は、我々の事業に係るあら
ゆるリスクをカバーする従属機能で構成され、第２の防衛線の一部を成している。当該機能は、リスク／
リターンを判断するうえでの課題、適切な監視およびバランスを確保するため、販売および取引の機能を
含むグローバル事業から独立している。
財務および非財務のリスクを最小限とする責任は、我々の職員が負う。彼らはその担当する事業および
業務活動のリスクを管理する必要がある。我々は、その様々な専門家リスク担当者および我々の最高リス
ク責任者が負う共同責任を通じて、我々のリスクについて適切な監視を維持している。
非財務リスクには、サイバー攻撃、データの逸失および不適切な行動の結果を含めて、当行グループが
直面する最も重要なリスクの一部が含まれる。非財務リスクを積極的に管理することは、我々の顧客に効
率的にサービスを提供し、社会にプラスの影響を及ぼすために極めて重要である。 2019 年において、我々
は オペレーショナル・リスク管理体制 に記載したとおり、統制環境と非財務リスク管理の取組みを引き続
き強化した。この取組みは、非財務リスクの統制およびリスク選好についての概要を定め、最も重要な非
財務リスクおよび関連する統制についての統一見解を示すものである。これは、非財務リスクの積極的管
理を可能とするために策定されたリスク管理体制を組み込むものである。我々が一貫して重視しているの
は、非財務リスクの管理に対する我々の取組みを簡易化する一方で、非財務リスクをより効率的に監視
し、より徹底して特定および管理することを推進することである。その監視は、当行グループの オペレー
ショナル・リスク部門長が統括するオペレーショナル・リスク機能部門が行う。
ストレス・テスト
当行グループは、我々のリスク管理および資本計画にとって重要である広範囲に及ぶストレス・テス
ト・プログラムを運営している。ストレス・テストは経営陣に対して、深刻な悪事象が当行グループに与
える影響への重要な見識をもたらし、規制当局に対して、当行グループの財政的安定性への信頼を提供す
る。
我々のストレス・テスト・プログラムは、外的ショックに対する我々の回復力を厳しく審査することで
我々の資本力を評価する。規制主導のストレス・テストに加えて、我々は、すべての重大なリスクの内容
とレベルを理解し、当該リスクの影響を定量化し、妥当な事業を開発するために、通常の軽減措置として
独自の内部ストレス・テストも行っている。
香港金融管理局（ HKMA ）をはじめとする我々の多くの規制当局は、健全性規制ツールとしてストレス・
テストを利用しており、当行グループは、それらの要件を遵守するために多大なガバナンスおよびリソー
スに焦点を当てている。
内部ストレス・テスト
我々の内部資本評価は、経営陣が特定するリスクを検討する様々なストレス・シナリオを用いる。当該
ストレス・シナリオには、潜在的に悪影響を及ぼす可能性があるマクロ経済上、地政学上およびオペレー
ション上のリスク事由ならびに当行グループ特有のその他の潜在的事由が含まれる。
シナリオの選択には、特定された我々の重大リスクおよび新興リスクのアウトプットならびに我々のリ
スク選好が反映される。ストレス・テストの分析は、当行グループがさらされている脆弱性の性質および
範囲を経営陣が理解するうえで役立つ。当該情報を活用して、経営陣は、経営アクションを通してリスク
が軽減できるのか／軽減させるべきかを判断し、または、当該リスクが具体化した場合、資本に吸収させ
るべきかを判断する。ひるがえって、これは、望ましいと判断した資本の水準を示している。
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当行グループ全体のストレス・テスト・シナリオに加えて、 HBAP の主要各社は、マクロ経済と特定事象
のもとでの地域固有のシナリオの分析を定期的に行っている。また、主要各社は必要に応じて、その業務
を 展開する法域における規制上のストレス・テスト・プログラムおよび HKMA のストレス・テストにも参加
している。グローバル機能部門および事業部門も、潜在的シナリオにおけるリスク評価を報告するために
固有のストレス・テストを実施している。
当行グループのストレス・テスト・プログラムは、 RC により監督されており、その結果は RMM および RC に
適宜報告されている。
我々の事業モデルを破綻させてしまうおそれのある潜在的な極限状況を理解するため、我々は、リバー
ス・ストレス・テストを当行グループのレベルおよび（必要に応じて）子会社の事業体レベルで毎年実施
している。リバース・ストレス・テストは、我々が直面する可能性のある潜在的ストレスおよび脆弱性を
特定し、リスクを軽減するために策定されることとなる、早期警告事由、経営上の措置および危機管理計
画を把握するのに役立っている。
再建・破綻処理計画
再建・破綻処理計画は、当行グループの財政の安定性を守るための統一的枠組みを形成するものであ
る。ストレス・テストと併せて、同計画は、悪影響のある事業または経済的状況の結果および軽減措置の
特定を我々が理解するうえで役立っている。
2019 年の重要な進展
2019 年において、マーク・マッキューンが当行グループの最高リスク責任者を退任することが発表され
た。ホールセール貸付および市場リスクのグローバル部門長を務めていたエドワード・ジェンキンスが、
2019 年９月１日付で当行グループの最高リスク責任者に就任した。
当期中に、我々はそのリスク管理の取組みを強化するために数多くの対策も行った。我々は、そのリス
ク管理方法の簡易化と強化に引き続き取り組んだ。我々は、特定の既存のリスクをより広義の区分に統合
することで、グループのリスク分類を簡易化した。これらの変革により、リスク報告が合理化され、我々
のリスク管理の取組みにおいて共通言語の使用が推進された。 2020 年において、我々の２つの主要なリス
ク管理の枠組みを統合することを含めて、さらなる合理化の継続が予定されている。これらの変革には、
以下の取組みが含まれる。
・ 業務に混乱が発生した際に業務の継続を可能とすることが規制上より重視されるようになったこと
を受けて、我々は、従属機能としてレジリエンス・リスク部門を設置した。レジリエンス・リスク
部門は、我々がその利害関係者とやり取りをする際の方法を簡易化し、全世界において明確で一貫
し、信頼できる対応を実現するために設置された。 レジリエンス・リスク機能は、当行グループの
レジリエンス・リスク部門長が統括する。レジリエンス・リスクの詳細については、下記「レジリ
エンス・リスク」の項目を参照のこと。
・ 2019 年において、我々はそのモデル・リスク関連活動により重きを置いた。これを反映して、グ
ループは、最高モデル・リスク責任者の役職を創設した。当行グループのために、モデル・リスク
管理部門長がその任務に就く。
重大リスクおよび新興リスク
（未監査）
我々は、我々の戦略または業務の実行に中長期的な脅威を与える可能性のある問題の将来の見通しを提
供するため、重大リスクおよび新興リスクのプロセスを利用する。
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我々は、国際的に拡大する可能性のあるリスクに備え、内外のリスク環境を積極的に評価するほか、
我々の活動地域およびグローバル事業において特定される課題を精査し、必要に応じて我々の重大リスク
お よび新興リスクを更新する。
我々は、「重大リスク」を、１年以内に発生して具体化する可能性があり、かつ、当行グループの財務
業績、評判または事業モデルに重大な影響を及ぼす可能性がある主題的な問題として定める。当該リスク
は、複数のリスクの種類、国またはグローバル事業の組合せから生じる可能性がある。当該リスクの影響
は上級経営陣がよく理解していると思われ、一部ではその軽減措置が既に実施されているかもしれない。
また、その影響を評価するために、様々な精度のストレス・テストも実施されているかもしれない。
「新興リスク」とは、１年後以降に発生して具体化する可能性のある大規模で不確実な要素を伴う主題
的な問題をいう。具体化した場合には、当行グループの長期的な戦略、収益および／または評判に重大な
影響を及ぼすおそれがある。これらのリスクが現段階では不明確な性質のものであることに鑑み、既存の
軽減措置は最小限のものである可能性がある。潜在的な影響を評価するために、複数のハイレベルの分析
および／またはストレス・テストが実施されたかもしれない。
我々の現在の重大リスクおよび新興リスクは、下記のとおりである。
外的要因によるもの
経済的見通しおよび資金フロー
中国経済が減速し、貿易および地政学的な緊張が続き、さらに自動車、情報技術等の主要部門が固有の
課題に直面したため、世界の製造業は 2019 年に後退局面に入った。その結果、欧州連合を含めた貿易依存
地域に影響が及ぶ一方で、米国は回復力ある消費者による恩恵を受けた。 2019 年のはじめには、世界各国
の中央銀行が経済活動を支援するために金融政策を段階的に引き締めるとしていた方針を取りやめた。こ
うした要因や他の要因により、世界の経済活動が下げ止まるのではないかという市場楽観論が 2019 年末に
向けて拡大した。
しかしながら、相当な注意が必要である。米中関係は、知的財産等を対象とする交渉が第二段階に移行
しても緊張状態が続くと思われる。世界の消費パターンが変化し、より厳しい環境基準が導入されれば、
自動車その他の伝統産業が引き続き活動を妨げられる可能性がある。貿易収支に対する最終的な影響がマ
イナスとなり、当行グループの伝統的事業部門に損害が及ぶ可能性がある。
コロナウイルスの集団発生は新たな新興リスクである。ベースライン・シナリオでは、集団発生は封じ
込められると思われ、 2020 年第１四半期において中国の経済活動を低迷させるものの、その後は集団発生
を受けた景気刺激策が強化されることで年内に回復する可能性がある。しかしながら、封じ込めが想定よ
り難しく、結果として社会経済的混乱が中国を超えてより広範囲かつ長期に及ぶリスクがある。 2020 年１
月初め以降、コロナウイルスの集団発生により、特に中国本土および香港の従業員、供給業者および顧客
に混乱が生じている。 2020 年を通じてどのように進展するかは未だ不明であり、我々は状況を引き続き注
意深く見守る意向である。当行グループは、従業員の安全と健康を確保しつつ、我々の顧客を支援するお
よび我々の業務運営の維持を支援する能力を確保するために事業継続計画を発動した。
集団発生の影響および期間が上記のとおりであれば、 2020 年の原油価格は時折急騰しながらも一定の値
幅内で変動するものと予測される。
11 月の米国大統領選挙に向けた選挙運動期間は、市場変動の主たる要因となる可能性がある。香港で続
く社会的緊張により、現地の経済および企業の景況感がさらに悪化する可能性がある。我々は、我々の事
業がリスクを対処するのに十分であると考えているものの、激しい衝撃による影響は受けると思われる。
軽減措置
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・ 我々は、主要市場における経済的発展が特定の顧客セグメントおよびポートフォリオに与える影響
を積極的に評価し、適切な軽減措置を講じる。これらの措置には、状況の変化に応じたリスク選好
お よび／またはリスク上限の改正が含まれる。
・ 我々は、我々の事業およびポートフォリオに対するマクロ経済ショックの潜在的影響を評価するた
め、内部ストレス・テストおよびシナリオ分析のほか、規制上のストレス・テスト・プログラムを
利用している。ストレス・テストにおける我々のアプローチは、上記「リスクに対するアプローチ
－リスク管理－我々の責任－ストレス・テスト」の項目に記載される。
地政学的リスク
当行グループの営業およびポートフォリオは、政治不安、内乱および内戦に関連するリスクにさらされ
ており、これにより我々の営業の混乱、従業員の身体的なリスクおよび／または我々の資産の物理的損害
へと繋がるおそれがある。
多国籍企業が政府間で板挟みとなるケースが増加しており、ビジネス上の判断が政治的意見表明と認識
されるリスクが高まっている。貿易、技術およびイデオロギーをめぐる世界的緊張が、多様な規制、基準
および法令遵守体制に現れ、長期的な戦略的課題が生じている。
2019 年には、 2020 年の世界的な一連の共通課題により、我々のほぼすべての市場で社会が影響を受け
た。移民、所得不均衡、腐敗、気候変動およびテロは、市場全体で共通の不満要素として現れた。こうし
た不満は、伝統的政治体制に反対する抗議活動の増加や選挙を通じて明らかとなっている。こうした地政
学的リスクの水準は、 2020 年を通じて高い状態が続くものと予測される。
2019 年において、香港は地域内で深刻な水準の社会不安を経験しており、これが長期化すれば、経済へ
の影響が拡大し、当行グループの複数のポートフォリオが影響を受ける可能性がある。
米中関係については、第１段階の貿易協定が締結されたものの、交渉が知的財産等を対象とする第２段
階に移行する中で、両国間の激しい競争は 2020 年に顕在化する見込みである。米国および中国が導入した
新たな規制により、国際的なデータの移行に関与する企業に対する調査が強化され、個人および国家のイ
ンフラにおいて国外の技術の利用が制限される。これらの規制が相まって、米国および中国の技術分野、
基準およびサプライチェーンのエコシステムの分断が加速し、技術革新が制限され、両国の市場で事業展
開する企業の生産および法令遵守コストが上昇する可能性がある。
軽減措置
・ 我々は、我々が重大なエクスポージャーおよび／または物理的な拠点を有する国においてはとりわ
け、地政学的な展望を継続的に監視する。また、地政学的な展開を監視するための専用フォーラム
を設置した。
・ 我々は、我々のリスク選好を反映し、リスクを適切に軽減するために、限度およびエクスポー
ジャーを調整すべく、内部ストレス・テストおよびシナリオ分析のほか、規制上のストレス・テス
ト・プログラムを利用している。ソブリンである相手方に対する我々の信用リスク内部格付は、
我々のポートフォリオおよび事業に潜在的に打撃を与える可能性がある地政学的展開を考慮してい
る。
・ テロや軍事衝突のリスクが高いと思われる地政学的地域について、物理的な安全性を高める措置を
講じている。
信用サイクル
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世界の金融緩和政策は、 2019 年のほとんどの期間で緩和を維持し、株式指数は史上最高となった。米国
連邦準備制度理事会（以下「 FRB 」という。）、欧州中央銀行（ ECB ）および日本銀行（ BoJ ）は、 2020 年に
おいて世界の流動性を高い水準で維持する見込みである。しかしながら、 FRB のレポ市場介入にみられるよ
う に、一部の信用市場でストレスの兆候が見られている。投資適格水準が最下位（ BBB ）の会社による借入
が急増しており、現在は格付対象社債全体の 55 パーセントを占めている。米国の非金融会社の利益率は、
求人率と同じく減少しており、これらはともに、信用サイクルの転換を示す兆候である可能性がある。欧
州でも企業の信用の質が低下している。中国当局はレバレッジについては従来より慎重であるものの、景
気刺激策は依然として限定的であり、ダウンサイド・リスクをある程度制限する効果が生じる可能性があ
る。
軽減措置
・ 我々は、主要市場および主要セクターにおける経済的展開を緊密に監視し、シナリオ分析を行う。
これは、監視強化、リスク選好の修正および／または上限やエクスポージャーの引下げを含め、
我々が必要に応じてポートフォリオに対する措置を講じることを可能とする助けとなる。
・ 我々は、幅広いシナリオに基づいて損失に対する感応度を特定するため、特定の懸念が生じたポー
トフォリオについてストレス・テストを実施し、必要に応じてエクスポージャーのバランスを取り
戻しリスク選好を管理するための管理措置を講じる。
・ 我々は、個人顧客またはポートフォリオのリスクが把握されていることおよび低迷時期に提供する
ファシリティの水準を管理する我々の能力が適切であることを確保する一助として主要ポートフォ
リオの定期的な見直しを行う。
システムに対するサイバー脅威および不正アクセス
当行グループおよびその他の組織は、より悪質さを増すサイバー脅威環境下で営業を続けており、これ
らの脅威に対して防御するため業務上および技術上の統制に投資を継続する必要がある。
主要な脅威には、オンライン顧客口座への不正アクセス、高度なマルウェア攻撃および分散型サービス
妨害（ DDOS ）攻撃が含まれる。
軽減措置
・ 我々は、もっとも一般的な種類の攻撃の脅威レベルとその潜在的結果を継続的に評価している。当
行グループと我々の顧客をさらに保護するため、我々は、高度化したマルウェア、データ漏洩、支
払いシステムへの侵入およびサービス妨害攻撃の可能性および影響を引き下げるための我々の統制
を強化している。我々は、脅威の探知、アクセス制限、バックアップ、復旧等のサイバーセキュリ
ティ能力の強化も継続した。従業員が継続的にサイバーセキュリティの問題を意識し、インシデン
トの報告方法を知ることは、我々の防衛戦略の主要要素である。
・ サイバーリスクは取締役会にとっての優先分野であり、我々はサイバーリスクおよび統制の有効性
について、取締役会の業務執行、非業務執行の両レベルで四半期ごとに報告と検討を行っている。
我々はさらに、これを世界の事業部門、機能部門および地域に報告し、当該リスクとその軽減措置
の適切な周知および統制を図っている。
事業モデルおよび収益性に悪影響を及ぼす規制上の動向（行為を含む。）
金融サービス・プロバイダーは、とりわけ資本および流動性の管理、ビジネス行為、金融犯罪、内部統
制体制、モデルの活用ならびに金融サービスの提供の統合に関する分野において、厳格な規制上および監
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督上の要件を求められ続けている。当行グループが業務を行う分野における競争の構図は、将来の規制上
の変化および政府の介入によって大きく変わる可能性がある。規制上の変化は、当行グループ全体または
当 行グループの主要子会社の一部もしくは全部の活動に影響を及ぼすおそれがある。
下記「第６ 経理の状況－１ 財務書類－注記 38 」に記載されているとおり、我々は、引き続き多数の重
要な法的手続、規制措置および調査の対象となっており、これには、 HSBC の過去の外国為替業務に対する
調査に関連して米国司法省との間で 2018 年１月に締結された起訴猶予合意（ FX DPA ）が含まれる。
軽減措置
・ 我々は、規制当局および金融セクターによって新たな要件が適切に検討され、効果的に導入される
よう、我々が事業展開している国家の政府および規制当局と可能な限り深く関与している。
・ 我々は、グローバル市場における我々の活動に関する我々のコンプライアンス体制および統制を改
善するため、多額の資源を投じて、多数の措置を講じており、また、引き続き講じていく。これに
は、価格設定と開示、注文管理および取引実行の向上、取引および音声の監督、フロント・オフィ
スの監視、ならびに従業員の不正行為に対する我々の執行および規律体制の強化が含まれる。
金融犯罪リスクの環境
2019 年を通じて、我々は、その反マネーロンダリングおよび制裁能力を日々の業務に組み込むため、そ
のグローバル・スタンダード・プログラムの最終要素を引き続き実施した。我々は、引き続きその金融犯
罪リスク管理能力および金融犯罪の統制の有効性を向上させるとともに、高度な分析および人工知能を利
用することで金融犯罪に対抗するため、次世代ツールへの投資を維持している。
金融機関は、金融犯罪を防止および検出する能力に関して、厳しい規制上の監視を受け続けている。規
制当局は詐欺および賄賂・腐敗防止の統制をより強化しており、我々の事業において顧客を詐欺から守
り、贈賄および腐敗リスクを特定および管理するために銀行にはさらなる対策が求められると思われる。
金融犯罪の脅威は進化し続けており、しばしば地政学的展開と連動している。投機性が高く、変動的かつ
不透明な仮想通貨の性質は、この分野における発展の速度を含めて、金融犯罪リスクを効果的に管理する
ことを難しくする要因となっている。規制環境の変化により、執行の課題が引き続き生じている。国際的
な組織に対する国内のデータ保護要件により生じる課題が拡大しており、我々が金融犯罪リスクを効果的
に管理する能力に影響を及ぼすおそれがあることを我々は引き続き認識している。
2012 年 12 月、エイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシー（以下「エイチエスビーシー・
ホールディングス」という。）は、特筆すべき点として、英国金融サービス機構との間で誓約を締結し
（ 2013 年に英国金融行為監視機構（以下「 FCA 」という。）が発行した命令により代替された。）、さらに
FRB との排除措置命令に同意したが、これらはともに特定の将来的な反マネーロンダリング（以下「 AML 」
という。）および制裁関連の義務を含むものであった。 HSBC は、グループの AML および制裁に関するコンプ
ライアンス・プログラムについて定期的評価を実施するため、独立したコンプライアンス監視員（ FCA の目
的上は金融サービス・市場法第 166 条に基づく「専門家」に該当し、 FRB の目的上は「独立コンサルタン
ト」に該当するものであり、以下「専門家／独立コンサルタント」という。）を置くことにも合意した。
さらに、エイチエスビーシー・ホールディングスは、外国資産管理局（以下「 OFAC 」という。）による制
裁措置の対象である当事者に関わる過去の取引について、 2012 年 12 月に OFAC との合意を締結した。 HSBC に
おいて金融犯罪リスク管理能力の強化が大きく進歩したことを反映して、 HSBC が現在行っている専門家の
採用は終了し、 HSBC が通常の金融犯罪リスク管理に完全に移行するためにさらなる取組みを要する残りの
分野について評価を行うために、権限を狭めた新たな専門家を選任する予定である。独立コンサルタント
は、 FRB の裁量により年に一度の OFAC コンプライアンス・レビューを引き続き実施する。専門家／独立コン
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サルタントの役割は、下記「金融犯罪および詐欺リスク－金融犯罪および詐欺リスクの管理－専門家／独
立コンサルタント」の項目に記載のとおりである。
軽減措置
・ 我々は、我々の金融犯罪リスク管理能力を引き続き向上させる。我々は、高度な分析および人工知
能を利用することで金融犯罪に対抗するため、次世代の能力に投資している。
・ 我々は、顧客と銀行の双方を守るために次世代の詐欺防止能力を導入するため、我々の詐欺統制を
強化し、投資を行っている。
・ 我々は、行為に焦点を当て、改良されたその賄賂・腐敗防止の方針および統制を引き続き組み込
む。
・ 我々は、デジタルに関する新たな情勢とそれに伴うリスクについて、引き続き従業員を教育する。
・ 我々は、仮想通貨に直接または間接的に接することに伴うリスクを管理するための手続および統制
を開発しており、外部の情勢を引き続き監視する。
・ 我々は、金融犯罪リスクを効果的に管理できるよう、国際的な基準、指針および法律を通じてデー
タ保護の課題に対処する法域および関連する国際組織と引き続き協力する。
・ 我々が導入した改善策が長期間にわたり効果を発揮し、継続可能であることを確保するために策定
した措置を継続して講じる。
IBOR の移行
銀行間取引金利（以下「 IBOR 」という。）は、米ドル相当で何百兆ドルにも上る様々な種類の金融取引
において金利を設定するために使用され、評価目的、リスク測定および業績のベンチマークとして幅広く
利用されている。
2021 年より後においては銀行に Libor 向けに金利の提示を強制または要求しないことを英国の FCA が 2017
年７月に発表したことを受け、影響を受ける通貨のナショナル・ワーキング・グループ（ NWG ）は、関連す
る Libor からその選択した代替金利への秩序ある移行を進める任務を課された。ユーロのナショナル・ワー
キング・グループも、ユーロ圏無担保翌日物平均金利（以下「 Eonia 」という。）からユーロ短期金利（以
下「 가匀吀䔀 」という。）への秩序ある移行を進める任務を担っている。さらに、現在その計算に米ドル
Libor を含めていることにより影響を受ける指標金利が、アジア太平洋地域に４つ存在する（シンガポール
ドル銀行間貸付スワップ金利（以下「 SOR 」という。）、タイバーツ指標金利（以下「 THBFIX 」とい
う。）、ムンバイ銀行間先物貸付金利（以下「 MIFOR 」という。）およびフィリピン銀行間基準金利（以下
「 PHPREF 」という。）であり、以下「 Libor 参照金利」という。）。それらの Libor 参照金利については、
関係する要件に対応するためにワーキング・グループが設置されている。
代替金利を参照する商品の開発および既存の IBOR 契約の移行の過程で、当行グループは、重大な実行リ
スク、行為リスクおよび財務リスクにさらされる。
軽減措置
・ 我々は、その事業および顧客に関して Libor 、 Eonia および Libor 参照金利からの秩序ある移行を推進
するためのグローバル・プログラムを設置している。このプログラムは、グループ最高リスク責任
者が率い、各グローバル事業部門が行う移行を監視する。
・ 我々のプログラムは、ワーキング・グループが選択した代替金利を参照する代替的金利商品を開発
し、これを顧客に提供することに主に取り組むものである。また、かかる商品の開発を支援するプ
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ロセスおよびシステムにも重きを置いている。同時に、我々は Libor 、 Eonia および Libor 参照金利を
基準とする既存契約を更改により移行する能力の開発を行っている。
・ 我々は、数多くの実行リスク、行為リスクおよび財務リスクを特定しており、それらのリスクへの
対応を進めている。
・ 我々は、秩序ある移行をサポートするため、業界の参加者らおよび公的部門との関与を継続する。
気候関連リスク
気候変動は、移行および物理チャネルを通じて HSBC のリスク分類全体に影響を及ぼす可能性がある。
・ 政策、規制および技術的変化等を通じた低炭素経済への移行に伴う移行リスク
・ 悪天候その他の気候事象（海面上昇、水害等）の深刻度および／または頻度が高まっていることに
よる物理的リスク
これらのリスクによって個別リスクおよびシステミック・リスクが生じ、結果的に当行グループの財政
に影響が及ぶ可能性がある。長期的なリスク加重資産（ RWA ）の増加、取引損失の増加および／または資本
要件の強化により、影響が生じる可能性がある。
気候リスク、規制上の予測およびレピュテーショナル・リスクは、 2019 年を通じて重視された。当該リ
スクおよび当該リスクの発生に対する我々のエクスポージャーが著しく増加することはなかった。
軽減措置
我々は、気候関連リスクを管理する取組みを強化するとともに、測定、監視および管理を進展させ、こ
れらを組み込む取組みを進めている。
内部の気候リスク・ワーキング・グループは、長期的に期待されるポートフォリオを実現し、リスク選
好に含まれない気候関連リスクから当行グループを保護するため、政策の策定と枠組みの制限を図ること
で監視を行っている。
我々は、セクター固有のシナリオ分析を開始しており、データを入手してシナリオを開発する現在の取
組みを継続する。ホールセールの信用リスクについては、６つのセクターと 11 の国々における移行リスク
を評価するためのアンケート調査が取組みの中心となっている。より長期的には、モデル化された枠組み
が想定されている。
リテールの信用リスクについては、自然災害リスクおよび軽減措置について地域別に抵当貸付のエクス
ポージャーを検討している。オペレーショナル・リスクについては、我々は、財産ポートフォリオの地理
的エクスポージャーを理解し、デザイン・レジリエンス、業務および事業継続に関する統制の有効性を評
価するため、財産保険会社と協力している。
我々は、当行グループにサステナビリティ・リスクをもたらす特定のセクター向けに公的方針および社
内方針を有している。これには、エネルギー、農産物、化学物質、林業、鉱業および金属、ならびにユネ
スコの世界遺産およびラムサール条約登録湿地に関する方針が含まれる。
我々は、気候関連財政リスク会議を通じて新たな最良慣行の認識と推進に取り組んでいる。
内的要因によるもの
第三者からサービス提供を受けることにより生じるリスク
我々は他の金融サービス提供者と同様に、幅広いサービス提供を受けるために第三者を利用している。
第三者のサービス提供者を利用することで生じるリスクは、透明性に欠けるため、管理しまたは影響を与
えることはより困難である。我々が適切なリスク管理の方針、プロセスおよび慣行を確実に持つことが不
可欠である。これには、とりわけ業務の回復力に影響を及ぼしうる主要なプロセスおよび統制について、
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第三者の選定、管理および監督に対して十分な統制を行うことが含まれる。第三者を利用することで生じ
るリスクの管理に欠陥があった場合、我々が戦略上の、規制上のまたは顧客からの期待に応える能力に影
響 が生じるおそれがある。
軽減措置
・ 我々は、我々の実施モデルを引き続き専門チームを通じて第１の防衛線内に置く。我々は、第三者
のサービス提供者を主要基準ならびに関連する制御監視、試験および保証に基づき評価するための
プロセス、統制および技術を配置している。
・ 第２の防衛線における専門監視フォーラムは、ポリシーの要件が根付いていることおよびパフォー
マンスをリスク選好に照らして監視する。
データ管理
当行グループは、主要なビジネス・プロセスおよび業務を支援するために数多くのシステムおよびアプ
リケーションを利用している。このため、エラーのリスクを軽減するために顧客データソースをはじめと
する複数のデータソースを照合する必要があることが多い。他の組織とともに、当行グループは、一般
データ保護規則（ GDPR ）、バーゼル銀行監督委員会（ BCBS 239 ）の諸原則、バーゼルⅢ等の社外／規制上
の義務も遵守する必要がある。
軽減措置
・ 我々は、世界の数多くのシステムでデータの質を向上させている。我々のデータ管理、集計および
監視は、社内システムおよびプロセスの効率性を引き続き強化し、向上させている。我々は、入力
時のデータ収集を改善するため、フロント・オフィスのシステムにおける重要なプロセスについて
データ制御を実施している。我々は、バーゼル銀行監督委員会（ BCBS 239 ）の諸原則に基づき「お
おむね遵守」の評価を得ており、それらの原則を主要市場に組み込んでいる。
・ 我々は、重要な顧客、商品、参照先および取引データの質を積極的に監視するための世界的デー
タ・ガバナンス・プロセスを拡大および強化し、関連するデータの課題を適時に解決している。
我々は、その顧客および職員が使用するデータの信頼性を高めるためにデータ制御を行っている。
・ 我々は、クラウド、可視化、機械学習および人工知能プラットフォームの分野の高度な能力に投資
することにより、データおよび分析インフラの見直しも行っている。
・ 我々は、その業務を展開する法域のデータ保護法令を遵守していることを示す、データ保護慣行、
設計原則および指針を確立する、世界的なデータ保護の枠組みを実施している。
・ 我々は、データ管理およびデータ保護に関する法令の最新情報を従業員が把握できるように、年に
一度のデータ・シンポジウムおよびデータ保護研修の実施を続けている。こうした取組みは、我々
の顧客、従業員および利害関係者のために個人情報を保護する姿勢を示すものである。
特に関心が寄せられる分野
当行グループに与え得る影響から、 2019 年において我々の重大リスクおよび新興リスクの一部として数
多くの分野が特定され、検討された。以下では、 IBOR の移行と、アジア太平洋地域における我々の業務お
よびポートフォリオに対するリスクについて特に述べる。
IBOR の移行
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金融安定理事会は、銀行間の短期無担保貸付の減少により、当該市場を参照する金利指標に構造的リス
クが生じているとの見解を示した。これを受けて、様々な法域の規制当局および中央銀行が、その銀行間
取引金利（ IBOR ）に代わる代替金利を特定し、さらに必要に応じてそれらの代替金利への秩序ある移行を
推 進するために、ナショナル・ワーキング・グループを招集した。
2021 年より後においては銀行に Libor 向けに金利の提示を強制または要求しないことを英国の FCA が 2017
年７月に発表したことを受け、影響を受ける通貨のナショナル・ワーキング・グループは、関連する Libor
からその選択した代替金利への秩序ある移行を進める任務を課された。ユーロのワーキング・グループ
も、ユーロ圏無担保翌日物平均金利（ Eonia ）からユーロ短期金利（ 가匀吀䔀 ）への秩序ある移行を進める任
務を担っている。さらに、現在その計算に米ドル Libor を含めていることにより影響を受ける指標金利
（ Libor 参照金利）が、アジア太平洋地域に４つ存在する（シンガポールドル銀行間貸付スワップ金利
（ SOR ）、タイバーツ指標金利（ THBFIX ）、ムンバイ銀行間先物貸付金利（ MIFOR ）およびフィリピン銀行
間基準金利（ PHPREF ））。それらの Libor 参照金利については、関係する要件に対応するためにワーキン
グ・グループが設置されている。他法域のナショナル・ワーキング・グループはそれぞれの IBOR に代わる
代替金利を特定したが、元の指標金利を停止する意図はない。
現時点では代替金利がないため、当行グループでは、 Libor 、 Eonia および Libor 参照金利を参照し、 2021
年より後に満期が到来する契約のポートフォリオが増加している。グループは、 HSBC とその顧客のために
Libor 、 Eonia および Libor 参照金利からの秩序ある移行を推進するための IBOR 移行プログラムを確立した。
この世界的プログラムは、各グローバル事業部門が行う移行を監視し、グループ最高リスク責任者が率い
る。
同プログラムでは現在、ナショナル・ワーキング・グループが選択した代替金利を参照する代替的金利
商品と、これを支援するプロセスおよびシステムの開発、ならびにそれらの商品の顧客への提供に主に取
り組んでいる。これらの商品の顧客による購入の状況次第で、現在拡大している Libor 、 Eonia および Libor
参照金利を基準とし 2021 年末より後に満期が到来する契約は、その拡大が減速すると思われるが、一方
で、新たな商品の能力により、 Libor 、 Eonia および Libor 参照金利を参照する既存の商品の代替金利への移
行も可能となる。４つの各グローバル事業部門および当行グループが事業を展開するすべての法域の多岐
にわたる商品、システムおよびプロセスにおいて、 Libor 、 Eonia および Libor 参照金利が幅広く利用されて
いることから、体系化された開発計画が必要である。結果として生じる実行リスクについては、同プログ
ラムが綿密に監視している。
同プログラムは同時に、 Libor 、 Eonia および Libor 参照金利を基準とする既存契約を更改により移行する
能力の開発を行っている。我々は、デリバティブ契約の移行を先導する国際スワップ・デリバティブ協会
（以下「 ISDA 」という。）の取組みにより、推定名目市場規模が 200 兆米ドルを超えるデリバティブの秩序
なき移行のリスクは低くなると見込んでいる。しかしながら、 ISDA が提案したプロトコルを実行し、既存
契約を移行するプロセスは、業界全体にとって重要な業務であって、当行グループに金銭的損失のリスク
が生じかねない。
我々は、 Libor 、 Eonia および Libor 参照金利と連動する債券の当行グループによる発行、 Libor ／ Eonia ／
Libor 参照金利と連動する債券の当行グループによる保有および当行グループが支払代理人を務めるこれら
の債券について、秩序ある移行を実現するためのプロセスに積極的に関与する意向である。現段階では、
我々はこれらのエクスポージャーの大半を移行できると確信しており、業界のワーキング・グループに積
極的に関与している。
我々は、契約上 IBOR を参照する数十億ドルの商業貸付を代替金利に移行する計画であるが、このポート
フォリオを 2021 年末までに移行する我々の能力は、代替金利を参照する商品が利用可能であるか、さら
に、代替商品を受け入れるために自身のプロセスおよびシステムを適応させる準備と能力が顧客側に備
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わっているかに大きくかかっている。これにより、行為関連のリスクのレベルが上昇する可能性がある。
当行グループは、 Libor 、 Eonia および Libor 参照金利を参照する契約の購入を継続することに伴うリスク
や、 2021 年末より前に既存の契約を移行する必要があることを顧客に周知させるため、影響を受ける顧客
に働きかけている。
上述した実行リスクおよび行為リスクに加えて、新たな参照金利を採用する過程で、当行グループで
は、契約の修正、ヘッジ会計および多くの商品の変更、ならびにこれに伴うプロセスの変更によって利益
変動の可能性が生じるなど、業務および財務リスク水準が上昇する可能性がある。さらに、代替参照金利
への移行により、 IBOR を基準とする契約の規定の解釈や強制履行可能性に関する法的手続その他の訴訟、
IBOR から代替参照金利への移行に向けた我々の準備および体制整備に関する規制当局の調査または審査を
含めて、我々の事業に様々な悪影響が及ぶ可能性がある。我々は、引き続き業界関係者、公的セクターお
よび我々の顧客と協力して、秩序ある移行および移行に伴うリスクの軽減を支援する。
アジア太平洋地域における我々の業務およびポートフォリオに対するリスク
2019 年の中国本土の経済成長率は、国内におけるレバレッジの増加に伴い過去 30 年近くで最低となっ
た。当局による景気刺激策は控えめな対策に限定される見込みである。米国・中国間の「第一段階」の貿
易交渉および世界的に豊富な流動性に加えて、これらの景気対策により、新興市場の成長が部分的に回復
する見込みである。それにもかかわらず、個別的ダウンサイド・リスクは高い状態となるであろう。
米中間の競争激化は、 2019 年においても引き続き顕著であった。両国は現在、経済力、外交上の影響
力、技術革新および高度技術のリーダーシップといった多方面で競争している。
2019 年において、我々は香港で高い水準のリスクに直面した。コロナウイルスの集団発生によりダウン
サイド・リスクがさらに高まっており、現地経済にさらなる影響が及び、グループが重要なプレゼンスを
有する多くの部門で投資家および企業の景況感が悪化する可能性がある。逆風が強まる中で困難な状況が
予測されており、我々は、リスクエクスポージャーの管理のためにそのポートフォリオの監視を続ける所
存である。我々はその顧客と香港経済を引き続き支援すべく、我々がさらされているリスクを慎重に検討
した。我々は、その顧客に及ぶ混乱を最小限に抑え、その支店および従業員が引き続き安全に業務を行え
るようにするため、その事業継続計画を見直し、強化した。新型コロナウイルスの集団発生については、
積極的に監視を続けている。香港および中国本土で予測信用損失（以下「 ECL 」という。）の主要算定要因
（ GDP 等）が低下していることから、 ECL に関して用いられる経済シナリオに直ちに影響が及ぶと思われ、
特に短期的経済シナリオに悪影響が及ぶ可能性が高くなっている。 2019 年 12 月 31 日現在で ECL に関して用い
られた香港の経済シナリオは、下記「信用リスク－不確実性の測定および ECL 見積りの感応度分析」の項目
に記載のとおりである。さらに、万が一ウイルスによる経済活動への混乱が香港および中国本土で 2020 年
を通じて引き続き生じれば、貸付および取引高の減少や保険引受収益の減少により、利益に悪影響が及ぶ
可能性がある。また、サプライチェーンの混乱により影響を受けた我々の事業の他の部分から、 ECL が生じ
る可能性もある。
我々は、従業員の安全と健康を確保しつつ、我々の顧客を支援するおよび業務運営を維持する能力を維
持するために事業継続計画を発動した。
我々は、そのバランスシートの回復力と自己資本比率を評価するためにストレス・テストを定期的に
行っている。このストレス・テストは、当行グループ全体と、香港等の主要拠点について行っている。ス
トレス・テストは、我々のリスク選好を検討し、その財政上の安定性についての理解を提供するために用
いられている。香港の場合、我々のバランスシートと自己資本比率は、規制上および内部のストレス・テ
ストの結果に基づき、回復力ある状態を維持している。
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香港の ECL の主要算定要因として用いられた香港に関する我々の中心シナリオは、経済成長予測と歩調を
合わせる形となった。経済は 2019 年下半期に自律的景気後退局面に入り、年間の GDP 成長率は 2009 年以来初
めてマイナスとなる見込みである。これは、貿易および関税をめぐる米中間の緊張と、国内の社会不安の
双 方を受けたものである。経済は 2020 年において緩やかな回復が見込まれている。我々は、より極端なダ
ウンサイド・リスクを把握すべく多数の追加的シナリオを作成し、それらを減損の判定と測定、および
我々の資本回復力の評価に用いている。信用損失を算定するために用いられた我々の経済シナリオは様々
な結果を把握するものであるが、コロナウイルスにより生じ得る経済影響は、情報が限られており、ま
た、集団発生が 2019 年に突如として発生したものであるため、年度末時点では明確に検討されていなかっ
た。
減損測定で用いられたすべてのシナリオの詳細については、下記「信用リスク－不確実性の測定および
ECL 見積りの感応度分析」の項目を参照のこと。
我々の重要な銀行リスクおよび保険リスク
我々の銀行業務および保険引受業務に関連する重大リスクの種類は、以下の表に示されている。
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銀行業務
リスクに関する記述－銀行業務
（監査済み）
リスク 原因 リスクの測定、 監視 および管理
信用リスク
信用リスクとは、 顧客またはカウン 信用リスクは、主に、直接貸付、貿 信用リスクは：
ターパーティが契約上の義務を履行 易金融およびリース業務に起因して ・ 顧客またはカウンターパーティの返済不履行
しない場合に財務損失が発生するリ 発生するが、保証やデリバティブな によって失うおそれがある金額として測定さ
スク である。 ど他の一部の商品でも発生する。 れている。
・ 様々な内部リスク管理対策を活用し、また、
個人が委託された権限の枠組みの範囲内で承
認した限度内で 監視 されている。
・ リスク・マネジャーに対する明確で一貫性の
ある方針、原則および助言を概述した厳格な
リスク管理体制を通じて管理されている。
流動性 リスク および 資金調達リスク
流動性リスクとは、 期限到来時に義 ・ 流動性リスクはキャッシュ・フ 流動性 リスクおよび 資金調達リスクは：
務を履行するために十分な金融資産 ロー発生時期のミスマッチに起因 ・ 流動性カバレッジ比率および 純 安定調達比率
を持っていないリスク、または割高 して発生する。 を含む 様々な 測定基準を利用して測定され
なコストでしか義務を履行できない ・ 資金調達リスクは、流動性の低い る。
リスク である。資金調達リスクと 資産ポジション が 予想された条件 ・ 内部流動性充足度評価プロセスにより評価さ
は、継続可能と考えられ、その結果 では 資金調達 できない時、および れる。
以前は資産を調達していた資金調達 必要な時に 資金調達 できない時に ・ 当行 グループの流動性 リスクおよび 資金調達
が、いずれは継続可能ではなくなる 発生する。 リスクの枠組みに照らして監視される。
リスクである。 ・ グループ の事業体 （事前の合意がない場合）
または中央銀行に依拠することなく単独ベー
スで管理されている（ただし、所定の 通常ど
おりの市場 慣行に相当する場合はこの限りで
はない。）。
年金リスク
年金リスクとは、従業員に対して雇 年金リスクは、リターンが不十分で 年金リスクは：
用終了後の給付制度を提供すること ある投資、 金利もしくはインフレの ・ 発生給付の費用に見合うのに十分な資金を調達
で当行グループのコストが増大する 不利な変動または加入者が予想より できるスキームの能力によって測定されてい
リスクである。 長生きしたときに発生する。年金リ る。
スクは、年金制度に資金を提供する ・ 特定のリスク選好を通じて監視されている。
オペレーショナル・リスク およびレ ・ 適切な年金リスク・ガバナンス構造および最終
ピュテーショナル・リスクを含む。 的には RMM によって管理されている。
市場リスク
市場リスクとは、外国為替レート、 市場リスクに対するエクスポー 市場リスクは：
金利、信用スプレッド、株価および ジャーは 、 トレーディング・ポート ・ 感応度、 バリュー・アット・リスク （ 以下
コモディティ価格などの 市場要因の フォリオ と 非トレーディング・ポー 「 VaR 」という。） および ストレス・テスト を
変動によって 我々 の利益または 我々 トフォリオ という ２つのポートフォ 用いて測定され、様々な市場動向およびシナリ
のポートフォリオの価値が減少する リオに区分されている。我々 の 保険 オに係る潜在的損益、ならびに具体的な対象期
リスク である。 事業 により 発生 する 市場 リスクのエ 間におけるテール・リスクを詳しく把握され
クスポージャーについては 下記「保 る 。
険引受業務－リスクに関する記述－ ・ VaR 、ストレス・テストならびに 正味受取利息
保険引受業務」 の 項目 に 記載 されて の感応度および構造的な外国為替の感応度を含
いる 。 む その他の方法 を利用して 監視される 。
・ 当行グループ および各種グローバル事業部門 の
RMM から承認されたリスクの上限を利用して管
理されている。
レジリエンス・ リスク
レジリエンス・リスクとは、業務上 レジリエンス・リスクは、 プロセ レジリエンス・リスクは：
の重大な混乱が継続することにより ス、人、システム または外部事象に ・ 定義された受入可能な衝撃許容度の上限を有す
我々がその顧客、関連会社およびカ おける過失または不備に 起因して発 る様々な指標を通じて、さらに我々が合意した
ウンターパーティに重要なサービス 生 す る。 これらは、急速な技術革 リスク選好に照らして測定される。
を提供することができなくなる リス 新、我々の顧客の行動の変化、サイ ・ 企業のプロセス、リスク、制御および戦略変更
ク である。 バー攻撃およびその脅威、国境を越 プログラムの監督を通じて監視される。
えた依存関係ならびに第三者との関 ・ 継続的監視および主題調査により管理される。
係により生じることがある。
規制上のコンプライアンス ・リスク
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規制上のコンプライアンス・リスク 規制上の コンプライアンス・リスク 規制上のコンプライアンス ・リスクは：
とは、良い市場慣行におけるすべて は、 我々の顧客およびその他カウン ・ 指定された 測定基準 、事象の評価、規制上の
の関連ある法律、規約、規則、規制 ターパーティに対する職務違反、不 フィードバックならびに我々の規制上のコンプ
および基準の字義と精神の遵守を 適切な市場行為およびその他規制上 ライアンス・チームの判断および評価 を 参照 し
我々が怠り、その結果、罰金および の要件の違反に関連するリスク から て測定される。
罰則が課され、我々の事業に損害を 発生する。 ・ 第１防衛線の防衛リスクおよび統制評価、第２
与えるリスクである。 防衛線の機能の監視および統制を保証する活動
の結果ならびに内外の監査および規制上の検査
結果に照らして監視される。
・ 適切な方針および手続の確立および伝達、かか
る方針および手続による従業員の教育、それら
の従業員による遵守の確保を助けるための監視
活動によって管理される。必要に応じて、積極
的なリスク統制および／または改善対策が講じ
られる。
金融犯罪および詐欺リスク
金融犯罪および詐欺リスクとは、 金融犯罪および詐欺リスクは、日々 金融犯罪および詐欺リスクは：
我々が、故意または意図せずに、違 の銀行業務から発生する。 ・ 指定された測定基準、事象の評価、規制上の
法な可能性を有する活動を当事者が フィードバックならびに我々の金融犯罪リスク
実行または継続する支援を HSBC を介 対策チームの判断および評価を参照して測定さ
して行うリスクである。 れる。
・ 我々の金融犯罪リスクの選好評価および測定基
準、第２防衛線の機能の監視および統制活動の
結果ならびに内外の監査および規制上の検査結
果に照らして監視される。
・ 適切な方針および手続の確立および伝達、かか
る方針および手続による従業員の教育、それら
の従業員による遵守の確保を助けるための監視
活動によって管理される。必要に応じて、積極
的なリスク統制および／または改善対策が講じ
られる。
モデル ・リスク
モデル・リスクとは、モデルにより モデル ・リスクは、 ビジネス上の意 モデル ・リスクは：
知らされるビジネス上の意思決定に 思決定にモデルへの依拠が含まれる ・ モデル・レビューの状況および知見等の主要指
より悪影響が生じ得るリスクであ 場合に、財務、非財務の双方で生じ 標を用い、モデル・パフォーマンスの追跡およ
り、モデルの手法、設計または使用 るものである。 び詳しい技術レビューの結果 を参照することに
方法の誤りにより悪化することがあ よって測定されている。
る。 ・ モデル・リスク選好文書、独立レビュー機能部
門が提供する見識、社内外の監査によるフィー
ドバックおよび規制上の検討に照らして 監視さ
れている。
・ 業務上の効率性を確保するために適切な方針、
手続および指針を作成および共有し、それらの
適用に関して職員を教育し、それらの採用状況
を監督することにより 管理されている。
保険引受業務
我々の保険引受子会社は我々の銀行業務とは異なる規制を受けている。保険会社のリスクは、当行グ
ループ・レベルでの監視の対象とされる方法とプロセスを利用し、管理されている。我々の保険業務は、
我々の銀行業務と同じリスクの影響も受けており、これらのリスクは当行グループのそれぞれのリスク管
理プロセスの適用対象になっている。
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リスクに関する記述－保険引受業務
（監査済み）
リスク 原因 リスクの測定、監視および管理
財務リスク
保険契約に基づいて発生する負 以下に起因した財務リスクに対する 財務リスクは：
債と保険債務の裏付けになって エクスポージャー： ・ リスクの種類ごとに個別に測定されている。
いる資産ポートフォリオを効率 ・ 金融資産または将来のキャッ
－ 市場リスクは 経済資本、内部の測定基準お
的にマッチングさせる能力は、 シュ・フローの公正価値 に影響
よび 重要な財務変数の変動 を基準に 測定さ
財務リスクの管理、 および 保険 を与える 市場リスク
れている。
契約者が負担するリスクの程度 ・ 信用リスク
－ 信用リスクは、 経済資本および カウンター
を条件にしている。 ・ 期限到来時に保険契約者に対す
パーティの返済不履行によって失うおそれ
る支払いができなくなる事業体
がある金額 を基準に 測定されている。
の流動性リスク
－ 流動性リスクは、ストレス下にある営業
キャッシュ・フロー予測を含む内部の測定
基準 を基準に 測定されている。
・ 承認 された 限度内 および委託された権限の枠組
みの範囲内 で監視されている。
・ 明確で一貫性のある方針、原則および助言を概
述した厳格なリスク管理体制を通じて管理され
ている。 これには、商品設計、資産および負債
のマッチングならびにボーナス・レートの利用
が含まれる。
保険リスク
保険リスクとは、 時間の経過と ・ 保険金および給付金の費用は、 保険リスクは：
ともに、 保険金および給付金を 死亡率、罹患率 のほか 、失効率 ・ 生命保険の負債および保険引受リスクに割り当
含めて計上された保険契約費用 および保険解約率を含む多くの てられる経済資本を基準 に測定されている。
が受領した保険料の総額と運用 要因の影響を受ける可能性があ ・ 承認された限度内および委託された権限の枠組
収益の総額を上回るリスク であ る。 みを通じて監視 されている。
る。 ・ 明確で一貫性のある方針、原則および助言を概
述した厳格なリスク管理体制を通じて管理され
ている。 これには、 商品設計、保険引受、再保
険および保険金請求処理の手続 の利用が含まれ
る 。
信用リスク
概要
信用リスクは、顧客またはカウンターパーティが契約上の義務を履行しない場合に財務損失が発生する
リスクである。信用リスクは、主に直接貸付、貿易金融およびリース業務に起因して発生するが、保証や
信用デリバティブなど他の商品でも発生する。
信用リスクの管理
（監査済み）
2019 年の重要な進展
2019 年において、信用リスクの管理に関する方針および慣行に重要な変更はなかった。我々は、信用リ
スクにおいて HKFRS 第９号「金融商品」の要件を引き続き適用した。
ガバナンスおよび構造
我々は、当行グループ全体で信用リスク管理および関連する HKFRS 第９号のプロセスを策定した。我々
は、主要市場における経済の進展が特定の顧客、顧客セグメントまたはポートフォリオに与える影響につ
いて、積極的に評価し続けている。信用状態が変化した場合、我々は必要に応じてリスク選好または制限
および期間を変更する等の軽減措置を適宜行う。さらに、個別の顧客の要求、関係の質、現地の規制上の
要件、市場慣行および現地市場での地位に照らし、我々はその与信条件を引き続き評価している。
信用リスク従属機能
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（監査済み）
与信承認権限は、それを再移譲する権限とともに、取締役会が当行グループ最高経営責任者に移譲して
いる。グローバル・リスク部門内の信用リスク従属機能は、信用リスクの管理に関する主要な方針および
プロセスを担当しており、これには、当行グループの与信方針およびリスク格付の枠組みの作成、信用リ
スクエクスポージャーに関する当行グループの選好の指示、信用リスクに関する独立した検討および客観
的評価の実施、ポートフォリオの業績および管理状況の監視が含まれる。
我々が信用リスクを管理する主な目的は、下記のとおりである。
・ 責任ある貸付を行うための強固な体制、確固としたリスク方針および統制の枠組を当行グループ全
体で維持すること
・ 現状およびシナリオに基づく状況における我々のリスク選好の定義、実施および継続的再評価にお
いて、我々の事業部門と連携し、課題に取り組ませること
・ 信用リスク、その費用および軽減措置について独立した、専門家による精査が行われるようにする
こと
主要リスクの管理プロセス
（未監査）
HKFRS 第９号「金融商品」のプロセス
HKFRS 第９号のプロセスは、モデル化およびデータ、実行、ならびに統制という３つの主要分野で形成さ
れる。
モデル化およびデータ
我々は、 HKFRS 第９号に基づくモデル化およびデータのプロセスを 様々な地域で確立しており、これら
は、重要なモデルの進展に関する独立審査等の、社内のモデル・リスク統制を受ける。
実行
一元化された減損 エンジン は、様々な顧客、財務およびリスク・システムから得られたデータを多くの
有効性チェックおよび改善を経たうえで用い、予想信用損失（ ECL ）を算定する。可能であれば、これら
のチェックおよびプロセスは、世界的に一貫し、一元化された方法で実行されている。
統制
減損の結果を検討および承認するため、地域管理レビュー・フォーラムが主な拠点および地域に設置さ
れている。地域管理レビュー・フォーラムの代表者は、信用リスクおよびファイナンス部門から輩出さ
れている。主な拠点および地域の承認は、グローバル事業減損委員会まで報告され、当該期間に係るグ
ループの ECL について最終承認を受ける。同委員会は、ホールセール貸付、市場リスク、リテール・バン
キング・アンド・ウェルス・マネジメント（ RBWM ）リスクのグローバル部門長、グローバル事業部門の
最高財務責任者およびグループ最高経理責任者で構成する必要がある。
エクスポージャーの集中
（監査済み）
信用リスクの集中は、多くのカウンターパーティもしくはエクスポージャーが同等の経済的特徴を有
し、またはかかるカウンターパーティが同様の活動を行い、または同じ地域もしくは業界で業務を行って
おり、その結果、契約上の義務を履行する集団的能力が経済、政治その他の情勢の変化により一様に影響
されたときに生じるものである。我々は、業界、国およびグローバル事業全体で我々のポートフォリオに
係るエクスポージャーの過度の集中を最小限とするため、数多くの統制および措置を用いている。これに
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は、ポートフォリオおよびカウンターパーティの制限、承認および審査の統制、ならびにストレス・テス
トが含まれる。
金融商品の信用の質
（監査済み）
我々のリスク格付システムは、規制上の最低信用資本要件の算定を支援するためにグループが採用する
バーゼルの枠組みに基づき、内部格付を基準とする手法を推進するものである。
５つの信用の質の分類にはそれぞれ、ホールセール貸付業務およびリテール貸付業務に割り当てられ
た、細分化された一連の内部信用格付の等級、ならびに外部機関が負債証券に付与した外部格付が含まれ
ている。
負債証券および他の特定の金融商品については、外部の信用格付けに対する関連する顧客リスク格付
（以下「 CRR 」という。）のマッピングに基づき、外部格付は ５つの信用の質の分類と連携している。
ホールセール貸付
（未監査）
CRR の 10 段階基準は、より細分化された、下部の 23 段階の債務者の デフォルト確率（以下「 PD 」とい
う。）をまとめたものである。すべての法人顧客は、エクスポージャーに関して採用されたバーゼル手法
の洗練度に応じて、 10 段階、 23 段階のいずれかの基準を用いて格付される
各 CRR バンドは、当該レベルに係る長期デフォルト率を参照することで外部格付レベルと関連しており、
過去の発行体加重デフォルト率の平均で表示される。このような内部格付・外部格付間のマッピングは参
考であり、時間の経過により変化する可能性がある。
リテール貸付
（未監査）
リテール貸付の信用の質は、 12 ヶ月時点（以下「 PIT 」という。）の確率加重デフォルト確率（ PD ）に基
づくものである。
信用の質の分類
（未監査）
ソブリン
他の 負債証券
負債証券 および
および証書 その他 証書 ホールセール貸付およびデリバティブ リテール 貸付
12 ヶ月のバーゼル・ 12 ヶ月の
外部 信用 格付 外部 信用 格付 内部信用格付 デフォルト確率％ 内部 信用 格付 確率加重 PD ％
1, 2
質の分類
バンド１および２
非常に 良好 BBB 格以上 A- 格以上 CRR １格から 0 - 0.169 0.000 - 0.500
CRR ２格
良好 BBB- 格から BBB +格から CRR ３格 0.170 - 0.740 バンド３ 0.501 - 1.500
BB格 BBB- 格
可 BB- 格 から B格 BB+ 格 から B格 CRR ４ 格 から 0.741 - 4.914 バンド４および５ 1.501 - 20.000
および無格付 および無格付 CRR ５ 格
破綻懸念先 B- 格 から C格 B- 格 から C格 CRR ６格から 4.915 - 99.999 バンド６ 20.001 - 99.999
CRR ８格
信用 減損 デフォルト デフォルト CRR ９格から 100 バンド７ 100
CRR10 格
1 顧客リスク格付（ CRR ）
2 12 ヶ月時点（ PIT ）の確率加重デフォルト確率（ PD ）
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質の分類に関する定義
・非常に良好：このエクスポージャーは、デフォルトの確率がごくわずかであるか、もしくは低く、かつ / ま
たは予測損失のレベルが低く、財務上のコミットメントを履行する高い能力を示している。
・良好：このエクスポージャーは入念に監視する必要があり、デフォルト・リスクが低く、財務上のコミット
メントを履行するのに良好な能力を示している。
・可：このエクスポージャーは入念に監視する必要があり、中程度のデフォルト・リスクがあるものの、財務
上のコミットメントを履行する平均的ないし十分な能力を示している。
・破綻懸念先：このエクスポージャーには様々な水準の注意を特別に払う必要があり、デフォルト・リスクが
より懸念される。
・信用減損：このエクスポージャーは、 下記「第６ 経理の状況－１ 財務書類－注記 1.2(i) 」 に記載のとおり
評価されている。
条件緩和貸付および猶予
（監査済み）
「猶予」とは、債務者の財政難に応じて貸付の契約条件において譲歩することをいう。
支払期日が到来した際に契約上の支払いを行う借主の能力について我々に重大な懸念が生じたことによ
り、我々が契約上の支払条項について譲歩し修正をした場合に、貸付は「条件緩和」に分類される。
誓約事項の放棄等支払いに関連しない譲歩は、潜在的に減損の兆候があるものの、条件緩和貸付と識別
されない。
条件緩和と識別された貸付は、満期到来または認識中止まで、その認定が維持される。
認識中止された条件緩和貸付に関する我々の方針の詳細については、下記「第６ 経理の状況－１ 財務
書類－注記 1.2(i) 」を参照のこと。
条件緩和貸付の信用の質
（未監査）
条件緩和の実行により、当該貸付は、信用減損に既に分類されていなければ信用減損に分類される。
ホールセール貸付では、条件が修正されていない貸付を含めて顧客に対するすべての貸付は、条件緩和貸
付と識別された後に信用減損したとみなされる。
ホールセールの条件緩和貸付は、少なくとも１年間にわたり、将来のキャッシュフローの不払いリスク
が著しく低下したことを示す十分な証拠があり、かつ、他に減損の兆候がないという状況になるまで、信
用減損に分類される。個人向けの条件緩和貸付は、返済、償却または認識中止がなされるまで、引き続き
信用減損とみなされる。
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条件緩和貸付および予想信用損失の認識
（監査済み）
リテール貸付の場合、無担保の条件緩和貸付は通常、貸付ポートフォリオのその他の部分とは分離され
る。条件緩和予想信用損失の評価は、条件緩和貸付に通常伴う損失の割合が高いことを反映している。
ホールセール貸付の場合、条件緩和貸付は通常、個別に評価される。信用リスクの格付は、減損評価特有
のものである。個別の減損評価は、条件緩和貸付に内在する将来の不払いのリスクの高さを考慮してい
る。
減損評価
（監査済み）
貸付金および金融投資に関する減損方針の詳細は、下記「第６ 経理の状況－１ 財務書類－注記 1.2
(i) 」 を参照のこと。
貸付金の償却
（監査済み）
貸付金の償却に関する方針の詳細は、下記「第６ 経理の状況－１ 財務書類－注記 1.2(i) 」 を参照のこ
と。
クレジット・カード等の無担保の個人向け与信枠は通常、期限の到来後 150 日から 210 日の間に償却され
る。標準的な期間は、契約上 180 日間アカウントが滞納された月の月末までである。償却期間は、通常、期
限の到来後最高で 360 日まで延長することができる。しかしながら、例外的にそれ以上延長される場合もあ
る。
担保付の与信枠については、担保権の実行、決済による収入の受領または担保回収を求めないという決
定が行われた際に償却が実行される。
貸借対照表上で滞納による不履行が連続した 60 ヶ月を超えている担保付資産は、回収の可能性を評価す
るためのさらなる監視および精査を要する。
現地の規制もしくは法律によって早期の償却が制限される場合または担保付不動産貸付の担保の実行に
時間を要する場合、一部の国で例外が存在する。破産または類似の手続が行われた場合には、上記の最大
期間より前に償却が行われる場合がある。償却後も回収手続が継続する場合がある。
信用リスクの概要
下表は、 HKFRS 第９号の減損処理の要件が適用された金融商品のグロス帳簿価額／額面価額およびそれに
関連する予想信用損失（ ECL ）引当金を示したものである。
HKFRS 第９号の減損処理の要件が適用された金融商品の概要
（監査済み）
2019 年 2018 年
グロス帳簿価額 / グロス帳簿価
1 1
額面価額 ECL 引当金 額 /額面価額 ECL 引当金
12 月 31 日現在
百万香港ドル 百万香港ドル
償却原価で計上された顧客に対する貸付金 3,738,269 (17,394 ) 3,545,258 (16,556)
銀行に対する貸付金 328,934 (29 ) 338,177 (26 )
1,540,963 (341 ) 1,436,433 (167 )
償却原価で測定されるその他の金融資産
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有価証券報告書
－現金および中央銀行に対する預け金 202,747 (1) 205,660 -
－他行から回収中の項目 21,140 - 25,380 -
－香港政府債務証書 298,944 - 280,854 -
－売戻契約－非トレーディング 422,333 - 406,327 -
－金融投資 434,523 (223 ) 367,521 (120)
161,276 (117 ) 150,691 (47)
－前払金、未収収益およびその他資産
85,385 - 58,631 -
グループ会社に対する債権額
貸借対照表上のグロス帳簿価額の合計 5,693,551 (17, 764 ) 5,378,499 (16, 749 )
貸付および与信に関連したその他の確約 1,630,005 (560 ) 1,490,711 (376)
41,163 (62 ) 50,307 (280 )
金融保証
1,671,168 (622) 1,541,018 (656)
オフバランスシートの額面価額の合計
7,364,719 (18,386) 6,919,517 (17,405)
公正価値 ECL 引当金 公正価値 ECL 引当金
百万香港ドル 百万香港ドル
12 月 31 日現在
その他包括利益を通じた公正価値（ 以下
2
「 FVOCI 」という。）で測定される負債証券 1,457,362 (64 ) 1,497,767 (44)
1 リテール・オーバードラフトおよびクレジット・カードについては、 ECL 合計が金融資産のグロス帳簿価額を上回らない限
り、 ECL 合計は金融資産に対して認識される。 ECL 合計が金融資産のグロス帳簿価額を上回る場合、 ECL は貸付コミットメントに
対して認識される。
2 FVOCI で計測される負債証券は引き続き公正価値で計測され、 ECL 引当金は参考値である。 ECL の変更は、損益計算書の「予想
信用損失およびその他の信用減損費用の変動」にて認識される。
下表は、当行グループのステージおよび業種ごとの信用リスクおよび関連する ECL カバレッジを概説した
ものである。各ステージにおいて計上される金融資産は以下の特徴を有する。
ステージ１： 12 ヶ月間の ECL の引当金を認識した場合において、これらの金融資産に減損が生じておら
ず、信用リスクの著しい増加が認識されていない
ステージ２： 残存期間 ECL を認識した場合において、当初認識時以降、これらの金融資産の信用リスク
が著しく増加している
ステージ３： 残存期間 ECL を認識した場合において、減損の客観的証拠が存在しており、これらの金融
資産は債務不履行の状態にあるまたは信用減損が生じているとみなされる
POCI ： 残存期間 ECL を認識した場合において、大幅な割引価格で購入または組成された金融資産
は、発生した信用損失を反映しているように見受けられる
ステージの分類別の信用リスク（ FVOCI で計測された負債証券を除く。）および業種別の ECL カバレッジ
の概要
（監査済み）
グロス帳簿価額／額面価額
ステージ１ ステージ２ ステージ３ POCI 合計
百万香港ドル
3,423,956 296,522 16,639 1,152 3,738,269
顧客に対する貸付金
－個人 1,351,575 45,606 5,575 - 1,402,756
1
－企業 1,850,316 222,819 10,914 1,149 2,085,198
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有価証券報告書
2
222,065 28,097 150 3 250,315
－金融機関
銀行 に対する 貸付金 328,355 579 - - 328,934
その他の金融資産 1,530,910 9,884 167 2 1,540,963
貸付および与信に関連
1,601,934 27,967 104 - 1,630,005
したその他の確約
－個人 1,158,805 5,311 69 - 1,164,185
1
－企業 378,362 18,495 35 - 396,892
2
64,767 4,161 - - 68,928
－金融機関
34,496 6,634 33 - 41,163
金融保証
－個人 4,377 - 3 - 4,380
1
－企業 28,530 6,410 30 - 34,970
2
1,589 224 - - 1,813
－金融機関
6,919,651 341,586 16,943 1,154 7,279,334
2019 年 12 月 31 日現在
ECL 引当金
ステージ１ ステージ２ ステージ３ POCI 合計
百万香港ドル
(3,480) (4,615) (8,999) (300) (17,394)
顧客に対する貸付金
－個人 (1,732) (2,646) (1,325) - (5,703)
1
－企業 (1,622) (1,844) (7,525) (297) (11,288)
2
(126) (125) (149) (3) (403)
－金融機関
銀行に対する貸付金 (26) (3) - - (29)
その他の金融資産 (214) (77) (50) - (341)
貸付および与信に関連
(303) (236) (21) - (560)
したその他の確約
－個人 - (1) - - (1)
1
－企業 (293) (230) (21) - (544)
2
(10) (5) - - (15)
－金融機関
(29) (20) (13) - (62)
金融保証
－個人 - - (3) - (3)
1
－企業 (29) (20) (10) - (59)
2
- - - - -
－金融機関
(4,052) (4,951) (9,083) (300) (18,386)
2019 年 12 月 31 日現在
ECL カバレッジ（％）
ステージ１ ステージ２ ステージ３ POCI 合計
％
0.1 1.6 54.1 26.0 0.5
顧客に対する貸付金
－個人 0.1 5.8 23.8 - 0.4
1
－企業 0.1 0.8 68.9 25.8 0.5
2
0.1 0.4 99.3 100.0 0.2
－金融機関
銀行に対する貸付金 0.0 0.5 - - 0.0
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その他の金融資産 0.0 0.8 29.9 - 0.0
貸付および与信に関連
0.0 0.8 20.2 - 0.0
したその他の確約
－個人 - 0.0 - - 0.0
1
－企業 0.1 1.2 60.0 - 0.1
2
0.0 0.1 - - 0.0
－金融機関
0.1 0.3 39.4 - 0.2
金融保証
－個人 - - 100.0 - 0.1
1
－企業 0.1 0.3 33.3 - 0.2
2
- - - - -
－金融機関
0.1 1.4 53.6 26.0 0.3
2019 年 12 月 31 日現在
上表には グループ 会社 からの債務 残高が含まれていない。
１ 企業および商業を含む。
２ ノンバンク金融機関を含む。
早い段階で特定されていない限り、金融資産はすべて 30 日間延滞した時点で信用リスクが大幅に増加し
たとみなされ、ステージ１からステージ２に振り分けられる。下表は、ステージ２の金融資産の経過期間
を、延滞日数が 30 日未満のものと 30 日以上のもので分けて表示したものであり、それゆえ、期間経過（ 30
日間の延滞）を理由としてステージ２に分類された金額と、早い段階（ 30 日間未満の延滞）で特定された
ものを表示している。
ステージ２の顧客に対する貸付金の延滞日数による分析
（監査済み）
グロス帳簿価額 ECL 引当金 ECL カバレッジ（％）
１～ 29 日 30 日以上の １～ 29 日 30 日以上の １～ 29 日 30 日以上の
1 1 1 1 1 1
ステージ２ の延滞 延滞 ステージ２ の延滞 延滞 ステージ２ の延滞 延滞
百万香港ドル ％
2019 年 12 月 31 日現在
償却原価で計上された
296,522 8,254 3,911 (4,615) (255) (434) 1.6 3.1 11.1
顧客に対する貸付金
－個人 45,606 6,505 3,494 (2,646) (217) (396) 5.8 3.3 11.3
－企業および商業 222,819 1,687 417 (1,844) (38) (38) 0.8 2.3 9.1
28,097 62 - (125) - - 0.4 - -
－ノンバンク金融機関
１ 延滞日数。ステージ２の最新の勘定は金額に含まれていない。
ステージの分類別の信用リスク（ FVOCI で計測された負債証券を除く。）および業種別の ECL カバレッジ
の概要
（監査済み）
グロス帳簿価額／額面価額
ステージ１ ステージ２ ステージ３ POCI 合計
百万香港ドル
3,345,371 180,142 19,024 721 3,545,258
顧客に対する貸付金
－個人 1,219,173 42,395 5,431 - 1,266,999
1
－企業 1,919,264 131,234 13,407 721 2,064,626
2
206,934 6,513 186 - 213,633
－金融機関
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銀行 に対する 貸付金 337,079 1,098 - - 338,177
その他の金融資産 1,427,193 9,170 70 - 1,436,433
貸付および与信に関連
1,464,749 25,847 115 - 1,490,711
したその他の確約
－個人 1,024,061 8,102 ▶ - 1,032,167
1
－企業 384,855 15,559 111 - 400,525
2
55,833 2,186 - - 58,019
－金融機関
43,261 6,349 697 - 50,307
金融保証
－個人 4,562 1 5 - 4,568
1
－企業 34,978 6,254 692 - 41,924
2
3,721 94 - - 3,815
－金融機関
6,617,653 222,606 19,906 721 6,860,886
2018 年 12 月 31 日現在
ECL 引当金
ステージ１ ステージ２ ステージ３ POCI 合計
百万香港ドル
(3,014) (3,713) (9,549) (280) (16,556)
顧客に対する貸付金
－個人 (1,625) (2,763) (1,412) - (5,800)
1
－企業 (1,297) (920) (8,017) (280) (10,514)
2
(92) (30) (120) - (242)
－金融機関
銀行 に対する 貸付金 (24) (2) - - (26)
その他の金融資産 (140) (27) - - (167)
貸付および与信に関連
(275) (101) - - (376)
したその他の確約
－個人 (1) (3) - - (4)
1
－企業 (262) (97) - - (359)
2
(12) (1) - - (13)
－金融機関
(26) (33) (221) - (280)
金融保証
－個人 - - (1) - (1)
1
－企業 (25) (33) (220) - (278)
2
(1) - - - (1)
－金融機関
(3,479) (3,876) (9,770) (280) (17,405)
2018 年 12 月 31 日現在
ECL カバレッジ（％）
ステージ１ ステージ２ ステージ３ POCI 合計
％
0.1 2.1 50.2 38.8 0.5
顧客に対する貸付金
－個人 0.1 6.5 26.0 - 0.5
1
－企業 0.1 0.7 59.8 38.8 0.5
2
0.0 0.5 64.5 - 0.1
－金融機関
銀行 に対する 貸付金 0.0 0.2 - - 0.0
その他の金融資産 0.0 0.3 - - 0.0
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貸付および与信に関連
0.0 0.4 - - 0.0
したその他の確約
－個人 0.0 0.0 - - 0.0
1
－企業 0.1 0.6 - - 0.1
2
0.0 0.0 - - 0.0
－金融機関
0.1 0.5 31.7 - 0.6
金融保証
－個人 - - 20.0 - 0.0
1
－企業 0.1 0.5 31.8 - 0.7
2
0.0 - - - 0.0
－金融機関
0.1 1.7 49.1 38.8 0.3
2018 年 12 月 31 日現在
上表には グループ 会社 からの債務 残高が含まれていない。
１ 企業および商業を含む。
２ ノンバンク金融機関を含む。
ステージ２の顧客に対する貸付金の延滞日数による分析
（監査済み）
グロス帳簿価額 ECL 引当金 ECL カバレッジ（％）
１～ 29 日 30 日以上の １～ 29 日 30 日以上の １～ 29 日の 30 日以上の
1 1 1 1 1 1
ステージ２ の延滞 延滞 ステージ２ の延滞 延滞 ステージ２ 延滞 延滞
百万香港ドル ％
2018 年 12 月 31 日現在
180,142 7,632 3,733 (3,713) (270) (332) 2.1 3.5 8.9
顧客に対する貸付金
－個人 42,395 6,366 3,443 (2,763) (229) (310) 6.5 3.6 9.0
－企業および商業 131,234 1,264 80 (920) (41) (22) 0.7 3.2 27.5
6,513 2 210 (30) - - 0.5 - -
－ノンバンク金融機関
１ 延滞日数。ステージ２の最新の勘定は金額に含まれていない。
信用エクスポージャー
信用リスクに対するエクスポージャーの上限
（監査済み）
本項は、貸借対照表の項目ならびに貸付および与信に関連したその他の確約に関する情報を提供する。
「信用リスクに対するエクスポージャーの上限」の表
下表は、保有する担保またはその他の信用補完（かかる信用補完が会計上の相殺要件に適合している
場合はこの限りではない。）を考慮する前の、エクスポージャーの上限を表示している。表には、帳
簿価額が信用リスクに対するネット・エクスポージャーを最もよく表している金融商品は含まれてい
ない。また、持分証券は信用リスクの影響を受けないため、表には持分証券は含まれていない。貸借
対照表で認識されている金融資産に関しては、信用リスクに対するエクスポージャーの上限は帳簿価
額と等しく、金融保証およびその他の付与した保証に関しては、保証の履行を請求された場合に支払
義務を負う金額の上限を表している。貸付コミットメントおよび与信に関連したその他の確約につい
ては、一般的には確約された与信枠の全額になる。
その他の信用リスクに対する軽減措置
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信用リスクに対するエクスポージャーの上限を引き下げる取組みが実施されている。その中には、居住
用財産、貸借対照表上で保有されていない金融商品として保有される担保および有価証券のショート・ポ
ジション等の債務者の特定の資産についての担保権が含まれる。さらに、連動型の保険契約または投資契
約 の一部として保有される金融資産については、契約者が主にリスクを負担する。
信用リスクを軽減するための担保については、下記「信用リスク－信用の質－担保およびその他の信用
補完」の項目 に記載されている。
保有する担保物またはその他の信用補完を考慮する前の信用リスクに対するエクスポージャーの上限
（監査済み）
2019 年 2018 年
百万香港ドル
現金および中央銀行に対する預け金 202,746 205,660
他行から回収中の項目 21,140 25,380
香港政府債務証書 298,944 280,854
トレーディング資産 445,298 439,363
デリバティブ 280,642 292,869
公正価値評価の指定を受けた金融資産 33,464 33,023
売戻契約 －非トレーディング 422,333 406,327
銀行 に対する 貸付金 328,905 338,151
顧客に対する貸付金 3,720,875 3,528,702
金融投資 1,891,661 1,865,168
グループ会社に対する債権額 87,632 70,455
165,497 159,483
その他資産
7,899,137 7,645,435
貸借対照表上の信用リスクに対するエクスポージャーの合計
オフバランスシートの合計 3,346,414 3,171,280
金融 保証および 他の同様の約定 315,257 291,915
3,031,157 2,879,365
貸付および与信に関連したその他の確約
11,245,551 10,816,715
12 月 31 日現在
信用リスクに対する全体的なエクスポージャーは 2019 年もほとんど変化がなく、依然として貸付金が最
大の構成要素になっている。
金融商品の信用悪化
（監査済み）
ステージ１、ステージ２、ステージ３（信用減損）および POCI の金融商品の特定、取扱いおよび測定に
関する我々の現行の方針および慣行の概要については、下記「第６ 経理の状況－１ 財務書類－注記 1.2
(i) 」 に記載されている。
不確実性の測定および ECL 見積りの感応度分析
（監査済み）
予想信用損失（ ECL ）の認識および測定は、重要な判断および見積りを行う必要がある。我々は、経済的
予測に基づいた複数の経済シナリオを策定し、将来の信用損失を予測するためにこれらの前提を信用リス
クモデルに適用し、公正な ECL 見積りを決定するためにその結果を確率加重する。
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手法
我々は、今後の経済状況に関する前提を反映するために複数の経済シナリオを導入している。この中に
は、コンセンサス予測分布に基づく３つの経済シナリオが含まれる。かかる経済シナリオは、コンセンサ
ス予測分布が関連するリスクを適切に捉えることができないと経営陣が判断した場合、代替的または追加
の経済シナリオおよび／または経営陣の調整により補完される。
３つの経済シナリオは、「最も可能性の高い結果」のほか、より可能性の低い２つの結果があり、これ
らは上振れシナリオおよび下振れシナリオとして言及される。各外側シナリオの確率は 10 ％に統一され、
当行グループの上級経営陣の判断に基づいて中心シナリオには残り 80 ％の確率が割り当てられる。かかる
加重スキームは、大半の状況下において ECL を偏りなく見積るうえで適切であるとみなされる。
中心コンセンサス経済シナリオの経済的前提は、外部の経済専門家による平均的な予測を表すコンセン
サス予測を用いて設定される。外部の予測に依拠することにより、中心シナリオに偏りがないことが確保
され、独立した情報を最大限活用することができる。上振れシナリオおよび下振れシナリオは、外部から
入手可能な予測分布を参照して選択され、循環的となるよう設計されており、主要経済圏においては、最
初の３年が経過した後、通常は、 GDP 成長率、インフレ率および失業率が中心シナリオに戻るようになって
いる。我々は、主要経済圏の GDP 成長率に関する予測結果の分布全体のうち、上下各 10 ％に位置するものを
使用して、中心シナリオからの最大乖離を決定する。主要な経済変数が、外部の分布予測を参照して設定
される一方、我々は、シナリオの全体像については、上記 「重大リスクおよび新興リスク」の項目に記載
されている マクロ経済リスクに合わせて調整している。これにより、シナリオは、これらのリスクに関す
るより定性的な評価と整合性を保つことができる。我々は、外部提供者のグローバル・マクロ・モデルを
活用して、さらなる変数の選択肢を提示している。
上振れシナリオおよび下振れシナリオは、年に一度策定され、経営陣の判断を適切に反映するよう各報
告日に精査され、経済状況が大幅に変化した場合に更新される。中心シナリオは、四半期ごとに策定され
る。外側シナリオが更新されない四半期については、ホールセールおよびリテールの信用リスクは、最新
の外側シナリオの影響を見積もるために更新された中心シナリオを使用する。
コンセンサスによって適切に捉えられていないと経営陣が考える将来を見越したリスクに対処するため
に、必要に応じて追加のシナリオが策定される。報告日において、我々は、中国と米国間の貿易関係の悪
化の主要なアジア経済に対する影響に対処するため、また、香港における経済成長のさらなる後退の可能
性に対処するため、追加のシナリオを策定した。
コンセンサス経済シナリオの概要
本セクションに記載する経済前提は、特に予想信用損失の計算用に当行グループが内部で策定したもの
である。
コンセンサス中心シナリオ
中心シナリオは、予測期間である 2020 年から 2024 年の間は適度な成長があるとしたものである。当該期
間中のグローバル GDP 成長率は平均 2.8 ％が予想され、これは 2014 年から 2018 年の期間の平均成長率よりわ
ずかに低い水準である。主要な市場に関する、我々の見解は以下のとおりである。
・ 2020 年から 2024 年の期間において予想される GDP の平均成長率は、 2014 年から 2018 年の期間に達成さ
れた我々の主要市場のすべてにおける平均成長率より低水準である。中国については、輸出志向型
経済から、国内消費を増加させるものへとバランスを取り戻すという現在のテーマに沿ったもので
ある。香港の経済成長についての短期予測は、 2019 年下半期に急速に悪化した。
・ 失業率は、我々の主要市場の大部分において、予測範囲を上回ると見込まれる。
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・ インフレについては、現状維持が見込まれ、予測期間中は引き続き我々の主要市場における中央銀
行目標に近い数値となるだろう。
・ 主要中央銀行は、 2019 年に主要政策金利を引き下げ、予測範囲において低金利環境を維持すると予
想される。米国連邦準備制度理事会は、流動性を提供するため資産購入を再開した。欧州中央銀行
は、資産購入プログラムを再開すると予想されている。
・ 予測期間中における WTI 原油価格は、平均して１バレル当たり 59 米ドルになると予想される。
下表は、コンセンサス中心シナリオで割り当てられた主要マクロ経済変動指数および確率を示したもの
である。
中心シナリオ（ 2020 年から 2024 年の平均）
香港 中国本土
GDP 成長率（％） 1.9 5.6
インフレ率（％） 2.2 2.4
失業率（％） 3.1 4.0
短期金利（％） 1.1 3.8
10 年国債の利回り（％） 2.4 N/A
不動産価格成長率（％） 3.8 4.6
株価成長率（％） 5.1 7.9
確率（％） 50.0 80.0
注： N/A －信用モデルにおいては不要
コンセンサス 上振れシナリオ
リスクの経済予測分布（ GDP 成長率のコンセンサス確率分布により捉えられる。）は、 2019 年、我々の主
要市場において、上振れリスクの減少を示した。世界的な実質 GDP 成長率は、中心シナリオに回帰する前
に、上振れシナリオにおいては最初の２年間に上昇する。
景況感の増大、貿易緊張の縮小および貿易障壁の撤廃、拡大的な金融政策、より堅調な石油価格ならび
に地政学的緊張の鎮静が、上振れシナリオを支えるリスクテーマである。
下表は、コンセンサス上振れシナリオで割り当てられた主要マクロ経済変動指数および確率を示したも
のである。
上振れシナリオ（ 2020 年から 2024 年の平均）
香港 中国本土
GDP 成長率（％） 2.2 5.9
インフレ率（％） 2.5 2.7
失業率（％） 2.9 3.9
短期金利（％） 1.2 3.9
10 年国債の利回り（％） 2.5 N/A
不動産価格成長率（％） 5.0 5.8
株価成長率（％） 6.9 10.7
確率（％） 10.0 10.0
注： N/A －信用モデルにおいては不要
下振れシナリオ
コンセンサス下振れシナリオ
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リスク分布（ GDP 成長率のコンセンサス確率分布により捉えられる。）は、 2019 年、香港について、下振
れリスクのわずかな増加を示した。世界的な実質 GDP 成長率は、長期的傾向に回復する前に、下振れシナリ
オ においては２年間で下落する。このシナリオにおいて、我々の主要市場では、住宅価格の上昇率は停滞
または縮小し、株式市場は急激に反落する。潜在的な世界的需要の低迷は、商品価格の下落へとつなが
り、それに伴いインフレ率が下落する可能性がある。中央銀行は、緩和的金融政策を実施する見通しであ
り、それにより、いくつかの市場では、主要政策金利が引き下げられる可能性がある。かかるシナリオ
は、世界的な保護主義および貿易障壁の強化、中国の低迷、香港の経済成長に関するさらなるリスクおよ
び商品価格の低迷等、上記「重大リスクおよび新興リスク」の項目における主要項目と連動している。
下表は、コンセンサス下振れシナリオで割り当てられた主要マクロ経済変動指数および確率を示したも
のである。
下振れシナリオ（ 2020 年から 2024 年の平均）
香港 中国本土
GDP 成長率（％） 1.4 5.6
インフレ率（％） 1.9 2.1
失業率（％） 3.3 4.0
短期金利（％） (0.1) 3.6
10 年国債の利回り（％） 1.2 N/A
不動産価格成長率（％） 2.3 3.9
株価成長率（％） (0.7) 1.1
確率（％） 10.0 0.0
注： N/A －信用モデルにおいては不要
代替的 下振れシナリオ
我々のいくつかの主要市場におけるリスクに関する経営陣の見解を反映するため、代替的下振れシナリ
オが策定された。
アジア太平洋の代替的下振れシナリオ
中国と米国間の貿易および関税の緊張ならびに香港の現在の経済状況から生じる経済の不確実性に関す
る経営陣の見解を表すため、主要なアジア太平洋市場について２つの代替的下振れシナリオが策定され
た。かかるシナリオおよびこれに関連する確率は下記に記載される。
アジア太平洋の代替的下振れシナリオ１
2019 年度全体を通して継続した貿易および関税関連の緊張により、経営陣は、８つの主要なアジア太平
洋市場について代替的下振れシナリオを策定した。このシナリオでは、貿易摩擦を発端とするが、非関税
障壁、クロスボーダー投資の流れに影響を及ぼす関税引上げを経て継続する、国際的な貿易構造を脅かす
世界的な緊張の著しい高まりの影響を示している。このシナリオは、現在実施される関税および提案され
る関税の範囲外の措置を想定しており、これらの経済に対する３つのコンセンサス主導のシナリオに追加
する形で示されたものである。
主要なマクロ経済変動指数は下表に表示される。
2020 年から 2024 年の平均
香港 中国本土
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GDP 成長率（％） 0.8 5.2
インフレ率（％） 1.6 2
失業率（％） 5.1 4.3
短期金利（％） 0.7 2.9
10 年国債の利回り（％） 1.6 N/A
不動産価格成長率（％） (3.7) 2.6
株価成長率（％） (3.3) (1.6)
確率（％） 20.0 10.0
注： N/A －信用モデルにおいては不要
アジア太平洋の代替的下振れシナリオ２
香港特有のリスクおよび経済環境におけるさらなる悪化の可能性を反映するため、深度ある周期的な景
気後退シナリオが策定された。このシナリオは香港のみに適用され、このシナリオに割り当てられる確率
は 10 ％である。
2020 年から 2024 年の平均
香港
GDP 成長率（％） (0.1)
インフレ率（％） 1.3
失業率（％） 5.1
短期金利（％） 0.4
10 年国債の利回り（％） 1.4
不動産価格成長率（％） (3.7)
株価成長率（％） (8.4)
確率（％） 10.0
コンセンサス経済予測と乖離する条件は、これらの調整が今後も必要かどうかを判断するため、将来的
な経済状況の変化に応じて定期的に見直される。
ホールセールの ECL 計算に経済シナリオを反映する手法
グループは、デフォルト確率（ PD ）およびデフォルト時損失率（以下「 LGD 」という。）の確率の期間構
造に関する予測に将来に関する経済指針を導入することにより、将来に関する経済指針を ECL の計算に適用
するための世界的に画一な手法を開発した。我々は、 PD に関しては、個別の国の特定の業種における将来
に関する経済指針とデフォルト率の相関関係を考慮する。 LGD の計算に関しては、我々は、特定の国および
業種における将来に関する経済指針と担保価値および換金率の相関関係を考慮する。 PD および LGD は、各商
品の全期間構造について算定される。
減損貸付金については、外部コンサルタントが提供する独立した回収評価がある場合にはそれを考慮に
入れ、または、予想される経済状況および個別の企業状況に対応した内部予測を考慮に入れて LGD が算定さ
れる。個別には重要とみなされない減損貸付金の ECL の算定には、当行グループは、確率加重の結果および
ステージ３以外の分布についての中心シナリオの結果に比例した将来に関する経済指針を導入している。
リテールの ECL 計算に経済シナリオを反映する手法
グループは、 ECL 見積りに予想される経済状況を導入するための世界的に画一な手法を開発し、実施し
た。 PD に対する経済シナリオの影響は、ポートフォリオのレベルでモデル化される。観測されるデフォル
ト率とマクロ経済変数との間の過去の関連性は、経済レスポンス・モデルを用いて HKFRS 第９号の ECL 算定
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に組み込まれる。 PD に対するこれらのシナリオの影響は、裏付けとなる資産の満期までの残存期間に相当
する期間においてモデル化される。 LGD に対する影響は、住宅価格指数に関する全国レベルの予測を活用
し、 対応する予想 LGD を適用することを通じて、資産の満期までの残存期間に対する将来のローン資産価値
（以下「 LTV 」という。）のプロファイルを予測し、モーゲージ・ポートフォリオを対象にモデル化され
る。
ECL 見積りの経済シナリオに対する感応度の分析
経営陣は、特定のポートフォリオについて上記の各シナリオにおける ECL を再計算した後に各シナリオに
100 ％加重を適用することで、 ECL のガバナンス手順の一環として、経済予測に対する ECL 結果の感応度を検
討した。加重は、信用リスクの大幅な増加の決定および ECL 結果の測定の両方に反映されている。
上振れシナリオおよび下振れシナリオについて計算された ECL は、起こり得る実際の ECL 結果の上限およ
び下限を表示していると理解されるべきではない。異なる経済シナリオにおいて将来生じうる不履行の影
響は、貸借対照表の日付現在におけるステージ１およびステージ２の貸付について ECL を再計算することに
より捉えられる。貸借対照表の日付現在におけるステージ３の貸付（債務不履行の状態にある）は、かか
る感応度の計算において変更されない。ステージ３の ECL は、特定のポートフォリオの LGD が将来の経済状
況の予測における変更に対し感応度が高い場合においてのみ、かかる変更に対する感応度が高くなる。
100 ％の加重が適用される場合、テール・リスクシナリオを表す数値についての見積もりの不確実性がと
りわけ高い。
ホールセール信用リスクエクスポージャーについて、 ECL の測定は、将来の経済シナリオよりも債務者特
有の信用要因に対し比較的感応度が高く、個々の評価においてマクロ経済要因の影響を分離することは不
可能であるため、感応度分析は、デフォルト債務者に関連する ECL および金融商品を除外する。
リテール信用リスクエクスポージャーについて、感応度分析は、デフォルト債務者に関連する顧客に対
する貸付金の ECL を含む。これは、すべてのステージにおける貸付等の担保付モーゲージ・ポートフォリオ
のリテール ECL は、マクロ経済変動指数に対し感応度が高いためである。
我々は、貸借対照表の日付後の進展についても検討し、 2019 年 12 月 31 日に講じられた手法または判断に
調整の必要はないと判断した。
ホールセール分析
1
経済状況の見通しに対する HKFRS 第９号 ECL の感応度
香港 中国本土
2019 年 12 月 31 日 現在の重要な不確実性の測定の対象となる
２
金融商品の ECL カバレッジ
報告された ECL （百万香港ドル） 2,555 966
コンセンサスシナリオ
中心シナリオ（百万香港ドル） 1,895 919
上振れシナリオ（百万香港ドル） 1,877 740
下振れシナリオ（百万香港ドル） 1,901 826
代替的シナリオ
アジア太平洋の代替的下振れシナリオ１（百万香港ドル） 4,284 1,168
5,452 N/A
アジア太平洋の代替的下振れシナリオ２（百万香港ドル）
３
グロス帳簿価額／額面価額 （百万香港ドル） 3,256,617 810,092
1 ECL の測定は、将来の経済シナリオよりも債務者特有の信用要因に対し比較的感応度が高いため、デフォルト債務者に関連する
ECL および金融商品を除く。
2 重要な不確実性の測定の対象となるオフバランスシートの金融商品を含む。
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3 FVOCI で計上される負債証券等の信用リスクの低い金融商品（上記のシナリオのすべてにおいて、 ECL カバレッジ比率が低
い。）を含む。顧客に対する貸付金（貸付コミットメントおよび金融保証を含む。）のカバレッジ比率は、通常、より高い。
ECL カバレッジ比率は、裏付けとなる観測されたクレジット・デフォルト、経済環境に対する感応度、担
保の範囲および帳簿の有効な満期を反映している。香港は、一般的にデフォルトが少ない短期の帳簿であ
り、これは低い ECL カバレッジ比率に反映されている。
リテール分析
1
経済状況の見通しに対する HKFRS 第９号 ECL の感応度
香港 マレーシア シンガポール オーストラリア
2019 年 12 月 31 日 現在の顧客に対する貸付金の ECL カバ
２
レッジ
報告された ECL （百万香港ドル） 2,718 732 467 296
コンセンサスシナリオ
中心シナリオ（百万香港ドル） 2,306 732 452 288
上振れシナリオ（百万香港ドル） 2,197 662 444 249
下振れシナリオ（百万香港ドル） 2,383 826 452 351
代替的シナリオ
アジア太平洋の代替的下振れシナリオ１
（百万香港ドル） 4,128 857 623 389
アジア太平洋の代替的下振れシナリオ２
4,206 N/A N/A N/A
（百万香港ドル）
グロス帳簿価額／額面価額（百万香港ドル） 792,061 45,480 63,590 134,423
1 ECL 感応度は、より単純なモデリング・アプローチを使用したポートフォリオを除く。
2 ECL 感応度は、 HKFRS 第９号の減損処理の要件が適用される貸借対照表上の金融商品のみを含む。
2018 年 12 月 31 日からの感応度の変化は、貸付総額、信用の質および外国為替の変動における変化を反映
している。香港では、信用の質の変化によって部分的に相殺された代替的下振れシナリオの深刻度が高
まったため、 2019 年に追加の下振れシナリオが導入された。
全体的に見れば、不確実性の程度、経済予測、過去の経済変数の相関関係または信用の質が変化すれ
ば、 ECL 感応度もこれに対応して変化することとなる。
モデルへのその後の調整
HKFRS 第９号に関して、モデルへのその後の調整とは、最新の事象、モデルの欠陥および経営陣による検
討後に行われた専門家による信用判断に対応するための顧客またはポートフォリオレベルでの ECL の短期的
増加または減少をいう。我々は、モデルへのその後の調整を定期的に監視し、可能な場合には、必要に応
じてモデルの再調整または再開発を通じてこれらへの依存を減らすための内部統制を有している。
グロス帳簿価額／額面価額ならびに銀行預け金および貸付金と顧客への貸付金（貸付コミットメントお
よび金融保証を含む。）に対する引当金の変動の調整
下表は、当行グループのグロス帳簿価額／額面価額ならびに銀行および顧客への貸付金（貸付コミット
メントおよび金融保証を含む。）に対する引当金のステージ別の調整を示している。変動は四半期ごとに
計算されるため、四半期の間のステージの変動を適切に捉えることができる。年初からの累積で変動が計
算された場合、金融商品の開始および決算時のポジションのみを反映することになる。
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金融商品の振替は、グロス帳簿価額／額面価額および関連する ECL 引当金に、ステージの振替が与える影
響を表示している。
ステージの振替に伴う ECL 再測定（純額）は、これらの振替（ ECL の測定基準が 12 ヶ月（ステージ１）か
ら残存期間（ステージ２）に移行する場合など）による増減を表示している。再測定（純額）は、金融商
品の振替ステージの裏付けとなる債務者の CRR ／ PD の変動を除いている。これは、その他の信用の質の変動
とともに「リスク・パラメーターの変動－信用の質」の項目に示されている。
「組成または購入された新規金融資産」、「認識が中止された資産（最終返済を含む。）」および「リ
スク・パラメーターの変動－追加貸付／返済」における変動は、当行グループの貸付ポートフォリオにお
ける取引量の変動による影響を表示している。
グロス帳簿価額／額面価額ならびに銀行および顧客への貸付金（貸付コミットメントおよび金融保証を
含む。）に対する引当金の変動の調整
（監査済み）
ステージ１ ステージ２ ステージ３ POCI 合計
グロス グロス グロス グロス グロス
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
ECL ECL ECL ECL ECL
／額面価額 引当金 ／額面価額 引当金 ／額面価額 引当金 ／額面価額 引当金 ／額面価額 引当金
百万香港ドル
2019 年１月１日現在 5,190,396 (3,339) 213,434 (3,849) 19,836 (9,772) 721 (279) 5,424,387 (17,239)
(199,043) (1,999) 192,106 2,829 6,937 (830) - - - -
金融商品の振替
－ステージ１からス
テージ２への振替 (424,655) 904 424,655 (904) - - - - - -
－ステージ２からス
テージ１への振替 227,072 (2,849) (227,072) 2,849 - - - - - -
－ステージ３への振
替 (1,987) 48 (6,513) 1,056 8,500 (1,104) - - - -
－ステージ３からの
527 (102) 1,036 (172) (1,563) 274 - - - -
振替
ステージの振替に伴
う ECL 再測定（純
額） - 1,657 - (1,887) - (215) - - - (445)
組成または購入され
た新規金融資産 1,655,668 (1, 347 ) - - - - 555 - 1,656,223 (1,347)
認識が中止された資
産（最終返済を含
む。） (1,132, 107 ) 274 (77,234) 590 (4,991) 1,078 (18) - (1,214,350) 1,942
リスク・パラメー
ターの変動－追加
貸付／返済 (104,136) 757 3,871 289 850 363 (152) 7 (99,567) 1,416
リスク・パラメー
ターの変動－信用
の質 - 207 - (2,880) - (4,989) - (64) - (7,726)
ECL 計算に使用される
モデルの変更 - (50) - 39 - 113 - - - 102
償却資産 - - - - (4,842) 4,842 (41) 41 (4,883) 4,883
認識の中止につなが
る信用関連の修正 - - - - (980) 394 - - (980) 394
外国為替 (7,733) 16 (479) (2) 63 (37) (2) (1) (8,151) (24)
(19,395) (15) 3 (3) (98) 21 89 (4) (19,401) (1)
その他
5,383,650 (3,839) 331,701 (4,874) 16,775 (9,032) 1,152 (300) 5,733,278 (18,045)
2019 年 12 月 31 日現在
期中の損益計算書に
おける ECL 費用 (6,058)
回収 863
(197)
その他
期中の損益計算書に
(5,392)
おける ECL 費用合計
2019 年 12 月 31 日に終了
201 9年 12 月 31 日 現在 した事業年度
グロス帳簿価
額／額面価額 ECL 引当金 ECL 費用
百万香港ドル
上記のとおり 5,733,278 (18,045) (5,392)
償却原価で測定されるその他の金融資産 1,540,963 (341) (134)
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リバース・レポ契約コミットメント－非トレーディング 5,093 - -
HKFRS 第９号について検討されないパフォーマンスおよびそ
の他の保証 N/A N/A (123)
85,385 - -
グループ会社に対する債権額
HKFRS 第９号の減損処理の要件が適用された金融商品の概
要／連結損益計算書の概要 7,364,719 (18,386) (5,649)
1,457,362 (64) (23 )
FVOCI で測定される負債証券
N/A (18,450) (5,672)
ECL 引当金合計／期中の損益計算書における ECL 費用合計
（監査済み）
ステージ１ ステージ２ ステージ３ POCI 合計
グロス グロス グロス グロス グロス
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
ECL ECL ECL ECL ECL
／額面価額 引当金 ／額面価額 引当金 ／額面価額 引当金 ／額面価額 引当金 ／額面価額 引当金
百万香港ドル
2018 年１月１日現在 4,852,623 (3,365) 280,319 (4,277) 17,713 (9,239) 1,231 (185) 5,151,886 (17,066)
(33,980) (2,276) 21,399 3,214 12,581 (938) - - - -
金融商品の振替
－ステージ１からス
テージ２への振替 (324,248) 789 324,248 (789) - - - - - -
－ステージ２からス
テージ１への振替 295,728 (3,109) (295,728) 3,109 - - - - - -
－ステージ３への振
替 (5,481) 50 (8,862) 1,064 14,343 (1,114) - - - -
－ステージ３からの
21 (6) 1,741 (170) (1,762) 176 - - - -
振替
ステージの振替に伴
う ECL 再測定（純
額） - 1,819 - (1,800) - (262) - - - (243)
新規および追加貸
付／返済（純額）
１
466,876 (872) (83,068) 173 (5,105) 2,434 (500) 11 378,203 1,746
リスク・パラメー
ターの変動－信用
の質 - 1,170 - (1,177) - (7,040) - (114) - (7,161)
ECL 計算に使用される
モデルの変更 - - - - - - - - - -
償却資産 - - - - (4,974) 4,973 (6) 6 (4,980) 4,979
(95,123) 185 (5,216) 18 (379) 300 (4) 3 (100,722) 506
為替その他
5,190,396 (3,339) 213,434 (3,849) 19,836 (9,772) 721 (279) 5,424,387 (17,239)
2018 年 12 月 31 日現在
期中の損益計算書に
おける ECL 費用 (5,658)
回収 940
(21)
その他
期中の損益計算書に
(4,739)
おける ECL 費用合計
2018 年 12 月 31 日に終了
201 8年 12 月 31 日 現在 した事業年度
グロス帳簿価
額／額面価額 ECL 引当金 ECL 費用
百万香港ドル
上記のとおり 5,424,387 (17,239) (4,739)
償却原価で測定されるその他の金融資産 1,436,433 (167) ▶
リバース・レポ契約コミットメント－非トレーディング 66 - -
HKFRS 第９号について検討されないパフォーマンスおよびそ
の他の保証 N/A N/A 5
グループ会社に対する債権額 58,631 - -
HKFRS 第９号の減損処理の要件が適用された金融商品の概
要／連結損益計算書の概要 6,919,517 (17,406) (4,730)
1,497,767 (44) 10
FVOCI で測定される負債証券
N/A (17,450) (4,720)
ECL 引当金合計／期中の損益計算書における ECL 費用合計
1 2018 年 12 月 31 日の「グロス帳簿価額／額面価額ならびに銀行および顧客への貸付金に対する引当金の変動の調整」の表は、
「 新規および追加貸付／返済（純額）」の項目において「 組成または購入された新規金融資産」、「認識が中止された資産
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（最終返済を含む。）」および「 リスク・パラメーターの変動－追加貸付／返済」を表している。より詳細な情報を提供する
ため、これらの金額は 2019 年 12 月 31 日の表において個別に表示されている。
信用の質
金融商品の信用の質
（監査済み）
我々は、信用リスクにさらされるすべての金融商品の信用の質を評価している。金融商品の信用の質
は、金融商品のデフォルト確率のその時点での評価である一方で、ステージ１および２は、当初の認識に
比した信用の質の低下に基づき決定される。したがって、非信用減損金融商品については、信用の質の評
価とステージ１および２の間に直接的な関係はないものの、通常は、低い信用の質のバンドの金融商品
は、ステージ２の割合が高い。
５つの信用の質の分類には、下表で示されるとおり、ホールセール貸付業務およびリテール貸付業務に
割り当てられた、細分化された一連の内部信用格付の等級および外部機関が負債証券に付与した外部格付
が含まれている。
2019 年 12 月 31 日現在の信用の質別に見た金融商品の分布
（監査済み）
グロス帳簿価額／額面価額
非常に 破綻 信用 ECL
良好 良好 可 懸念先 減損 合計 引当金 純額
百万香港ドル
HKFRS 第９号の減損の範囲内
償却原価で保有する顧客に対
1,997,523 946,831 755,183 21,067 17,665 3,738,269 (17,394) 3,720,875
する貸付金
－個人 1,173,323 138,094 81,345 4,419 5,575 1,402,756 (5,703) 1,397,053
－企業および商業 707,662 731,917 617,079 16,602 11,938 2,085,198 (11,288) 2,073,910
116,538 76,820 56,759 46 152 250,315 (403) 249,912
－ノンバンク金融機関
銀行に対する貸付金 308,236 19,338 1,357 3 - 328,934 (29) 328,905
現金および中央銀行に対する
預け金 197,770 3,946 1,031 - - 202,747 (1) 202,746
他行から回収中の項目 21,140 - - - - 21,140 - 21,140
香港政府債務証書 298,944 - - - - 298,944 - 298,944
リバース・レポ契約－非ト
レーディング 286,338 99,555 36,440 - - 422,333 - 422,333
償却原価で保有される
金融投資 382,384 46,887 5,252 - - 434,523 (223) 434,300
前払金、未収収益およびその
他資産 82,725 38,627 38,922 833 169 161,276 (117) 161,159
その他包括利益を通じた公正
1
価値 で測定される負債証券 1,382,729 60,202 9,301 - - 1,452,232 (64) 1,452,168
HKFRS 第９号の減損の範囲外
トレーディング資産 378,656 39,057 26,683 905 - 445,301 - 445,301
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損益を通じて公正価値評価の
指定を受けたおよびその他
損益を通じて公正価値評価
で強制的に測定されたその
他の金融資産 22,850 3,702 3,174 - - 29,726 - 29,726
168,448 44,520 3,336 41 - 216,345 - 216,345
デリバティブ
貸借対照表上のグロス帳簿価
5,527,743 1,302,665 880,679 22,849 17,834 7,751,770 (17,828) 7,733,942
額合計
信用の質の合計に占める割合 71 ％ 17 ％ 11 ％ 0％ 0％ 100 ％ - -
貸付および与信に関連したそ
2
の他の確約 1,639,786 678,914 415,286 13,650 303 2,747,939 (561) 2,747,378
113,138 108,045 71,562 3,222 324 296,291 (213) 296,078
金融保証および同様の約定
オフバランスシートの額面価
1,752,924 786,959 486,848 16,872 627 3,044,230 (774) 3,043,456
額合計
2018 年 12 月 31 日現在の信用の質別に見た金融商品の分布
（監査済み）
グロス帳簿価額／額面価額
非常に 破綻 信用 ECL
良好 良好 可 懸念先 減損 合計 引当金 純額
百万香港ドル
HKFRS 第９号の減損の範囲内
償却原価で保有する顧客に対
1,867,142 881,026 758,398 19,123 19,569 3,545,258 (16,556) 3,528,702
する貸付金
－個人 1,052,365 116,821 88,755 3,627 5,431 1,266,999 (5,800) 1,261,199
－企業および商業 713,295 702,871 619,057 15,451 13,952 2,064,626 (10,514) 2,054,112
101,482 61,334 50,586 45 186 213,633 (242) 213,391
－ノンバンク金融機関
銀行に対する貸付金 311,304 22,434 4,439 - - 338,177 (26) 338,151
現金および中央銀行に対する
預け金 200,977 3,890 793 - - 205,660 - 205,660
他行から回収中の項目 25,380 - - - - 25,380 - 25,380
香港政府債務証書 280,854 - - - - 280,854 - 280,854
リバース・レポ契約－非ト
レーディング 294,944 68,872 42,511 - - 406,327 - 406,327
償却原価で保有される
金融投資 321,495 41,044 4,982 - - 367,521 (120) 367,401
前払金、未収収益およびその
他資産 83,748 32,197 34,283 393 70 150,691 (47) 150,644
その他包括利益を通じた公正
1
価値 で測定される負債証券 1,422,307 67,108 9,111 - - 1,498,526 (44) 1,498,482
HKFRS 第９号の減損の範囲外
トレーディング資産 381,629 37,719 19,717 298 - 439,363 - 439,363
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損益を通じて公正価値評価の
指定を受けたおよびその他
損益を通じて公正価値評価
で強制的に測定されたその
他の金融資産 22,286 3,183 3,159 - - 28,628 - 28,628
165,327 43,362 5,011 159 - 213,859 - 213,859
デリバティブ
貸借対照表上のグロス帳簿価
5,377,393 1,200,835 882,404 19,973 19,639 7,500,244 (16,793) 7,483,451
額合計
信用の質の合計に占める割合 72 ％ 16 ％ 12 ％ 0％ 0％ 100 ％ - -
貸付および与信に関連したそ
2
の他の確約 2,139,267 261,579 145,681 2,248 115 2,548,890 (376) 2,548,514
97,697 104,379 69,593 1,628 1,169 274,466 (314) 274,152
金融保証および同様の約定
オフバランスシートの額面価
2,236,964 365,958 215,274 3,876 1,284 2,823,356 (690) 2,822,666
額合計
上表には グループ 会社 からの債務 残高が含まれていない。
1 本開示の目的上、グロス帳簿価額は、損失引当金が調整される前の金融資産の償却原価と定義される。そのため、上表で示される
FVOCI で計上される負債証券のグロス帳簿価額は、公正価値の損益が除外されているため、貸借対照表と一致しない。
2 2018 年、 HKFRS 第９号の範囲外である取消可能な貸付金およびその他のコミットメントは、「非常に良好」の分類に含まれて表示さ
れている。
信用の質別およびステージごとに見た HKFRS 第９号の減損処理の要件が適用された金融商品の分布
（監査済み）
グロス帳簿価額／額面価額
非常に 破綻 信用 ECL
良好 良好 可 懸念先 減損 合計 引当金 純額
百万香港ドル
308,236 19,338 1,357 3 - 328,934 (29) 328,905
銀行に対する貸付金
－ステージ１ 307,968 19,313 1,071 3 - 328,355 (26) 328,329
－ステージ２ 268 25 286 - - 579 (3) 576
－ステージ３ - - - - - - - -
- - - - - - - -
－ POCI
償却原価で計上される
1,997,523 946,831 755,183 21,067 17,665 3,738,269 (17,394) 3,720,875
顧客に対する貸付金
－ステージ１ 1,990,700 859,196 569,372 4,688 - 3,423,956 (3,480) 3,420,476
－ステージ２ 6,823 87,635 185,811 16,253 - 296,522 (4,615) 291,907
－ステージ３ - - - - 16,639 16,639 (8,999) 7,640
- - - 126 1,026 1,152 (300) 852
－ POCI
償却原価で測定される
1,269,301 189,015 81,645 833 169 1,540,963 (341) 1,540,622
その他金融資産
－ステージ１ 1,266,894 185,925 77,914 177 - 1,530,910 (214) 1,530,696
－ステージ２ 2,407 3,090 3,731 656 - 9,884 (77) 9,807
－ステージ３ - - - - 167 167 (50) 117
- - - - 2 2 - 2
－ POCI
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貸付および与信に関連し
1,246,440 285,938 94,436 3,087 104 1,630,005 (560) 1,629,445
たその他の確約
－ステージ１ 1,244,851 273,593 81,601 1,889 - 1,601,934 (303) 1,601,631
－ステージ２ 1,589 12,345 12,835 1,198 - 27,967 (236) 27,731
－ステージ３ - - - - 104 104 (21) 83
- - - - - - - -
－ POCI
10,520 16,774 12,860 976 33 41,163 (62) 41,101
金融保証
－ステージ１ 10,224 15,108 9,069 95 - 34,496 (29) 34,467
－ステージ２ 296 1,666 3,791 881 - 6,634 (20) 6,614
－ステージ３ - - - - 33 33 (13) 20
- - - - - - - -
－ POCI
4,832,020 1,457,896 945,481 25,966 17,971 7,279,334 (18,386) 7,260,948
2019 年 12 月 31 日現在
FVOCI で計上される負債証
1
券
－ステージ１ 1,382,708 60,180 9,301 - - 1,452,189 (64) 1,452,125
－ステージ２ 21 22 - - - 43 - 43
－ステージ３ - - - - - - - -
- - - - - - - -
－ POCI
1,382,729 60,202 9,301 - - 1,452,232 (64) 1,452,168
2019 年 12 月 31 日現在
（監査済み）
グロス帳簿価額／額面価額
非常に 破綻 信用 ECL
良好 良好 可 懸念先 減損 合計 引当金 純額
百万香港ドル
311,304 22,434 4,439 - - 338,177 (26) 338,151
銀行に対する貸付金
－ステージ１ 311,012 22,022 4,045 - - 337,079 (24) 337,055
－ステージ２ 292 412 394 - - 1,098 (2) 1,096
－ステージ３ - - - - - - - -
- - - - - - - -
－ POCI
償却原価で計上される
1,867,142 881,026 758,398 19,123 19,569 3,545,258 (16,556) 3,528,702
顧客に対する貸付金
－ステージ１ 1,861,473 840,372 639,812 3,714 - 3,345,371 (3,014) 3,342,357
－ステージ２ 5,669 40,654 118,586 15,233 - 180,142 (3,713) 176,429
－ステージ３ - - - - 19,024 19,024 (9,549) 9,475
- - - 176 545 721 (280) 441
－ POCI
償却原価で測定される
1,207,398 146,003 82,569 393 70 1,436,433 (167) 1,436,266
その他金融資産
－ステージ１ 1,204,886 143,493 78,720 94 - 1,427,193 (140) 1,427,053
－ステージ２ 2,512 2,510 3,849 299 - 9,170 (27) 9,143
－ステージ３ - - - - 70 70 - 70
- - - - - - - -
－ POCI
貸付および与信に関連し
1,081,090 261,578 145,681 2,247 115 1,490,711 (376) 1,490,335
たその他の確約
－ステージ１ 1,078,356 250,973 134,399 1,021 - 1,464,749 (275) 1,464,474
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－ステージ２ 2,734 10,605 11,282 1,226 - 25,847 (101) 25,746
－ステージ３ - - - - 115 115 - 115
- - - - - - - -
－ POCI
14,791 19,700 14,675 444 697 50,307 (280) 50,027
金融保証
－ステージ１ 14,370 18,051 10,779 61 - 43,261 (26) 43,235
－ステージ２ 421 1,649 3,896 383 - 6,349 (33) 6,316
－ステージ３ - - - - 697 697 (221) 476
- - - - - - - -
－ POCI
4,481,725 1,330,741 1,005,762 22,207 20,451 6,860,886 (17,405) 6,843,481
2018 年 12 月 31 日現在
FVOCI で計上される
1
負債証券
－ステージ１ 1,422,307 67,108 9,110 - - 1,498,525 (44) 1,498,481
－ステージ２ - - 1 - - 1 - 1
－ステージ３ - - - - - - - -
- - - - - - - -
－ POCI
1,422,307 67,108 9,111 - - 1,498,526 (44) 1,498,482
2018 年 12 月 31 日現在
上表には、グループ会社からの債務残高が含まれない。
1 本開示の目的上、グロス帳簿価額は、損失引当金が調整される前の金融資産の償却原価と定義される。そのため、上表で示される
FVOCI で計上される負債証券のグロス帳簿価額は、公正価値の損益が除外されているため、貸借対照表と一致しない。
信用減損の貸付
（監査済み）
我々は、主に以下の関連する客観的証拠を検討することにより、金融商品について信用減損が生じてお
り、ステージ３にあるかを判断する。
・ 元本または利息の契約上の支払いが 90 日を超えて延滞している。
・ 債務者の財政状態に関する経済的または法的理由により、債務者に譲歩が付与されているといっ
た、債務者による支払可能性が低いことを示唆するその他の兆候がある。
・ その他の点から貸付が債務不履行（デフォルト）とみなされている。このように支払可能性が低い
ことが早い段階で識別されなかった場合は、 180 日の延滞をデフォルトと定義することが規制上認め
られている場合であっても、エクスポージャーが 90 日延滞した時点でデフォルトとみなされる。し
たがって、信用減損とデフォルトの定義は、可能な限り整合しており、ステージ３はデフォルトま
たは信用減損とみなされるすべての貸付を表している。
担保およびその他の信用補完
（監査済み）
担保は信用リスクの重要な軽減措置になることがあるが、当行グループは、担保およびその他の信用リ
スク補完に主に依拠するのではなく、顧客のキャッシュ・フローの発生源からそれぞれの債務を履行する
能力に基づいて貸付を行うことを一般的な慣行にしている。顧客の地位および商品の種類によっては、担
保またはその他の信用補完なしで与信枠を設定することもある。その他の貸付に関しては、担保権を取得
し、与信決定および与信条件を決定する際に担保権の設定を考慮している。デフォルトが発生した場合に
は、銀行は返済原資として担保物を利用することができる。
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担保物は、その形態により、信用リスクに対するエクスポージャーを軽減する際に財務的に重大な影響
を及ぼす可能性がある。十分な担保がある場合、予測信用損失は認識されない。これは、ローン資産価値
（ LTV ）が非常に低い、リバース・レポ契約および顧客に対する一定の貸付金の場合である。
不動産または金融商品等の債務者の特定の資産に対する担保が軽減措置に含まれる可能性がある。その
他の信用リスクの軽減措置には、有価証券のショート・ポジションおよび連動型の保険契約または投資契
約（リスクは、主に契約者によって負担される。）の一部として保有される金融資産が含まれる。さら
に、第二順位の担保権、その他の先取特権および担保の裏付けのない保証状など、他の種類の担保および
信用リスク補完によってリスクを管理することもある。保証状は、通常、企業および輸出信用機関から取
得される。企業は、通常、親会社／子会社の関係の一部として保証状を提供し、多くの信用格付けに及
ぶ。輸出信用機関は、通常、投資適格である。
特定の信用リスク軽減措置は、ポートフォリオの管理業務で戦略的に利用されている。グローバル・バ
ンキングおよびコーポレート・バンキングが管理するポートフォリオで単一銘柄への集中が生じている
が、集中の規模によりポートフォリオのレベルで信用リスク軽減措置の利用を必要とするのはグローバ
ル・バンキングのみである。グローバル・バンキング全体でリスクの制限および利用、満期の構成ならび
にリスクの質が監視され、積極的に管理されている。このプロセスは、より大規模、より複雑、かつ地域
的に分布したこれらの顧客グループのリスク選好の設定において重要である。リスク管理は、引き続きエ
クスポージャーの組成時に主に行われるものの、グローバル・バンキングは、貸付の意思決定プロセスを
通じて、集中を管理し、リスクを低減するために貸付金の売却およびクレジット・デフォルト・スワップ
（以下「 CDS 」という。）のヘッジも利用している。これらの取引については、グローバル・バンキングの
専用のポートフォリオ管理チームが責任を負っている。ヘッジ活動は、合意された信用のパラメーター内
で行われ、市場リスクの制限および厳格なガバナンスの構造に服する。該当する場合、 CDS は、中央決済機
関である契約相手方と直接締結される。それ以外の場合、 CDS の保護提供機関に対する我々のエクスポー
ジャーは、非常に良好な信用格付けを有する銀行を中心とした契約相手方の間で多様化される。
CDS の軽減措置は、ポートフォリオのレベルで保有され、下記で報告されていない。
貸付金の担保
下表で測定された担保は、不動産の固定第一順位担保および現金と市場性のある金融商品に対する担保
によって構成される。表の数値は、公開市場ベースの予想される時価を表示しており、予想される回収費
用に係る担保の調整は何ら行われていない。市場性のある有価証券は、その公正価値で測定されている。
担保の裏付けがない保証状および顧客の事業資産に対する変動担保などの他の種類の担保は、下表では
測定されていない。かかる軽減措置は価値を有し、倒産時には通常権利が付与される一方で、それらの割
り当てられる価値は十分に明らかでないため、開示の目的上はいかなる価値も付与されていない。
表示されている LTV 比率は、貸付金と各与信枠を個別かつ独自に裏付ける担保を直接的に関連付けること
により計算されている。全額担保の方法によって担保資産が複数の貸付金によって共有されている場合、
当該担保が具体的に付されているか、一般的に付されているかを問わず、担保価値は当該担保によって保
護されるすべての貸付金に比例配分される。
信用減損貸付金については、担保価値は、認識された減損引当金と直接比較することはできない。 LTV の
数値は、調整されていない公開市場価値を使用している。
減損引当金は、その他のキャッシュ・フローを検討し、担保を実行する費用について担保価値を調整す
ることにより、異なる基準で計算されている。
個人向け貸付
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下表は、特定の資産に対して設定された固定担保の価値を定量化しているが、債務者が契約上の債務を
履行できない場合、我々は債権を満足させるためにそうした担保を実行したことがあり、また実行するこ
と ができる。その場合、担保が現金という場合もあり、または担保は確立された市場で売却されることに
よって実行され得る。下表における担保価値評価からは担保物の取得と売却に関する調整が除外されてい
る。とりわけ、担保が設定されていないかまたは一部担保の貸付は、他の形態の信用の軽減措置から利益
を受ける場合がある。
担保の水準別の貸付コミットメントを含む住宅ローン
（監査済み）
2019 年 2018 年
グロス帳簿価額／ グロス帳簿価額／
ECL カバレッジ ECL カバレッジ
額面価額 額面価額
百万香港ドル ％ 百万香港ドル ％
ステージ１
全額担保 1,044,885 0.0 965,164 0.0
LTV 比率：
－ 70 ％未満 914,665 0.0 859,476 0.0
－ 71 ％から 90 ％ 108,813 0.0 89,821 0.0
21,407 0.0 15,867 0.1
－ 91 ％から 100 ％
一部担保 (A) ： 2,525 - 3,121 0.0
2,445 2,792
－ Aに関する担保価値
合計 1,047,410 0.0 968,285 0.0
ステージ２
全額担保 26,748 0.3 20,638 0.4
LTV 比率：
－ 70 ％未満 19,430 0.1 15,913 0.2
－ 71 ％から 90 ％ 6,743 0.7 4,277 0.7
575 2.3 448 2.9
－ 91 ％から 100 ％
一部担保 (B) ： 151 6.6 93 4.3
139 83
－ Bに関する担保価値
合計 26,899 0.4 20,731 0.4
ステージ３
全額担保 1,997 6.9 1,694 9.3
LTV 比率：
－ 70 ％未満 1,433 3.4 1,210 4.9
－ 71 ％から 90 ％ 422 13.5 371 16.4
142 22.5 113 32.7
－ 91 ％から 100 ％
一部担保 (C) ： 97 59.8 88 43.2
85 80
－ Cに関する担保価値
2,094 9.4 1,782 10.9
合計
1,076,403 0.0 990,798 0.0
12 月 31 日現在
その他の個人向け貸付
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その他の個人向け貸付は、主に個人向け貸付、当座貸越およびクレジット・カード（これらすべては一
般的に無担保であるが、プライベート・バンキングの顧客への貸付は一般的に担保が付されている。）で
構成されている。
商業用不動産貸付
商業用不動産担保の価値は、外部・内部査定および実査を組み合わせることによって決定される。 CRR が
１から７の場合、商業用不動産の担保評価は複雑であるため、現地の市況に基づいた現地の評価方針によ
りレビュー頻度が決定される。 CRR が８から 10 の場合、ほぼすべての担保が過去３年間の範囲で再評価され
る。香港では、大手不動産会社に対する貸付は、保証により担保が付されるかまたは無担保であるのが市
場の慣習である。
担保の水準別の貸付コミットメントを含む商業用不動産貸付
（監査済み）
2019 年 2018 年
グロス帳簿価額／
グロス帳簿価
ECL カバレッジ ECL カバレッジ
額／額面価額
額面価額
百万香港ドル ％ 百万香港ドル ％
ステージ１
無担保 344,010 0.0 352,258 0.0
全額担保 387,796 0.1 363,729 0.1
一部担保 (A) ： 27,155 0.1 31,107 0.1
15,724 17,246
－ Aに関する担保価値
合計 758,961 0.1 747,094 0.0
ステージ２
無担保 5,326 0.9 10,228 0.2
全額担保 17,781 1.0 19,440 0.6
一部担保 (B) ： 589 0.3 1,235 0.8
423 702
－ Bに関する担保価値
合計 23,696 1.0 30,903 0.5
ステージ３
無担保 - - - -
全額担保 165 9.1 129 0.8
一部担保 (C) ： - - - -
- -
－ Cに関する担保価値
合計 165 9.1 129 0.8
POCI
無担保 - - - -
全額担保 - - - -
一部担保 (D)： - - - -
- -
－ Dに関する担保価値
- - - -
合計
782,822 0.1 778,126 0.1
12 月 31 日現在
企業、商業およびノンバンク金融機関貸付
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その他の企業、商業および金融（ノンバンク）貸付は、下表に個別に分析されている。その他の企業お
よび商業貸付における財務活動に関しては、担保価値と元本返済実績の相関はそれほど強くない。
債務者の一般的な信用動向が悪化した場合には、全般的に担保価値の見直しが行われるほか、二次的な
返済原資への依存が必要になった場合には、かかる返済原資のありうるパフォーマンスを評価する必要が
ある。
こうした理由から、下表は、貸付金の査定が概して比較的最近に行われたことを反映し、 CRR ８から 10 の
顧客のみの価値を報告している。
担保の水準別に見たその他の企業、商業およびノンバンク金融機関貸付（貸付コミットメントを含
む。）
（監査済み）
2019 年 2018 年
グロス帳簿価額／
グロス帳簿価額／
ECL カバレッジ ECL カバレッジ
額面価額
額面価額
百万香港ドル ％ 百万香港ドル ％
ステージ１
無担保 2,164,436 0.1 2,156,281 0.0
全額担保 345,386 0.1 352,225 0.1
一部担保 (A) ： 242,433 0.1 260,184 0.1
103,251 108,264
－ Aに関する担保価値
合計 2,752,255 0.1 2,768,690 0.1
ステージ２
無担保 191,455 0.6 149,977 0.4
全額担保 108,229 0.6 34,740 0.6
一部担保 (B) ： 37,016 0.3 27,608 0.4
16,629 10,987
－ Bに関する担保価値
合計 336,700 0.6 212,325 0.4
ステージ３
無担保 6,815 78.4 8,339 69.1
全額担保 2,005 46.0 2,536 34.8
一部担保 (C)： 2,353 60.5 3,361 51.6
1,046 1,237
－ Cに関する担保価値
合計 11,173 68.8 14,236 58.9
POCI
無担保 706 11.5 204 20.1
全額担保 200 0.5 243 0.8
一部担保 (D)： 246 88.6 274 86.5
233 269
－ Dに関する担保価値
1,152 26.0 721 38.8
合計
3,101,280 0.4 2,995,972 0.4
12 月 31 日現在
1 以前開示のために識別されていなかった 790 億香港ドルの未実行コミットメントを反映するべく、 2018 年 12 月 31 日現在の残高が再表
示されている。
その他の信用リスク・エクスポージャー
（未監査）
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上述した担保付の貸付に加え、その他の信用補完を採用し、金融資産に起因して発生する信用リスクを
軽減する方法が利用されている。これらについては、以下に要約する。
・ 政府、銀行およびその他の金融機関が発行した一部の証券は、資産を対象とする政府保証による追
加の信用補完の恩恵を享受することができる。
・ 銀行および金融機関が発行した負債証券には、裏付けとなる金融資産のプールによって信用補完さ
れる資産担保証券（以下「 ABS 」という。）および類似の金融商品が含まれている。 ABS に関連した
信用リスクは、クレジット・デフォルト・スワップ（ CDS ）のプロテクションを購入することによっ
て削減されている。
・ 当行グループの信用リスクに対するエクスポージャーの上限には、金融保証のほか、付与される類
似の契約ならびに貸付および与信に関連したその他の確約が含まれている。取決めの条件によって
は、保証の履行が請求された場合、または貸付コミットメントが実行され、その後にデフォルトが
発生した場合、我々は追加の信用軽減措置をとることができる。
デリバティブ
（未監査）
我々は、自らをカウンターパーティ信用リスクにさらす取引を行っている。カウンターパーティ信用リ
スクは、取引のカウンターパーティによる完済前の返済不履行によって財務損失が発生するリスクであ
る。カウンターパーティ信用リスクは、主に、店頭（ OTC ）デリバティブおよび証券金融取引から発生し、
トレーディングおよび非トレーディング帳簿の双方において計算される。金利、為替レートまたは資産価
格等の市場要因に応じて、取引の価額は異なる。
デリバティブ取引によるカウンターパーティリスクは、デリバティブ・ポジションの公正価値の報告の
際に考慮される。公正価値に対する調整は、信用評価調整（ CVA ）として知られている。
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流動性リスクおよび資金調達リスク
（監査済み）
概要
流動性リスクとは、期限到来時に義務を履行するために十分な金融資産を持っていないリスク、または
割高なコストでしか義務を履行できないリスクである。流動性リスクは、キャッシュ・フローのタイミン
グのミスマッチに起因して発生する。
資金調達リスクとは、継続可能と考えられ、その結果以前は資産を調達していた資金調達が、いずれは
継続可能ではなくなるリスクである。資金調達リスクは、流動性の低い資産ポジションが予想された条件
では資金調達できない時、および必要な時に資金調達できない時に発生する。
流動性および資金調達リスク・プロファイル
我々は、深刻な流動性の逼迫に耐えられるようにすることを目的とした包括的な流動性リスクおよび資
金調達リスク管理体制（以下「 LFRF 」という。）を維持している。これは、異なる事業モデル、市場およ
び規制に適応できるように設計されているグローバルな方針に基づいている。 LFRF は、当行グループおよ
び事業体の経営陣が我々の流動性リスクおよび資金調達リスクを適切に管理するために、これらのリスク
を監督できることを保証するために設計された方針、測定基準および規制によって構成されている。
我々は、一般的に当行グループのその他の部分に依拠することなく、義務をその期限が到来した法域で
履行できるよう、事業体レベルで流動性リスクおよび資金調達リスクを管理している。事業体は、内部の
最低要件および適用ある規制上の要件を常に遵守することを要求されている。これらの要件は、当行グ
ループによる流動性カバレッジ比率（以下「 LCR 」という。）および純安定調達比率（以下「 NSFR 」とい
う。）の実施に対して設定される。各事業体は、固有の、市場全体の、および複合的なストレス・シナリ
オにおけるその資産および負債について予想される動きを反映するために、内部の上限を設定する際、当
該資産および負債の契約上および行動プロファイルについて定性的および定量的な評価を実施することを
要求されている。
構成および組織
資産負債・資本管理（以下「 ALCM 」という。）チームは、現地の事業体レベルでの LFRF の適用について
責任を負っている。 LFRF の要素は、強力なガバナンス体制により支えられている。このうち２つの重要な
要素を以下に挙げる。
・ 当行グループと事業体レベルの資産負債管理委員会（以下「 ALCO 」という。）
・ リスク許容度を検証し、リスク選好度を設定するために利用される年次の内部流動性充足度評価プ
ロセス（ ILAAP ）
すべての事業体は、内部流動性充足度評価（以下「 ILAA 」という。）に関する文書を適切な頻度で作成
することが求められている。関連する ALCO によって承認された ILAA の最終的な目的は、当該事業体および
子会社が金額および質ともに十分な流動性の源泉を常に維持していること、その債務を期限到来時に履行
することができない重大なリスクがないこと、ならびに堅実な資金調達プロファイルが維持されているこ
とを検証することである。
取締役会は、当行グループが負担できる流動性リスクの種類と大きさを決定するとともに、流動性リス
クを管理する適切な組織構造を確保することについて最終的な責任を負っている。当行グループの ALCO
は、取締役会から委託された権限に基づき、すべての ALCM 問題（流動性リスクおよび資金調達リスク管理
を含む。）を管理する責任を負っている。 当行グループの ALCO は、現地の流動性と資金調達に付随する当
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行グループの様々な分析をレビューする職務を当行グループの戦術的資産負債管理委員会（ TALCO ）に委譲
している。
流動性および資金調達要件の遵守状況は現地の ALCO により監視され、定期的に RMM および執行委員会に報
告されている。このプロセスには以下が含まれている。
・ 関連する規制上の要件の事業体による遵守を維持すること。
・ 様々なストレス・シナリオに基づいてキャッシュ・フローを予測し、ストレス・シナリオに関して
必要な流動資産の水準について検討すること。
・ 流動性および資金調達比率を、内部および規制上の要件と対比して監視すること。
・ 十分なバックアップ・ファシリティを備えた多様な資金調達源を維持すること。
・ 期限付資金調達の集中および特性を管理すること。
・ 事前に決定されている上限の範囲内で、偶発的な流動性コミットメントのエクスポージャーを管理
すること。
・ 負債による資金調達プランを維持すること。
・ 大口の個人預金者に対する不当な依存を防止するため、預金者の集中状況を監視するとともに、全
体的な資金調達構成を満足できる状態にすること。
・ 流動性と資金調達の緊急時対応プランを維持すること。これらのプランは、事業に対する長期的な
悪影響を最小限に抑えながら、ストレス状態に関する早期指標を確認し、システミックな危機また
はその他の危機に起因して問題が発生した場合に講じられる措置について説明する。
ガバナンス
ALCM チームは、個々の事業体および当行グループの両方のレベルで LFRF を適用しており、グループ全体
および現地の規制上の方針を法人レベルで実施する責任を負っている。バランスシート・マネジメント
（以下「 BSM 」という。）は、現金および流動性の管理について責任を負っている。
流動性リスク管理は、 ALCM および BSM が実施するリスク管理活動の適切性について独自の見直し、検証お
よび保証を行っている。この取組みには、統制基準の設定、方針の実施に対する助言、ならびに報告の見
直しおよび検証が含まれる。
内部監査は、リスクが効果的に管理されていることを独自に保証している。
流動性リスクおよび資金調達リスクの管理
流動性カバレッジ比率
（未監査）
LCR の目的は、 30 暦日間の流動性ストレス・シナリオにおいて必要な流動性を満たすための、処分制約の
ない高品質流動資産（以下「 HQLA 」という。）を銀行が十分に有していることを確保することである。
2019 年 12 月 31 日現在、当行グループのすべての主要事業体は、規制上の最低水準を大幅に上回るととも
に、内部で期待される水準も上回っていた。
純安定調達比率
（未監査）
HSBC は、事業体がその事業活動を支えるために十分な安定調達額を確保できることを保証する基準とし
て NSFR を利用している。 NSFR は、機関に対し、資産の流動性の前提に基づき安定調達額の最低額を維持す
ることを求めている。
2019 年 12 月 31 日現在、当行グループのすべての主要事業体は、内部で期待される水準を上回っていた。
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預金者の集中および期限付資金調達の満期の集中
（未監査）
LCR および NSFR の測定基準は、リテール、コーポレートおよび金融預金部門内の預金者のポートフォリオ
に基づいたストレス下におけるアウトフローを前提としている。これらの前提の有効性は、預金者のポー
トフォリオの規模が預金者の集中を避けられるほど十分でない場合に見直される。
現在の満期の構成により将来の満期がある一定期間に過度に集中する結果となる場合、事業体は、期限
付再融資が集中するリスクにさらされる。
2019 年 12 月 31 日現在、当行グループのすべての主要事業体は、内部で期待される水準を上回っていた。
資金調達源
（監査済み）
我々の主な資金調達源は、顧客の当座預金のほか、要求払いまたは緊急の通知で支払われる貯蓄預金で
ある。我々は、我々の顧客からの預金を補填するため、また、通貨ミックス、満期の構成または我々の負
債の位置を変更するために、ホールセール証券（担保付または無担保）を発行している。
LCR における通貨ミスマッチ
（未監査）
LFRF はすべての事業体に対し、重要な通貨それぞれの LCR を監視することを求めている。外国為替スワッ
プ市場におけるストレス下のキャパシティーの前提を踏まえて、アウトフローを履行できるよう制限が設
定される。
2019 年の流動性リスクおよび資金調達リスク
（未監査）
当行グループは、銀行（流動性）規則（以下「 BLR 」という。）第 11( １ ) 条に従い、 LCR および NSFR を連
結ベースで計算しなければならない。当行グループは、 LCR および NSFR ともに 100 ％以上を維持しなければ
ならない。
当該期間における、平均 LCR は下記のとおりである。
以下に終了した四半期
201 9年 201 8年
12 月 31 日 12 月 31日
％
平均 LCR 16 3.5 161.0
当行グループの 流動性ポジションは、 2019 年において堅調を維持した。平均 LCR は、主に顧客からの預金
の増加が顧客に対する貸付金の増加を上回った結果、 2018 年 12 月 31 日に終了した四半期における 161.0 ％か
ら 2.5 ％増加し、 2019 年 12 月 31 日に終了した四半期には 163.5 ％となった。
LCR に含まれる HQLA の大半は、 BLR において定義されている、レベル１資産であり、主に政府債券からな
る。
当該期間における HQLA の加重額合計は以下のとおりである。
以下に終了した四半期の加重額
（平均値）
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201 9年 201 8年
12 月 31 日 12 月 31日
百万香港ドル
レベル１資産 1, 528,908 1,489,744
レベル 2A 資産 80,174 67,333
10,788 9,638
レベル 2B 資産
1, 619,870 1,566,715
合計
当該期間における NSFR は以下のとおりである。
以下に終了した四半期
201 9年 201 8年
12 月 31 日 12 月 31日
％
純 安定調達比率 14 5.8 149.7
当行グループの 資金調達ポジションは、安定調達額が所要安定調達額の要件を上回ったことから、 2019
年において堅調を維持した。 NSFR は 2018 年 12 月 31 日に終了した四半期における 149.7 ％から 3.9 ％減少し、
2019 年 12 月 31 日に終了した四半期は 145.8 ％となった。
当行グループの NSFR に含まれる相互依存関係にある資産および負債は、保有する債務証書および発行済
みの兌換券である。
契約上の追加債務
（未監査）
デリバティブ契約（これらは ISDA を遵守した CSA 契約である。）に基づく現状の担保要件の規定に基づく
と、信用格付が１ノッチおよび２ノッチ引き下げられた場合に義務付けられる担保の追加差入は取るに足
らないものである。
当行グループの流動性に関する開示情報の詳細は、我々のウェブサイト（ www.hsbc.com.hk ）の規制上の
情報開示セクション（ Regulatory Disclosure ）に掲載されている 2019 年銀行開示説明書（ Banking
Disclosure Statement 2019 ）で閲覧できる。
市場リスク
（監査済み）
概要
市場リスクとは、外国為替レート、金利、信用スプレッド、株価およびコモディティ価格などの市場要
因の変動によって我々の利益または我々のポートフォリオの価値が減少するリスクである。市場リスクに
対するエクスポージャーは、トレーディング・ポートフォリオと非トレーディング・ポートフォリオとい
う２つのポートフォリオに区分される。
市場リスクの管理
2019 年の主な進展
2019 年に市場リスクの管理に関する我々の方針および慣行について重大な変更はなかった。
ガバナンスおよび構造
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下表は、トレーディング市場リスクおよび非トレーディング市場リスクが属する主要な事業領域ならび
にエクスポージャーを監視し、制限するために利用される市場リスクの測定方法を概説している。
トレーディング・リスク 非トレーディング・リスク
・外国為替およびコモディティ
・構造的な外国為替
リスクの種類
・金利
・金利
・信用スプレッド
・信用スプレッド
・株式
1 1
グローバル事業
GB&M （ BSM を含む。） GB&M 、 BSM 、 GPB 、 CMB および RBWM
リスクの測定方法 VaR ｜感応度｜ストレス・テスト VaR ｜感応度｜ストレス・テスト
1 日常の業務およびリスクは GB&M 内で管理されるが、外部報告を目的とする バランスシート・
マネジメント（ BSM ） はコーポレートセンターの一部を構成する。
我々は、必要に応じてトレーディング・ポートフォリオと非トレーディング・ポートフォリオの両方に
類似したリスク管理方針および測定技法を適用する。我々は、その確立されたリスク選好に応じた市場プ
ロファイルを維持しながら、リスクに対する収益を最適化するために市場リスク・エクスポージャーを管
理および統制することを目的としている。戦略は、金利スワップなどの従来の市場商品の利用から、ポー
トフォリオ・レベルで発生するリスク要因の組合せに対応する、より洗練されたヘッジ戦略まで幅広い。
主要なリスク管理プロセス
（監査済み）
市場リスク・エクスポージャーの監視および制限
我々の目標は、リスク選好に沿った市場プロファイルを維持しながら、市場リスク・エクスポージャー
を管理および統制することである。
市場リスク・エクスポージャーの監視および制限には、感応度分析、 VaR およびストレス・テストを含む
様々なツールを利用している。
感応度分析
（未監査）
感応度分析は、特定の商品またはポートフォリオについて、金利、外国為替レート、株価を含む個別の
市場要素の変動の影響を測定する。我々は、各種類のリスクにおける市場リスクのポジションを監視する
ために感応度分析を利用している。細かな感応度の限度は、特に市場流動性、顧客の需要、資本規制の要
素を考慮したうえで主にトレーディング・デスクのために設定されている。
バリュー・アット・リスク
バリュー・アット・リスク（ VaR ）は、信頼水準を考慮して、一定の期間における市場金利および価格の
変動によってリスク・ポジションに生じる可能性のある潜在的損失を見積もる手法である。 VaR の利用は市
場リスク管理に統合され、 VaR は我々のトレーディング・ポジションの資産計上方法にかかわらず、すべて
のトレーディング・ポジションについて計算されている。さらに、我々は、リスクの全体像を把握するた
めに非トレーディング・ポートフォリオについても VaR を計算している。明示的に VaR の計算を行っていな
い場合は、下記「ストレス・テスト」の項目で要約されている代替ツールを利用している。
我々のモデルは、主に以下の特徴が組み込まれたヒストリカル・シミュレーションに基づいている。
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・ 外国為替レート、コモディティ価格、金利、株価および関連するボラティリティを参照して計算さ
れる過去の市場金利および価格。
・ 過去２年間のデータを参照して計算される潜在的な市場の動向。
・ これらは、信頼水準を 99 ％として、１日の保有期間を用いて計算される。
モデルは、基礎となるエクスポージャーに対するオプションの影響も組み込む。 VaR モデルの性質から、
市場ボラティリティが拡大すると、基礎となるポジションは変動しなくても VaR の増加につながる。
VaR モデルの限界
VaR はリスクの算定に有用ではあるが、以下に例示する限界があることを常に考慮しておかなければなら
ない。
・ 将来の市場動向を見積もるためにヒストリカル・データを利用しているため、特に極端な事象な
ど、すべての潜在的な市場事象を含まない可能性がある。
・ トレーディングおよび非トレーディング勘定のリスク管理を目的として１日の保有期間を利用する
場合、この短期間がすべてのポジションをヘッジまたは清算するために十分であると仮定してい
る。
・ 99 ％の信頼水準を利用する場合、定義上、この信頼水準を超えて発生する可能性のある損失は考慮
されていない。
・ VaR は営業終了時のエクスポージャーに基づいて算定されるため、日中のエクスポージャーを反映し
ていない。
VaR に含まれないリスクの枠組み
（未監査）
VaR に含まれないリスク（以下「 RNIV 」という。）の枠組みは、 VaR モデルで十分にカバーされていない
重要な市場リスクを把握し、資産計上することを目的としている。
リスク要因は定期的にレビューされ、可能な場合には直接 VaR モデルに組み入れられ、その他の場合に
は、 VaR に基づく RNIV アプローチまたは RNIV の枠組みの中のストレス・テスト・アプローチのいずれかを通
じて定量化される。 VaR に基づく RNIV は、過去のシナリオを用いて計算される一方で、ストレス・タイプの
RNIV は、深刻度が必要自己資本と一致するよう調整されたストレス・シナリオに基づき推定される。 VaR に
基づく RNIV アプローチの結果は、全体的な VaR 計算には含まれるが、規制上のバックテストに利用される
VaR 測定からは除外されている。さらに、ストレス下の VaR は、 VaR に基づく RNIV アプローチで考慮されたリ
スク要因も捉えている。ストレス・タイプの RNIV には、固定為替および厳しく管理された為替に対するリ
スクを捉えるために固定を解除するリスク測定も含まれる。
ストレス・テスト
（監査済み）
ストレス・テストは、我々の市場リスク管理体制に含まれる重要な手順であり、より極端だが、ありそ
うな事象または一連の財務変数の変動がポートフォリオの価値に及ぼす潜在的な影響を評価する。このよ
うなシナリオにおいては、 VaR モデルで予測した損失を大幅に上回る可能性がある。
ストレス・テストは、法人、地域およびグループ全体のレベルで実施される。一連のシナリオがグルー
プ内のすべての地域で一貫して使用される。グループの潜在的なストレス下の損失に係るリスク選好度
は、関連限度に対して設定され、監視される。
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市場リスク・リバース・ストレス・テストは、ポートフォリオにとって深刻と考えられる損失水準をも
たらすシナリオを探すことで、そのポートフォリオの脆弱性を特定するように設計されている。これらの
シナリオは、非常に局所的または固有の性質を持っている場合があり、体系的なトップダウン・ストレ
ス・ テストを補完するものである。
ストレス・テストおよびリバース・ストレス・テストは、上級経営陣に対して、我々のリスク選好度が
制限されている VaR を超える「テール・リスク」に関する見識をもたらす。
バックテスト
我々は、定期的に、実損益と理論損益の両方と対応する VaR 数値を比較するバックテストを実施し、我々
の VaR モデルの正確性を検証している。理論損益は、日中の取引における手数料、歩合および収益などモデ
ル化されていない項目を除外する。
この期間に実際に VaR を超過した損益の回数がモデルの有効性を判断するために用いられる。 VaR モデル
は、 250 日間で５回未満の損益除外を経験した場合に十分であるとみなされる。
我々は、当行グループの事業体の階層の様々なレベルで VaR のバックテストを実施している。
2019 年の市場リスク
（未監査）
2019 年の市場環境は、米国・中国間の貿易摩擦、英国が欧州連合から脱退したことによる不確実性およ
びアジアにおける多数の選挙といったトップニュースの地政学的事由に支配された。経済が減速するおそ
れがあるなか、アジアの中央銀行および政府は、金融および財政緩和の対策を取り、さらなる緩和が予想
される。 2020 年においては、貿易および地政学的な緊張の継続ならびに来たる米国大統領選といった市場
背景は、市場の不確実性および不安定さを増大させるおそれがある。
トレーディング・ポートフォリオ
（監査済み）
トレーディング・ポートフォリオのバリュー・アット・リスク
トレーディング VaR は、主にグローバル・マーケッツに存在する。 2019 年 12 月 31 日現在のトレーディング
VaR 合計（ VaR に含まれないリスクを除く。）は 2018 年 12 月 31 日現在と比較して減少し、これは、トレー
ディング・ポジションが下がるよう管理されたことによる信用 VaR および金利 VaR の減少によるものであっ
た。
当期のトレーディング VaR が下表に示されている。
1
トレーディング・バリュー・アット・リスク、 99 ％、１日
（監査済み）
外国為替
ポートフォリオ
および 信用
3,4
2
コモディティ 金利 株式 スプレッド の分散化 合計
百万香港ドル
201 9年 12 月 31 日現在
期末 48 90 50 24 (1 10 ) 140
期中平均 38 102 38 34 157
最高 58 145 63 81 210
201 8年 12 月 31 日現在
期末 43 123 51 42 (123) 136
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期中平均 35 150 30 33 163
最高 59 199 58 75 222
1 トレーディング・ポートフォリオは、主に顧客から派生したポジションのマーケットメイキングとウェアハウジングに起因し
たポジションで構成されている。
2 ポートフォリオの分散化は、異なる種類のリスクを含むポートフォリオを保有していることによる市場リスク分散効果であ
る。これは、例えば、金利、株式および外国為替などの異なる種類のリスクを一つのポートフォリオにまとめた場合に生じる
非体系的な市場リスクの減少を表している。これは、個別のリスクの種類別の VaR 合計と合算した VaR 合計との差額として測定
される。負の数値は、ポートフォリオの分散化のメリットを示している。リスクの種類ごとに最高と最低は別の日に生じるた
め、ポートフォリオの分散化のメリットをこのような方法で測定することは有意義ではない。
3 VaR 合計は、 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度の 38 百万香港ドルの VaR に含まれないリスク（ RNIV ）を含んでいる。
▶ RNIV は、 2018 年度は除外された。 2018 年期末の RNIV を含む合計 VaR は、 187 百万香港ドルであった。
非トレーディング・ポートフォリオ
（未監査）
バンキング勘定の金利リスクは、市場金利の変動による収益または資本への悪影響のリスクである。当
該リスクは、非トレーディング資産および負債のリプライシングにおける時期のミスマッチから生じ、収
益および資本の金利の変動による潜在的悪影響である。当行グループは、当該リスク管理において、ヘッ
ジ活動に要する費用と現在正味収益とのバランスをとりながら、将来の正味受取利息を減らす可能性のあ
る将来の金利変動による影響を軽減することを目指している。変動金利シナリオに基づいた、予測される
正味受取利息の感応度の監視は、その重要な部分である。
構造的金利リスクを管理するため、非トレーディング資産および負債は、そのリプライシングおよび満
期の特徴に基づいてバランスシート・マネジメント（ BSM ）に移転されている。明確な リプライシングおよ
び満期の特徴がない資産および負債については、金利リスク・プロファイルの評価に行動化が用いられ
る。 BSM は、 BSM に 移転されたバンキング勘定の金利ポジションを承認された範囲内で管理している。現地
の ALCO はその全体的な構造的金利リスク・ポジションの監視および検討について責任を負っている。金利
の行動化に関する方針は、グループの行動化方針に沿って策定され、現地の ALCO によって少なくとも年に
一度承認されなければならない。
正味受取利息の感応度
我々による非トレーディング金利リスクの管理の主要な部分は、他のすべての経済変数が一定に保たれ
ている変動金利シナリオに基づき、予測される正味受取利息の感応度について少なくとも四半期に一度監
視することである。
正味受取利息の感応度には、市場金利の変動による当行グループの収益の感応度が反映されている。事
業体は、バランスシートの静学的仮定に基づく金利シナリオの範囲で正味受取利息の感応度を予測してい
る。 バランスシートの予測は、非経営行動に基づいて設計されている。すなわち、月末に行われるリス
ク・プロファイルは、予測期間を通して一定のままであると仮定されている。
株式の経済的価値の感応度
株式の経済的価値（以下「 EVE 」という。）は、管理されたランオフ・シナリオにおいて株式提供者に分
配することができる将来的なバンキング勘定のキャッシュ・フローの現在価値を示している。これは、株
式の現在の帳簿価格に、当該シナリオにおける将来的な正味受取利息の現在価値を加算した額に相当す
る。 EVE は、バンキング勘定における金利リスク（ IRRBB ）を支援するために必要な経済資本を評価するた
めに利用することができる。 EVE 感応度とは、その他の経済変数を一定に保った場合に、あらかじめ特定さ
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れた金利の変動によって EVE 価値が変動する範囲である。事業体は、 Tier １資本の源泉の割合として EVE 感
応度を監視しなければならない。
構造的為替エクスポージャー
（未監査）
構造的為替エクスポージャーは、機能通貨が香港ドル以外の子会社、支店および関連会社への純投資を
表している。事業体の機能通貨は通常、その事業体が事業を運営している主な経済環境の通貨である。
構造的エクスポージャーに係る換算差額は「その他包括利益」に計上されている。
我々の構造的為替エクスポージャーの管理は、実務上可能な場合には、我々の連結自己資本比率および
個々の銀行子会社の自己資本比率を為替変動の影響から十分に保護することを主な目的にしている。我々
は、限られた状況においてのみ構造的為替エクスポージャーをヘッジする。
当行グループは、以下の構造的為替エクスポージャーを有しており、これらは正味構造的外貨ポジショ
ン合計の 10 ％以上であった。
現地通貨（百万） 百万香港ドル（換算）
201 9年 12 月 31 日現在
人民元 201,509 225,392
201 8年 12 月 31 日現在
人民元 189,054 215,266
レジリエンス・ リスク
（未監査）
概要
レジリエンス・ リスクとは、持続的かつ重大な業務上の混乱によって我々がその顧客、関連会社および
カウンターパーティに対し重要なサービスを提供できないリスクである。
レジリエンス・ リスクは、プロセス、人、システムまたは外部事象が機能しないことまたは不適切であ
ることによって生じる。これらは、急速な技術革新、我々の顧客の行動の変化、サイバー脅威、クロス
ボーダーの依存関係および第三者との関係によって引き起こされる場合がある。
レジリエンス・リスクの管理
2019 年の主な進展
2019 年５月に我々は、その簡略化されたリスク分類に沿って、業務上の障害が発生した際に我々の業務
が継続的に機能することを保証するための新たなレジリエンス・リスク従属機能を設置した。我々の回復
力戦略は、強固なバックアップ計画、詳細な対応方法、代替的な提供経路および回復オプションを設置す
ることに重点を置いている。 レジリエンス・ リスクは、我々がその利害関係者と交流する方法を簡略化す
るため、また、世界各地で明確で、一貫性のある、信頼できる対応を行うために設定された。情報技術
（以下「 IT 」という。）の回復力への投資は、この取組みの中心である。悪条件に直面する中で、引き続
き利用可能な IT システムを設計し、実施することは重要な目標である。我々は、 IT 障害の根本的原因を理
解し、自身および他者の両方の経験から学ぶことを目指している。
我々は、新たな従属機能を開発し、根付かせるために多数の取組みを行っている。
・ 我々は、 情報およびサイバー・セキュリティ、保護セキュリティー、ビジネス継続性およびインシ
デント管理、第三者、ならびにシステム、データの完全性および取引処理において過去に独立して
いたリスク機能から人材を採用し、統合した。
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・ 我々は、 リスク管理の監督を強化するために レジリエンス・ リスク全体について世界中で一貫した
見解を提供することができる新たなモデルを採択した。
・ 我々は、 機能について 我々が 希望する状態を設定するためにターゲット・オペレーティング・モデ
ルを開発した。 レジリエンス・ リスクの展望を養う必要がある分野を特定した。
・ 我々は、開かれた、 信頼できる、一貫性のある銀行でありたいという我々の基本理念と一致した
リーダーシップ・チームを採用するために内部および外部の経路を利用した。
ガバナンスおよび構造
レジリエンス・ リスクは、我々の事業およびグローバルな機能に対し、何か悪いことが起きた場合に、
回復力関連の脅威をどのように阻止し、それに適応し、それから学べるかに関するガイダンスおよび管理
を提供している。我々は、戦略的な変更および新興脅威、第三者リスク、情報およびデータの回復力、支
払いおよび処理の回復力、システムおよびサイバー関連の回復力、ならびに保護セキュリティー・リスク
といった６つのレンズを通して回復力を見ている。
レジリエンス・ リスク管理委員会は、 レジリエンス・ リスクを監督し、グローバル・リスク管理委員会
に対し説明責任を有している。 レジリエンス・ リスク委員会は、それぞれの レジリエンス・ リスクのサ
ブ・チームを監督している小委員会によって支えられている。
主要なリスク管理プロセス
業務の回復力は、業務上の障害が発生した場合に、継続的に機能するために業務を適応させる我々の能
力である。我々は、事業サービスについて受け入れる用意のある最長の混乱期間または衝撃許容度の観点
から回復力を測定している。 レジリエンス・ リスクは、管理しても０にはできないため、我々は、顧客に
継続的なサービスを提供する能力に脅威をもたらす可能性が最も高い重要なビジネスおよび戦略変更プロ
グラムに集中している。我々の回復力戦略は、強固なバックアップ計画、詳細な対応方法、代替的な提供
経路および回復オプションの設置に重点を置いている。
レジリエンス・ リスク・チームは、 レジリエンス・ リスクの特定、管理および統制を監督している。
規制上のコンプライアンス・リスク
（未監査）
概要
規制上のコンプライアンス・リスクとは、良い市場慣行におけるすべての関連ある法律、規約、規則、
規制および基準の字義と精神の遵守を我々が怠り、その結果、罰金および罰則が課され、我々の事業に損
害を与えるリスクである。
規制上のコンプライアンス・リスクは、顧客およびその他カウンターパーティに対する職務違反、不適
切な市場行為およびその他規制上の要件の違反に関連するリスクから発生する。
規制上のコンプライアンス・リスクの管理
2019 年の主な進展
下記「事業運営」の項目に記載される我々の事業運営に関する基準を厳しくするために実施した取組み
以外は、 2019 年は規制上のコンプライアンス・リスクの管理の慣行に重大な変更はなかった。
ガバナンスおよび構造
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規制上のコンプライアンス 従属機能は、独立した客観的な監督および課題の提供ならびに顧客に対する
公平な成果の提供、金融市場の統合性の維持および当行グループの戦略的目標の達成において事業を支援
しているコンプライアンス志向型の文化の促進を行っている。
規制上のコンプライアンスは、グループ最高コンプライアンス責任者が率いるコンプライアンス機能の
一部である。規制上のコンプライアンスは、グローバルな従属機能として構成されており、これは、各グ
ローバル事業およびグローバル機能を支援し、助言する地域や国の規制上のコンプライアンス・チームを
有している。
主要なリスク管理プロセス
我々は、その方針および手続を定期的に見直している。グローバルな方針および手続では、規制上のコ
ンプライアンス に対する実際のまたは潜在的な規制上の違反を迅速に特定し、上申することが求められて
いる。報告すべき事由は、 RMM および必要に応じてリスク委員会に上申される。
事業運営
2019 年において、我々は、顧客のために公平な成果を提供し、金融市場の統合性を維持するために、
我々の人々の行動および意思決定を通じて善行を引き続き促進し、奨励した。 2019 年には、以下のことを
行った。
・ 我々は、デジタル商品およびサービスの支援を含め、データおよび人工知能（以下「 AI 」とい
う。）の倫理的な管理および使用を統率するための一連の原則を策定および実施した。これは、
我々の人材が適切に顧客データを使用するための研修によって補完された。
・ 我々は、 商品およびプロセスの設計において、引き続き弱い立場の顧客の需要に重点を置いた。
我々は、 特定の市場では、認識および研修イニシアチブを提供し、認知症等の状態について専門的
な知識を有するスタッフも配置した。金融包摂の取組みは、特定の市場で進展し、高齢の顧客のた
めに金銭的虐待と闘い、金融教育スキームを開発した。
・ 我々は、 意思決定 および行動において顧客に配慮するために当行グループ全体の企業リスク管理体
制の一環で我々の人材の役割および責任をさらに明確にした。
・ 我々は、第５回目の年に一度の行動に関するグローバルな必須研修を実施し、善行の例を強調する
ことで行動の重要性を強化した。
・ 我々は、我々の人材 が顧客と直接仕事をする際または補助的な役割において非常に優れたサービス
を提供した場合のために事業分野全体において表彰プログラムを引き続き拡大した。
金融犯罪および詐欺リスク
（未監査）
概要
金融犯罪および詐欺リスクとは、我々が、第三者が潜在的に違法な活動を行うか促進することを故意に
または知らずに支援するリスクである。金融犯罪および詐欺リスクは、日常的な銀行業務において発生す
る。
金融犯罪および詐欺リスクの管理
2019 年の主な進展
2019 年において、我々は、金融犯罪と闘う能力を強化する取組みを引き続き強化した。我々は、そのリ
スク管理方針、プロセスおよびシステムを強化するために 2013 年に立ち上げたグローバル・スタンダー
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ズ・プログラムを通じて実現した金融犯罪リスクに関する主要能力の大半を、その日常業務に組み入れ
た。 我々は 金融犯罪リスク管理の次の段階を確定す るためにいくつかの取組みを開始している。
・ 我々は、新規および既存技術がもたらす脅威に重点を置き、不正防止能力を引き続き強化し、我々
の人材に対し包括的な詐欺研修プログラムを実施した 。
・ 我々は、 将来に向けて 金融 犯罪リスク管理体制を開発するため、人工知能（ AI ）および高度分析技
術の利用に引き続き投資した。
・ 我々は、国際的な取引における金融犯罪を発見し、妨害するための高度な 反マネーロンダリング
（ AML ）および制裁自動化システムを開始した 。これらのシステムは、不審な活動および犯罪ネット
ワークの可能性の発見を通じて金融犯罪と闘う我々の能力を強化するよう設計されている。
ガバナンスおよび構造
2018 年第１四半期において金融犯罪リスク管理委員会のグローバルな枠組みを確立して以来、我々は、
金融犯罪リスクを管理するためにガバナンスの枠組みの有効性を引き続き強化し、見直してきた。正式な
ガバナンス委員会は、すべての国、領域、地域および事業ラインにおいて開催され、それぞれの最高経営
責任者がその議長を務めている。これらは、適用あるすべての金融犯罪のコンプライアンス法令の字義と
精神、ならびに金融犯罪リスクに関連する我々の基準、価値および方針を遵守できるよう手助けを行う。
主要なリスク管理プロセス
我々は、その事業全体で贈賄および汚職リスクの特定と管理に関する方針および統制をさらに強化する
ためのプログラムを引き続き遂行した。我々の改革プログラムは、引き続き不正防止能力および脱税防止
能力に重点を置いていた。ガバナンスおよび方針の枠組みならびに金融犯罪統制の有効性を示す経営情報
の報告プロセスは、引き続き強化された。
我々は、高度な分析および AI を適用することにより金融犯罪と闘う次世代の能力に投資している。我々
はリスク評価能力の強化およびより積極的なリスク管理の実現に引き続き尽力している。
公共部門およびその他の金融機関と協力することは、金融犯罪リスクを管理するうえで必須である。
我々は、公共および民間部門間のパートナーシップの強力な提唱者であり、これらのリスクをより理解す
ることでより効果的に軽減できるよう世界各地で情報共有の取組みに参加している。
専門家／独立コンサルタント
米国司法省（ DoJ ）との間で締結された反マネーロンダリングに関する起訴猶予合意が 2017 年 12 月に満了
した後、その時点で監視員を務めていた者が、英国金融行為監督機構（ FCA ）が 2012 年に交付した指令に従
い、金融サービス・市場法第 166 条に基づく専門家を引き続き務めている。さらに、米国連邦準備制度理事
会（ FRB ）が交付した排除措置命令に基づき、監視員は独立コンサルタントも引き続き務めている。
専門家は、平時において業務上金融犯罪リスクを効率的に管理することを目指す HSBC の取組みの進展を
評価している。専門家は 2019 年にいくつかの報告書を提出している。専門家は、 HSBC が、その金融犯罪リ
スクの目標最終状態の実現に向けて、主要なシステム、プロセスおよび人材に関して重要な進展を続けて
いると述べている。それでもなお、専門家は、 HSBC が通常の業務状態に至るためにさらなる取組みを要す
る分野をいくつか特定している。 HSBC がその金融犯罪リスク管理能力を強化するにあたって遂げた大幅な
進展を反映して、 HSBC の現在の専門家との契約は終了し、 HSBC が通常業務の金融犯罪リスク管理に完全に
移行するために、さらなる取組みが必要な残りの分野を評価するため、より狭い権能を有する新たな専門
家が任命される。また、 FCA は、 HSBC による金融犯罪リスクの管理についてグローバルな監視を維持するた
めの措置を講じる予定である。
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独立コンサルタントは、主に HSBC の制裁プログラムに重点を置いたその第６回の年次評価を完了した。
独立コンサルタントは、 HSBC が 2018 年の第５回の年次評価から大幅な進展を見せたことを称え、 HSBC が有
効 な制裁コンプライアンス・プログラムの確立に向けて大きな前進を続けているとの結論を示した。しか
しながら、独立コンサルタントは、 HSBC の制裁コンプライアンス・プログラムに含まれる特定の分野では
さらなる取組みが必要であると判断した。 2020 年第１四半期には、第７回の年次評価が予定されている。
独立コンサルタントは、 FRB の裁量により、外国資産管理局の年次コンプライアンス・レビューを引き続き
実施する。
モデル・リスク
（未監査）
概要
モデル・リスクとは、モデルの情報に基づく事業決定による悪影響の可能性であり、これは、手法の誤
り、設計または使用方法によって悪化させられるおそれがある。モデル・リスクは、事業の意思決定がモ
デルへの依拠を含んでいる場合はいつでも、財政および財政以外の文脈の両方で発生する。
2019 年の主な進展
2019 年９月に、我々は、以下を含め、新たなモデル・リスク管理従属機能をさらに進展させ、根付かせ
るために多数の取組みを実施した。
・ 我々は、アジア・太平洋地域でモデル・リスク管理のリージョナル・ヘッドを任命した。
・ 我々は、モデル・リスク管理に対し、よりリスク・ベースのアプローチを取ることを可能にするべ
くモデル・リスク方針を改良した。
・ 我々は、当行グループ全体でモデル・リスクを監督するモデル・ガバナンスの取決めを全面的に見
直し、その結果、有効性を改善し、事業の関与を増加するために基礎構造に一連の強化がなされ
た。
・ 我々は、内部および業界におけるベスト・プラクティスを参考にモデル・リスク管理のための新た
なターゲット・オペレーティング・モデルを設計した。
ガバナンスおよび構造
2019 年中、我々は、モデル・リスク活動にさらなる重点を置いてきた。これを反映するために、グルー
プは、最高モデル・リスク責任者という役職（当行グループではモデル・リスク管理の責任者が担当して
いる。）を設置した。モデル・リスク管理は、リージョナル・リスク戦略内の従属機能として構成されて
いる。リージョナル・モデル・リスク管理は、当行グループのすべての分野を支援し、それらに助言を
行っており、リージョナル・モデル・リスク管理者がこれを率いている。
主要なリスク管理プロセス
我々は、モデル・リスク管理方針および手続を定期的に見直しており、第１の防衛線に対し、モデル・
リスク管理が提供するモデル・リスク統制のライブラリーに基づき、包括的かつ効果的な統制を示すこと
を要求している。
モデル・リスク管理は、リスク・マップおよび定期的な主要な更新を通じて、上級経営陣に対しモデ
ル・リスクについて報告する。我々は、モデル・リスクの適切な理解および帰属を事業および機能に根付
かせるために、リージョナル・モデル監督委員会の構造を含め、これらのプロセスの有効性を見直してい
る。
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保険引受業務のリスク管理
（監査済み）
概要
保険リスクとは、保険金および給付金を含む計上された保険契約の費用が、受領した保険料と運用収益
の総額をいずれ上回るリスクである。保険金および給付金の費用は、死亡率、罹患率のほか、失効率およ
び保険解約率を含む多くの要因の影響を受ける可能性がある。
保険引受業務のリスク管理
2019 年の主な進展
（未監査）
2019 年中、我々の保険引受業務において発生するリスクの管理に関する方針および慣行に重大な変更は
なかった。
ガバナンス
（未監査）
保険リスクは、当行グループの「３つの防衛線」モデルを含む当行グループのリスク選好およびリスク
管理体制に沿った規定のリスク選好に合わせて管理されている。当行グループの保険リスク管理会議は、
統制の枠組みを世界規模で監督し、保険事業に関連するリスク事項を RBWM のリスク管理会議に対して説明
する義務を負っている。
保険業務の範囲内のリスクの監視は、保険リスク・チームにより実施されている。ホールセール・クレ
ジット・アンド・マーケット・リスク、オペレーショナル・リスク、情報セキュリティ・リスクおよび金
融犯罪対策コンプライアンスを含む特定のリスク機能は、それぞれの専門分野において保険リスク・チー
ムを支援している。
ストレス・テストおよびシナリオ・テスト
（未監査）
ストレス・テストは、保険事業に関するリスク管理体制の重要な一部を形成している。目的と合致して
いる場合、我々は、イングランド銀行のバンキング・システムのストレス・テスト、香港金融管理局のス
トレス・テストおよび個々の国の保険に関する規制上のストレス・テストを含む地域およびグループ全体
の規制上のストレス・テストに参加している。これらにより、保険事業の主要なリスク・シナリオは、長
期に及ぶ低金利環境であることが明らかになっている。かかるシナリオの影響を軽減させるために、保険
業務では、低金利を反映するための既存商品のリプライシング、資本集約度の低い商品への移行および経
済資本のコストに対する予想利益を最適化させるための投資戦略の開発といった、採用可能な様々な戦略
を有している。
主要なリスク管理プロセス
市場リスク
（監査済み）
我々のすべての保険引受子会社は、投資が許可されている投資商品および保持可能な市場リスクの最大
量が明記された市場リスク・マンデートを有している。かかる子会社は、引き受けた契約の性質に応じ
て、とりわけ、以下に記載する技法の一部またはすべてを利用して市場リスクを管理している。
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・ 任意参加（以下「 DPF 」という。）型の商品については、保険契約者への負債を管理するために配当
率を調整することができる。その結果、市場リスクの大部分が保険契約者によって負担される。
・ 予測される負債のキャッシュ・フローを裏付けする資産ポートフォリオが組成されている場合の資
産と負債のマッチングを利用している。 当行グループは、資産の質、多様性、キャッシュ・フロー
のマッチング、流動性、ボラティリティおよび目標投資収益を考慮したアプローチを用いて資産を
管理している。すべての将来の保険料の受取りが不確定であること、保険金請求の時期および予測
される負債の支払日が、期間が最長の有効な投資の満期日より後になる可能性があることなどのい
くつかの要因により、資産と負債の期間を合わせることが常に可能とは限らない。我々は、モデル
を利用して金融資産および関連する負債の価値における様々な将来のシナリオの効果を評価し、
ALCO は、その結果を、負債を裏付けする最善な資産保有をどのように構築するかの決定に利用す
る。
・ 負債のキャッシュ・フローをより裏付けるために、市場動向の悪化から保護するため、デリバティ
ブを利用する。
・ 新たな投資保証付き商品については、保険料の水準または価格構造を決定する場合に費用を検討す
る。
・ 積極的な管理を行うために、投資保証ならびに貯蓄商品および投資商品に連動する組み込まれた選
択性が付されたものを含め、高リスクと特定される商品について定期的な検討を行う。
・ 市場リスクを軽減するために、保険契約者と株主との間の投資収益の配分割合を変更するなど、新
たな商品を考案する。
・ 可能な範囲で、リスクが許容不可能であるとみなされた投資ポートフォリオを終了させる。
・ 保険契約者から徴収する保険料の価格を改定する。
信用リスク
（監査済み）
我々の保険引受子会社は、その投資ポートフォリオの信用リスク、質およびパフォーマンスについて責
任を負う。発行者およびカウンターパーティの信用力に対する我々の評価は、主に国際的に認められてい
る信用格付、内部の信用格付およびその他の公的に入手可能な情報に基づいている。
投資の信用エクスポージャーは、我々の保険引受子会社によりその限度に対して監視され、集約され
て、グループ・インシュアランス・クレジット・リスク機能およびグループ・クレジット・リスク機能に
報告される。信用スプレッドの感応度および不履行の可能性を用いた、投資の信用エクスポージャーのス
トレス・テストが実施されている。
我々は信用リスクを管理し、監視するために多数の手法を用いている。これらには、現在信用に関する
懸念のある投資、主に将来減損の虞れがあるかまたは投資ポートフォリオにおいて当事者への集中が高い
投資の監視リストが記載された信用報告書が含まれている。信用スプレッド・リスクに対する感応度は、
定期的に評価および監視されている。
流動性リスク
（監査済み）
リスクは、キャッシュ・フローのマッチングおよび十分な現金資源の維持、厚みがあり流動性のある市
場を利用した信用の質が高い投資商品への投資、投資の集中の監視および必要な場合はその制限、ならび
に 緊急時の確約された借入枠 の設定により管理されている。
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有価証券報告書
保険引受子会社は、四半期ごとの流動性に関するリスク報告書および保険引受子会社がさらされている
流動性リスクについての年１回の検討を遂行している。
保険リスク
（未監査）
当行グループは、保険リスクを管理および軽減するために、主に以下の技法を用いている。
・ 商品設計、価格設定および全般的な計画の管理（例えば解約料の導入による失効の管理）を包括す
る形式化された商品の承認プロセス。
・ 引受方針。
・ 請求管理プロセス。
・ 我々の許容水準を超えるリスクを外部の再保険会社に出再することで我々のエクスポージャーを制
限する再保険。
2019 年の保険引受業務リスク
（未監査）
我々の保険業務におけるリスクの大半は、引受業務から派生し、財務リスクまたは保険リスクに分類す
ることができる。財務リスクには、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクが含まれる。保険リスク
は、財務リスク以外の、損失が保険契約者から保険会社である HSBC に移転されるリスクである。
HSBC のバンカシュアランス・モデル
我々は、主に銀行取引のある顧客に保険商品を提供する統合されたバンカシュアランス・モデルを運用
している。我々が販売する保険契約は、銀行業務の顧客の内在するニーズに関連しており、我々はそれを
店頭取引および顧客の知識から特定することができる。我々が引き受ける商品については、販売の大半は
貯蓄商品および投資商品である。
我々は、主に個人向けおよび中小企業向けの事業に焦点を合わせることで、取引量を最適化し、個別の
保険リスクを分散させることができている。我々は、これらの保険商品を業務規模およびリスク選好の評
価に基づいて HSBC の子会社において引受けることを選択している。保険の引受により、我々は、引受収益
および投資収益の一部を当行グループ内に保持することで、保険契約の引受に関連するリスクおよび利益
を維持することができる。
我々は、香港、シンガポールおよび中国本土において生命保険引受業務を行っている。また、インドに
おいては生命保険引受関連会社を有している。
保険引受に有効なリスク選好または業務規模を有していない場合、我々は、我々の銀行業務ネットワー
クおよび直接販売経路を通じて保険商品を顧客に提供するために、少数の大手外部保険会社と協働してい
る。これらの取決めは、一般的に我々の専属の戦略的パートナーとともに構築され、当行グループは歩
合、手数料および利益分配の組み合わせを受け取る。我々は、そのすべての地域で保険商品を販売してい
る。
保険商品はすべてのグローバル事業部門を通じて販売されるが、その大半は我々の支店および直接販売
経路を通じて RBWM および CMB により行われている。
測定
（未監査）
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我々の保険引受業務のリスク・プロファイルは、経済資本の手法を用いて測定されている。資産および
負債は市場価値ベースで測定され、事業がさらされているリスクから、１年を超える期間に破産する可能
性が確実に 200 分の１未満となるように資本要件が規定されている。経済資本の算定方法は、汎欧州ソルベ
ン シーⅡの保険資本規制にほぼ一致している。経済資本の保全率（経済純資産価値を経済資本要件で除し
たもの）は主要なリスク選好の測定基準である。
アジアの保険会社は、それぞれの取締役会によって承認されたその選好度および許容度に対してその経
済資本の保全率を管理している。 下表は、契約の種類別の資産と負債の構成を表示したものである。資産
および負債の 92 ％（ 2018 年： 92 ％ ）は、香港に由来するものである。
契約種類別の保険引受子会社の貸借対照表
（監査済み）
株主の 資産
非連動型 ユニット 連動型 および負債 合計
百万香港ドル
201 9年 12 月 31 日現在
501,625 41,893 34,940 578,458
金融資産
－公正価値評価の指定を受け 、または強制的に公正価値で測定
され た金融資産 103,902 40,563 124 144,589
－デリバティブ 957 ▶ ▶ 965
－償却原価 で測定された 金融投資 374,630 342 31,508 406,480
－その他の包括 利益 を通じて公正価値で測定され た 金融投資 4,126 - 395 4,521
1
18,010 984 2,909 21,903
－その他の金融資産
再保険資産 28,031 44 - 28,075
2
PVIF - - 61,075 61,075
13,015 2 3,898 16,915
その他資産 および投資資産
542,671 41,939 99,913 684,523
資産合計
公正価値評価の指定を受けた投資契約に基づく負債 30,231 6,793 - 37,024
保険契約に基づく負債 494,181 34,579 - 528,760
3
繰延税金 20 118 9,780 9,918
- - 17,116 17,116
その他負債
負債合計 524,432 41,490 26,896 592,818
- - 91,705 91,705
資本合計
524,432 41,490 118,601 684,523
資本および負債合計
株主の 資産
非連動型 ユニット 連動型 および負債 合計
百万香港ドル
201 8年 12 月 31 日現在
447,459 41,325 34,503 523,287
金融資産
－公正価値評価の指定を受けた金融資産 82,266 40,106 1,206 123,578
－デリバティブ 912 - 1 913
－金融投資－ 満期保有 347,894 547 32,023 380,464
－金融投資－ 売却可能 3,444 - - 3,444
1
12,943 672 1,273 14,888
－その他の金融資産
再保険資産 19,045 39 - 19,084
2
PVIF - - 48,522 48,522
14,879 - 3,230 18,109
その他資産 および投資資産
481,383 41,364 86,255 609,002
資産合計
公正価値評価の指定を受けた投資契約に基づく負債 30,420 6,218 - 36,638
保険契約に基づく負債 433,668 34,921 - 468,589
3
繰延税金 224 109 7,890 8,223
- - 15,109 15,109
その他負債
負債合計 464,312 41,248 22,999 528,559
- - 80,443 80,443
資本合計
464,312 41,248 103,442 609,002
資本および負債合計
1 主に銀行に対する貸付金、現金およびその他の非保険法人における会社間残高 で構成されている。
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2 有効な長期保険契約の現在価値。
3 「 繰延税金 」は、 PVIF の認識によって発生した繰延税金負債を含んでいる。
主要なリスクの種類
我々の保険業務にとって主要なリスクは市場リスク（とりわけ金利および株式）および信用リスクであ
り、続いて保険引受リスクおよびオペレーショナル・リスクである。流動性リスクは、銀行にとって重大
ではあるものの、我々の保険業務には重要性が低い。
市場リスク
（監査済み）
説明およびエクスポージャー
市場リスクは、資本または収益に影響を及ぼす市場要因が変動するリスクである。市場要因には、金
利、株式および成長資産ならびに外国為替レートが含まれる。
我々のエクスポージャーは発行した契約の種類によって異なる。最も重要な生命保険商品は、香港で発
行された任意参加（ DPF ）型の契約である。これらの商品には、保険契約者の投資金額に対し、通常何らか
の形での資本保証または保証利益が含まれており、ファンドの全体的なパフォーマンスが許す範囲で変動
配当が追加される。これらのファンドは、より高い利益の見込みを顧客に提供するため、主に債券に投資
され、また一部は他のクラスの資産に充当される。
DPF 型の商品により、当行グループは、我々の投資パフォーマンスへの関与に影響を与える資産利回りが
変動するリスクに さら されている。加えて、一部のシナリオでは、保険契約者の金融保証をカバーするに
は資産利回りが不十分となる可能性があり、この場合、不足分は当行グループによって補填されなければ
ならない。かかる保証の費用に対して、確率的モデルにより計算される準備金が設定されている。
現地の規則によって要求される場合は、これらの準備金は、保険契約に基づく負債の一部として保有さ
れる。残余分は、関連する商品の有効な長期保険契約の現在価値（以下「 PVIF 」という。）からの控除額
として計上される。下表は、保証の費用のために保有される準備金合計、これらの商品を裏付ける資産の
投資リターンの幅および事業が保証額を支払うことを可能にする内在投資リターンを示している。
ユニット連動型保険契約については、実質的に保険契約者が市場リスクを負担するが、稼得した手数料
は連動する資産の市場価値に関連しているため、一部の市場リスク・エクスポージャーは通常残存してい
る。
感応度
税引後純利益および資本合計に対する感応度テストの影響には、必要に応じて、 PVIF に対するストレス
の影響が組み込まれている。利益および資本合計とリスク要因との関係性は直線的ではないため、開示さ
れた結果から異なるレベルのストレスに対する感応度の測定を推定するべきではない。同様の理由から、
ストレスの影響も上下対称ではない。感応度は、参加型商品の保険契約者と定めたリスク分担の仕組みを
反映しており、市場環境の変動による影響を軽減する可能性のある経営陣による措置を考慮する前に定め
られる。提示される感応度は、市場相場の変動に応じて生じる可能性のある保険契約者の行動の悪化を考
慮している。
下表は、我々の当期純利益および保険引受子会社の資本合計に対する、選ばれた金利、株価および外国
為替レートのシナリオの影響を示したものである。
市場リスク要因に対する当行グループの保険引受子会社の感応度
（監査済み）
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201 9年 12 月 31 日 201 8年 12 月 31 日
税引後
税引後
純利益に
純利益に 資本合計に 資本合計に
対する影響 対する影響 対する影響 対する影響
百万香港ドル
イールドカーブにおける +100 ベーシス・ポイントの変動 (538) (929) (229) (547)
イールドカーブにおける -100 ベーシス・ポイントの変動 38 429 81 399
株価の 10 ％の上昇 1,814 1,814 1,433 1,433
株価の 10 ％の減少 (1,840) (1,840) (1,366) (1,366)
すべての通貨と比較した米ドル為替レートの 10 ％の上昇 327 327 267 267
すべての通貨と比較した米ドル為替レートの 10 ％の減少 (327) (327) (267) (267)
信用リスク
（監査済み）
説明およびエクスポージャー
信用リスクは、顧客またはカウンターパーティが契約上の義務を履行しない場合に財務損失が発生する
リスクである。信用リスクは、我々の保険引受業者に関し以下の２つの主要な分野で発生する。
・ 保険 契約者 および株主に利益を還元するために保険料を投資した後に、信用スプレッドの不安定性
および負債証券のカウンターパーティによる不履行に関して発生するリスク。
・ 保険リスクを出再した後に再保険のカウンターパーティによる不履行が発生し、保険金請求に対し
て払戻しが行われないリスク。
これらの項目の貸借対照表日時点の残額は、上記「測定－契約種類別の保険引受子会社の貸借対照表」
の表において示されている。
保険契約に基づく再保険会社の負債持分の信用の質は、「非常に良好」または「良好」（上記「信用リ
スク－信用リスクの管理－主要リスクの管理プロセス－信用の質の分類」の項目において定義されてい
る。）と評価されており、エクスポージャーの 100 ％（ 2018 年： 100 ％）が「延滞」も「減損」もしていな
い。
ユニット連動型負債を裏付ける資産に関する信用リスクは、主に保険契約者が負担することから、我々
のエクスポージャーは、主に非連動型の保険契約および投資契約における負債ならびに株主資金に関連し
ている。保険金融資産の信用の質は、上記「信用リスク－信用の質－金融商品の信用の質－ 2019 年 12 月 31
日現在の信用の質別に見た金融商品の分布」の表に記載されている。信用スプレッドの不安定性に関連す
るリスクは、負債証券を満期まで保有することおよび保険契約者とある程度信用スプレッドの実績を共有
することで、大部分が軽減される。
資本および流動性リスク
（監査済み）
説明およびエクスポージャー
流動性リスクは、保険業務について、支払能力はあるものの、支払期日到来時にその義務を履行するた
めの十分な財源を持っていないか、または割高なコストでしか義務を履行できないリスクである。
下表は、 2019 年 12 月 31 日現在における保険負債の割引前の予想キャッシュ・フローを示したものであ
る。流動性リスク・エクスポージャーは、ユニット連動型事業の場合は保険契約者によって完全に負担さ
れ、非連動型保険の場合は保険契約者と分担される。
2019 年 12 月 31 日現在の保険契約の予想満期のプロファイルは、引き続き 2018 年と比較可能であった。
投資契約負債の残存契約満期は、下記「第６ 経理の状況－１ 財務書類－注記 27 」の表に記載されてい
る。
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保険契約負債の予想満期
（監査済み）
予想キャッシュ・フロー（割引前）
１年超 ５年超
１年以内 ５年以内 15 年以内 15 年超 合計
百万香港ドル
201 9年 12 月 31 日現在
非連動型保険契約 46,115 152,561 319,151 482,671 1,000,498
8,110 19,913 14,154 8,940 51,117
ユニット連動型保険契約
54,225 172,474 333,305 491,611 1,051,615
201 8年 12 月 31 日現在
非連動型保険契約 42,868 144,817 291,726 383,026 862,437
6,999 19,350 16,285 11,040 53,674
ユニット連動型保険契約
49,867 164,167 308,011 394,066 916,111
保険リスク
説明およびエクスポージャー
（未監査）
保険リスクは、保険引受パラメーター（非経済的仮定）の時期または値のいずれかにおける悪事象によ
り損失が生じるリスクである。これらのパラメーターには、死亡率、罹患率、寿命、失効およびユニット
費用が含まれる。
我々が直面する主なリスクは、保険金および給付金を含む契約費用が、時間とともに受領した保険料と
投資収益の合計額を超過する可能性である。上記「市場リスク要因に対する当行グループの保険引受子会
社の感応度」の表は、我々の生命保険リスクに対するエクスポージャーを契約別に分析したものである。
感応度
（監査済み）
下表は、 我々の すべての保険引受子会社の非経済的仮定の、合理的に可能な変動に対する利益と資本合
計の感応度を示したものである。
死亡率および罹患率のリスクは一般的に生命保険契約と関連している。死亡率または罹患率が上昇した
場合の利益に対する影響は、契約された事業の種類による。
失効率に対する感応度は、契約された契約の種類による。一般的に、生命保険契約について、保険契約
の失効は、失効した保険契約の将来の収益の損失と保険契約の失効において回収された解約料の 存在 の２
つの相殺する効果を利益にもたらす。正味の影響は、契約の種類によって異なるこれらの２つの効果の相
対的な規模による。
経費率リスクは、保険契約の管理費用の変動に対するエクスポージャーである。増加した費用が保険契
約者に移転できない限り、経費率の上昇は我々の収益に悪影響を及ぼす。
感応度の分析
（監査済み）
2019 年 2018 年
百万香港ドル
12 月 31 日現在の税引後利益および資本合計に対す
る影響
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死亡率および／または罹患率が 10 ％上昇した場合 (509) (448)
死亡率および／または罹患率が 10 ％低下した場合 507 454
失効率が 10 ％上昇した場合 (496) (408)
失効率が 10 ％低下した場合 564 468
経費率が 10 ％上昇した場合 (314) (304)
経費率が 10 ％低下した場合 310 297
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績等の概要
2019 年実績
当行グループが報告した 2019 年における税引前当期純利益は、 1,850 百万香港ドル（ 1 ％）増加して
136,433 百万香港ドルとなった。
グローバル事業部門別連結損益計算書および貸借対照表
（監査済み）
リテール
バンキング グローバル
アンド バンキング グローバル
コーポレート
ウェルス コマーシャル アンド プライベート
1
マネジメント バンキング マーケッツ バンキング センター 合計
百万香港ドル
2019 年 12 月 31 日に終了した事業
年度
正味受取利息 68,374 42,807 25,140 2,956 (8,374) 130,903
正味受取手数料 18,647 9,960 9,977 2,839 82 41,505
公正価値で測定する金融商品か
らの純収益 16,038 2,699 17,409 1,095 13,217 50,458
金融投資による純収益 20 － － － 618 638
正味保険料収入 /（費用） 56,222 4,380 － － (327) 60,275
13,793 434 828 119 584 15,758
その他営業収益
営業収益合計 173,094 60,280 53,354 7,009 5,800 299,537
正味支払保険金、支払給付およ
び保険契約準備金の変動 (75,628) (4,528) － － － (80,156)
正味営業収益（予想信用損失お
よびその他の信用減損費用の
97,466 55,752 53,354 7,009 5,800 219,381
変動考慮前）
そのうちセグメント外
62,226 53,208 71,511 5,442 26,994 219,381
35,240 2,544 (18,157) 1,567 (21,194) －
そのうちセグメント間
予想信用損失およびその他の信
用減損費用の変動 (2,078) (3,029) (549) 1 (17) (5,672)
正味営業収益
95,388 52,723 52,805 7,010 5,783 213,709
(41,756) (19,212) (23,319) (4,013) (5,194) (93,494)
営業費用
営業利益
53,632 33,511 29,486 2,997 589 120,215
関連会社およびジョイント・ベ
346 － － － 15,872 16,218
ンチャーにおける利益持分
税引前 当期純利益 53,978 33,511 29,486 2,997 16,461 136,433
貸借対照表日（ 201 9年 12 月 31
日）
顧客に対する貸付金（正味） 1,244,236 1,244,007 1,066,235 164,895 1,502 3,720,875
顧客からの預金 2,903,203 1,344,590 983,682 197,654 3,295 5,432,424
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リテール
バンキング グローバル
アンド バンキング グローバル
コーポレート
ウェルス コマーシャル アンド プライベート
1
マネジメント バンキング マーケッツ バンキング センター 合計
百万香港ドル
2018 年 12 月 31 日に終了した事業
年度
正味受取利息 62,829 39,004 22,590 2,683 (643) 126,463
正味受取手数料 21,087 10,598 9,794 2,650 102 44,231
公正価値で測定する金融商品か
(3,731) 2,694 18,283 800 7,919 25,965
らの純収益 /（費用）
金融投資による純収益 109 (34) 104 － 322 501
正味保険料収入 /（費用） 57,301 3,441 － － (64) 60,678
5,851 508 737 110 3,264 10,470
その他営業収益
営業収益合計 143,446 56,211 51,508 6,243 10,900 268,308
正味支払保険金、支払給付およ
(54,539) (3,300) － － － (57,839)
び保険契約準備金の変動
正味営業収益（予想信用損失お
よびその他の信用減損費用の 88,907 52,911 51,508 6,243 10,900 210,469
変動考慮前）
そのうちセグメント外
62,277 50,059 64,626 4,422 29,085 210,469
26,630 2,852 (13,118) 1,821 (18,185) －
そのうちセグメント間
予想信用損失およびその他の信
(2,019) (2,315) (394) (13) 21 (4,720)
用減損費用の変動
正味営業収益
86,888 50,596 51,114 6,230 10,921 205,749
(38,946) (17,878) (21,807) (3,479) (5,314) (87,424)
営業費用
営業利益
47,942 32,718 29,307 2,751 5,607 118,325
関連会社およびジョイント・ベ
247 － － － 16,011 16,258
ンチャーにおける利益持分
税引前 当期純利益 48,189 32,718 29,307 2,751 21,618 134,583
貸借対照表日（ 2018 年 12 月 31
日）
顧客に対する貸付金（正味） 1,146,689 1,223,999 1,035,629 120,985 1,400 3,528,702
顧客からの預金 2,750,104 1,306,775 949,812 196,413 4,562 5,207,666
1 セグメント間消去を含む。
財務概況
（未監査）
以下の解説では、 2019 年度の当行グループの業績を 2018 年度と比較している。
経営成績解説
当行グループの税引前当期純利益は 136,433 百万香港ドルとなり、 1,850 百万香港ドル（１％）増加し
た。これは、保険純収益の増加、正味受取利息の増加、およびトレーディング目的で保有するまたは公正
価値ベースで管理する金融商品からの純収益の増加によるものであるが、営業費用の増加により一部相殺
されている。
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正味受取利息 は、 4,440 百万香港ドル（４％）増加した。これは、すべてのグローバル事業部門と主に香
港において増加しているが、主に顧客に対する貸付金の増加のほか、顧客預金スプレッドが改善したこと
に よるものである。また、インドおよびシンガポールの正味受取利息も、顧客に対する貸付金の増加によ
り増加した。これらの増加は、事業活動を支援するための資金調達コストの増加による中国本土、オース
トラリアおよび台湾における減少と一部相殺されている。
正味受取手数料 は、主にリテール・バンキング・アンド・ウェルス・マネジメント（以下「 RBWM 」とい
う。）において、 2,726 百万香港ドル（６％）減少した。この減少は、香港における 2019 年度の株式市場の
出来高減少により証券仲介が減少し、運用ファンドおよび投資信託の収益が減少したほか、特典および
ボーナスポイント費用の増加を受けてクレジット・カードによる受取手数料が減少したことによるもので
ある。それより金額水準は低いものの、正味受取手数料はコマーシャル・バンキング（以下「 CMB 」とい
う。）においても、主に貿易関連手数料および送金手数料により減少した。
損益を通じて公正価値で測定する金融商品からの純収益 は、 24,493 百万香港ドル（ 94 ％）増加した。
トレーディング目的で保有するまたは公正価値ベースで管理する金融商品からの純収益は、 4,318 百万香
港ドル（ 13 ％）増加した。これは、香港における主に金利および信用トレーディング、中国本土における
仕組み預金に係るコストの減少、ならびに金利トレーディング収益の増加によるものである。
損益を通じて公正価値で測定する保険事業の資産および負債（関連するデリバティブを含む）からの純
収益 / （費用）は、 19,818 百万香港ドル増加した。これは、主に香港において、 2018 年度の再評価による損
失に対して、 2019 年度株式市場の好調な動きを受けた保険および投資契約を担保する株式ポートフォリオ
に係る再評価による利益によるものである。当該利益は、保険契約者に帰属する範囲内で「正味支払保険
金、支払給付および保険契約準備金の変動」の対応する変動と相殺されている。
正味保険料収入 は、 2019 年度に出再保険が増加したことにより、 403 百万香港ドル（１％）わずかに減少
した。保険料収入総額（再保険契約の影響を除く）は、主に香港において更新保険料および新規契約の販
売が増加したことにより、 10 ％増加した。これらは、「正味支払保険金、支払給付および保険契約準備金
の変動」における対応する変動と大部分が相殺されている。
その他営業収益 は、 5,288 百万香港ドル（ 51 ％）増加した。これは、主に香港において有効な長期保険契
約の現在価値（以下「 PVIF 」という。）が有利に変動したことによるものである。当該収益は、保険契約
者に帰属する範囲内で「正味支払保険金、支払給付および保険契約準備金の変動」の対応する変動と相殺
されている。 PVIF の有利な変動による影響は、 2019 年度にシェアード・サービスおよび業務をエイチエス
ビーシー・グローバル・サービス（香港）リミテッド（以下「 ServCo 」という。）に移転したことに伴う
コスト負担メカニズムの変更による兄弟グループ会社からの回収の減少により、対応する「営業費用」に
おける減少として一部相殺されている。
正味支払保険金、支払給付および保険契約準備金の変動 は、 22,317 百万香港ドル（ 39 ％）増加した。こ
れは、 2019 年度に株式市場のパフォーマンスが好調であったことから保険契約者に対する投資リターンが
増加したほか、保険料収入が増加し、 PVIF が有利に変動したことを反映している。この増加は 2019 年度に
おける主要な再保険契約により一部相殺されている。
予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動 は、 952 百万香港ドル（ 20 ％）増加した。これは、主に
香港の CMB において計上され、香港と世界経済の見通しの悪化を反映して引当金が増加したことによるもの
である。この増加は個別引当の減少と一部相殺されている。
営業費用合計 は、すべてのグローバル事業における増加を受けて、 6,070 百万香港ドル（７％）増加し
た。この増加は、事業成長への取組みのための IT 関連費用および人件費の増加、賃金インフレ、当事業年
度に 8,500 人超の従業員を ServCo に移転したことに伴う ServCo から請求される管理料の増加によるものであ
る。 HKFRS 第 16 号の適用に伴い特定の不動産の評価基準が取得原価から公正価値に変更されたことにより、
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減価償却費も増加した。これらの増加は、香港における顧客関係改善引当金の戻入れ、インドネシアにお
ける税務に関する引当金の戻入れ、上記の兄弟グループ会社からのコスト負担メカニズムの変更により一
部 相殺されている。
関連会社およびジョイント・ベンチャーにおける利益持分 は、為替換算の不利な影響により、 40 百万香
港ドル減少した。この為替換算の影響を除くと、関連会社およびジョイント・ベンチャーにおける利益持
分は、 667 百万香港ドル増加し、主にバンク・オブ・コミュニケーションズ・カンパニー・リミテッドにお
いて計上された。
（２）生産、受注及び販売の状況
上記「第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－
( １ ) 業績等の概要」を参照のこと。
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（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本項に含まれている将来に関する記述は、本書提出日現在の当行の考え、見通し、目的、予想および見
積もりに基づいている。
正味受取利息
（未監査）
2019 年 2018 年
百万香港ドル
正味受取利息
130,903 126,463
利付資産平均 6,464,424 6,151,920
％
正味金利スプレッド
1.87 1.93
正味フリーキャッシュから得られるマージン 0.15 0.13
正味金利マージン 2.02 2.06
正味受取利息（以下「 NII 」という。） は、 4,440 百万香港ドル（４％）増加した。これは、すべてのグ
ローバル事業部門と主に香港において増加しているが、主に顧客に対する貸付金の増加のほか、顧客預金
スプレッドが改善したことによるものである。インドおよびシンガポールにおいても顧客に対する貸付金
が増加したことにより、正味受取利息は増加した。これらの増加は、中国本土、オーストラリアおよび台
湾において事業活動を支援するための資金調達コストの増加による減少と一部相殺されている。
利付資産平均 は、 313 十億香港ドル（５％）増加した。これは、主に香港における顧客に対する貸付金の
増加によるものであり、特に法人向け期間貸付および抵当貸付において顕著であった。それより金額水準
は低いものの、シンガポール、オーストラリアおよびインドにおいても、主に顧客に対する貸付金の増加
による増加が見られた。
正味金利マージン は、４ベーシス・ポイント減少した。これは、中国本土、オーストラリアおよび台湾
によるものであるが、香港における増加によって一部相殺されている。
香港における当行の事業において、正味金利マージンが１ベーシス・ポイント増加した。これは、主に
顧客預金スプレッドが改善し、顧客貸付の増加に伴って資産ポートフォリオ・ミックスが変動したほか、
過年度に比べ市場金利が上昇したことに伴って金融投資に対する再投資利回りが上昇したことによるもの
である。これらの増加は、抵当貸付および法人向け貸付における貸付スプレッドの縮小により一部相殺さ
れている。
ハンセン・バンクでは、正味金利マージンは、３ベーシス・ポイント減少した。これは、主に貸付スプ
レッドの縮小および「総損失吸収力」の規制上の要件を満たすために金融負債が増加したことによるもの
である。これらは、顧客預金スプレッドが改善し、金融投資に対する再投資利回りが上昇し、市場金利が
上昇するにつれて正味フリーキャッシュから得られるマージンが増加したことで一部相殺された。
中国本土における正味金利マージンの減少は、事業成長を支援するための資金調達の増加により資金コ
ストが上昇したことおよび市場流動性が潤沢であったことで金融投資への再投資利回りが低下したことに
よるものである。
オーストラリアおよび台湾において、正味金利マージンは減少した。これは、主に過年度における市場
金利の上昇により資金コストが上昇したことによるものである。
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保険事業
（未監査）
下表は、損益計算書の項目別による保険引受業務の業績および当行グループの銀行経由で稼得された保
険販売収入を示している。
保険引受業務の業績および当行グループの銀行経由で稼得された保険販売収入
2019 年 2018 年
百万香港ドル
1
保険引受業務
正味受取利息
14,634 13,650
正味支払手数料 (4,424) (3,162)
公正価値で測定する金融商品からの純収益 /（費用） (6,279)
13,633
正味保険料収入
60,577 60,713
有効な長期保険契約の現在価値の変動
12,546 4,629
その他営業収益
267 529
営業収益合計
97,233 70,080
(80,156) (57,839)
正味支払保険金、支払給付および保険契約準備金の変動
正味営業収益（予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動考慮前）
17,077 12,241
(113)
予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動
1
正味営業収益
16,964 12,242
(2,095) (2,217)
営業費用合計
営業利益
14,869 10,025
関連会社およびジョイント・ベンチャーにおける利益持分
346 246
税引前当期純利益
15,215 10,271
保険引受業務の年換算新契約保険料
22,395 21,804
当行グループの銀行経由の販売収入
5,800 5,726
1 保険引受業務に表示された業績は、当行グループの保険以外の事業との会社間取引を消去する前のものが表示されている。
保険引受
保険引受業務による税引前当期純利益は、（ 2018 年度の不利な株式市場に比べ） 2019 年度の好調な株式
市場による牽引、また新契約価値の増加に伴い、 4,944 百万香港ドル（ 48 ％）増加した。
正味受取利息は、投資ファンドの増加により７％増加しており、これは生命保険契約に係る正味新契約
保険料および更新による保険料を反映している。
公正価値で測定する金融商品からの純収益は著しく増加したが、これは保険および投資契約をサポート
するために保有する株式ポートフォリオの再評価による利益（ 2018 年度は再評価による損失）によるもの
である。
正味保険料収入は僅かに減少しているが、これは香港において、 2019 年度に再保険の出再が増加したこ
とによるものである。総保険料収入（再保険契約による影響を除く）は、 10 ％増加しており、これは主に
香港における更新保険料および新規契約の販売の増加によるものである。
有効な長期保険契約の現在価値の顕著な変動は、香港により牽引されたものであり、主に保険契約に基
づく負債の評価で金利変動の影響が相殺されたこと、数理計算上の仮定および手法のアップデート、なら
びに 2019 年度に成約した新契約価値が増加したことによるものである。詳細は下記「第６ 経理の状況－１
財務書類－注記 15 」を参照のこと。
上記損益が保険契約者に帰属する範囲まで、「正味支払保険金、支払給付および保険契約準備金の変
動」において相殺額が計上されている。
年換算新契約保険料（以下「 ANP 」という。）は、事業による新規保険料組成の指標である。年換算新契
約保険料は、年換算された初年度の定額保険料の 100 ％と一時払い保険料の 10 ％の合計（再保険出再前）と
して算定される。当期中の ANP の増加は、すべての保険引受市場、特に香港における新規契約の増加を反映
している。
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2019 年１月１日と比較した貸借対照表の解説
（未監査）
2019 年 12 月 31 日現在の連結貸借対照表は、下記「第６ 経理の状況－１ 財務書類」に記載されている。
2019 年１月１日に HKFRS 第 16 号「リース」へ移行したことによる影響は、我々の資産合計が 25 十億香港ド
ル増加したこと、負債合計が 12 十億香港ドル増加したことおよび株主資本が 13 十億香港ドル増加したこと
である。下記解説は、 2019 年１月１日と 2019 年 12 月 31 日の貸借対照表を比較したものである。
顧客に対する貸付金総額 は、 193 十億香港ドル（５％）増加しており、これには、５十億香港ドルの為替
換算による不利な影響が含まれている。この影響を除くと、基になる 198 十億香港ドルの増加は、主に香港
とオーストラリアにおける住宅抵当貸付の 91 十億香港ドルの増加、および、主に香港とシンガポールにお
けるその他個人向け貸付の 44 十億香港ドルの増加によるものであった。また、主に香港においてノンバン
ク金融機関向け貸付も 38 十億香港ドル増加した。
全体的な信用の質は非常に良好な状態を維持し、貸付金総額に対する減損貸付金総額合計の割合は、
2019 年末現在は 0.56 ％であった。予想信用損失の変動は、顧客に対する平均貸付金総額との関連では、
2019 年において低くとどまり 0.15 ％であった（ 2018 年： 0.13 ％）。
関連会社およびジョイント・ベンチャーにおける持分
2019 年 12 月 31 日現在、バンク・オブ・コミュニケーションズ・カンパニー・リミテッド（以下「 BoCom 」
という。）に対する当行グループの投資の減損レビューが実施され、使用価値算定の結果、投資は減損し
ていないと結論付けられた（詳細は下記「第６ 経理の状況－１ 財務書類－注記 14 」を参照のこと）。当
該注記において説明されているとおり、将来の期間において、モデルのインプットの変更の影響によっ
て、使用価値は増加または減少する可能性がある。 BoCom が得た留保利益により、帳簿価額は増加すること
が予想される。帳簿価額が使用価値を上回る場合、減損が認識される。当行グループは引き続き BoCom の損
益に対する持分を認識するが、帳簿価額は使用価値まで減額され、収益が同額分減少する。減損のレ
ビューは、その後の各報告期間において継続して行われ、帳簿価額と損益はその結果を受けて調整される
ことになる。
顧客からの預金 は、 225 十億香港ドル（４％）増加して 5,432 十億香港ドルとなった。当期末における預
貸率は、 68.5 ％であった（ 2018 年： 67.8 ％）。
株主資本 は、 48 十億香港ドル増加して 2019 年 12 月 31 日現在には 815 十億香港ドルとなった。これは主に、
当期の配当金支払額控除後の利益が反映されたことおよびその他 Tier １資本商品の発行によるものであ
る。
キャッシュ・フロー
下記「第６ 経理の状況－１ 財務書類－注記 28 」を参照のこと。
資金の流動性および資本の財源の内容については、上記「第３ 事業の状況－１ 経営方針、経営環境及
び対処すべき課題等－ ( ２ ) 対処すべき課題－資本管理」および上記「第３ 事業の状況－２ 事業等のリス
ク」を参照のこと。
当行グループの財務書類の作成の基礎および重要な会計方針については、下記「第６ 経理の状況－１
財務書類－注記１」を参照のこと。
４【経営上の重要な契約等】
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該当事項なし
５【研究開発活動】
当行グループは、銀行業務および関連金融サービスを幅広く提供している。当行グループは、新たな商
品、プロセスおよびテクノロジーに投資している。
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第４【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
無形資産
2019 年 12 月 31 日現在で当行グループが認識したのれんおよび無形資産の総額は 81,643 百万香港ドルで
あった（ 2018 年 12 月 31 日現在は 65,104 百万香港ドル）。
また、下記「第６ 経理の状況－１ 財務書類－注記 15 」も参照のこと。
不動産および設備
2019 年 12 月 31 日現在で当行グループが認識した有形固定資産の総額は 137,930 百万香港ドルであった
（ 2018 年 12 月 31 日現在は 112,080 百万香港ドル）。
また、下記「第６ 経理の状況－１ 財務書類－注記 16 」も参照のこと。
その他資産
2019 年 12 月 31 日現在で当行グループは、前払金、未収収益およびその他資産を 248,258 百万香港ドル保有
していた（ 2018 年 12 月 31 日現在は 229,949 百万香港ドル）。
また、下記「第６ 経理の状況－１ 財務書類－注記 17 」も参照のこと。
２【主要な設備の状況】
上記「第４ 設備の状況－１ 設備投資等の概要」を参照のこと。
３【設備の新設、除却等の計画】
通常業務において使用される設備に係るものを除き、特別の設備投資計画はない。
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第５ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
( １ ) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
2020 年 ３ 月 31 日 現在
種類 授権株数 ( 株 ) 発行済株式総数 ( 株 ) 未発行株式数 ( 株 )
普通株式 － 46,440,991,798 －
累積的償還可能優先株式 － 0 －
非累積的償還不能優先株式 － 0 －
累積的償還不能優先株式 － 0 －
②【発行済株式】
2020 年 ３ 月 31 日 現在
上場金融商品取
記名・無記名の別
引所名又は登録
及び 種 類 発行数 ( 株 ) 内 容
認可金融商品取
額面・無額面の別
引業協会名
優先株式の株主への固定配当
記名式無額面株式 普通株式 46,440,991,798 該当事項なし 支払いの後、配当を受ける権
利を有する。
累積的 償還可能であり、普通株式の
記名式無額面株式 償還可能 0 該当事項なし 株主に優先して固定配当を受
優 先株式 け取る権利を有する。
消却可能であり、 普通株式の
非累積的
株主に優先して固定配当を受
記名式無額面株式 償還不能 0 該当事項なし
け取る権利を有するが、未払
優先株式
配当は累積しない。
累積的 消却可能であり、 普通株式の
記名式無額面株式 償還不能 0 該当事項なし 株主に優先して固定配当を受
優先株式 け取る権利を有する。
計 － 46,440,991,798 － －
株式資本
2019 年 12 月 31 日現在、当行グループの株式資本は、以下のとおりである。
当行の発行済および全額払込済普通株式資本は、普通株式 46,440,991,798 株による 172,335 百万香
港ドルであり、そのうち 116,103 百万香港ドルは香港ドルで払い込まれ、 56,232 百万香港ドルは米ド
ルで払い込まれた。米ドルで払い込まれた株式資本は優先株式を表示しており、 当該優先株式につい
ては 分配可能利益からの支払いにより償還または買戻しが実施され、会社条例の要件に従い、かかる
金額は利益剰余金から株式資本に振り替えられた。
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2019 年１月１日現在、子会社である HSBC インベスト・ダイレクト・セキュリティーズ（インディ
ア）プライベート・リミテッド（以下「 HSBC インベスト・ダイレクト」という。）の株式資本には、
１ 株当たり 100 インド・ルピー（以下「 INR 」という。）の強制転換優先株式（以下「 CCPS 」とい
う。） 8,700,000 株で構成される 870 百万 INR の授権優先株式資本があった。この CCPS は、 2009 年に額
面価格である１株当たり 100INR で発行され、全額払込済である。当期中、すべての CCPS は、 HSBC イン
ベスト・ダイレクトの全額払込済株式資本に額面で転換された。
2019 年 12 月 31 日現在、当行が発行した優先株式はなかった。
( ２ ) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
( ３ ) 【発行済株式総数及び資本金の推移】
普通株式
資本金増減額 資本金残高 資本金増減額 資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総数
（ 香港ドルで払い （ 香港ドルで払い （米ドルで払い （米ドルで払い
年月日
増減数 (株 ) 残高(株)
込まれた額 ） 込まれた額 ） 込まれた額） 込まれた額）
1
3,875,000,000 42,295,982,901 105,739,957,252.50 － 3,745,000,000.00
2016 年３月 22 日
9,687,500,000.00
2
3,447,508,897 45,743,491,798 114,358,729,495.00 － 3,745,000,000.00
2016 年４月 18 日
8,618,772,242.50
3
－ 45,743,491,798 － 114,358,729,495.00 4,520,000,000.00
2017 年３月 28 日
775,000,000.00
▶
697,500,000 46,440,991,798 116,102,479,495.00 － 4,520,000,000.00
2017 年７月 24 日
1,743,750,000.00
5
－ 46,440,991,798 － 116,102,479,495.00 7,198,000,000.00
2018 年 11 月 20 日
2,678,000,000.00
累積的償還可能優先株式
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日
増減数 ( 株 ) 残高 ( 株 ) （ 米ドル ） （ 米ドル ）
1
(1,050,000,000) 0 0
2016 年３月 22 日
(1,050,000,000.00)
非累積的償還不能優先株式
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日
増減数 ( 株 ) 残高 ( 株 ) （ 米ドル ） （ 米ドル ）
3
2017 年３月 28 日 (775,000,000) 2,478,000,000 2,478,000,000.00
(775,000,000.00)
5
2018 年 11 月 20 日 (2,478,000,000) 0 0
(2,478,000,000.00)
累積的償還不能優先株式
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日
増減数 ( 株 ) 残高 ( 株 ) （ 米ドル ） （ 米ドル ）
1
2016 年３月 22 日 (200,000,000) 200,000,000 200,000,000.00
(200,000,000.00)
5
2018 年 11 月 20 日 (200,000,000) 0 0
(200,000,000.00)
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注１： 2016 年３月 22 日に、累積的償還可能優先株式 1,050 百万株は１株当たり１米ドルの発行価格に
て全額償還された。 2016 年３月 22 日に、累積的償還不能優先株式 200 百万株が消却された。
同日に、一般的企業目的および資本基盤のさらなる強化のため、普通株式 3,875 百万株が１株
当たり 2.5 香港ドルの発行価格にて新たに発行された。
注２： 2016 年４月 18 日に、一般的企業目的および資本基盤のさらなる強化のため、普通株式 3,448 百
万株が１株当たり 2.5 香港ドルの発行価格にて新たに発行された。
注３： 2017 年３月 28 日に、資本構成を最適化するため、非累積的償還不能優先株式 775 百万株が償還
された。償還は分配可能利益からの支払いにより実施され、会社条例の要件に基づき、かかる
金額は利益剰余金から株式資本に振り替えられた。
注４： 2017 年７月 24 日に、一般的企業目的のため、普通株式 698 百万株が１株当たり 2.5 香港ドルの発
行価格にて新たに発行された。
注５：当年度中、発行済非累積的償還不能優先株式 2,478 百万株が全額買い戻され、 2018 年 12 月 31 日
現在において残存する発行済非累積的償還不能優先株式はなかった。当該優先株式はすでに発
行されていない。
当年度中、発行済累積的償還不能優先株式 200 百万株が全額買い戻され、 2018 年 12 月 31 日現在
において残存する発行済累積的優先株式はなかった。当該優先株式はすでに発行されていな
い。
優先株式は分配可能利益からの支払いにより買い戻され、会社条例の要件に基づき、かかる金
額は利益剰余金から株式資本に振り替えられた。
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( ４ ) 【所有者別状況】
当行の発行済普通株式はすべて、 エイチエスビーシー・アジア・ホールディングス・リミテッドが、実
質的に保有している。
( ５ ) 【大株主の状況】
20 20 年 ３ 月 31 日 現在
発行済株式総数に
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 対する所有株式数
の割合 ( ％ )
エイチエスビーシー・ア
46,440,991,798 株 100 ％
香港、クイーンズ・ロー
ジア・ホールディング
ド・セントラル１番
普通株式
ス・リミテッド ( 注 )
注： 当行の最終持株会社は、エイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシーである。
２ 【配当政策】
株式に対する配当は、取締役が現在および将来の資本状況を考慮して当行の資本管理方針に従って決定
される。
2019 年に支払われた中間配当は、下記 「第６ 経理の状況－１ 財務書類－注記６」 に示されている。
配当は取締役会により決定される。配当額の決定には様々な要因が考慮される。そこには、すべての規
制比率を維持すること、ならびに、事業成長面の支援および HSBC グループがその目標配当性向を達成する
ための支援に必要となる十分な資本を有していることなどの確認が含まれるが、これらに限られない。
３【コーポレート・ガバナンスの状況等】
( １ ) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンス
当行は、高水準のコーポレート・ガバナンスの実現に尽力している。当行は認可機関として、香港金融
管理局（ HKMA ）スーパーバイザリー・ポリシー・マニュアル CG-1 「香港で設立された認可機関のコーポ
レート・ガバナンス」の適用を受け遵守している。
取締役会
取締役会は、会長を先頭に、リスクの評価および管理を可能にする健全かつ有効な統制の枠組みの範囲
内で、当行の企業家的なリーダーシップを発揮する。取締役会は、総体として当行の長期的成功および株
主に対する持続可能な価値の提供に関して責任を負っている。取締役会は当行グループの戦略およびリス
ク選好度を設定し、取締役会が設定した戦略目標を達成するために経営陣から提示された資本計画および
営業計画を承認する。
取締役
当行は、単層構造の取締役会制を採用している。各取締役の権限は、取締役会が総体的に行動する取締
役会において行使される。本書日付現在、取締役会は、独立非業務執行会長、副会長兼最高経営責任者、
独立非業務執行取締役である１名の副会長、子会社の業務の執行責任を負っている１名の取締役、非業務
執行取締役１名およびその他独立非業務執行取締役９名で構成されている。
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独立非業務執行取締役
独立非業務執行取締役は当行の日常業務管理には参加しない。独立非業務執行取締役は社外からの観
点、戦略についての提案に対する建設的な問題提起および策定の支援、合意した目標および目標値の達成
についての経営陣の業績の精査ならびにリスク要因および当行の業績の報告の監視を提供する。独立非業
務執行取締役は、大規模で複雑な多国籍企業におけるリーダーシップを含め、多くの業界および事業セク
ターからの経験をもたらす。取締役会は、独立非業務執行取締役が 11 名存在すると判断した。かかる判断
を行う過程において、判断に影響を及ぼすことになるおそれがある関係または環境はいずれも重要なもの
ではないとみなされ、非業務執行取締役の独立性の判断に影響を及ぼす可能性のある関係または状況はな
いものと判断された。
会長および最高経営責任者
会長および最高経営責任者の役割は分離されており、 HSBC グループの経験豊かな 独立非業務執行取締役
および 常勤従業員がそれぞれ担っている。取締役会の主導と当行の事業を経営する執行責任との間には明
確な区分がある。
会長は取締役会に対してリーダーシップを発揮し、取締役会が全体として効果的に機能することに責任
を負っている。会長は、アジア・太平洋地域における戦略を策定し、取締役会が承認した戦略と指示の実
施状況を監視するうえで取締役会の指揮にあたる。最高経営責任者は、取締役会が設定したとおりに戦略
と方針が実施されることを確実にする責任と業務の日常運営について責任を負っている。最高経営責任者
は、執行委員会の委員長を務める。アジア・太平洋のグローバル事業およびグローバル機能の各部門長
は、最高経営責任者に直属する。
取締役会委員会
取締役会は、取締役と上級経営陣で構成される各種の委員会を設置している。かかる委員会には、執行
委員会、監査委員会、リスク委員会、指名委員会、報酬委員会および会長委員会が含まれる。執行委員会
の委員長および独立非業務執行取締役を含む各取締役会委員会の委員長は、関連する委員会議事録をそれ
ぞれの後の取締役会で報告する。
また、取締役会は、資産負債資本管理委員会（旧資産負債管理委員会）、リスク管理会議および金融犯
罪リスク管理委員会も設置している。執行委員会は、資産負債資本管理委員会、リスク管理会議および金
融犯罪リスク管理委員会の委員資格および権限における変更を承認する権限を委託されている。
取締役会および各取締役会委員会には、その責任とガバナンス手続を文書化した規約がある。各種委員
会の主要な役割は、以下の段落で説明されている。
執行委員会
執行委員会は、当行グループの経営、営業および日常業務の範囲において、取締役会がその時々に決定
する方針および指示に従って取締役会の権力、権限および裁量を行使する責任を負い、これらを再委譲す
る権限を有している。取締役会の承認を必要とする項目の明細が作成されている。
当行の副会長兼最高経営責任者であるピーター・ウォンが当委員会の委員長を務めている。現在の委員
は、ダイアナ・シーザー（香港最高経営責任者）、トニー・クリップス（シンガポール最高経営責任
者）、ダレン・フルナレッロ（アジア・太平洋地域最高コンプライアンス責任者）、デイビッド・グリム
（アジア・太平洋地域最高業務執行責任者）、グレゴリー・ヒングストン（アジア・太平洋地域ウェル
ス・アンド・パーソナル・バンキング部門リージョナルヘッド）、ムクタール・フセイン（アジア太平洋
地域一帯一路イニシアチブ・アンド・ビジネスコリドー部門長）、ミン・マン・ロー（アジア・太平洋地
域最高財務責任者）、デイビッド・リャオ（アジア・太平洋地域グローバル・バンキング・カバレッジ部
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門長）、マシュー・ロブナー（アジア・太平洋地域戦略プラニング部門長兼アジア・太平洋地域国際部門
長）、マーク・マッキューン（アジア・太平洋地域暫定最高リスク責任者）、ケイバー・マックリーン
（オー ストラリア最高経営責任者）、スチュワート・ミルン（マレーシア最高経営責任者）、スレンド
ラ・ローシャ（インド最高経営責任者）、スーザン・セイヤーズ（アジア・太平洋地域法務顧問）、ス
チュワート・テイト（アジア・太平洋地域コマーシャル・バンキング部門リージョナルヘッド）、デイ
ビッド・トーマス（アジア・太平洋地域人事部門リージョナルヘッド）およびヤンフェン・ワン（中国社
長兼最高経営責任者）である。ポール・スタッフォード（会社秘書役）が委員会書記を務めている。その
他の委員会出席者は、パトリック・ハンフリス（アジア・太平洋地域コミュニケーションズ部門長）、ア
スター・ロー（アジア・太平洋地域グローバル内部監査部門長）およびフィリップ・ミラー（副会社秘書
役）である。委員会は 2019 年に 12 回開催された。
資産負債資本管理委員会
資産負債資本管理委員会（ ALCO ）は、最高財務責任者が委員長を務め、流動性リスク、資金調達リスク
および資本リスクならびに金利リスク、市場リスクおよび株式リスクなどのその他重要なバランスシー
ト・リスクの制約の下、当行の貸借対照表を効率的に管理する最高財務責任者の個別の責任を支援するた
めに、提案および助言を提供する 諮問委員会である 。
委員会は 、アジア・太平洋地域最高財務責任者、当行副会長兼最高経営責任者、 アジア・太平洋地域資
産・負債・資本管理部門長、アジア・太平洋地域バランスシート・マネジメント部門長および当行のその
他の上級幹部で構成され、その大部分は執行委員会の委員である。 委員会 は 2019 年に 12 回開催された。
リスク管理会議
リスク管理会議は、最高リスク責任者が委員長を務め、当行内のリスク管理に関する主要な方針や枠組
みを含む企業規模のあらゆるリスク管理について、最高リスク責任者に提案および助言を提供するための
正式なガバナンス委員会である。リスク管理会議は、アジア・太平洋地域最高リスク責任者、当行副会長
兼最高経営責任者、アジア・太平洋地域グローバル内部監査部門長および当行のその他の上級幹部で構成
され、その大部分は執行委員会の委員である。リスク管理会議は 2019 年に 10 回開催された。
金融犯罪リスク管理委員会
金融犯罪リスク管理委員会は、当行の副会長兼最高経営責任者が委員長を務め、アジア・太平洋地域内
の金融犯罪リスクの効率的な企業規模での管理を確保し、最高経営責任者の金融犯罪リスクに対する責任
の遂行を支援するための正式なガバナンス委員会である。委員会は、当行副会長兼最高経営責任者、アジ
ア・太平洋地域金融犯罪コンプライアンス部門長、アジア・太平洋地域オペレーショナル・リスク部門
長、アジア・太平洋地域改善室長および当行のその他の上級幹部で構成され、その大部分は執行委員会の
委員である。 委員会は 2019 年に 10 回開催された。
監査委員会
監査委員会は、財務報告および内部財務統制に関する事項についての監視と取締役会への助言を行う非
執行責任を負っている。現在の委員は、すべて独立非業務執行取締役で、ケビン・ウェストリー（委員
長）、グラハム・ブラッドリー、チョイ・イウ・クワン、アイリーン・リーおよびジェニファー・リーで
ある。委員会は 2019 年に４回開催された。
監査委員会は、連結財務書類および財務業績に関連する開示の厳格性、内部監査機能および外部監査プ
ロセスの有効性ならびに内部財務統制システムの有効性の監視を行う。監査委員会は、資源および経験の
適切性ならびに財務機能の承継計画のレビューを行う。監査委員会は、当行の会計方針のレビューを行
い、その方針変更も検討する。監査委員会は取締役会に対して、外部監査人の指定、再指定または解任に
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ついて助言を行い、外部監査人の独立性および客観性のレビュー・監視を行う。委員会は、子会社の監査
委員会より注意を喚起された事項および資産負債資本管理委員会の議事録をレビューする。
リスク委員会
リスク委員会は、リスク・ガバナンスおよび内部統制システム（財務報告に係る内部統制を除く。）を
含む、当行およびその子会社に影響を与えるリスク関連事項について、監視と取締役会への助言を行う非
執行責任を負っている。現在の委員はすべて独立非業務執行取締役で、グラハム・ブラッドリー（委員
長）、クリストファー・チェン、チョイ・イウ・クワン、アイリーン・リー、ツィア・モディーおよびケ
ビン・ウェストリーである。委員会は 2019 年に５回開催された。
当行の業務は様々な程度のリスクまたは統合リスクの特定、評価、監視および管理を伴っている。取締
役会は、リスク委員会の助言を受けて、当行のリスクに対する姿勢を形作る強力なリスク・カルチャーを
要求し、奨励する。当行のリスク・ガバナンスは、リスクの責任者および各自の職責の範囲内でのリスク
の識別、評価および管理に関する全従業員の説明責任についての明確な方針を提供するグループの全社的
リスク管理体制によって支えられている。この個人的な説明責任は、リスクに対する明確かつ徹底した従
業員の理解をトップが促すこと、ガバナンス構造、学習義務および報酬方針により強化され、統制のとれ
た建設的なリスク管理の体制の発展を助長し、当行グループ全体をコントロールするのに役立つ。
取締役会およびリスク委員会は、リスク環境、当行グループが直面している重要リスクおよび新規リス
クならびに計画および実施されたリスク緩和行動を継続的に監視することにより、強いリスク管理枠組み
の維持および発展を監視している。リスク委員会は、少なくとも毎年、当行グループのリスク選好報告書
のいかなる改訂もレビューし、すべての改訂案を承認するよう取締役会に推奨する。リスク委員会は、リ
スク選好報告書に対する経営陣のリスク評価のレビューを行い、経営陣の軽減措置案を精査する。リスク
委員会は、当行グループ事業におけるすべてのリスク・カテゴリーについて、リスクプロファイルを監視
する。委員会は、同様に、当行のリスク管理および内部統制の有効性を監視するが、財務報告はその対象
には含まれない。これらの事項に関する報告を行うため、当行グループの最高リスク責任者が負うリスク
環境およびリスク管理体制の有効性の継続的な監視、評価および管理に関する執行責任をサポートする執
行機関であるリスク管理会議からの定期的な報告も各リスク委員会集会でなされる。委員会は、子会社の
リスク委員会より注意を喚起された事項およびリスク管理会議の議事録をレビューする。
指名委員会
指名委員会は、取締役および上級経営陣の指名プロセスの主導ならびに、取締役および一定の上級経営
陣の役職の選任候補者の取締役会の承認のための特定および指名についての責任を負っている。取締役お
よび一定の上級経営陣の役職の選任は、 HKMA の承認を条件としている。指名委員会は、取締役会の秩序の
ある継承計画および取締役会におけるスキル、知識と経験の適切なバランスを考慮する。
現在の委員構成は、クリストファー・チェン（委員長）、ラウラ・チャ（取締役会会長）およびジア・
モディであり、全員が独立非業務執行取締役を務めている。副会長兼最高経営責任者は、指名委員会に毎
回出席している。委員会は 2019 年に１回開催された。また、委員会は、年間を通じて、全委員の書面決議
により様々な事項を承認した。
非業務執行取締役の選任に関し、指名委員会に監督され、外部の調査コンサルタント会社を利用して合
意された要件に基づいた厳密な選考プロセスが行われる。取締役会への取締役の選任の提案に先立ち、委
員会は、技能、知識および経験のバランスならびに多様性を含む取締役会の構成、ならびに要求される役
割および能力を評価する。適切な取締役候補者を特定するにあたり、委員会は、意見の多様性を促進する
ために、候補者の経歴、知識および経験（国際的な経験を含む。）を検討し、求められている専業時間お
よび利益相反の可能性を考慮する。
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会長委員会
会長委員会は、随時、または委任事項に明示されているとおり取締役会に委譲される権限に従い取締役
会を代表して行為する。会長委員会は、同委員会が決定した頻度および日時において開催され、取締役会
全体が従前に合意した戦略的決定を実行し、特定の事項について、事前に取締役会全体においてレビュー
がなされていることを条件として承認し、委任事項の範囲内における緊急事項について例外的に行為する
ことができる。
現在の会長委員会は、取締役会会長、副会長兼最高経営責任者、非業務執行副会長ならびに監査委員会
委員長およびリスク委員会委員長により構成される。 委員会は 2019 年に２回開催された。
報酬委員会
グループ報酬委員会は、グループのすべての従業員に適用されるグループの報酬体制の包括的な原則、
パラメーターおよびガバナンスの設定について責任を負っている。 HKMA スーパーバイザリー・ポリシー・
マニュアル CG-1 「現地で設立された認可機関のコーポレート・ガバナンス」の改正を受けて、取締役会は
2018 年１月１日付で、当行が採用したグループの報酬戦略の有効性およびコンプライアンスを毎年レ
ビューする報酬委員会を設置した。現在の委員はすべて独立非業務執行取締役で、アイリーン・リー（委
員長）、クリストファー・チェン 、ジェニファー・リーおよびクエック・ ビン・フウィーである。委員会
は 2019 年に４回開催された。以下は、 2019 年における委員会の主要な活動の概要である。
委員会の主要な活動の内容
*
すべての従業員
上級経営陣
・上級経営陣の報酬に関する事項およびその支給 ・ 2018 年および 2019 年の成果に応じた賃金の見直
案を見直しかつ承認した。 し事項を承認した。
・当行グループの最高経営責任者および執行委員 ・報酬体制の有効性を見直した。
会の委員のスコアカードを見直しかつ承認し ・注目すべき事象ならびに規制およびコーポレー
た。 ト・ガバナンスの事項に関する最新情報を受領
・取締役報告書における報酬委員会の項目を承認 した。
した。 ・グループおよび（適用ある場合は）その一部の
主要子会社の定義に基づき、 2019 年の重要なリ
スク・テイカー（以下「 MRT 」という。）を特
定する手法および MRT のレビュー結果を見直し
かつ承認した。
・懸念分野に対処するため離職データおよび計画
を見直した。
・ 2019 年における規制上の届出を承認した。
* 上級経営陣には、香港金融管理局（ HKMA ）に登録されたとおり、当行グループの最高経営責任者、ハンセン・
バンク・リミテッドの最高経営責任者、執行委員会の委員、最高経営責任者代理および管理職が 含まれる。
報酬戦略
我々の報酬戦略は、長期の持続的な業績に対して競合的に報酬を与え、性別、民族、年齢、障害または
グループにおける成績や経験とは関連のないその他要素にかかわらず最高水準の優秀な人々を引き付け、
意欲を刺激するように策定されている。我々は、報酬が適切な行動を浸透させ、組織的な価値および我々
の利害関係者の長期的な利益に沿った行動を推進し促進するための重要なツールであると確信している。
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グループ報酬委員会により承認され、かつ、当行の報酬委員会による毎年の見直しに従い採用される我々
の報酬戦略は、以下の原則に基づいている。
・ 「何が」達成され「どのようにして」それが達成されたのかの両方を考慮した、すべてのレベル
（個人、事業およびグループ）での業績と一致していること。「どのようにして」は、 HSBC の価値
ならびにリスクおよびコンプライアンス基準と一致しており、長期的に見て持続可能な業績の確保
に役立つ。
・ 市場ポジションおよび市場慣行からもたらされる情報を活用するが、それらによって推進されない
こと。市場ベンチマークは、独立した専門家を通じて入手され、我々の競合他社から提供される給
与水準および従業員給付の範囲の指標を提供している。
・ 従業員に対する支払いを決定する際に市場全体の水準を考慮し、その年の従業員個人の成績および
グループの業績を考慮していること。従業員個人への支払いは成績に応じて変化する。
・ 我々のすべての国および領域において関連する規制を遵守していること。
当行は、銀行条例に基づく認可機関として、 HKMA スーパーバイザリー・ポリシー・マニュアル CG-5 「健
全な報酬システムの指針」 ( 本指針 ) により、現行の報酬システムおよびその方針が本指針の原則に沿って
いるかどうか、少なくとも年に一回は、経営陣から独立して評価することが求められている。 2019 年にお
ける年間の見直しは、デロイト・エルエルピーに外部委託され、その結果は、グループから採用した当行
の報酬体制が、本指針で示された原則に沿っていることを裏付けた。
監査人
当行グループの 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度の連結財務書類は、プライスウォーターハウス・
クーパーズ（以下「 PwC 」という。）の監査を受けた。 2020 年４月 15 日、 2020 年の年次総会を開催する代わ
りに、当行の監査人として PwC を再任する株主の書面決議が可決された。
( ２ ) 【役員の状況】
取締役の略歴ならびに提出日現在における各取締役の当行株式所有数
（注）男性取締役の数：８名、女性取締役の数：６名（取締役のうち女性の比率 43 ％）
任期
氏名 役職 主要略歴 株数
（年）
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2004 年 10 月１日に取締役に選任。
現在の兼務状況：エイチエスビーシー・ホール
ディングス・ピーエルシー独立非業務執行取締
役、香港証券取引所の会長兼独立非業務執行取締
役、ユニリーバ・ピーエルシー独立非業務執行取
締役、ユニリーバ・エヌ・ヴイ独立非業務執行取
締役、ロンドン金属取引所の非業務執行取締役。
過去の役職歴：当行の副会長、エイチエスビー
シー・ホールディングス・ピーエルシー企業サス
テナビリティ委員会委員長、バンク・オブ・コ
会長
ミュニケーションズ・カンパニー・リミテッド非
ラウラ・チャ・ 兼 独立
１年 ０
業務執行取締役、バオシャン・アイアン・アン
メイ・ルン 非業務執行
ド・スチール・カンパニー・リミテッド非業務執
取締役
行取締役、ジョンソン・エレクトリック・ホール
ディングス・リミテッド非業務執行取締役、香港
大学助成委員会委員長、タタ・コンサルタン
シー・サービシズ・リミテッド非業務執行取締
役、チャイナ・テレコム・コーポレーション・リ
ミテッド独立非業務執行取締役、アイシーエー
シー・アドバイザリー・コミッティー・オン・コ
ラプション会長、イェール・マネジメントスクー
ル・アドバイザリーボード会員、中国証券監督管
理委員会インターナショナル・アドバイザリー・
カウンセル副委員長。
2006 年１月 12 日に取締役に選任。
現在の兼務状況：エーゼッドビー・アンド・パー
トナーズのパートナー、シーエルピー・ホール
副会長
ディングス・リミテッド独立非業務執行取締役、
ツィア・ 兼 独立
１年 ０
アセンダ・プロパティ・ファンド・トラス
モディー 非業務執行
ティー・ピーティーイー・リミテッド独立取締
取締役
役。
過去の役職歴：ツィア・モディー法律事務所（ボ
ンベイ高等裁判所判事室）責任者兼弁護士。
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2005 年４月１日に取締役に選任。
現在の兼務状況：エイチエスビーシー・ホール
ディングス・ピーエルシーのグループ・マネージ
ング・ディレクター兼グループ執行委員会委員、
ハンセン・バンク・リミテッド非業務執行取締
副会長
役、エイチエスビーシー・バンク（チャイナ）カ
兼最高
ピーター・ ンパニー・リミテッド会長兼非業務執行取締役。
経営
１年 ０
ウォン・ツン・
過去の役職歴：エイチエスビーシー・バンク（ベ
責任者兼
シュン
トナム）副会長、エイチエスビーシー・バンク・
業務執行
オーストラリア・リミテッド取締役、中国ピン・
取締役
アン・インシュアランス（グループ）カンパ
ニー・リミテッド非業務執行取締役、エイチエス
ビーシー・バンク・マレーシア・ブルハド取締
役、バンク・オブ・コミュニケーションズ・カン
パニー・リミテッド副会長兼非業務執行取締役。
2012 年 11 月 26 日に取締役に選任。
現在の兼務状況：エイチエスビーシー・バンク・
オーストラリア・リミテッド非業務執行会長兼取
締役、ユナイテッド・モルト・グループ・リミ
テッド会長兼非業務執行取締役、エネルギー・
オーストラリア・ホールディングス・リミテッド
会長兼取締役、インフラストラクチャー・
ニュー・サウス・ウェールズ会長兼取締役、バー
ジン・オーストラリア・インターナショナル・
ホールディングス・リミテッド会長兼取締役、
シャイン・ジャスティス・リミテッド非業務執行
取締役。
過去の役職歴：パーペチュアル・トラスティー
ズ・オーストラリア・リミテッド（現パーペチュ
グラハム・ 独立
１年 ０
アル・リミテッド）のマネージング・ディレク
ジョン・ 非業務執行
ター兼最高経営責任者、シンガポール・テレコ
ブラッドリー 取締役
ミュニケーションズ・リミテッド取締役、クイー
ンズランド・インベストメント・コーポレーショ
ン取締役、エムビーエフ・オーストラリア・リミ
テッド取締役、プロテオム・システムズ・リミ
テッド会長、フィルム・ファイナンス・コーポ
レーション・オブ・オーストラリア・リミテッド
会長、ボート・ロングイヤーリミテッド会長、
エーエスエックス・コーポレート・ガバナンス委
員会のガバナンス規則および勧告実施評価グルー
プのグループ長、オーストラリア・ビジネス・カ
ウンシル取締役、副社長および前社長、ストック
ランド・コーポレーション・リミテッド取締役兼
会長、グレインコープ・リミテッド会長兼非業務
執行取締役。
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2017 年９月 14 日に取締役に選任。
現在の兼務状況：ハンセン・バンク・リミテッド
副会長兼最高経営責任者、エイチエスビーシー・
ルイザ・チェン・ 業務執行
１年 ０
ホールディングス・ピーエルシーのグループ・
ワイ・ワン 取締役
ジェネラル・マネージャー、トレジャリー・ワイ
ン・エステーツ・リミテッド独立非業務執行取締
役、チャイナ・ユニオン・ペイのインターナショ
ナル・アドバイザー。
1997 年 11 月 25 日に取締役に選任。
現在の兼務状況：ハンセン・バンク・リミテッド
独立非業務執行会長、チャイナ・リソーシズ・パ
ワー・ホールディングス・カンパニー・リミテッ
ド独立非業務執行取締役、スイス・リ・リミテッ
ド独立非業務執行取締役、スイス・リ・アジア・
ピーティーイー・リミテッド独立非業務執行取締
ドクター・
独立 役。
レイモンド・
１年 ０
非業務執行
過去の役職歴：エイチエスビーシー・ホールディ
チェン・クォ・
取締役
ングス・ピーエルシー独立非業務執行取締役、コ
ファン
ンビニエンス・リテール・アジア・リミテッド独
立非業務執行取締役、ブイテック・ホールディン
グス・リミテッド独立非業務執行取締役、ザ・
ワーフ（ホールディングス）リミテッド独立非業
務執行取締役、チャイナ・ドットコム・インク非
業務執行会長、エムティーアール・コーポレー
ション・リミテッド非業務執行会長。
2017 年 10 月３日に取締役に選任。
現在の兼務状況：エイチエスビーシー・バンク
（チャイナ）カンパニー・リミテッド独立非業務
執行取締役。
過去の役職歴： 2010 年１月退職時には、銀行監督
独立
チョイ・イウ・
１年 ０
を担当する香港金融管理局（ HKMA ）の副最高経営
非業務執行
クワン
責任者を務めていた。 2005 年６月から 2007 年８月
取締役
まで金融政策および準備金管理を担当する HKMA の
副最高経営責任者。 1993 年から 2005 年まで業務執
行取締役（銀行監督）、管理部長および銀行政策
責任者をはじめとする HKMA 内で様々なシニア・ポ
ジションを務める。
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2014 年９月 22 日に取締役に選任。
現在の兼務状況：チャンチョン・インベストメン
ト・パートナーズのジェネラル・マネージング・
パートナー、フィリップモリス・インターナショ
独立
ジェニファー・ ナル・インク独立非業務執行取締役、フレック
１年 ０
非業務執行
リー・シンジェ ス・リミテッド非業務執行取締役、 ABB リミテッド
取締役
非業務執行取締役。
過去の役職歴：バイドゥ・キャピタル最高経営責
任者兼ジェネラル・パートナー、バイドゥ・イン
ク最高財務責任者。
1992 年５月 26 日に取締役に選任。
現在の兼務状況：シーケー・アセット・ホール
ディングス・リミテッド会長兼マネージング・
ディレクター、シーケー・ハチソン・ホールディ
ングス・リミテッド会長兼グループ共同マネージ
ング・ディレクター、シーケー・インフラストラ
クチャー・ホールディングス・リミテッド会長、
シーケー・ライフ・サイエンシズ・インターナ
ショナル（ホールディングス）インコーポレー
ビクター・
テッド会長、パワー・アセット・ホールディング
非業務執行
１年 ０
リー・ツァー・
ス・リミテッド非業務執行取締役、エイチケー・
取締役
クォイ
エレクトリック・インベストメンツ・マネー
ジャー・リミテッド非業務執行取締役、エイチ
ケー・エレクトリック・インベストメンツ・リミ
テッド非業務執行取締役兼副会長、ハスキー・エ
ネルギー・インク共同会長、リ・カ・シン・ファ
ウンデーション・リミテッド副会長、リ・カ・シ
ン（グローバル）ファウンデーション（旧リ・
カ・シン（オーバーシーズ）ファウンデーショ
ン）副会長、リ・カ・シン（カナダ）ファウン
デーション副会長。
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2017 年 11 月 14 日に取締役に選任。
現在の兼務状況：キャピタランド・コマーシャ
ル・トラスト・マネジメント・リミテッド独立非
業務執行取締役、メープルツリー・オークウッ
ド・ホールディングス・ピーティーイー・リミ
テッド独立非業務執行取締役、セルティス・シス
コ・セキュリティ・ピーティーイー・リミテッド
取締役、エンビジョンのグループ会社のシニア・
クエック
独立
アドバイザー。デューク -NUS 大学院医学校、健康
１年 ０
非業務執行
（旧姓チュア）・
推進委員会、シンガポール海事港湾庁および国立
取締役
ビン・フウィー
遺産局を含むシンガポールにおける複数の政府組
織または政府助成組織の役員。
過去の役職歴：プライスウォーターハウスクー
パース（ PwC ）シンガポールのオーディット・パー
トナーを 2017 年６月まで務め、 PwC シンガポール副
会長および PwC アジア・パシフィック・アンド・ア
メリカスのマーケット・リーダー代理をはじめと
する指導者としての職務を務める。
2016 年９月１日に取締役に選任。
現在の兼務状況：フー・タク・イアム・ファウン
デーション・リミテッド独立非業務執行取締役、
西九龍文化区管理局の投資委員会委員。
過去の役職歴： 2000 年に退職するまで HSBC インベ
ケビン・ 独立
１年 ０
ストメント・バンク・アジア・リミテッド（旧
アンソニー・ 非業務執行
ワードリー・リミテッド）の会長（ 1996 年より）
ウェストリー 取締役
および最高経営責任者（ 1992 年より）を務め、そ
の後、香港において当行およびグループのアドバ
イザーを務める。ハチソン・ポート・ホールディ
ングス・マネジメント・ピーティーイー・リミ
テッド独立非業務執行取締役。
2012 年７月１日に取締役に選任。
現在の兼務状況：ワイティーエル・コーポレー
ション・ベルハド業務執行会長、ワイティーエ
国王授与
ル・ランド・アンド・デベロップメント・ベルハ
（サー・） 独立
１年 ０
ド業務執行会長、ワイティーエル・パワー・イン
フランシス・ 非業務執行
ターナショナル・ベルハド業務執行会長、ワイ
ヨー・ソック・ 取締役
ティーエル・セメント・ベルハド業務執行会長、
ピン
マラヤン・セメント・ベルハド業務執行会長、ワ
イティーエル・イーソルーションズ・ベルハド業
務執行会長兼マネージング・ディレクター。
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2013 年５月１日に取締役に選任。
現在の兼務状況：ウィング・タイ・プロパティー
ズ・リミテッド会長、エヌダブリューエス・ホー
ルディングス・リミテッド独立非業務執行取締
役、イーグル・アセット・マネジメント（シー
ピー）リミテッド独立非業務執行取締役。
ドクター・
独立
過去の役職歴：ディービーエス・グループ・ホー
クリストファー・
１年 ０
非業務執行
ルディングス・リミテッド独立非業務執行取締
チェン・
取締役
役、ピーアイシーシー・プロパティ・アンド・カ
ワイ・チー
ジュアルティ・カンパニー・リミテッド独立非業
務執行取締役、ウィンザー・プロパティーズ・
ホールディングス・リミテッド非業務執行取締
役、ニュー・ワールド・チャイナ・ランド・リミ
テッド独立非業務執行取締役兼監査委員会委員
長。
2013 年 10 月１日に取締役に選任。
現在の兼務状況：エイチエスビーシー・ホール
ディングス・ピーエルシー独立非業務執行取締
役、ハン・セン・バンク・リミテッド独立非業務
執行取締役、ハイサン・デベロップメント・カン
パニー・リミテッド業務執行会長。
過去の役職歴：キーブリッジ・キャピタル・リミ
アイリーン・ 独立
テッド会長、ビヨンド・インターナショナル・リ
１年 ０
リー・ 非業務執行
ミテッド非業務執行取締役、バイオテック・キャ
ユンリエン 取締役
ピタル・リミテッド非業務執行取締役、キュー
ビーイー・インシュランス・グループ・リミテッ
ド非業務執行取締役、テン・ネットワーク・ホー
ルディングス・リミテッド非業務執行取締役、
シーエルピー・ホールディングス・リミテッド独
立非業務執行取締役、キャセイ・パシフィック・
エアウェイズ・リミテッド独立非業務執行取締
役。
各取締役（非業務執行取締役を含む。）は、年次の株主総会において再任される。
取締役の報酬については、下記「第６ 経理の状況－１ 財務書類－注記４」を参照のこと。
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( ３ ) 【監査の状況】
① 監査委員会
上記「第５ 提出会社の状況－３ コーポレート・ガバナンスの状況等－ ( １ ) コーポレート・ガバナン
スの概要－監査委員会」を参照のこと。
② 会計監査
（ i ）外国監査公認会計士等
2015 年度から 2019 年度に係る我々の連結財務書類は、 PwC の監査を継続して受けている。 2019 年度に
係る我々の連結財務書類の監査に携わった PwC のエンゲージメント・パートナーは、マーヴィン・ロ
バート・ジョン・ジェイコブ氏である。
上記「第５ 提出会社の状況－３ コーポレート・ガバナンスの状況等－ ( １ ) コーポレート・ガバナ
ンスの概要－監査委員会」および上記「第５ 提出会社の状況－３ コーポレート・ガバナンスの状況
等－ ( １ ) コーポレート・ガバナンスの概要－監査人」も参照のこと。
（ⅱ）外国監査公認会計士等に対する報酬
（ ▶ ）外国監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務 非監査業務 監査証明業務 非監査業務
区分
に基づく報酬 に基づく報酬 ※ に基づく報酬 に基づく報酬 ※
（百万香港ドル） （百万香港ドル） （百万香港ドル） （百万香港ドル）
ザ・ホンコン・
アンド・
シャンハイ・
バンキング・
125 － 125 －
コーポレイション・
リミテッド
および
その子会社
※当行グループは、非監査業務に基づく報酬を開示していない。
（ b ）その他重要な報酬の内容
その他報酬に重要なものは存在しない。
（ ▲ ）外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
非監査業務には、税務コンプライアンスおよび税務顧問に関する業務に加えて、法律上および規
制上の届出に関連する保証ならびにその他のサービス（コンフォート・レターおよび中間レ
ビュー）が含まれる。
（ ▼ ）監査報酬の決定方針
監査報酬はすべて、１年に少なくとも一度は見直すものとし、これを増額するためには正当な理
由が必要となる。
( ４ ) 【役員の報酬等】
該当事項なし
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( ５ ) 【株式の保有状況】
該当事項なし
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第６【経理の状況】
概論
ａ． 本書記載の当行グループの邦文の財務書類（以下「邦文の財務書類」という。）は、本書記載
の 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度の原文の財務書類を翻訳したものである。本書記載の原
文の財務書類は、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結株主資本変動計算書および連結財務諸表注記で構成されており、香港財務
報告基準および香港会社条例に準拠して作成されている。当行グループの財務書類の日本にお
ける開示については、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」（昭和 38 年大
蔵省令第 59 号）第 131 条第１項の規定が適用されている。
なお、当行グループに採用されている会計原則および表示方法と日本におけるものとの主要な
相違点については、下記「第６ 経理の状況－４ 香港及び日本の会計原則及び会計慣行の主要
な相違」に記載されている。
ｂ． 当行グループの原文の財務書類は、香港における独立監査人であり、かつ公認会計士法第１条
の３第７項に規定する外国監査法人等であるプライスウォーターハウスクーパース 香港の監査
を受けており、 2020 年２月 18 日付けの監査報告書の原文および訳文は本書に掲載されている。
なお、上記のプライスウォーターハウスクーパース 香港による監査報告書により、金融商品
取引法第 193 条の２第１項第１号で定めるところの、監査証明に相当すると認められる証明を受
けたとみなされる。
ｃ． 日本円への換算および下記「第６ 経理の状況－２ 主な資産・負債及び収支の内容」から「第
６ 経理の状況－４ 香港及び日本の会計原則及び会計慣行の主要な相違」までの事項は原文の
財務書類には記載されておらず、当該事項における原文の財務書類への参照事項を除き、上記
b. の監査の対象になっていない。
ｄ． 邦文の財務書類には、原文の財務諸表本表中の外貨表示金額についてのみ円換算額が併記され
ている。日本円への換算には、 2020 年 ５ 月７日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信直物売
買相場の仲値、１香港ドル＝ 13.71 円および１米ドル＝ 106.27 円の為替レートが使用されてい
る。円換算金額は、四捨五入されているため、合計欄の数値が総数と一致しないことがある。
なお、香港ドルおよび米ドルからの円貨への換算額は単に読者の便宜のために表示されたもの
であり、香港ドルおよび米ドルの金額が上記のレートで円に換算されることを意味すると解釈
されるべきではない。
ｅ． 「第６ 経理の状況－１ 財務書類」の情報は当行グループの 2019 年の年次報告書（ Annual
Report and Accounts 2019 ）（比較年度である 2018 年 12 月 31 日現在および同日に終了した事業
年度の監査済連結財務書類を含む。）から引用している。本項において頁数（連結財務書類に
おいて言及される頁数）に言及する場合、当該頁数は 2019 年の年次報告書における頁数を指
す。 2019 年の年次報告書の全体は、本項における開示および連結財務諸表注記 1.1(d) に記載の
要求されている一部の開示（本有価証券報告書中の本項以外の箇所に記載。原文は Annual
Report and Accounts 2019 において記載。）を含む。
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１【財務書類】
① 連結損益計算書
12 月 31 日に終了した事業年度
2019 年 2018 年
注記
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
正味受取利息 130,903 1,794,680 126,463 1,733,808
2a
－受取利息
191,322 2,623,025 170,065 2,331,591
(60,419) (828,344) (43,602) (597,783)
－支払利息
正味受取手数料 2b 41,505 569,034 44,231 606,407
－受取手数料
53,099 727,987 54,585 748,360
(11,594) (158,954) (10,354) (141,953)
－支払手数料
トレーディング目的で保有するまたは公正価値
2c
36,388 498,879 32,070 439,680
ベースで管理する金融商品からの純収益
損益を通じて公正価値で測定する保険事業の資産
および負債（関連デリバティブを含む）からの 2c 14,257 195,463 (5,561) (76,241)
純収益 /（費用）
指定を受けた発行済負債証券および関連デリバ
2c (305) (4,182) (327) (4,483)
1
ティブの公正価値の変動
強制的に損益を通じて公正価値で測定するその他
2c 118 1,618 (217) (2,975)
金融商品の公正価値の変動
金融投資による純収益 638 8,747 501 6,869
正味保険料収入 3 60,275 826,370 60,678 831,895
15,758 216,042 10,470 143,544
その他営業収益 2d
営業収益合計
299,537 4,106,652 268,308 3,678,503
正味支払保険金、支払給付および保険契約準備金
(80,156) (1,098,939) (57,839) (792,973)
3
の変動
正味営業収益（予想信用損失および その他の信用
219,381 3,007,714 210,469 2,885,530
減損費用 の変動考慮前）
(5,672) (77,763) (4,720) (64,711)
予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動 2e
正味営業収益 213,709 2,929,950 205,749 2,820,819
従業員報酬および給付 ▶
(38,048) (521,638) (40,793) (559,272)
一般管理費 2f (44,769) (613,783) (39,989) (548,249)
有形固定資産の減価償却および減損 2g (8,230) (112,833) (4,686) (64,245)
(2,447) (33,548) (1,956) (26,817)
無形資産の償却および減損
営業費用合計 (93,494) (1,281,803) (87,424) (1,198,583)
営業利益
120,215 1,648,148 118,325 1,622,236
関連会社およびジョイント・ベンチャーにおける利
16,218 222,349 16,258 222,897
益持分
税引前当期純利益
136,433 1,870,496 134,583 1,845,133
5
(21,393) (293,298) (22,467) (308,023)
法人税費用
当期純利益 115,040 1,577,198 112,116 1,537,110
以下に帰属するもの：
－親会社普通株主 104,200 1,428,582 102,132 1,400,230
－その他の株主 1,522 20,867 881 12,079
－非支配持分 9,318 127,750 9,103 124,802
当期純利益 115,040 1,577,198 112,116 1,537,110
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1 この定義は、以前は「トレーディング目的で保有するまたは公正価値ベースで管理する金融商品からの純収益」として報告されて
いた、資金調達目的で発行され、会計上の不一致を削減するために公正価値オプションの指定を受けた負債性金融商品を含めるた
めに更新されている。比較数値は、当期の表示に合わせて再表示されている。
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② 連結包括利益計算書
12 月 31 日に終了した事業年度
2019 年 2018 年
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
当期純利益
115,040 1,577,198 112,116 1,537,110
その他包括利益 /（損失）
特定の条件下で損益にその後再分類される項目：
その他包括利益を通じて公正価値で測定する負債性
1,674 22,951 826 11,324
金融商品
－公正価値利益
2,782 38,141 908 12,449
－損益計算書へ振替えられた公正価値（利益）／損
(606) (8,308) 142 1,947
失
－損益計算書に認識する予想信用損失回収額／（損
23 315 (9) (123)
失）
－法人税 (525) (7,198) (215) (2,948)
キャッシュ・フロー・ヘッジ 5 69 131 1,796
－公正価値利益
681 9,337 1,264 17,329
－損益計算書へ再分類された公正価値利益 (673) (9,227) (1,125) (15,424)
(3) (41) (8) (110)
－法人税
関連会社およびジョイント・ベンチャーにおけるそ
167 2,290 (146) (2,002)
の他包括利益／（損失）持分
換算差額 (3,606) (49,438) (18,098) (248,124)
損益にその後再分類されない項目：
3,673 50,357 8,826 121,004
不動産再評価差額
－公正価値利益
4,426 60,680 10,626 145,682
(753) (10,324) (1,800) (24,678)
－法人税
その他包括利益を通じた公正価値評価の指定を受け
2,854 39,128 (581) (7,966)
た資本性金融商品
－公正価値利益／（損失）
2,859 39,197 (576) (7,897)
(5) (69) (5) (69)
－法人税
自己信用リスクの変化に起因する当初認識時に公正
(2,060) (28,243) (199) (2,728)
価値評価の指定を受けた金融負債の公正価値の変動
－法人税引前
(2,467) (33,823) (241) (3,304)
407 5,580 42 576
－法人税
確定給付資産 /負債の再測定 192 2,632 (910) (12,476)
－法人税引前
245 3,359 (1,091) (14,958)
(53) (727) 181 2,482
－法人税
当期その他包括利益／（損失）（税引後） 2,899 39,745 (10,151) (139,170)
当期包括利益合計 117,939 1,616,944 101,965 1,397,940
以下に帰属するもの：
－親会社普通株主 106,187 1,455,824 91,915 1,260,155
－その他の株主 1,522 20,867 881 12,079
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10,230 140,253 9,169 125,707
－非支配持分
当期包括利益合計 117,939 1,616,944 101,965 1,397,940
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③ 連結貸借対照表
12 月 31 日現在
2019 年 2018 年
注記
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
資産
現金および中央銀行に対する預け金 202,746 2,779,648 205,660 2,819,599
他行から回収中の項目 21,140 289,829 25,380 347,960
香港政府債務証書 298,944 4,098,522 280,854 3,850,508
トレーディング資産 7 622,761 8,538,053 558,838 7,661,669
デリバティブ 8 280,642 3,847,602 292,869 4,015,234
損益を通じた公正価値評価の指定を受けた、また
は強制的に損益を通じて公正価値で測定する金 9 153,511 2,104,636 132,859 1,821,497
融資産
売戻契約－非トレーディング 422,333 5,790,185 406,327 5,570,743
銀行に対する貸付金 328,905 4,509,288 338,151 4,636,050
顧客に対する貸付金 10 3,720,875 51,013,196 3,528,702 48,378,504
金融投資 11 1,900,298 26,053,086 1,871,026 25,651,766
グループ会社に対する債権額 33 87,632 1,201,435 70,455 965,938
関連会社およびジョイント・ベンチャーにおける
14 151,917 2,082,782 142,885 1,958,953
持分
のれんおよび無形資産 15 81,643 1,119,326 65,104 892,576
有形固定資産 16 137,930 1,891,020 112,080 1,536,617
繰延税金資産 5 2,179 29,874 2,315 31,739
248,258 3,403,617 229,949 3,152,601
前払金、未収収益およびその他資産 17
資産合計 8,661,714 118,752,099 8,263,454 113,291,954
負債
香港流通紙幣 298,944 4,098,522 280,854 3,850,508
他行へ送金中の項目 25,576 350,647 33,806 463,480
買戻契約－非トレーディング 106,396 1,458,689 70,279 963,525
銀行からの預金 179,819 2,465,318 164,664 2,257,543
顧客からの預金 18 5,432,424 74,478,533 5,207,666 71,397,101
トレーディング負債 19 87,532 1,200,064 81,194 1,113,170
デリバティブ 8 292,231 4,006,487 295,553 4,052,032
公正価値評価の指定を受けた金融負債 20 160,291 2,197,590 161,143 2,209,271
発行済負債証券 21 106,933 1,466,051 58,236 798,416
退職給付債務 ▶ 2,595 35,577 3,369 46,189
グループ会社に対する債務額 33 311,111 4,265,332 396,487 5,435,837
未払費用および繰延収益、その他負債ならびに引
22 203,252 2,786,585 196,665 2,696,277
当金
保険契約に基づく負債 3 528,760 7,249,300 468,589 6,424,355
当期未払税金 12,614 172,938 3,337 45,750
繰延税金負債 5 29,889 409,778 24,513 336,073
劣後債務 23 4,066 55,745 4,081 55,951
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－ － 98 1,344
優先株式 24
負債合計 7,782,433 106,697,156 7,450,534 102,146,821
資本
払込済株式資本 25 172,335 2,362,713 172,335 2,362,713
その他資本性金融商品 26 44,615 611,672 35,879 491,901
その他準備金 133,099 1,824,787 114,949 1,575,951
464,629 6,370,064 429,595 5,889,747
利益剰余金
株主資本合計
814,678 11,169,235 752,758 10,320,312
64,603 885,707 60,162 824,821
非支配持分
資本合計 879,281 12,054,943 812,920 11,145,133
資本および負債合計 8,661,714 118,752,099 8,263,454 113,291,954
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④ 連結キャッシュ・フロー計算書
12 月 31 日に終了した事業年度
2019 年 2018 年
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
税引前当期純利益
136,433 1,870,496 134,583 1,845,133
非現金項目の調整：
1
10,677 146,382 6,657 91,267
減価償却および償却
投資活動による純利益 (790) (10,831) (1,071) (14,683)
関連会社およびジョイント・ベンチャーにお
(16,218) (222,349) (16,258) (222,897)
ける利益持分
子会社、事業、関連会社およびジョイント・
14 192 (38) (521)
ベンチャーの処分による (利益） /損失
予想信用損失（回収額控除前）およびその他
6,535 89,595 4,720 64,711
の信用減損費用の変動
引当金 568 7,787 51 699
株式報酬費用 878 12,037 881 12,079
税引前当期純利益に含まれるその他非現金項
(16,869) (231,274) (3,861) (52,934)
目
換算差額の消去 4,819 66,068 15,723 215,562
営業資産および営業負債の変動
正味トレーディング有価証券およびデリバ
(78,600) (1,077,606) (65,937) (903,996)
ティブの変動
銀行および 顧客 に対する貸付金の変動 (189,346) (2,595,934) (299,137) (4,101,168)
売戻契約の変動－非トレーディング (33,521) (459,573) (61,887) (848,471)
損益を通じた公正価値評価の指定を受け
た、または強制的に損益を通じて公正 (20,652) (283,139) 1,176 16,123
価値で測定する金融資産の変動
その他資産の変動 6,146 84,262 113,636 1,557,950
銀行および顧客からの預金の変動 239,913 3,289,207 71,688 982,842
買戻契約の変動－非トレーディング 36,117 495,164 23,109 316,824
発行済負債証券の変動 48,697 667,636 19,842 272,034
公正価値評価の指定を受けた金融負債の変動 (852) (11,681) (8,605) (117,975)
その他負債の変動 (28,243) (387,212) 166,634 2,284,552
関連会社から受領した配当金 4,962 68,029 4,948 67,837
確定給付制度に対する拠出額 (391) (5,361) (576) (7,897)
(9,420) (129,148) (18,216) (249,741)
法人税支払額
営業活動による純資金 100,857 1,382,749 88,062 1,207,330
金融投資の購入
(836,492) (11,468,305) (822,067) (11,270,539)
金融投資の売却および満期による収入 762,125 10,448,734 756,630 10,373,397
有形固定資産の購入 (3,334) (45,709) (1,646) (22,567)
有形固定資産および売却目的資産の売却による
1,828 25,062 11,820 162,052
収入
顧客貸付金ポートフォリオの処分による収入 2,057 28,201 2,542 34,851
無形資産に対する投資純額 (6,019) (82,520) (4,691) (64,314)
299 4,099 － －
子会社の売却に係る純資金流入
投資活動による純資金 (79,536) (1,090,439) (57,412) (787,119)
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普通株式資本およびその他資本性金融商品の発
8,617 118,139 21,142 289,857
行
優先株式およびその他資本性金融商品の償還 － － (20,975) (287,567)
2
－ － 79,834 1,094,524
劣後借入資本発行
2
－ － (42,986) (589,338)
劣後借入資本返済
(74,015) (1,014,746) (52,508) (719,885)
親会社株主および非支配持分への配当金支払額
財務活動による純資金 (65,398) (896,607) (15,493) (212,409)
現金および現金同等物の正味増加 /（減少） (44,077) (604,296) 15,157 207,802
3
721,609 9,893,259 718,038 9,844,301
現金および現金同等物－１月１日現在
132 1,810 (11,586) (158,844)
現金および現金同等物に係る換算差額
3, ▶
677,664 9,290,773 721,609 9,893,259
現金および現金同等物－ 12 月 31 日現在
現金および現金同等物の内訳
－現金および中央銀行預け金 202,746 2,779,648 205,660 2,819,599
－他行から回収中の項目 21,140 289,829 25,380 347,960
－銀行に対する貸付金（１ヶ月以内） 217,879 2,987,121 179,952 2,467,142
－純決済勘定および差入現金担保 18,706 256,459 － －
－銀行との売戻契約（１ヶ月以内） 155,587 2,133,098 165,654 2,271,116
－短期国債、その他手形および預金証書
87,182 1,195,265 178,769 2,450,923
（３ヶ月未満）
(25,576) (350,647) (33,806) (463,480)
－控除：他行へ送金中の項目
3, ▶
677,664 9,290,773 721,609 9,893,259
現金および現金同等物－ 12 月 31 日現在
利息受取額は 195,528 百万香港ドル（ 2,680,689 百万円）（ 2018 年： 166,441 百万香港ドル（ 2,281,906 百万円））、利息
支払額は 62,557 百万香港ドル（ 857,656 百万円）（ 2018 年： 41,583 百万香港ドル（ 570,103 百万円））、受取配当金は
5,410 百万香港ドル（ 74,171 百万円）（ 2018 年： 178 百万香港ドル（ 2,440 百万円））である。
1 HKFRS 第 16 号の適用に伴い、 2019 年１月１日より、使用権資産への影響が認識されている。比較数値は修正再表示されていない。
2 当期における劣後債務（グループ会社への発行分を含む）の変動には、現金の移動を伴わない返済額および再発行額、ならびに為
替換算差損（ 1,012 百万香港ドル（ 13,875 百万円））およびヘッジ後の公正価値評価益（ 9,736 百万香港ドル（ 133,481 百万円））に
よる非現金項目の変動が含まれる。
3 2019 年度において、当行グループは、相手方銀行との１ヶ月以内の決済勘定を純額ベースで含めている。比較数値は再表示されて
いない。
▶ 2019 年 12 月 31 日現在、当行グループが使用できない現金および現金同等物は 110,076 百万香港ドル（ 1,509,142 百万円）（ 2018 年：
122,899 百万香港ドル（ 1,684,945 百万円））である。このうち 66,943 百万香港ドル（ 917,789 百万円）（ 2018 年： 71,783 百万香港ド
ル（ 984,145 百万円））は、中央銀行への法定預け金に関連している。
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⑤ 連結株主資本変動計算書
2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度
その他準備金
キャッ
シュ・
FVOCI で測
その他 不動産 定する フロー・
払込済 資本性 利益 再評価 金融資産 ヘッジ 為替 株主資本 非支配 資本
1
株式資本 金融商品 剰余金 準備金 準備金 準備金 準備金 その他 合計 持分 合計
百万香港ドル
172,335 35,879 429,595 57,914 2,953 (99) (24,649) 78,830 752,758 60,162 812,920
2018 年 12 月 31 日現在
HKFRS 第 16 号への移
－ － － 13,483 － － － － 13,483 － 13,483
行の影響
2019 年１月１日現在 172,335 35,879 429,595 71,397 2,953 (99) (24,649) 78,830 766,241 60,162 826,403
当期純利益 － － 105,722 － － － － － 105,722 9,318 115,040
その他包括利益 /
－ － (1,949) 3,395 4,006 (5) (3,469) 9 1,987 912 2,899
（損失）（税引
後）
－その他包括利益を
通じて公正価値で
－ － － － 1,676 － － － 1,676 (2) 1,674
測定する負債性金
融商品
－その他包括利益を
通じた公正価値評
－ － － － 2,169 － － － 2,169 685 2,854
価の指定を受けた
資本性金融商品
－キャッシュ・フ
－ － － － － (5) － － (5) 10 5
ロー・ヘッジ
－当初認識時に公正
価値評価の指定を
－ － (2,058) － － － － － (2,058) (2) (2,060)
受けた金融負債の
公正価値の変動
－ － － 3,395 － － － － 3,395 278 3,673
－不動産再評価差額
－確定給付資産 /負
－ － 112 － － － － － 112 80 192
債の再測定
－関連会社および
ジョイント・ベン
－ － (3) － 161 － － 9 167 － 167
チャーにおけるそ
の他包括利益／
（損失）持分
－ － － － － － (3,469) － (3,469) (137) (3,606)
－換算差額
当期包括利益 /（損
－ － 103,773 3,395 4,006 (5) (3,469) 9 107,709 10,230 117,939
失）合計
その他資本性金融商
－ 44,615 － － － － － － 44,615 － 44,615
2
品の発行
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その他資本性金融商
－ (35,879) － － － － － － (35,879) － (35,879)
2
品の返済
3
－ － (68,369) － － － － － (68,369) (5,646) (74,015)
配当金支払額
株式報酬契約に関す
－ － (42) － － － － 249 207 2 209
る変動額
振替およびその他の
－ － (328) (2,779) － － － 3,261 154 (145) 9
▶
変動額
172,335 44,615 464,629 72,013 6,959 (104) (28,118) 82,349 814,678 64,603 879,281
2019 年 12 月 31 日現在
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2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度
その他準備金
キャッ
シュ・
FVOCI で測
その他 不動産 定する フロー・
払込済 資本性 利益 再評価 金融資産 ヘッジ 為替 株主資本 非支配 資本
1
株式資本 金融商品 剰余金 準備金 準備金 準備金 準備金 その他 合計 持分 合計
百万円
2,362,713 491,901 5,889,747 794,001 40,486 (1,357) (337,938) 1,080,759 10,320,312 824,821 11,145,133
2018 年 12 月 31 日現在
HKFRS 第 16 号への移
－ － － 184,852 － － － － 184,852 － 184,852
行の影響
2,362,713 491,901 5,889,747 978,853 40,486 (1,357) (337,938) 1,080,759 10,505,164 824,821 11,329,985
2019 年１月１日現在
当期純利益
－ － 1,449,449 － － － － － 1,449,449 127,750 1,577,198
その他包括利益 /
－ － (26,721) 46,545 54,922 (69) (47,560) 123 27,242 12,504 39,745
（損失）（税引
後）
－その他包括利益
を通じて公正価
－ － － － 22,978 － － － 22,978 (27) 22,951
値で測定する負
債性金融商品
－その他包括利益
を通じた公正価
－ － － － 29,737 － － － 29,737 9,391 39,128
値評価の指定を
受けた資本性金
融商品
－キャッシュ・フ
－ － － － － (69) － － (69) 137 69
ロー・ヘッジ
－自己信用リスク
の変化に起因す
る当初認識時に
－ － (28,215) － － － － － (28,215) (27) (28,243)
公正価値評価の
指定を受けた金
融負債の公正価
値の変動
－不動産再評価差
－ － － 46,545 － － － － 46,545 3,811 50,357
額
－確定給付資産 /負
1,536
－ － － － － － － 1,536 1,097 2,632
債の再測定
－関連会社および
ジョイント・ベ
ンチャーにおけ
－ － (41) － 2,207 － － 123 2,290 － 2,290
るその他包括利
益／（損失）持
分
－ － － － － － (47,560) － (47,560) (1,878) (49,438)
－換算差額
136/377
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当期包括利益 /（損
－ － 1,422,728 46,545 54,922 (69) (47,560) 123 1,476,690 140,253 1,616,944
失）合計
その他資本性金融商
－ 611,672 － － － － － － 611,672 － 611,672
2
品の発行
その他資本性金融商
－ (491,901) － － － － － － (491,901) － (491,901)
2
品の返済
3
－ － (937,339) － － － － － (937,339) (77,407) (1,014,746)
配当金支払額
株式報酬契約に関す
－ － (576) － － － － 3,414 2,838 27 2,865
る変動額
振替およびその他の
－ － (4,497) (38,100) － － － 44,708 2,111 (1,988) 123
▶
変動額
2,362,713 611,672 6,370,064 987,298 95,408 (1,426) (385,498) 1,129,005 11,169,235 885,707 12,054,943
2019 年 12 月 31 日現在
137/377
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2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度
その他準備金
キャッ
FVOCI で測
シュ・
定する
その他 不動産 フロー・
金融資産
払込済 資本性 利益 再評価 ヘッジ 為替 株主資本 非支配 資本
7 1
株式資本 金融商品 剰余金 準備金 準備金 準備金 準備金 その他 合計 持分 合計
百万香港ドル
2017 年 12 月 31 日現在
151,360 14,737 406,966 58,381 6,825 (197) (6,948) 65,356 696,480 56,506 752,986
7
HKFRS 第９号への移
－ － (7,478) － (4,512) － － － (11,990) (323) (12,313)
行の影響
2018 年１月１日現在 151,360 14,737 399,488 58,381 2,313 (197) (6,948) 65,356 684,490 56,183 740,673
当期純利益 － － 103,013 － － － － － 103,013 9,103 112,116
その他包括利益 /
－ － (890) 8,050 228 98 (17,701) (2) (10,217) 66 (10,151)
（損失）（税引
後）
－その他包括利益を
通じて公正価値で
－ － － － 734 － － － 734 92 826
測定する負債性金
融商品
－その他包括利益を
通じた公正価値評
－ － － － (367) － － － (367) (214) (581)
価の指定を受けた
資本性金融商品
－キャッシュ・フ
－ － － － － 98 － － 98 33 131
ロー・ヘッジ
－自己信用リスクの
変化に起因する当
初認識時に公正価
－ － (197) － － － － － (197) (2) (199)
値評価の指定を受
けた金融負債の公
正価値の変動
－ － － 8,050 － － － － 8,050 776 8,826
－不動産再評価差額
－確定給付資産 /負
－ － (688) － － － － － (688) (222) (910)
債の再測定
－関連会社および
ジョイント・ベン
－ － (5) － (139) － － (2) (146) － (146)
チャーにおけるそ
の他包括損失持分
－ － － － － － (17,701) － (17,701) (397) (18,098)
－換算差額
当期包括利益 /（損
－ － 102,123 8,050 228 98 (17,701) (2) 92,796 9,169 101,965
失）合計
138/377
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その他資本性金融商
－ 21,142 － － － － － － 21,142 － 21,142
2
品の発行
3
－ － (47,440) － － － － － (47,440) (5,068) (52,508)
配当金支払額
株式報酬契約に関す
－ － (234) － － － － 246 12 10 22
る変動額
振替およびその他の
20,975 － (24,342) (8,517) 412 － － 13,230 1,758 (132) 1,626
4,5,6
変動額
172,335 35,879 429,595 57,914 2,953 (99) (24,649) 78,830 752,758 60,162 812,920
2018 年 12 月 31 日現在
139/377
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2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度
その他準備金
キャッ
FVOCI で測
シュ・
定する
その他 不動産 フロー・
金融資産
払込済 資本性 利益 再評価 ヘッジ 為替 株主資本 非支配 資本
7 1
株式資本 金融商品 剰余金 準備金 準備金 準備金 準備金 その他 合計 持分 合計
百万円
2017 年 12 月 31 日現
2,075,146 202,044 5,579,504 800,404 93,571 (2,701) (95,257) 896,031 9,548,741 774,697 10,323,438
7
在
HKFRS 第９号への
－ － (102,523) － (61,860) － － － (164,383) (4,428) (168,811)
移行の影響
2018 年１月１日現
2,075,146 202,044 5,476,980 800,404 31,711 (2,701) (95,257) 896,031 9,384,358 770,269 10,154,627
在
当期純利益 － － 1,412,308 － － － － － 1,412,308 124,802 1,537,110
その他包括利益 /
－ － (12,202) 110,366 3,126 1,344 (242,681) (27) (140,075) 905 (139,170)
（損失）（税引
後）
－その他包括利益
を通じて公正価
－ － － － 10,063 － － － 10,063 1,261 11,324
値で測定する負
債性金融商品
－その他包括利益
を通じた公正価
－ － － － (5,032) － － － (5,032) (2,934) (7,966)
値評価の指定を
受けた資本性金
融商品
－キャッシュ・フ
－ － － － － 1,344 － － 1,344 452 1,796
ロー・ヘッジ
－自己信用リスク
の変化に起因す
る当初認識時に
公正価値評価の － － (2,701) － － － － － (2,701) (27) (2,728)
指定を受けた金
融負債の公正価
値の変動
－不動産再評価差
－ － － 110,366 － － － － 110,366 10,639 121,004
額
－確定給付資産 /
－ － (9,432) － － － － － (9,432) (3,044) (12,476)
負債の再測定
－関連会社および
ジョイント・ベ
－ － (69) － (1,906) － － (27) (2,002) － (2,002)
ンチャーにおけ
るその他包括損
失持分
－ － － － － － (242,681) － (242,681) (5,443) (248,124)
－換算差額
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当期包括利益 /
－ － 1,400,106 110,366 3,126 1,344 (242,681) (27) 1,272,233 125,707 1,397,940
（損失）合計
その他資本性金融
－ 289,857 － － － － － － 289,857 － 289,857
2
商品の発行
3
－ － (650,402) － － － － － (650,402) (69,482) (719,885)
配当金支払額
株式報酬契約に関
－ － (3,208) － － － － 3,373 165 137 302
する変動額
振替およびその他
287,567 － (333,729) (116,768) 5,649 － － 181,383 24,102 (1,810) 22,292
4,5,6
の変動額
2018 年 12 月 31 日現
2,362,713 491,901 5,889,747 794,001 40,486 (1,357) (337,938) 1,080,759 10,320,312 824,821 11,145,133
在
1 その他準備金は、主に関連会社におけるその他準備金持分、兄弟会社からの事業譲渡で生じた購入プレミアム、兄弟会社への不動産
譲渡に関連する不動産再評価準備金および株式報酬準備金から成る。株式報酬準備金はエイチエスビーシー・ホールディングス・
ピーエルシーから当行グループの従業員に直接付与された株式報奨および株式オプションに関連する金額を計上するために使用され
る。
2 2019 年度にその他 Tier １資本性金融商品合計 1,100 百万米ドル（ 116,897 百万円）（ 2018 年： 2,700 百万米ドル（ 286,929 百万円））の
発行があった。また、その他 Tier １資本性金融商品 4,600 百万米ドル（ 488,842 百万円）が、実際の現金の移動を伴わずに、 2019 年に
返済され、再発行された（ 2018 年：ゼロ）。
3 HKFRS に基づき資本に分類される永久劣後ローンに係る配当金支払額を含んでいる。
▶ 変動には、関連会社に適用される現地の規定に準拠した利益剰余金からその他準備金への振替、および再評価された不動産の減価償
却に係る不動産再評価準備金から利益剰余金への振替が含まれている。
5 株式資本には、過年度において分配可能利益からの支払いにより償還 /買戻しされた優先株式が含まれている。当行は、 2018 年度に
20,975 百万香港ドル（ 287,567 百万円）の優先株式を償還し、利益剰余金から払込済株式資本への振替を行なった。
6 2018 年度の不動産再評価準備金からその他準備金のその他への振替には、取締役報告書に記載されている再建・破綻処理計画の一環
として行った兄弟会社への不動産の譲渡に関連し振替となった 7,169 百万香港ドル（ 98,287 百万円）が含まれている。
7 2017 年 12 月 31 日現在の残高は、 HKAS 第 39 号に基づく 2017 年 12 月 31 日現在の売却可能投資準備金を示している。
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連結 財務諸表注記
1 作成の基礎および重要な会計方針
1.1 作成の基礎
(a) 香港財務報告基準への準拠
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド（「当行」）およ
びその子会社（合わせて「当行グループ」）の連結財務諸表は、香港公認会計士協会（「 HKICPA 」）が
公表している香港財務報告基準（「 HKFRS 」）および香港で一般に公正妥当と認められた会計原則に準
拠して作成されている。これらの連結財務諸表はまた、財務諸表の作成に適用される香港会社条例（第
622 章）の要件にも準拠している。
2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度において適用された基準
HKFRS 第 16 号「リース」
2019 年１月１日、当行グループは HKFRS 第 16 号の要件を適用し、 HKAS 第 17 号「リース」に従って過年
度に「オペレーティング・リース」として分類されていたリースに関連してリース負債を認識した。こ
れらの負債は、残りのリース料を 2019 年１月１日現在の借り手の追加借入利子率で割り引いた現在価値
で測定された。関連する使用権（「 ROU 」）資産は、リース負債と同額で測定され、 2018 年 12 月 31 日現
在の貸借対照表上で認識された前払または未払リース料あるいは不利なリースに係る引当金によって調
整された。また、当該基準により認められた以下の実務上の便法が適用された。
・リースが不利であるか否かについて、過去の評価に依拠した。
・ 2019 年１月１日現在、残存リース期間が 12 ヶ月未満のオペレーティング・リースは短期リースとし
て取り扱われた。
・過去にオペレーティング・リースとして会計処理されたリースの当初直接コストは ROU 資産の測定
に含めなかった。
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HKAS 第 17 号と HKFRS 第 16 号との差異については、以下の表に要約される。
HKAS 第 17 号 HKFRS 第 16 号
リースは、ファイナンス・リースまたはオ リースは、当該リース資産の使用を可能にする日におい
ペレーティング・リースに分類された。オ て、 ROU 資産および対応する負債として認識される。リー
ペレーティング・リースに基づくリース料 ス料は、負債と金融費用に配分される。金融費用は、
は、リース期間にわたって定額法で損益に リース期間にわたって当該負債の残高に対して毎期一定
費用計上された。 の率の金利を生じさせるように損益に計上される。 ROU 資
産は、 ROU 資産の経済的耐用年数およびリース期間の短い
方にわたって、定額法で減価償却される。
リース期間を決定するにあたって、当行グループは、５
年の計画期間における延長オプションの行使、または解
約オプションを行使しないことへの経済的インセンティ
ブを創出するすべての事実および状況を考慮する。
一般に、リースに含まれる割引率を入手することは出来
ないため、借り手の追加借入利率が使用される。これ
は、借り手が、類似した経済環境において類似する価値
の資産を取得するために必要な資金の借入を行い、類似
期間および条件で支払わなければらない利子率である。
当該利子率は、当行グループが事業を行なっている経済
環境毎に、当行グループの資金調達スプレッド（自己信
用スプレッド）および適切な場合にはクロス・カレン
シー・ベースでスワップ・レートを調整することによっ
て算定される。
当行グループは HKFRS 第 16 号の要件を遡及的に適用しており、当該基準の当初適用による累積的影響
額を当該日の利益剰余金の期首残高の調整として認識した。比較数値は修正再表示されていない。 HKAS
第 17 号「リース」に基づくオペレーティング・リースに関連して、当該基準の適用により、「有形固定
資産」に報告されている資産が 9.2 十億香港ドル、「未払費用および繰延収益、その他負債ならびに引
当金」に報告されているリース負債が同額それぞれ増加しており、純資産または利益剰余金には影響は
なかった。
また、 HKFRS 第 16 号の適用の結果、以前にオペレーティング・リースとして「前払金、未収収益およ
びその他資産」に報告され、取得原価で保有されていた不動産は、「有形固定資産」に分類変更され、
公正価値で測定された。この分類変更により、「有形固定資産」が 16.3 十億香港ドル、および繰延税金
負債が 2.7 十億ドル増加しており、影響額は「不動産再評価準備金」に純額で計上された。
上記の全体的な影響は、「有形固定資産」の増加 25.5 十億香港ドル、「未払費用および繰延収益、そ
の他負債ならびに引当金」の増加 9.2 十億香港ドル、「繰延税金負債」の増加 2.7 十億香港ドル、「不動
産再評価準備金」の増加 13.5 十億香港ドル、および「前払金、未収収益およびその他資産」の減少 136
百万香港ドルである。
金利指標改革： HKFRS 第９号および HKAS 第 39 号「金融商品」の改訂
2019 年 11 月に公表された HKFRS 第９号および HKAS 第 39 号の改訂は、特定のヘッジ会計要件を変更して
おり、ヘッジ対象のキャッシュ・フローおよびヘッジ手段のキャッシュ・フローにおいて基準とする金
利指標は、金利指標改革によって変更されないと仮定して企業が当該基準を適用するようにヘッジ会計
の要件を変更している。これらの改訂は、 2019 年 12 月 31 日現在において、予想される金利指標の改革
後、または置き換え後の期間において、キャッシュ・フローの変動性または金利リスク・エクスポー
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ジャーをヘッジする特定のヘッジ会計関係が引き続きヘッジ会計に適格であるかを決定するための特定
の判断の必要性を置き換えている。例えば、キャッシュ・フロー・ヘッジについて、当該改訂は、ヘッ
ジ 対象のキャッシュ・フローが基にする、またはヘッジ手段のキャッシュ・フローが基にする金利指標
は、金利指標改革に不確実性が存在しても、文書化されたヘッジ関係の期間にわたって変更されないも
のと仮定することを求めている。 HKICPA は、改革プロセス中および改革の不確実性の解消後のヘッジ会
計への影響に関するさらなるガイダンスを提供する予定である。
これらの改訂は 2020 年１月１日から適用され、早期適用も認められている。当行グループは、 2019 年
１月１日から HKAS 第 39 号に適用される改訂を適用しており、当該改訂が要求する追加の開示を行なって
いる。詳細は注記８に記載されている。
(b) 今後適用される基準
HKFRS の軽微な改訂
HKICPA は、 2020 年１月１日より適用される HKFRS の軽微な改訂を多数公表している。当行グループ
は、適用した際に連結財務諸表に及ぼす影響は重要ではないと予想している。
主な新規 HKFRS
HKFRS 第 17 号「保険契約」
2018 年１月に公表された HKFRS 第 17 号「保険契約」は、企業が発行する保険契約および保有する再保
険契約の会計処理に適用すべき要件について規定している。 HKFRS 第 17 号は現在のところ、 2021 年１月
１日から適用されることになっている。ただし、 HKICPA は、強制適用日を１年延期することを検討して
おり、当該基準に追加的な変更を加える可能性がある。当行グループは現在、 HKFRS 第 17 号の適用準備
段階にある。当該基準に関する業界慣行や解釈指針については未だ作業が進められており、基準に変更
が生じる可能性もあることから、当該基準の適用により生じる可能性のある影響は依然として不確実で
ある。
(c) 外貨換算
当行グループ会社の項目は、その事業体が事業活動を行う主な経済環境における通貨（「機能通
貨」）を用いて測定される。当行グループの連結財務諸表は香港ドルで表示されている。
外貨での取引は、取引日の為替レートで計上されている。外貨建ての資産および負債は期末日の為替
レートで換算されているが、取得原価で評価されている非貨幣性資産および負債は、当初の取引日の為
替レートを用いて換算される。換算差額は、関連する項目の損益が認識される項目に応じてその他包括
利益または損益計算書に含められる。
連結財務諸表上、機能通貨が香港ドルではない在外営業活動体の資産、負債および損益は、報告日に
当行グループの表示通貨に換算される。その際に生じる換算差額は、その他包括利益に認識される。在
外営業活動体の処分時に、過年度にその他包括利益に認識されていた関連する換算差額は損益計算書に
再分類される。
(d) 情報の表示
HKFRS により要求されている一部の開示は、当年次報告書の（「監査済み」）と表示されたセクショ
ンに以下のとおり記載されている。
・グローバル事業部門別連結損益計算書および連結貸借対照表データは、８ページ（訳注：原文の
ページ数である）の「財務レビュー」に記載されている。
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・銀行業務および保険業務に関連するリスクの性質および範囲に関する開示は、 20 ページから 43 ペー
ジおよび 46 ページから 50 ページ（訳注：いずれも原文のページ数である）「リスク」のセクション
に 「監査済み」と表示して記載されている。
・資本に関する開示は、 51 ページ（訳注：原文のページ数である）「自己資本」のセクションに「監
査済み」と表示して記載されている。
投資家およびその他のステークホルダーの当行グループの経営成績、財政状態およびそれらの変動の
理解に資するような開示を行うという当行グループの方針に従って、「リスク」および「自己資本」の
セクションに記載されている情報は、会計基準ならびに法定および規制上の要件で義務付けられている
最低水準を超えている。さらに、当行グループは、関連する規制当局および基準設定機関から適時公表
されるグッド・プラクティスに関する提案を評価し、当該指針の適用性および関連性を評価し、必要に
応じて開示を強化する。
(e) 重要な会計上の見積りおよび判断
財務情報の作成にあたっては、将来の状況に関する見積りおよび判断が要求される。以下の注記 1.2
において重要な会計上の見積りおよび判断として着目している項目の認識または測定に固有の不確実性
および高度な主観性があることから、翌事業年度の結果は経営陣の見積りの基礎とされたものとは異な
る可能性がある。その結果、連結財務諸表作成のために経営陣が行った見積りおよび判断とは大きく異
なるものとなる可能性がある。経営陣により選択された当行グループの会計方針のうち、重要な見積り
および判断を含むものは、会計方針が適用されている項目の重要性ならびに高度な判断および見積りに
伴う不確実性を反映している。
(f) セグメント別分析
当行グループの最高意思決定者は、取締役会の直接的な権限下にある総括運営委員会として機能する
執行委員会であり、事業セグメントの報告は、執行委員会への内部報告と一貫した方法により行われて
いる。
セグメント資産および負債、収益および費用は当行グループの会計方針に従って測定される。セグメ
ント収益および費用はセグメント間の振替を含んでおり、これらの振替は独立企業間原則に従って実施
されている。分担費用は、実際に行われた振替に基づいて各セグメントに計上される。
(g) 継続企業
取締役は当行グループおよび親会社が予見可能な将来まで事業を継続するためのリソースを有してい
ると判断しており、よって、当連結財務諸表は、継続企業の前提基準で作成されている。この評価を行
うにあたり、取締役は、現在および将来の状況（収益性、キャッシュ・フローおよび資本の源泉に関す
る将来予測を含む）に関する様々な情報を考慮している。
1.2 重要な会計方針の要約
(a) 連結および関連する方針
子会社への投資
議決権により支配されている事業体の場合、当行グループは、経営機関の決議に必要な議決権を直接
的または間接的に保有する場合に連結する。それ以外の場合、支配の評価は、変動リターンに対するエ
クスポージャー、関連活動を指示するパワー、および代理人もしくは主たる当事者としてのパワーを有
しているかなど、より複雑な他の要素の判断が求められる。
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企業結合は、取得法を用いて会計処理されている。非支配持分の金額は、公正価値または被取得企業
の正味識別可能純資産の非支配持分割合相当額のいずれかによって測定される。この選択は企業結合ご
とに行われる。
当行の子会社への投資は、減損損失控除後の取得原価で計上されている。
のれん
のれんは、減損テストを行うために、資金生成単位（「 CGU 」）に配分される。減損テストは、内部
管理目的でのれんがモニターされる最小単位を対象に実施される。減損テストは最低でも年に一度、ま
た減損の兆候があればいつでも、 CGU からの回収可能価額を帳簿価額と比較することにより行われてい
る。
関連会社における持分
当行グループが重要な影響力を有する事業体への投資で、子会社にも共同支配の取決めにも該当しな
いものを、関連会社として分類している。
関連会社への投資は、持分法で認識されている。関連会社の損益および剰余金に対する当行グループ
の持分は、 12 月 31 日までについて作成した財務諸表、または財務諸表が利用可能となる日付から 12 月 31
日の間に発生した重要な取引または事象を調整した比例配分額に基づき、当行グループの連結財務諸表
に含められている。
関連会社への投資は、各報告日に評価し、投資の減損可能性の兆候がある場合に減損テストを行う。
関連会社の持分の取得により生じるのれんは、個別減損テストは行われないが、投資の帳簿価額の一部
として評価される。
重要な会計上の見積りおよび判断
最も重要な会計上の判断および見積りは、バンク・オブ・コミュニケーションズ・カンパニー・リミ
テッド（「 BoCom 」）への投資の減損評価に関連するものである。この評価は使用価値の見積りに関連
する。
判断 見積り
・ BoCom の収益に関する経営陣の最善の見積りは、
短期から中期にわたる経営陣の明確な予測、およ
び BoCom が予測期間に規制上の要件を満たすために
保留する必要がある利益に関する経営陣の予測で
ある資本維持費用に基づいており、どちらも不確
実な要素の影響を受ける。
・ BoCom の使用価値の見積りに用いられた主要な仮
定、使用価値の計算に使用した異なる仮定に対す
る感応度および使用価値のうち帳簿価額を超過す
る部分（「余裕分」）をゼロまで減少させる主要
な仮定の変更を示す感応度分析は、注記 14 に記載
されている。
(b) 収益および費用
営業収益
受取利息および支払利息
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トレーディング目的保有に分類された金融商品、または公正価値評価の指定を受けた金融商品を除く
すべての金融商品の受取利息および支払利息は、実効金利法を用いて、損益計算書上の「受取利息」お
よ び「支払利息」に認識される。ただし、その例外として、当行グループが資金調達目的で発行した、
会計上の不一致を削減するために公正価値オプションの指定を受けた負債証券およびそれらの発行済負
債証券とともに管理されているデリバティブに対する利息は、支払利息に含められている。
減損金融資産に対する利息は、減損損失を測定する目的で将来キャッシュ・フローを割り引く際の利
率を用いて認識される。
受取利息および支払利息以外の収益および費用
当行グループは、一定期間にわたり固定価格で提供されるサービスからの受取手数料（口座サービス
手数料、カード手数料等）、または一時点において特定の取引（仲介サービス、輸入／輸出サービス
等）を実行する際の受取手数料を稼得している。特定のファンドの運用手数料およびパフォーマンス・
フィーを除き、その他すべての手数料は固定価格である。ファンドの運用手数料およびパフォーマン
ス・フィーは、顧客ポートフォリオの規模およびファンド・マネージャーとしての当行グループのパ
フォーマンスに応じて変動する可能性がある。変動手数料は、すべての不確実性が解消された時点で認
識される。受取手数料は、通常、支払条件に重大な金融要素が含まれない短期契約から稼得される。
当行グループは、仲介サービスを除き、顧客との契約では大半の場合、本人当事者として行動してい
る。仲介取引においては、ほとんどの場合、当行グループは当該取引における代理人として行動し、そ
の取決めに関わる他の当事者に支払う手数料を差し引いた仲介手数料収入を認識する。
当行グループは、一時点における取引ベースの取決めで稼得した手数料は、当行グループが顧客に
サービスを完全に提供した時点で認識している。一定期間にわたるサービスの提供が契約上要求されて
いる場合、受取手数料は取決めの存続期間にわたって体系的に認識される。
当行グループが、口座サービス・パッケージに含まれるものなど、区別不能な複数の履行義務を含む
サービス・パッケージを提供する場合、約束されたサービスは単一の履行義務として扱われる。口座
サービスと保険サービスの両方を含むものなど、サービス・パッケージに区別可能な履行義務が含まれ
ている場合、取引価格は、独立見積販売価格に基づき各履行義務に配分される。
受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した際に認識される。上場持分証券については、配当落
日、非上場持分証券については通常、株主が配当を承認した日に権利確定する。
損益を通じて公正価値で測定する金融商品からの純収益／（費用）には、以下の項目が含まれる。
・「トレーディング目的で保有または公正価値ベースで管理する金融商品からの純収益」。この項目
はトレーディング純収益から成り、トレーディング純収益は、トレーディング目的で保有されてい
る金融資産および金融負債ならびに公正価値ベースで管理するその他金融商品の公正価値の変動に
よるすべての損益、ならびに関連する受取利息、支払利息および配当金を含むが、公正価値ベース
で管理する負債の信用リスクの変動による影響は除かれる。この項目には、損益を通じて公正価値
で測定する金融資産および負債とともに管理されているデリバティブの公正価値の変動によるすべ
ての損益も含まれている。
・「損益を通じて公正価値で測定する保険事業の資産および負債（関連デリバティブを含む）からの
純収益／（費用）」。この項目には、損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債からの
受取利息、支払利息および配当金、ならびにそれらの金融資産および負債とともに管理されている
デリバティブのうちその他のトレーディング・デリバティブと区別して識別が可能なものからの受
取利息、支払利息および配当金が含まれる。
・「指定を受けた負債性金融商品および関連デリバティブの公正価値の変動」。負債性金融商品に係
る利息支払額および関連デリバティブに係る金利キャッシュ・フローは、そうすることで会計上の
不一致が削減される場合に、支払利息に表示されている。
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・「強制的に損益を通じて公正価値で測定するその他金融商品の公正価値の変動」。この項目には、
「元本および利息の支払のみ」（「 SPPI 」）の要件を満たしていない金融商品に係る利息が含まれ
る。詳細は下記 (d) を参照のこと。
保険料収入に関する会計方針は、注記 1.2(j) に開示されている。
(c) 金融商品の評価
すべての金融商品は当初は公正価値で認識される。公正価値とは、測定日時点で、市場参加者間の秩
序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払
うであろう価格である。金融商品の当初認識時の公正価値は、取引価格（すなわち、支払対価または受
取対価の公正価値）である。しかし、その公正価値が活発な市場における市場価格もしくは観察可能な
市場から得られるデータのみを用いる評価手法に基づいている金融商品について、取引価格と公正価値
との間に差異がある場合、当行グループは当該差額を取引開始時のトレーディング損益（「初日の損
益」）として認識する。それ以外のあらゆる場合において、初日の損益はすべて繰延べられ、取引の満
期または終了時点、評価インプットが観察可能となる時点、当行グループが相殺取引を行う時点のいず
れかまで、取引期間にわたって損益計算書に認識される。
金融商品の公正価値は、一般に個別の金融商品ごとに測定されている。ただし、当行グループが市場
リスクまたは信用リスクに対する正味エクスポージャーに基づき金融資産および金融負債グループを管
理している場合、金融商品グループの公正価値は純額で測定されるが、 HKFRS の相殺基準を満たす場合
を除き、基礎となる金融資産および金融負債は連結財務諸表において個別に表示される。
重要な会計上の見積りおよび判断
評価手法の大半は観察可能な市場データのみを使用する。しかし、一部の金融商品は、観察不能な１つ
以上の重要なインプットを用いた評価手法に基づいて分類されており、当該金融商品については、公正
価値の測定結果はさらなる判断を伴うものである。
判断 見積り
・ ある金融商品の取引開始時の利益の相当割合または ・当行グループのレベル３金融商品の詳細は、
評価額の５％超が観察不能なインプットによって測定 注記 34 に記載されている。
されていると経営陣が考える場合、その金融商品全体
が重要な観察不能なインプットを用いて評価されてい
るものとして分類される。
・ このような状況における「観察不能」とは、独立企
業間取引で起こり得る価格を決定するための現行市場
からのデータがほとんどない、または皆無であること
を意味する。通常、公正価値の決定の基礎となるデー
タが皆無であることを意味するものではない（例え
ば、コンセンサスプライスのデータが使用される場合
がある）。
(d) 償却原価で測定する金融商品
契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有されており、元本および利息の支払のみである
キャッシュ・フローを特定の日に生じさせる契約条件を含む金融資産は、償却原価で測定される。こう
した金融資産には、銀行および顧客に対する貸付金の大半、一部の負債証券が含まれる。さらに、ほと
んどの金融負債は、償却原価で測定される。当行グループは、償却原価で測定される通常の金融商品
を、取引日基準会計を用いて会計処理している。これら金融資産の当初認識時の帳簿価額には、直接帰
属する取引費用が含まれている。一部のレバレッジド・ファイナンスやシンジケート・ローン取引のよ
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うに当初の公正価値が現金による貸出額を下回る場合、差額は繰り延べられ、受取利息を認識すること
により、貸付金の期間にわたって認識される。
当行グループは一定期間について定められた契約条件により貸付を行う旨の契約を締結する場合があ
る。貸付コミットメントから生じる貸付金がトレーディング目的保有であることが予想される場合、当
該貸付コミットメントはデリバティブとして計上される。当行グループが貸付金の保有を意図している
場合、当該貸付コミットメントは以下に記載の減損の対象に含められる。
非トレーディング目的の売戻契約、買戻契約および類似契約
事前に決められた価格で買い戻すことを条件に売却される負債証券 ( 「レポ」 ) は貸借対照表に引き続
き計上され、受取対価は負債に計上される。売り戻すことを条件に購入される有価証券 ( 「リバース・
レポ」 ) は貸借対照表に認識されることはなく、当初の支払対価に関する資産が計上される。非トレー
ディング目的のレポおよびリバース・レポは、償却原価で測定される。売却価格と買戻価格の差額また
は購入価格と売戻価格の差額は、利息として会計処理されて契約期間にわたり正味受取利息として認識
される。
リバース・レポ契約またはレポ契約と経済的に同等の契約（同一の契約相手とのトータル・リター
ン・スワップと合わせて実行された負債証券の売却または購入）は、リバース・レポまたはレポ契約と
同様に会計処理され、リバース・レポ契約またはレポ契約と合わせて表示される。
(e) その他包括利益を通じて公正価値（「 FVOCI 」）で測定する金融資産
契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方により達成される事業モデルにおいて保有され、所
定の日に元本および利息の支払のみであるキャッシュ・フローを生じさせる契約条件を含む金融資産
は、 FVOCI で測定される。これらは主に負債証券で構成されている。これらは、取引日、すなわち当行
グループが購入に関する契約を締結した日に認識され、一般的に当該資産が売却された場合または償還
された場合に認識が中止される。その後、公正価値による再評価が行われ、公正価値の変動（減損、受
取利息および為替差損益に関連するものを除く）は当該資産が売却されるまでその他包括利益に認識さ
れる。その他包括利益に認識されていた損益の累計額は、売却時に「金融投資による純収益」として損
益計算書に認識される。 FVOCI で測定する金融資産は以下に記載の減損の対象に含められ、減損は損益
に認識される。
(f) 公正価値で測定され、公正価値の変動がその他包括利益（「 OCI 」）に表示される持分証券
公正価値の変動が OCI に表示される持分証券は、当行グループがキャピタルゲイン獲得以外の目的で
投資を保有する、事業促進やその他類似の投資である。これらの持分証券の認識中止による利得または
損失は、損益に振替えられない。受取配当は損益に認識される。
(g) 損益を通じた公正価値評価の指定を受けた金融商品
トレーディング目的以外の金融商品は、下記の基準のうちの１つ以上を満たしている場合にこの区分
に分類され、取引開始時に取消不能な形で指定される。
・指定を行うことにより会計上の不一致が解消、あるいは大幅に削減される場合。
・金融資産と金融負債のグループまたは金融負債グループについて、文書化されたリスク管理または
投資戦略に従って公正価値に基づいて管理および業績評価が行われている場合。
・１つ以上の密接な関係にない組込デリバティブが金融負債に含まれている場合。
指定を受けた金融資産は、当行グループが相手先と契約上の取決めを行った日（通常は取引日）に認
識され、通常、キャッシュ・フローに対する権利が失効または移転した日に認識が中止される。
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指定を受けた金融負債は、当行グループが相手先と契約上の取決めを行った日（通常は決済日）に認
識され、通常、消滅した日に認識が中止される。その後の公正価値の変動は、損益計算書の「トレー
ディ ング目的で保有するまたは公正価値ベースで管理する金融商品からの純収益」または「損益を通じ
て公正価値で測定する保険事業の資産および負債（関連デリバティブを含む）からの純収益／（費
用）」に認識される。ただし、当該負債の信用リスクの変動による影響は、その取扱いによって損益に
会計上の不一致が生じない、または会計上の不一致が拡大しない限り、 OCI に表示される。
上記の基準のもとで当行グループが指定する主な金融商品の種類は、以下のとおりである。
・会計上の不一致を削減するために指定を受けた、資金調達目的の負債性金融商品
特定の発行済固定金利負債証券の金利および／または為替エクスポージャーは、文書化されたリ
スク管理戦略の一環として特定のスワップの金利および／または為替エクスポージャーに適合して
いる。
・ユニット連動型および非ユニット連動型投資契約に基づく金融資産および金融負債
当行グループが他の当事者から重要性のある保険リスクを引き受けていない契約は、任意参加
（「 DPF 」）型の投資契約を除いては保険契約としては分類されず、金融負債として会計処理され
ている。保険子会社が発行した連動型および特定の非連動型投資契約に基づく顧客に対する負債
は、連動型ファンドに保有されている資産の公正価値に基づき決定される。関連する資産について
公正価値評価の指定がなされていない場合、少なくとも一部の資産は、その他包括利益を通じた公
正価値または償却原価のいずれかにより測定される。関連する金融資産および負債は、公正価値
ベースで管理され、経営陣に報告される。金融資産および関連する負債に公正価値評価の指定を行
うことにより、それらの公正価値の変動を損益計算書に計上し、同一行に表示することができる。
・預金およびデリバティブの両要素を含む金融負債：これらの金融負債は、公正価値ベースで管理さ
れ、そのパフォーマンスが評価される。
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(h) デリバティブ
デリバティブは、株式、金利またはその他指数等の基礎項目の価格から価値を導き出す金融商品であ
る。デリバティブは、公正価値で当初認識され、その後、公正価値で評価され、公正価値の変動は通
常、損益計算書に計上される。デリバティブは、公正価値が正の場合は資産に、負の場合は負債に分類
される。これには、独立のデリバティブの定義を満たしている場合に主契約から分離される金融負債の
組込デリバティブが含まれる。
デリバティブが、当行グループ発行の公正価値評価の指定を受けた負債証券と合わせて管理される場
合、契約上の利息は発行済負債の未払利息と合わせて「支払利息」に計上される。
ヘッジ会計
リスク管理目的で保有されているデリバティブは、文書化およびヘッジの有効性に関して要求される
基準を満たしている場合、ヘッジ関係に指定される。当行グループは、ヘッジ対象リスクに応じて、公
正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ、あるいは在外営業活動体の純投資ヘッジを締結してい
る。
公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジ会計により、デリバティブおよびその他のヘッジ手段に係る損益の計上に変更は生じ
ないが、ヘッジ会計を適用しなければ損益計算上では認識されないヘッジ対象リスクに起因するヘッジ
対象資産または負債の公正価値の変動が認識されることになる。ヘッジ関係がヘッジ会計基準を満たさ
なくなった場合、ヘッジ会計は中止され、ヘッジ対象の帳簿価額に対する累積調整額は再計算された実
効金利に基づいて損益計算書に償却計上される。ただし、ヘッジ対象の認識が中止された場合は直ちに
損益計算書に認識される。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る損益の変動の有効部分は、その他包括利益に認識される。キャッシュ・フロー・
ヘッジ関係の一部であるヘッジ手段の公正価値の変動の非有効部分は、直ちに損益計算書の「トレー
ディング目的で保有するまたは公正価値ベースで管理する金融商品からの純収益」に認識される。その
他包括利益に認識された累積損益はヘッジ対象が損益に影響を及ぼす期間と同一の期間に損益計算書に
振り替えられる。ヘッジされている予定取引により非金融資産または非金融負債を認識する結果となっ
た場合、過年度にその他包括利益に認識されていた損益は、当該資産または負債の当初測定額に含まれ
る。ヘッジ関係が終了した、または部分的に終了した場合、その時点のその他包括利益に認識された累
積損益は、予定取引が損益計算書に認識されるまで資本の部に引き続き計上される。予定取引が発生す
る見込みがなくなった場合は、過年度にその他包括利益に認識されていた累積損益は直ちに損益計算書
に振り替えられる。
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ヘッジ会計の適用が認められないデリバティブ
非適格ヘッジはヘッジ会計が適用されなかった資産および負債の経済的ヘッジとして締結されたデリ
バティブである。
(i) 償却原価または FVOCI で測定する金融資産の減損
予想信用損失（「 ECL 」）は、銀行および顧客に対する貸付金、非トレーディング目的の売戻契約、
償却原価で保有されるその他金融資産、 FVOCI で測定する負債性金融商品、ならびに一部の貸付コミッ
トメントおよび金融保証契約に対して認識される。当初認識時、翌 12 ヶ月間（または残存期間が 12 ヶ月
未満の場合はそれより短い期間）に発生する可能性のある債務不履行事象から生じる ECL （「 12 ヶ月
ECL 」）に対する評価性引当金（または一部の貸付コミットメントおよび金融保証の場合は負債性引当
金）の計上が要求される。信用リスクが著しく増加した場合、金融商品の予想残存期間にわたり可能性
のあるすべての債務不履行事象から生じる ECL （「残存期間 ECL 」）に対して評価性引当金（またはコ
ミットメントおよび金融保証の場合は負債性引当金）の計上が求められる。 12 ヶ月 ECL が認識された金
融資産は「ステージ１」とみなされ、信用リスクが著しく増加しているとみなされる金融資産は「ス
テージ２」となる。さらに、減損の客観的証拠が存在しており債務不履行の状態にあるとみなされる、
または信用減損が生じている金融資産は「ステージ３」となる。購入または組成された信用減損してい
る金融資産（「 POCI 」）は、下記のとおり会計処理が異なる。
信用減損（ステージ３）
当行グループは、金融商品が信用減損しており、ステージ３にあることを、関連する客観的証拠を考
慮して決定する。この客観的証拠とは、主に以下のような状況を指す。
・元本または利息の契約上の支払いが 90 日以上延滞している。
・借り手の財政状態に関連する経済的もしくは法的な理由により、借り手に譲歩が付与されていると
いった、借り手による支払可能性が低いことを示唆するその他の兆候がある。
・貸付金が債務不履行（デフォルト）とみなされている。
上記のような支払可能性が低いことを示す証拠が早い段階で識別されなかった場合は、 180 日の延滞
をデフォルトと定義することが規制上認められている場合であっても、エクスポージャーが 90 日延滞し
た時点で支払可能性が低くなったとみなされる。したがって、信用減損とデフォルトの定義は、可能な
限り整合しており、ステージ３はデフォルトまたは信用減損とみなされるすべての貸付金を表してい
る。
受取利息は、償却原価の額（すなわち、 ECL 引当金控除後の帳簿価額総額）に実効金利を適用するこ
とにより認識される。
償却
金融資産（および関連する減損引当金）は、元本を回収できる見込みがほとんどない場合、通常、そ
の一部または全額を償却する。また担保付貸付金の場合には担保の処分代金を受領した後に償却され
る。担保の正味処分可能価額が決定され、さらなる回収の合理的な見込みがない状況においては、より
早い段階で償却される場合がある。
条件緩和
貸付金は、借り手の信用状況の著しい毀損により当行グループが契約上の支払条件を変更した場合
に、条件が緩和されたと識別され、信用減損として分類される。条件緩和貸付金は、将来のキャッ
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シュ・フローが支払われないリスクが著しく減少していることを示す十分な証拠が得られるまで引き続
き信用減損として分類され、満期または認識中止まで条件緩和の指定が維持される。
契約条件が緩和された貸付金は、当該契約が解除され、新しい契約が実質的に異なる条件で締結され
る場合、または当該契約条件が変更され、当該条件緩和貸付金が実質的に異なる金融商品となる場合に
認識が中止される。こうした状況において認識中止後に発生した新たな貸付金は、購入または組成され
た信用減損している貸付金（「 POCI 」）とみなされ、引き続き条件緩和貸付金として開示される。
組成された信用減損貸付金を除く、条件が変更されたその他すべての貸付金は、信用減損の証拠をも
はや示さなくなった場合に、また、条件緩和貸付金の場合は、将来のキャッシュ・フローが支払われな
いリスクが著しく減少していることを示す十分な証拠が最低観察期間にわたって得られ、かつ、そのほ
かに減損を示唆する状況がなくなった場合に、ステージ３から移動させることができる。これらの貸付
金は、以下に記載のとおり報告日時点の債務不履行発生リスク（変更後の契約条件に基づく）を当初認
識時の債務不履行リスク（変更されていない当初の契約条件に基づく）と比較する方法によってステー
ジ１または２に移動させることができる。契約条件の変更の結果として償却された額を戻し入れること
はできない。
信用減損していない貸付金の条件変更
条件緩和として識別されない貸付金の条件変更は、コマーシャル・リストラクチャリングであるとみ
なされる。コマーシャル・リストラクチャリングにより、当初の契約に基づくキャッシュ・フローに対
する当行グループの権利が失効するような変更（既存の契約条件の修正または新たな貸付契約の発行の
どちらにより合法化されているかを問わない）が生じた場合、古い貸付金は認識が中止され、新しい貸
付金が公正価値で認識される。コマーシャル・リストラクチャリングが市場金利で行われ、支払関連の
譲歩が付与されていない場合、キャッシュ・フローに対する権利は通常、失効したものとみなされる。
信用リスクの著しい増加（ステージ２）
金融商品の残存期間にわたる債務不履行発生リスクの変化を考慮して、当初認識時からの信用リスク
の著しい増加が発生しているか否かの評価が各報告期間末に実施される。この評価は、過去の事象、現
在の状況および将来の経済状況に関する情報を含め、合理的かつ裏付け可能な情報を考慮して、報告日
時点の債務不履行発生リスクを当初認識時のリスクと明示的または黙示的に比較するものである。この
評価は偏りがなく、確率で加重されており、関連する範囲において、 ECL の測定時に使用した情報と一
致する将来予測的な情報を使用する。信用リスクの分析は多元的である。特定の要因が他の要因と比較
して関連性があるか否か、および他の要因と比較した特定の要因のウェイトの判断は、商品の種類、金
融商品および借り手の特性、ならびに地域によって異なる。そのため、何が信用リスクの著しい増加と
みなされるかを決定する一連の基準を提供することは不可能であり、これらの基準は融資の種類によっ
て異なり、特にリテールとホールセールでは異なる。ただし、より早い段階で識別されない限り、すべ
ての金融資産は、 30 日延滞した時点で信用リスクが著しく増加したとみなされる。加えて、個別に評価
されたホールセール貸付金（通常は企業および商業顧客に対するもの）のうち、要注意先や破綻懸念先
のリストに含まれているものは、ステージ２に含まれる。
ホールセール・ポートフォリオについては、債務者の顧客リスク格付け（「 CRR 」）、マクロ経済状
況の予測および信用度の移行確率といった幅広い情報を包含する、残存期間にわたる デフォルト（債務
不履行）確率 （「 PD 」）を用いて、定量的比較により債務不履行リスクを評価する。組成時の CRR が 3.3
以下の場合、信用リスクの著しい増加は、組成時に見積られた残存期間にわたる平均 PD と、報告日現在
の同様の見積りとを比較することによって測定される。重要性の定量的測定は、組成時の信用の質に応
じて以下のとおり異なる。
組成時の CRR 重要性のトリガー－ PD の増加幅
0.1 － 1.2 15bps
2.1 － 3.3 30bps
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CRR が 3.3 を超えており、減損していない場合は、組成時の PD が２倍になった時点で信用リスクが著し
く増加したと考えられる。 PD の変化の重要性には、過去の信用度の変遷および外部市場金利の相対的変
動を参考にした、専門家による信用リスク判断が織り込まれた。
HKFRS 第９号の適用前に組成された貸付金の場合、組成時の PD に、将来のマクロ経済状況の予測を反
映するための調整は含まれていない。これは、事後判断を使用せずに入手可能ではないためである。こ
のデータがない場合は、スルー・ザ・サイクル（「 TTC 」）の PD と TTC 移動確率が金融商品の基礎となる
モデリング・アプローチおよび組成時の CRR と整合していると仮定して、組成時の PD の近似値を算出し
なければならない。こうした貸付金については、下表に記載されているように、 CRR の悪化に基づく閾
値を追加することにより、定量的な比較が補完される。
追加の重要性基準－ステージ２またはそれ以上
への重要な信用悪化を識別するために必要な CRR
組成時の CRR 格付けの悪化ノッチ数
0.1 ５ノッチ
1.1 － 4.2 ４ノッチ
4.3 － 5.1 ３ノッチ
5.2 － 7.1 ２ノッチ
7.2 － 8.2 １ノッチ
8.3 ０ノッチ
CRR の 23 段階のレーティングについての詳細は、 23 ページ（訳注：原文のページ数である）に記載さ
れている。
外部の市場格付けが入手可能であり、信用格付けが信用リスク管理に使用されていない負債証券の特
定のポートフォリオの場合、当該負債証券は、もはや投資適格とみなされないまでに信用リスクが増加
した場合にステージ２となる。投資適格とは、金融商品が損失を被るリスクが低く、その構造から今後
短期間に契約上のキャッシュ・フロー債務を満たす能力が高く、かつ、長期的には経済および事業状況
における不利な変化により、契約上のキャッシュ・フロー債務を履行する借り手の能力が低下する可能
性がある（必ずしも低下するわけではない）状態を指す。
リテール・ポートフォリオの債務不履行リスクは、顧客に関する入手可能な情報をすべて組み入れた
信用スコアから算出された、報告日現在の 12 ヶ月 PD を用いて評価される。この PD は、 12 ヶ月を超える期
間のマクロ経済予測の影響を調整したものであり、残存期間 PD の測定尺度の合理的な近似値であると考
えられる。リテールのエクスポージャーはまず、通常は国別、商品別およびブランド別に、同種のポー
トフォリオに分類される。各ポートフォリオにおいて、ステージ２の勘定は、調整後の 12 ヶ月 PD が、当
該ポートフォリオにおける貸付金が 30 日延滞となる前の 12 ヶ月平均 PD よりも大きい勘定と定義される。
専門家による信用リスクの判断によれば、これまでの信用リスクの増加で重要なものはないということ
である。このポートフォリオ固有の閾値は、 PD が、当初の予想どおりのパフォーマンスを示す貸付金か
ら期待される PD よりも高く、かつ、組成時に許容されていたであろう PD よりも高い貸付金を識別する。
したがって、これは、組成時の PD と報告日現在の PD との比較に近い。
減損しておらず信用リスクの著しい増加もない（ステージ１）
ステージ１にとどまっている金融商品に対しては、翌 12 ヶ月間に発生する可能性のある債務不履行事
象から生じる ECL （「 12 ヶ月 ECL 」）が認識される。
購入または組成された信用減損金融資産（「 POCI 」）
発生した信用損失を反映して大幅な割引により購入または組成された金融資産は、 POCI とみなされ
る。この母集団には、借り手の財政難に関連する経済的もしくは契約上の理由に起因して、そうでなけ
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れば考慮されなかった譲歩を再交渉後に受けて、新たに認識された金融商品が含まれている。残存期間
の変更に係る ECL の額は、残存期間 ECL が当初認識時の見積キャッシュ・フローに含まれている ECL の額
よ りも少ない場合であっても、 POCI の認識が中止されるまで損益に認識される。
ステージ間の移動
金融資産（ POCI を除く）は、当初認識以降の信用リスクの相対的な増加に応じて、異なるカテゴリー
間を移動する。金融商品は、上記の評価に基づき、当初認識時から信用リスクが著しく増加したとみな
されなくなった場合、ステージ２から移動する。条件緩和貸付金を除き、金融商品は、上記のように信
用減損の証拠をもはや示さなくなった場合、ステージ３から移動する。 POCI ではない条件緩和貸付金
は、将来のキャッシュ・フローが支払われないリスクが著しく減少していることを示す十分な証拠が得
られ（最低１年間にわたって観察される）、かつ、そのほかに減損を示唆する状況がなくなるまで、ス
テージ３にとどまる。ポートフォリオ全体として減損評価が行われる貸付金の場合、証拠は通常、当初
のまたは修正された契約条件（状況に応じて適切な方）に対する過去の支払実績から成る。個別に減損
評価が行われている貸付金については、入手可能なすべての証拠がケースバイケースで評価される。
ECL の測定
信用リスクの評価および ECL の見積りは偏りがなく、確率で加重されており、報告日現在入手可能な
評価に関連する情報（過去の事象、現在の状況ならびに将来の事象および経済状況に関する報告日現在
において合理的かつ裏付け可能な情報を含む）をすべて組み入れている。さらに、 ECL の見積りは貨幣
の時間的価値を考慮する必要がある。
当行グループは通常、 デフォルト（債務不履行）確率 （「 PD 」）、デフォルト時損失率（「 LGD 」）
およびデフォルト時エクスポージャー（「 EAD 」）という３つの主な要素を使用して ECL を算出してい
る。
12 ヶ月 ECL は、 12 ヶ月 PD 、 LGD および EAD を掛け合わせて算出される。残存期間 ECL は、代わりに残存期
間 PD を用いて算出される。 12 ヶ月 PD および残存期間 PD はそれぞれ、翌 12 ヶ月間および金融商品の満期ま
での残存期間にデフォルトが発生する確率を表している。
EAD は、貸借対照表日から債務不履行事象までの元本および利息の返済と約定済与信枠の予想実行額
とを考慮した、デフォルト時の予想残高を表している。 LGD は、他の属性の中でもとりわけ、実現が予
想される時点の担保価値の軽減効果と貨幣の時間的価値を考慮に入れた、デフォルトが発生した場合の
EAD に対する予測損失を表している。
当行グループは、バーゼルⅡの内部格付け手法（ IRB ）フレームワークを可能な限り活用している
が、下表に記載されるように HKFRS 第９号の異なる要件を満たすための補正を行っている。
モデル 自己資本規制 HKFRS 第９号
PD ・スルー・ザ・サイクル（経済期間全体を通じ ・ポイント・イン・タイム（現在の状況に基づ
た長期平均 PD を表す） いており、 PD に影響する将来の状況の予測を織
・債務不履行の定義に 90 日以上延滞のバックス り込むよう補正されている）
トップが含まれている ・すべてのポートフォリオについて、 90 日以上
延滞のバックストップが設けられている
EAD ・現在の残高を下回ってはならない ・期限付商品の償却が行われる
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LGD ・景気後退時の LGD （起こり得る深刻な景気後 ・予想 LGD （デフォルト時損失率の見積りに基
退の期間に発生すると予想される恒常的損失） づいており、担保価値の変動など、将来の経済
・過去のデータの不足により景気後退時の LGD 状況により予想される影響を織り込んでいる）
が過小評価されるリスクを軽減するため、規制 ・フロアが設定されていない
上のフロアが適用される場合がある ・貸付金の当初実効金利を用いて割り引かれて
・資本コストを用いて割り引かれている いる
・すべての回収コストが含まれている ・担保の取得／売却に伴うコストのみが含まれ
る
その他 ・債務不履行発生時に遡って貸借対照表日まで
割り引かれる
12 ヶ月 PD についてはバーゼルのモデルを可能な限り補正しているが、残存期間 PD は期間構造を用いて
12 ヶ月 PD を予測することにより決定している。ホールセールの手法の場合、残存期間 PD には、信用度の
変遷、すなわち、残存期間にわたる顧客の CRR バンド間の移動も考慮されている。
ホールセールのステージ３の ECL は、割引キャッシュ・フロー（「 DCF 」）手法を用いて個別に決定さ
れる。予想将来キャッシュ・フローは、将来の回収額および利息の予想将来受領額に関する合理的かつ
裏付け可能な仮定と予測を反映した、信用リスク責任者による報告日現在の見積りに基づいている。未
払額の回収に、実現が予想される時点の担保の見積公正価値（当該担保の取得および売却に係るコスト
を控除後）に基づく担保の実現が含まれる可能性が高い場合には、担保が考慮される。キャッシュ・フ
ローは、当初実効金利の合理的な近似値で割り引かれる。重要性が高いケースでは、４つの異なるシナ
リオにおけるキャッシュ・フローが確率加重されるが、その際、当行グループが通常のケースで適用す
る経済シナリオと、債権処理戦略が成功する可能性または管財人による管理が必要となる可能性につい
ての信用リスク責任者の判断が参照される。重要性が低いケースでは、異なる経済シナリオや債権処理
戦略の影響が概算され、最も可能性の高い結果に対する調整として適用される。
ECL の測定対象期間
ECL は、金融資産の当初認識時から測定される。 ECL の測定時に考慮する最長期間（ 12 ヶ月または残存
期間 ECL ）は、当行グループが信用リスクにさらされる契約上の最長期間である。ホールセールの当座
貸越の場合、信用リスク管理行動は年に一度よりも頻繁に行われることはないため、この期間は次の実
質的な信用レビューの実施予定日までとなる。実質的な信用レビューの実施日は、新しい与信枠の当初
認識日でもある。ただし、金融商品に実行済および未実行の両方のコミットメントが含まれており、か
つ返済を要求し未実行コミットメントを解約する契約上の能力が信用リスクに対する当行グループのエ
クスポージャーを契約上の通知期間に限定するものではない場合、考慮される最長期間が契約期間に
よって決まることはない。代わりに、 ECL は、当行グループが、信用リスク管理活動によって軽減され
ない、信用リスクにさらされ続ける期間にわたって測定される。これは、小口当座貸越およびクレジッ
ト・カードに適用され、その期間は、ステージ２のエクスポージャーが債務不履行になるまで、または
正常勘定としてクローズするまでに要する平均時間であり、ポートフォリオごとに決定され、２年から
６年の範囲にわたっている。さらに、これらの与信枠については、 ECL を貸付コミットメントの要素と
金融資産の要素とに分けて識別することはできない。その結果、合計の ECL が金融資産の損失評価引当
金として認識される。ただし、合計の ECL が金融資産の帳簿価額総額を上回る場合は、 ECL が負債性引当
金として認識される。
将来予測的な経済インプット
当行グループは、外部予測の分布を参照して決定される、将来の経済状況に関する当行グループの見
解を表す複数の将来予測的なグローバル経済シナリオを適用する。このアプローチは、ほとんどの経済
環境において、偏りがない予測損失を計算するのに十分であると考えられる。特定の経済環境において
は、さらなる分析が必要となることがあり、結果として偏りがない見積りに十分な、起こり得る経済的
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成果の範囲を反映するために、追加のシナリオまたは調整につながる場合がある。詳細な手法は 27 ペー
ジ（訳注：原文のページ数である）の「 ECL の見積りに関する測定の不確実性およびの感応度分析」に
開 示されている。
重要な会計上の見積りおよび判断
HKFRS 第９号に基づく当行グループの ELC の算定では、多くの判断、仮定および見積りを行うことを求め
られる。最も重要なものは以下に記載されている。
判断 見積り
・ 信用リスクの著しい増加とみなされるものの定義 ・ 27 ページから 30 ページ（訳注：原文のペー
・当座貸越およびクレジット・カードの 残存期間および ジ数である）の監査済みセクションである
当初認識時点の決定 「 ECL の見積りに関する測定の不確実性およ
・モデルが現在および将来の経済状況にどのように反応 び感応度分析」には、 ECL の決定にあたり使
するかに関する合理的かつ裏付けのある判断を行うこ 用される仮定が記載されており、異なる経
とを含む、算定を裏付ける PD 、 LGD および EAD のモデル 済的仮定に適用された異なる加重の適用結
の選択および補正 果の感応度の指標を提供している。
・偏りがない予想損失を算定するために十分かつ適切に
加重された経済予測が織り込まれているかどうかの判
断を含む、モデルのインプットおよび経済予測の選択
(j) 保険契約
特定の不確実な将来事象が発生した場合に他の当事者を補償する契約により、当行グループが当該当
事者から重要な保険リスクを引き受けている場合、当該契約は保険契約として分類される。保険契約に
よっては金融リスクも移転する場合があるが、保険リスクに重要性がある場合には、保険契約として会
計処理される。また、当行グループは任意参加（「 DPF 」）型の投資契約を発行しており、 HKFRS 第４号
「保険契約」で要求されているとおり、これも保険契約として会計処理されている。
正味保険料収入
生命保険の保険料は受取可能となった際に会計処理される。ただし、ユニット連動型保険の場合は負
債の確定時に保険料が計上される。
再保険料はこれらが関連する直接保険契約の保険料と同一の会計年度に会計処理される。
正味保険金、支払給付および保険契約準備金の変動
生命保険契約の保険金総額には、期中に生じた保険金の費用総額（手数料および配当予定額に基づく
保険契約者配当を含む）が反映されている。
満期保険金は、支払期日到来時に認識される。解約返戻金は、支払時またはより早い段階（通知を
行った後関連する保険負債の計算に当該契約を含めることを中止した時点）で認識される。死亡保険金
は、通知があった時点で認識される。
再保険からの回収額は関連する保険金と同一の期間に会計処理される。
保険契約に基づく負債
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非連動型生命保険契約に基づく負債は、現地の数理計算原則に基づいて各生命保険事業別に計算され
ている。ユニット連動型生命保険契約に基づく負債は、関連するファンドまたは指標の価値を参照して
計算された解約返戻金または譲渡価格と少なくとも同等である。
任意参加型の保険契約における将来の利益配当
保険契約者に対する任意の利益配当金の給付を規定している保険契約の負債は、保険契約者将来任意
給付に対する引当金を含む。これらの引当金は、その時点までの投資ポートフォリオの実際の運用成績
および契約を裏付ける資産に関連する将来の運用成績についての経営陣の期待、さらに必要に応じて、
死亡率、失効率および業務効率などのその他の経験に基づく要因を反映している。保険契約者に対する
給付は、契約条件、規定または過去の分配方針により決定される場合がある。
任意参加型の投資契約
任意参加型の投資契約は金融商品であるが、これらは HKFRS 第４号で要求されているとおり、引き続
き保険契約として取り扱われる。当行グループは、したがってこれら契約の保険料を収益として認識
し、負債の帳簿価額の増加を費用として計上する。
これらの契約（その任意給付には主に投資ポートフォリオの実際の運用成績が反映される）における
正味未実現投資利益に対応する負債の増加は、関連資産の未実現利益の会計処理に応じて損益計算書ま
たはその他包括利益のいずれかに認識される。正味未実現損失の場合は、回収可能性が極めて高い範囲
でのみ、繰延利益配当資産が認識される。関連資産の実現損益から生じる負債の変動は損益計算書に認
識される。
有効な長期保険契約の現在価値
当行グループは、長期契約に分類される、期末日現在において有効な、保険契約および任意参加型の
投資契約の価値を、資産として認識している。 PVIF 資産は貸借対照表上の関連する税金を含めた金額で
表示され、 PVIF 資産の変動は「その他営業収益」に税込みベースで計上される。
重要な会計上の見積りおよび判断
PVIF の評価は、経済的仮定（例：将来の投資収益）および非経済的仮定（例：保険契約者の行動または
人口統計に関連したもの）によって異なる。
判断 見積り
・ PVIF 資産は、期末日において契約から生じることが予 ・ 仮定は各報告日に再評価され、 PVIF の価値
想される保険契約を発行する保険会社の利益に対する に影響を与える見積りの変動は損益計算書
持分の現在価値を表している。当該資産は、 予想され に反映される。 詳細は注記 15 に記載されて
る将来利益を割り引くことによって算定される。算定 いる。
に際しては、将来死亡率、失効率および費用水準、な
らびに各契約に帰属するリスクプレミアムを反映した
リスク割引率といった要因が仮定として用いられる。
PVIF には、非市場リスクならびに金融オプションおよ
び金融保証の価値に対する引当金が考慮される。
(k) 不動産
土地および建物
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自己使用目的で保有される土地および建物は、再評価日の公正価値からその後の減価償却累計額およ
び減損損失を控除した再評価額で計上される。
再評価は、正味帳簿価額と公正価値との間に重要な差異が生じないように定期的に資格を有する専門
鑑定人によって市場価格基準で実施される。再評価により生じた剰余金は、同一の土地および建物に関
して過年度に損益計算書に計上された欠損額を上限として、損益計算書に貸方計上され、その後、「不
動産再評価準備金」に計上される。再評価により生じた欠損額は、同一の土地および建物に関する「不
動産再評価準備金」に含まれる過年度の再評価の剰余金で相殺され、その後損益計算書に認識される。
賃借土地および建物はリースの解約不能期間または残存耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり減
価償却される。
香港政府は、香港におけるすべての土地を所有しており、賃借契約に基づき使用を許可している。中
国本土においても同様の契約が存在する。当行グループは、 HKFRS 第 16 号に従って自己使用の賃借土地
および土地使用権の持分を会計処理しているが、使用権が支配に該当するのに十分であると考えられる
場合、当行グループは持分を所有資産として開示している。
投資不動産
当行グループは、特定の不動産を、賃貸料の稼得または投下資本の増加、あるいはその両方を目的と
した投資として保有している。これら投資不動産は公正価値で貸借対照表に計上され、公正価値の変動
は損益計算書に認識される。
(l) 従業員報酬および給付
退職後給付制度
当行グループは、確定給付制度、確定拠出制度および退職後給付制度をを含む多数の年金制度有して
いる。
確定拠出制度への支払額は、従業員がサービスを提供した時点で費用として計上される。
確定給付年金債務は、予想単位積増方式を用いて算定される。損益計算書に計上される正味費用は、
主に勤務費用および正味確定給付資産または負債に係る正味利息で構成され、営業費用に表示されてい
る。
正味確定給付資産または負債の再測定は、数理計算上の損益、制度資産運用益（利息を除く）および
資産上限額による影響（該当する場合、利息を除く）により構成され、直ちにその他包括利益に認識さ
れる。正味確定給付資産または負債は、資産上限額テストを実施したうえで、確定給付債務の現在価値
から制度資産の公正価値を控除したものを表している。当該テストでは、確定給付制度の正味剰余金
は、払戻および将来の拠出額に対する減額の現在価値に制限されている。
(m) 法人税
法人税は、当期税金および繰延税金より構成されている。法人税はその他包括利益または資本に直接
認識される項目に関連する場合、当該関係項目が表示される計算書に計上されるが、それ以外は損益計
算書に計上される。
当期税金は、当事業年度の課税所得に対して支払われることが予定されている税金であり、過年度に
関して支払われる税金に対する調整を行っている。当行グループは、税務当局に対する予想支払額に基
づき、発生する可能性のある当期税金負債を計上している。
繰延税金は貸借対照表上の資産および負債の帳簿価額と税務上の資産および負債の金額の一時差異に
対して認識される。繰延税金は、資産が実現される、あるいは負債が決済される年度に適用が見込まれ
る税率を用いて算定される。
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当期税金および繰延税金は、期末日に有効または実質的に有効な税率および税法に基づいて算定され
る。
(n) 引当金、偶発債務および保証
引当金
引当金は、過去の事象から生じた現在の法的債務またはみなし債務を決済するために経済的便益が流
出する可能性があり、その金額を合理的に見積ることができる場合に認識される。
重要な会計上の見積りおよび判断
引当金の認識および測定では、 当行グループは多くの判断、仮定および見積りを行うことを求められ
る。最も重要なものは以下に記載されている。
判断 見積り
・ 現在の債務の有無の決定。訴訟、不動産（不利 ・ 法的手続および規制に関する引当金は、継続し
な契約を含む）および類似の債務の評価について て、見積りに使用される仮定に依存して大きく変
は、専門家の助言を取り入れている。 動する可能性がある。係争中の訴訟案件、捜査ま
・ 法的手続および規制に関する引当金は、通常そ たは審理に関して起こり得る結果は、広範囲にわ
の他の種類の引当金よりも高度な判断が求められ たる可能性がある。その結果、個別案件に関して
る。訴訟が初期段階の場合には、現在の債務の有 起こり得る結果の範囲を定量化することは、多く
無、発生可能性の見積り、および流出する可能性 の場合実務上困難である。また、この種の引当金
のある金額の見積りの決定に関して高度な不確実 について、かかる案件の性質および状況が様々で
性が存在するため、会計的な判断が困難となる可 あること、ならびに不確実性が広範囲にわたるた
能性がある。当該事象の進展に伴って、経営陣お め、起こり得る結果の範囲を全体として有意性を
よび法務アドバイザーは、引当金を認識すべきか もって定量化することも実務上困難である。
否かを継続的に評価し、必要に応じて以前の見積 ・ 顧客補償引当金もまた、高度な見積りが必要とさ
りの見直しを行っている。段階が進むに連れ、一 れる。認識される引当金の金額は、複数の異なる
連の起こり得る結果がより明確になることによっ 仮定（例えば、請求受付の件数、予想される請求
て、見積りを行うことは通常容易になる。 受付の期間、請求の件数の減少率、組織的な不適
正販売と識別されるものの総数、および顧客の請
求１件当たりの契約件数）に左右される。
偶発債務、契約債務および保証
偶発債務
担保として供されている特定の保証および信用状を含む偶発債務ならびに法的手続および規制事項に
関する偶発債務は、連結財務諸表では認識されないものの、決済の可能性が低い場合を除いて開示され
る。
金融保証契約
保険契約に分類されない金融保証契約に基づく負債は、当初は公正価値にて、通常、受け取った手数
料または未収手数料の現在価値で計上される。
当行は、その他の当行グループ会社に対して金融保証および同様の契約を発行している。当行グルー
プは特定の保証を当行の財務諸表上、保険契約として会計処理することを選択した。この場合、それら
は保険負債として評価および認識される。この選択は、契約ごとに可能であるが、取り消すことはでき
ない。
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2 営業利益
(a) 正味受取利息
正味受取利息の主な内訳：
2019 年 2018 年
百万香港ドル
減損金融資産について認識された受取利息
309 276
償却原価で測定する金融資産について認識された受取利息 160,387 143,709
FVOCI で測定する金融資産について認識された受取利息 30,974 26,412
金融商品の支払利息－トレーディング目的で保有するまたは公正
価値評価の指定を受けたまたは強制的に公正価値で測定する金 (56,493) (41,259)
融負債に係る利息を除く
(b) 正味受取手数料
グローバル事業部門別の正味受取手数料
リテール・バ グローバ
ンキング・ア ル・バンキ グローバ
ンド・ウェル コマーシャ ング・アン ル・プライ
コーポレート・
ス・マネジメ ル・バンキ ド・マー ベート・バ
1
ント ング ケッツ ンキング センター 合計
百万香港ドル
口座サービス
1,281 893 340 23 1 2,538
運用ファンド 3,779 646 1,694 1,095 1 7,215
カード 6,755 1,726 85 - 1 8,567
信用枠 223 1,693 1,367 9 1 3,293
仲介手数料収入 2,441 43 696 380 - 3,560
輸入 /輸出 - 2,590 690 - - 3,280
投資信託 6,318 158 - 674 - 7,150
引受 2 2 1,557 - (6) 1,555
送金 284 1,945 665 3 (14) 2,883
グローバル・カストディ 657 51 2,936 98 - 3,742
保険代理店手数料 1,463 131 2 139 - 1,735
1,758 2,145 5,294 761 (2,377) 7,581
その他
受取手数料 24,961 12,023 15,326 3,182 (2,393) 53,099
支払手数料 (6,314) (2,063) (5,349) (343) 2,475 (11,594)
2019 年 12 月 31 日に終了した事
18,647 9,960 9,977 2,839 82 41,505
業年度
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リテール・バ グローバ
ンキング・ア ル・バンキ グローバ
ンド・ウェル コマーシャ ング・アン ル・プライ
コーポレート・
ス・マネジメ ル・バンキ ド・マー ベート・バ
1
ント ング ケッツ ンキング センター 合計
百万香港ドル
口座サービス
1,434 979 337 55 3 2,808
運用ファンド 4,122 724 1,749 910 1 7,506
カード 6,552 1,788 74 - - 8,414
信用枠 242 1,568 1,360 9 1 3,180
仲介手数料収入 3,397 73 702 507 - 4,679
輸入 /輸出 － 2,909 723 - - 3,632
投資信託 6,381 172 - 558 (4) 7,107
引受 5 3 1,111 - (7) 1,112
送金 333 2,183 625 3 (6) 3,138
グローバル・カストディ 713 51 3,025 95 (18) 3,866
保険代理店手数料 1,510 142 ▶ 94 (9) 1,741
1,816 2,020 5,087 719 (2,240) 7,402
その他
受取手数料 26,505 12,612 14,797 2,950 (2,279) 54,585
支払手数料 (5,418) (2,014) (5,003) (300) 2,381 (10,354)
2018 年 12 月 31 日に終了した事
21,087 10,598 9,794 2,650 102 44,231
業年度
1 セグメント間消去を含む。
正味受取手数料の主な内訳：
2019 年 2018 年
百万香港ドル
損益を通じて公正価値で評価されない金融資産に関する受取手数
11,400 11,583
料（実効金利の算定に含められている金額を除く）
－受取手数料
16,324 16,368
(4,924) (4,785)
－支払手数料
信託およびその他の受託活動に関連する受取手数料 9,234 9,653
－受取手数料
10,421 10,787
(1,187) (1,134)
－支払手数料
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(c) 損益を通じて公正価値で測定する金融商品からの純収益
2019 年 2018 年
百万香港ドル
以下による純収益 / （費用）：
トレーディング活動（正味） 42,813 32,583
(6,425) (513)
公正価値ベースで管理するその他金融商品
トレーディング目的で保有するまたは公正価値ベースで管理
36,388 32,070
する金融商品からの純収益
保険契約および投資契約に基づく負債を履行するために保有
16,245 (6,104)
する金融資産
(1,988) 543
投資契約に基づく顧客に対する負債
損益を通じて公正価値で測定する保険事業の資産および負債
14,257 (5,561)
（関連デリバティブを含む）からの純収益 / （費用）
指定を受けた発行済負債証券および関連デリバティブの公正
(305) (327)
1
価値の変動
強制的に損益を通じて公正価値で測定するその他金融商品の
118 (217)
公正価値の変動
12 月 31 日に終了した事業年度 50,458 25,965
1 以前は「トレーディング目的で保有するまたは公正価値ベースで管理する金融商品からの純収益」の「トレー
ディング活動（正味）」として報告されていた、資金調達目的で発行され、会計上の不一致を削減するために公
正価値オプションの指定を受けた負債性金融商品を含めるために定義が更新されている。比較数値は、当事業年
度の表示方法と一致するように再表示されている。
(e) その他営業収益
2019 年 2018 年
百万香港ドル
有効な保険契約の現在価値の変動
12,546 4,629
投資不動産による利益 154 639
有形固定資産および売却目的資産の処分による損失 (2) (69)
子会社、関連会社および事業ポートフォリオの処分による利益
(14) 38
/ （損失）
投資不動産からの賃貸収益 423 416
受取配当金 161 164
1
2,490 4,653
その他
12 月 31 日に終了した事業年度 15,758 10,470
1 2019 年度において、当行グループは、シェアード・サービスおよび業務を別個のサービス会社であるエイチエス
ビーシー・グローバル・サービシズ（香港）リミテッド（当行グループに対して機能的なサポート・サービスを
提供する兄弟グループ会社）（以下「 ServCo 」という。）に移転した。この移転の結果、兄弟グループ会社に提
供されたサービスに関連して発生した費用は、当行グループではなく ServCo の財務諸表に反映されており、これ
らの費用回収も同様である。
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当事業年度において貸付金および受取債権の処分による損失が３百万香港ドル（ 2018 年：損失５百万
香港ドル）あった。当事業年度において償却原価で測定される金融負債の処分による利益または損失は
な い（ 2018 年：なし）。
(e) 予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動
2019 年 2018 年
百万香港ドル
銀行および顧客に対する貸付金 5,420 4,611
－新規繰入額（戻入額控除後）
6,283 5,551
(863) (940)
－過年度償却額の回収
貸付コミットメントおよび保証
95 123
157 (14)
その他金融資産
12 月 31 日に終了した事業年度 5,672 4,720
予想信用損失の顧客に対する貸付金の平均残高に対する変動比率は、 2019 年度において 0.15 ％（ 2018
年： 0.13 ％）であった。
(f) 一般管理費
2019 年 2018 年
百万香港ドル
土地建物および設備 3,246 8,208
－賃貸費用
794 4,134
2,452 4,074
－その他土地建物および設備費用
販売および広告宣伝費
2,815 2,940
1
38,708 28,841
その他管理費
12 月 31 日に終了した事業年度 44,769 39,989
1 2019 年度において、香港でシェアード・サービスおよび業務を行っている 8,500 人超の従業員は、再建・破綻処理
計画の一環として、当行グループから当行グループにサービスを提供する ServCo へ転籍した。当行グループは、
ServCo が提供したサービスに係る管理費用を認識しており、当該費用は「一般管理費」として計上している。詳
細については、注記 33 「関連当事者間取引」を参照のこと。
営業費用には、当事業年度において賃貸収益をもたらした投資不動産から生ずる直接営業費用 34 百万
香港ドル（ 2018 年： 35 百万香港ドル）が含まれていた。賃貸収益をもたらさなかった投資不動産から生
ずる直接営業費用は、２百万香港ドル（ 2018 年：３百万香港ドル）であった。
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(g) 有形固定資産の減価償却および 減損
2019 年 2018 年
百万香港ドル
所有有形固定資産
5,620 4,686
1
2,610 N/A
その他使用権資産
12 月 31 日に終了した事業年度 8,230 4,686
1 使用権資産の影響は、 HKFRS 第 16 号の採用に従って、 2019 年１月１日より認識されている。比較数値は修正再表
示されていない。
(h) 監査人報酬
監査人報酬は 125 百万香港ドル（ 2018 年： 125 百万香港ドル）であった。
3 保険事業
正味保険料収入
非連動型 連動型 合計
百万香港ドル
保険料収入総額
69,719 1,381 71,100
(10,798) (27) (10,825)
保険料収入総額における再保険会社の持分
2019 年 12 月 31 日現在 58,921 1,354 60,275
保険料収入総額 63,462 1,586 65,048
(4,349) (21) (4,370)
保険料収入総額における再保険会社の持分
2018 年 12 月 31 日現在 59,113 1,565 60,678
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正味支払保険金、支払給付および保険契約準備金の変動
非連動型 連動型 合計
百万香港ドル
支払保険金、支払給付および保険契約準
84,921 5,910 90,831
備金の変動、総額
－支払保険金、給付金および解約返戻金
26,960 6,095 33,055
57,961 (185) 57,776
－保険契約準備金の変動
支払保険金、支払給付および保険契約準
(10,677) 2 (10,675)
備金の変動における再保険会社の持分
－支払保険金、給付金および解約返戻
(2,658) (107) (2,765)
金
(8,019) 109 (7,910)
－保険契約準備金の変動
2019 年 12 月 31 日現在 74,244 5,912 80,156
支払保険金、支払給付および保険契約準
65,002 (3,080) 61,922
備金の変動、総額
－支払保険金、給付金および解約返戻金
27,086 7,598 34,684
37,916 (10,678) 27,238
－保険契約準備金の変動
支払保険金、支払給付および保険契約準
(4,155) 72 (4,083)
備金の変動における再保険会社の持分
－支払保険金、給付金および解約返戻
(1,930) (1,394) (3,324)
金
(2,225) 1,466 (759)
－保険契約準備金の変動
2018 年 12 月 31 日現在 60,847 (3,008) 57,839
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保険契約に基づく負債
2019 年 2018 年
再保険会社 再保険会社
2 2
総額 の持分 純額 総額 の持分 純額
百万香港ドル 百万香港ドル
非連動型保険契約
12 月 31 日現在 433,668 (17,758) 415,910 391,348 (15,624) 375,724
HKFRS 第９号への移行の影
N/A N/A N/A (535) － (535)
響
１月１日現在
433,668 (17,758) 415,910 390,813 (15,624) 375,189
保険金および給付金支払
(26,960) 2,658 (24,302) (27,086) 1,930 (25,156)
額
保険契約準備金の増加 /
84,921 (10,677) 74,244 65,002 (4,155) 60,847
（減少）
換算差額およびその他の
2,552 (470) 2,082 4,939 91 5,030
1
変動
12 月 31 日現在 494,181 (26,247) 467,934 433,668 (17,758) 415,910
連動型保険契約
１月１日現在 34,921 (34) 34,887 46,669 (110) 46,559
保険金および給付金支払
(6,095) 107 (5,988) (7,598) 1,394 (6,204)
額
保険契約準備金の増加 /
5,910 2 5,912 (3,080) 72 (3,008)
（減少）
換算差額およびその他の
(157) (110) (267) (1,070) (1,390) (2,460)
1
変動
12 月 31 日現在 34,579 (35) 34,544 34,921 (34) 34,887
保険契約準備金合計 528,760 (26,282) 502,478 468,589 (17,792) 450,797
1 「換算差額およびその他の変動」は、その他包括利益に認識されている正味未実現投資利益から生じる負債の変動を含む。
2 再保険により回収可能な保険契約に基づく負債の金額は連結貸借対照表の「前払金、未払収益およびその他資産」に含まれて
いる。
保険契約準備金の変動をもたらす主な要因は、保険契約準備金を裏付ける資産の市場価値の変動、死
亡保険金の請求、解約、失効、契約開始時の保険契約準備金の設定、配当宣言および契約者に帰属する
その他の金額を含む。
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4 従業員報酬および給付
2019 年 2018 年
百万香港ドル
1
34,674 36,972
賃金および給与
社会保障費用 1,264 1,249
2,110 2,572
退職後給付
－確定拠出年金制度
1,516 1,804
594 768
－確定給付年金制度
2
38,048 40,793
12 月 31 日に終了した事業年度
1 「賃金および給与」には、株式報酬契約の影響額が 882 百万香港ドル（ 2018 年： 968 百万香港ドル）が含まれてい
る。
2 2019 年度において、香港でシェアード・サービスおよび業務を行っている 8,500 人超の従業員は、再建・破綻処理
の一環として、当行グループから当行グループにサービスを提供する ServCo へ転籍した。当行グループは、
ServCo が提供したサービスに係る管理費用を認識しており、当該費用は「一般管理費」として計上している。詳
細については、注記 33 「関連当事者間取引」を参照のこと。
退職後給付制度
当行グループは従業員向けに多くの退職給付制度を運営している。「リスク」のセクションの「年金
リスク管理」にこれらの給付制度に関する方針及び実務についての詳細が記載されている。制度の一部
は確定給付制度であり、そのうち最大の制度は HSBC グループ香港現地職員退職給付制度（「主要制
度」）である。
当行グループの貸借対照表には、各制度の期末日現在における制度資産の公正価値と制度負債の割引
額の差額である、正味剰余金または欠損金が含まれている。余剰金は、将来の拠出金の削減を通じて、
または潜在的な制度からの将来の返還を通じて回収可能である場合にのみ、認識される。余剰金が回収
可能であるかどうかの評価にあたって、当グループは、将来の返還または将来の拠出金の削減を受ける
現在の権利を検討する。
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確定給付年金制度
確定給付年金制度に基づく正味資産 / （負債）
制度資産の
確定給付債務の 正味確定
公正価値 現在価値 給付負債
百万香港ドル
2019 年 1 月 1 日現在
13,856 (17,197) (3,341)
－ (511) (511)
勤務費用
－当期勤務費用 － (511) (511)
正味確定給付資産／（負債）における正味利息
206 (274) (68)
収益／（費用）
その他包括利益において認識された再測定の影
927 (682) 245
響
－制度資産の収益（受取利息を除く） 927 － 927
－ (682) (682)
－数理計算上の損失
当行グループによる拠出
391 － 391
支払給付 (1,290) 1,376 86
1
(3,788) 4,440 652
為替差異およびその他の変動
2019 年 12 月 31 日現在 10,302 (12,848) (2,546)
貸借対照表上に認識された退職給付負債
(2,595)
貸借対照表上（「前払金、未収収益およびその
49
他資産」）に認識された退職給付資産
制度資産の
確定給付債務の 正味確定
公正価値 現在価値 給付負債
百万香港ドル
2018 年 1 月 1 日現在
15,167 (17,308) (2,141)
－ (697) (697)
勤務費用
－当期勤務費用
－ (684) (684)
－過去勤務費用および清算による利益／（損
－ (13) (13)
失）
正味確定給付資産／（負債）における正味利息
289 (338) (49)
収益／（費用）
その他包括利益において認識された再測定の影
(692) (399) (1,091)
響
－制度資産の収益（受取利息を除く）
(692) － (692)
－ (399) (399)
－数理計算上の損失
当行グループによる拠出
576 － 576
支払給付 (1,404) 1,471 67
1
(80) 74 (6)
為替差異およびその他の変動
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2018 年 12 月 31 日現在 13,856 (17,197) (3,341)
貸借対照表上に認識された退職給付負債
(3,369)
貸借対照表上（「前払金、未収収益およびその
28
他資産」）に認識された退職給付資産
1 2019 年度のその他の変動には、当行グループから当行グループの兄弟会社である HSBC グローバル・サービシズ
（香港）リミテッド（「 ServCo 」）への従業員の転籍による影響額が含まれている。
資産種類別の制度資産の公正価値
2019 年 12 月 31 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
活発な市場に 活発な市場に
価値 おける市場価格 うち、 HSBC 価値 おける市場価格 うち、 HSBC
百万香港ドル 百万香港ドル
制度資産の公正価値 10,302 10,302 177 13,856 13,856 454
－持分証券
3,076 3,076 － 3,519 3,519 －
－債券 6,034 6,034 － 7,380 7,380 －
1
1,192 1,192 177 2,957 2,957 454
－その他
1 その他は主に、オルタナティブ投資（過年度は株式および債券に含まれていた）ならびに現金および預金からなる。比較数値
は、当期の表示に合わせて再表示されている。
主要制度
香港において、主要制度である HSBC グループ香港現地職員退職給付制度（「 LSRBS 」）は、当行、お
よび当行グループの兄弟会社で再建・破綻処理計画の一環として当行グループに機能的サポートサービ
スを提供するために香港に設立された HSBC グローバル・サービシズ（香港）リミテッド（「 ServCo 」）
の従業員、ならびに当行グループの特定のその他の現地従業員を対象としている。主要制度は、積立型
確定給付制度（退職時に一時金を提供するが、現在は新規加入者には適用されない）および確定拠出制
度で構成されている。後者は 1999 年１月１日に新規従業員のために設定されたものであり、当行グルー
プはすべての新規従業員について確定拠出制度を提供している。主要制度のうち確定給付制度は、最終
給与一時金方式であるため、年金を給付する制度と比べて長寿リスクおよび金利リスクへのエクスポー
ジャーは限定される。
主要制度は、積立型制度で資産は当行グループとは別の信託基金で保有されている。主要制度の確定
給付制度は、資産の大部分を債券投資で保有し、少ない部分を株式で保有する投資戦略をとっている。
投資ポートフォリオのリスク削減を目的とした投資戦略の更新に伴い、 2019 年 12 月にポートフォリオに
ついて目標とされる資産配分が債券投資 75 ％、株式 25 ％に更新された。各投資マネージャーは各資産ク
ラスに適用されるベンチマークが指図されている。主要制度の保険数理上の積立評価は、少なくとも３
年ごとに現地の実務および規制に従って行われている。主要制度の保険数理上の積立評価に用いられる
数理計算上の仮定は経済状況に応じて異なっている。
主要制度の全体的責任は、当行の子会社である信託会社が担うが、当行グループはガバナンスを拡大
し、付随する課題に対応するために管理委員会および複数の小委員会を設立した。
2019 年度において、主要制度の確定給付制度の対象である 1,400 名超の従業員が、再建・破綻処理計
画の一環として当行グループから ServCo に転籍した。この移籍による雇用条件または退職給付の変更は
なかった。当行グループおよび ServCo はともに、当行グループの共通支配下にある企業間でリスクを共
有する主要制度に加入している。当行グループと ServCo との間で合意されているとおり、主要制度の確
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定給付制度の正味確定給付費用は、別個に負担されることになっている。主要制度の確定給付制度の詳
細は、以下に開示されている。
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主要制度の確定給付制度に基づく正味資産／（負債）
HBAP に含まれる ServCo に含まれる
確定給付債務の 正味確定 確定給付債務の 正味確定
制度資産の 制度資産の
公正価値 現在価値 給付負債 公正価値 現在価値 給付負債
百万香港ドル 百万香港ドル
2019 年１月１日現在
8,402 (9,749) (1,347) 478 (618) (140)
－ (194) (194) － (182) (182)
勤務費用
－当期勤務費用 － (194) (194) － (182) (182)
正味確定給付資
産／（負債）に
68 (80) (12) 63 (73) (10)
おける正味利息
収益／（費用）
その他包括利益に
390 (255) 135 416 (168) 248
おいて認識され
た再測定の影響
－制度資産の収益
（受取利息を除
390 － 390 416 － 416
く）
－数理計算上の損
－ (255) (255) － (168) (168)
失
当行グループによ
198 － 198 184 － 184
る拠出
支払給付 (637) 637 － (460) 460 －
為替差異およびそ
(3,767) 4,389 622 3,764 (4,379) (615)
1
の他の変動
2019 年 12 月 31 日現
4,654 (5,252) (598) 4,445 (4,960) (515)
在
貸借対照表上に認
識された退職給
(598) (515)
付負債
2018 年１月１日現
9,094 (10,096) (1,002) 510 (640) (130)
在
－ (372) (372) － (25) (25)
勤務費用
－当期勤務費用 － (372) (372) － (25) (25)
正味確定給付資
産／（負債）に
153 (167) (14) 9 (11) (2)
おける正味利息
収益／（費用）
その他包括利益に
(386) 70 (316) (22) 17 (5)
おいて認識され
た再測定の影響
－制度資産の収益
（受取利息を除
(386) － (386) (22) － (22)
く）
－数理計算上の利
－ 70 70 － 17 17
益
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当行グループによ
373 － 373 23 － 23
る拠出
支払給付 (832) 832 － (42) 42 －
為替差異およびそ
－ (16) (16) － (1) (1)
1
の他の変動
2018 年 12 月 31 日現
8,402 (9,749) (1,347) 478 (618) (140)
在
貸借対照表上に認
識された退職給
(1,347) (140)
付負債
1 2019 年度のその他の変動には、当行グループから ServCo への従業員の転籍による影響額が含まれている。
当行グループは、 2020 年において主要制度の確定給付制度への拠出額が 402 百万香港ドルになると予
想している。当該金額は、主要制度の現地保険数理士が実施した保険数理上の積立評価を参照して、当
行グループおよび ServCo について個別に決定されている。
今後５年間の各年に、およびその後５年間の合計で主要制度の確定給付制度から支払われると予想さ
れる給付額は、以下のとおりである。
1
主要制度の確定給付制度から支払われると予想される給付額
2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 202 ▶ 年 202 5 -202 9 年
以下による報告：
百万香港ドル
－ HBAP
377 650 545 507 438 1 , 926
－ ServCo 3 32 ▶ 75 5 46 3 66 ▶ 11 1 , 987
1 主要制度について、適用されている開示の仮定に基づく確定給付債務の期間は７年である（ 2018 年：７年）。
資産種類別の主要制度の確定給付制度の制度資産の公正価値
2019 年 12 月 31 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
活発な市場に 活発な市場に
価値 おける市場価格 うち、 HSBC 価値 おける市場価格 うち、 HSBC
百万香港ドル 百万香港ドル
制度資産の公正価値 9,099 9,099 66 8,880 8,880 348
－持分証券
2,228 2,228 － 2,234 2,234 －
－債券 5,433 5,433 － 4,228 4,228 －
1
1,438 1,438 66 2,418 2,418 348
－その他
1 その他は主に、オルタナティブ投資ならびに現金および預金からなる。
主要制度の主な数理計算上の仮定
当行グループは、主要制度の現地保険数理士と相談の上、確定給付債務と同じ満期を有する香港政府
債および香港為替基金債の現行平均利回りに基づき、当行グループの確定給付制度の債務に適用する割
引率を決定している。
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当行グループの各年の主要制度の確定給付制度の債務を算出し、費用測定の基礎として用いられる主
要な数理計算上の仮定は、以下のとおりである。
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主要制度の確定給付制度の主な数理計算上の仮定
割引率 昇給率 生命表
％（年率）
1
2019 年 12 月 31 日現在
1.75 3.00
HKLT2018
2
2018 年 12 月 31 日現在 1.95 3.00
HKLT2017
1 HKLT2018 － 2018 年度香港人口生命表（ Hong Kong Life Tables 2018 ）
2 HKLT2017 － 2017 年度香港人口生命表（ Hong Kong Life Tables 2017 ）
数理計算上の仮定の感応度
割引率および昇給率の増加は報告期間中に生じた市況の変動に影響を受ける。下表は、事業年度末に
おける、仮定の変動による主要制度の確定給付制度への財務上の影響を示したものである。
主な仮定の変動による主要制度の確定給付制度への影響
HSBC グループ香港現地職員退職給付制度債務への影響
増加による財務的影響 減少による財務的影響
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
百万香港ドル
割引率－ 0.25 ％の増加 / 減少
(173) (179) 178 185
昇給率－ 0.25 ％の増加 / 減少 183 189 (178) (184)
取締役報酬
会社（取締役の報酬に関する情報開示）規則の第４条に従い開示された当行の取締役報酬の合計は、
110 百万香港ドル（ 2018 年： 115 百万香港ドル）である。この内訳は、報酬 11 百万香港ドル（ 2018 年： 10
百万香港ドル）およびその他の報酬 99 百万香港ドル（ 2018 年： 105 百万香港ドル）（年金制度への拠出
額１百万香港ドル（ 2018 年：１百万香港ドル）を含む）である。その他の報酬に含まれる非現金給付
は、主に株式報酬および住居家具の提供に関連している。取締役に対する貸付の詳細は、注記 33 に記載
されている。
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5 法人税
当行および香港における当行の子会社は、香港において当期の課税所得に税率 16.5 ％（ 2018 年：
16.5 ％）を適用した香港事業所得税を計上している。海外の支店および子会社は、業務を展開している
国において 2019 年に規定されている適切な税率を適用して同様に税金を計上している。繰延税金は、注
記 1.2(m) における当行グループの会計方針に従って計上されている。
法人税費用
2019 年 2018 年
百万香港ドル
当期税金 19,461 20,413
－香港の税金－当期利益に係る税金
11,058 12,155
－香港の税金－過年度に関する調整 (7) (11)
－海外の税金－当期利益に係る税金 8,813 8,471
(403) (202)
－海外の税金－過年度に関する調整
繰延税金 1,932 2,054
－一時差異の発生および解消
1,975 1,938
－税率変更の影響 － 62
(43) 54
－過年度に関する調整
12 月 31 日に終了した事業年度 21,393 22,467
税率調整表
損益計算書上の税金費用は、すべての利益が、関連する国において適用される税率で課税された場合
の税金費用とは以下のとおり異なる。
適用税率に基づく会計上の利益から税金費用への調整表
2019 年 2018 年
百万香港ドル
税引前当期純利益 136,433 134,583
関連する国における利益に適用される税率に基づき算定された
25,855 25,232
税引前当期純利益に対する名目税金
関連会社およびジョイント・ベンチャーにおける利益の影響 (2,676) (2,683)
非課税所得 (3,969) (3,412)
地方税および海外源泉税 2,503 1,470
永久損金不算入 606 1,132
(926) 728
その他
12 月 31 日に終了した事業年度 21,393 22,467
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繰延税金資産および負債の変動
金融商品
加速 支出 の減損 不動産
減価償却 保険事業 準備金 引当金 再評価 その他 合計
百万香港ドル
2018 年 12 月 31 日現在 (472) (8,057) 1,419 1,314 (13,673) (2,729) (22,198)
HKFRS 第 16 号への移行
－ － － － (2,664) － (2,664)
の影響
2019 年１月１日現在 (472) (8,057) 1,419 1,314 (16,337) (2,729) (24,862)
為替およびその他の
(1) － 7 (107) 25 118 42
調整
損益計算書への借方 /
324 (2,083) (138) 271 603 (909) (1,932)
（貸方）計上
その他包括利益への
－ － 2 － (753) (207) (958)
借方 /（貸方）計上
(10,140)
2019 年 12 月 31 日現在 (149) 1,290 1,478 (16,462) (3,727) (27,710)
－
1
183 1,290 1,478 － 2,280 5,231
資産
(10,140)
1
(332) － － (16,462) (6,007) (32,941)
負債
2017 年 12 月 31 日現在 (658) (7,417) 1,296 491 (13,667) (2,281) (22,236)
HKFRS 第９号への移行
(2) 103 (2) 873 － 1,321 2,293
の影響
2018 年１月１日現在 (660) (7,314) 1,294 1,364 (13,667) (960) (19,943)
為替およびその他の
3 27 (60) 117 1,484 51 1,622
調整
損益計算書への借方 /
185 (770) 185 (167) 310 (1,797) (2,054)
（貸方）計上
その他包括利益への
－ － － － (1,800) (23) (1,823)
借方 /（貸方）計上
(8,057)
2018 年 12 月 31 日現在 (472) 1,419 1,314 (13,673) (2,729) (22,198)
－
1
111 1,419 1,314 － 1,870 4,714
資産
(8,057)
1
(583) － － (13,673) (4,599) (26,912)
負債
1 各国の残高を相殺後連結財務諸表に開示された残高は、繰延税金資産 2, 179 百万香港ドル（ 201 8年： 2, 315 百万香港ドル）およ
び繰延税金負債 29,889 百万香港ドル（ 201 8年： 24, 513 百万香港ドル）である。
貸借対照表上に繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金の金額は、 3,497 百万香港ドル
（ 2018 年： 3,626 百万香港ドル）である。この金額のうち、 1,939 百万香港ドル（ 2018 年： 1,950 百万香
港ドル）には期限がなく、残りは 10 年以内に期限を迎える。
繰延税金 3,197 百万香港ドル（ 2018 年： 2,261 百万香港ドル）は、分配時または売却時において源泉税
の課税対象となる関連会社の分配可能な剰余金または取得後剰余金に関して計上されている。
繰延税金は、送金またはその他の実現の見込みがない子会社および支店に対する当行グループの投
資、ならびに追加課税が発生しないと判断された関連会社およびジョイント・ベンチャーにおける持分
に関しては認識されていない。
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6 支払配当金
親会社の普通株主に対する配当金
2019 年 2018 年
１株当たり １株当たり
百万香港ドル 百万香港ドル
香港ドル 香港ドル
普通株式に係る配当金
前事業年度：
－第４回中間配当金 0.47 21,958 0.36 16,559
当事業年度：
－第１回支払中間配当金 0.32 14,963 0.22 10,000
－第２回支払中間配当金 0.32 14,963 0.22 10,000
0.32 14,963 0.22 10,000
－第３回支払中間配当金
合計 1.43 66,847 1.02 46,559
その他資本性金融商品に対する支払配当
1,522 881
金
68,369 47,440
株主に対する配当金
取締役は 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度に関して第４回中間配当金として普通株式１株当たり
0.58 香港ドル（ 27,026 百万香港ドル）（ 2018 年：普通株式１株当たり 0.47 香港ドル（ 21,958 百万香港ド
ル））を宣言した。
資本に分類された資本証券に対するクーポン合計
2019 年 2018 年
百万香港ドル
1,900 百万米ドル変動金利永久劣後ローン（金利は１年物米ドル
497 881
1
LIBOR プラス 3.84 ％）
1,400 百万米ドル変動金利永久劣後ローン（金利は３ヶ月物米ドル
373 －
1
LIBOR プラス 3.51 ％）
600 百万米ドル変動金利永久劣後ローン（金利は３ヶ月物米ドル
178 －
1
LIBOR プラス 3.62 ％）
700 百万米ドル変動金利永久劣後ローン（金利は３ヶ月物米ドル
214 －
1
LIBOR プラス 4.98 ％）
2
150 －
900 百万米ドル固定金利永久劣後ローン（固定金利は 6.51 ％）
2
110 －
900 百万米ドル固定金利永久劣後ローン（固定金利は 6.03 ％）
合計 1,522 881
1 これらの劣後ローンは 2019 年上半期に繰上返済され、返済にあたり配当金が支払われた。
2 これらの劣後ローンは 2019 年５月および６月に発行された。
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7 トレーディング資産
2019 年 2018 年
百万香港ドル
短期国債およびその他適格債券
131,967 140,050
負債証券 281,555 283,506
持分証券 177,463 119,475
1
31,776 15,807
その他
12 月 31 日現在 622,761 558,838
1 「その他」には、リバース・レポ、借株ならびに銀行および顧客とのその他の勘定が含まれる。
8 デリバティブ
商品契約タイプ別のデリバティブの契約上の想定元本および公正価値
契約上の想定元本 公正価値－資産 公正価値－負債
トレーディ
トレーディン トレーディ
ヘッジ ヘッジ 合計 ヘッジ 合計
グ ング
ング
百万香港ドル
為替 279
20,494,866 75,324 150,019 800 150,819 164,831 165,110
金利 30,656,367 342,609 236,110 3,436 239,546 226,951 3,495 230,446
エクイティ 657,760 － 13,666 － 13,666 17,751 － 17,751
クレジット 664,590 － 6,500 － 6,500 7,170 － 7,170
コモディティおよび
140,553 － 2,983 － 2,983 4,626 － 4,626
その他
合計総額 52,614,136 417,933 409,278 4,236 413,514 421,329 3,774 425,103
相殺 (132,872) (132,872)
2019 年 12 月 31 日現在 280,642 292,231
為替 21,492,856 91,274 187,746 909 188,655 186,776 1,529 188,305
金利 32,926,700 365,130 196,720 2,924 199,644 197,904 2,790 200,694
エクイティ 574,411 － 17,302 － 17,302 18,619 － 18,619
クレジット 926,082 － 5,967 － 5,967 5,904 － 5,904
コモディティおよび
112,386 － 1,710 － 1,710 2,440 － 2,440
その他
合計総額 56,032,435 456,404 409,445 3,833 413,278 411,643 4,319 415,962
相殺 (120,409) (120,409)
2018 年 12 月 31 日現在 292,869 295,553
デリバティブの利用
当行グループは主に、顧客のためのリスク・マネジメント・ソリューションの策定、顧客の事業から
生じるポートフォリオ・リスクの管理ならびに当行グループ自身のリスク管理およびリスク・ヘッジと
いう３つの目的でデリバティブ取引を行っている。デリバティブはトレーディング目的保有に分類され
ている（ただし、有効なヘッジ手段として指定されているデリバティブを除く）。トレーディング目的
保有の分類には、以下の２種類のデリバティブ商品が含まれている。販売およびトレーディング活動に
利用されるデリバティブ、およびリスク管理目的で利用されるが様々な理由でヘッジ会計の要件を満た
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さないデリバティブである。後者のデリバティブには、公正価値評価の指定を受けた金融商品とともに
管理されているデリバティブが含まれる。これらの活動については以下に詳述している。
当行グループのデリバティブ活動は、デリバティブ・ポ－トフォリオにおいて重要な未決済残高を生
じさせる。これらのポジションを確実に受容可能なリスク水準内に維持するための継続的な管理が行わ
れている。デリバティブ取引開始時において潜在的な信用エクスポージャーを評価・承認する際に、当
行グループは、従来の貸付取引と同様の信用リスク管理の枠組みを用いている。
トレーディング・デリバティブ
当行グループのデリバティブ取引の大部分は販売およびトレーディング活動に関連している。販売活
動は、顧客が既存のリスクまたは予想されるリスクの引受け、移転、変更または軽減ができるようなデ
リバティブ商品の組成および販売を含む。トレーディング活動には、値付けおよびリスク管理が含まれ
る。値付けは、スプレッドおよび取引高に基づき収益を生み出す目的で別の市場参加者に対して買い呼
び値および売り呼び値を提示するものである。リスク管理活動は、顧客マージンの確保を主な目的とし
て顧客取引から生じるリスクを管理するために行われる。トレーディング目的保有に分類されているそ
の他のデリバティブには、非適格ヘッジ・デリバティブが含まれている。
観察不能なインプットを用いるモデルにより評価されるデリバティブ
その評価が観察不能なパラメーターに左右される金融商品の当初損益は、契約期間にわたり、または
その商品が償還、譲渡、または売却あるいは公正価値が観察可能になるまで繰り延べられる。適格ヘッ
ジ関係の一部であるデリバティブはすべて、観察可能な市場パラメーターに基づいて評価されている。
損益計算書に認識されていない観察不能な取引開始時の利益の合計は、重要ではなかった。
ヘッジ会計デリバティブ
当行グループはヘッジ会計を適用し、金利リスク、為替リスクおよび海外事業の純投資に係るリスク
を管理している。当行グループは、自社の資産および負債ポートフォリオならびに組成ポジションの管
理において、ヘッジ目的でデリバティブ（主に金利および通貨スワップ）を利用している。これによ
り、当行グループは、債券発行市場へのアクセスについての当行グループの総合的なコストを最適化す
ること、資産・負債の満期やその他の特性の構造上の不均衡から生じる市場リスクを緩和することが可
能になっている。ヘッジ取引の会計処理はヘッジされた商品およびヘッジ取引の種類により異なる。デ
リバティブが公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジまたは海外事業の純投資ヘッジである場合
は、会計上、適格ヘッジと認められる場合がある。
公正価値ヘッジ
当行グループは、保有および発行済負債証券を含む、損益を通じた公正価値で測定されない一部の固
定金利金融商品の市場金利の変動による公正価値の変動に対するエクスポージャーを管理するために固
定金利を変動金利にするスワップを締結している。
ヘッジの非有効部分は、デリバティブの公正価値の算定に使用される割引率、公正価値および想定元
本がゼロではない金融商品を使用したヘッジ、ならびにヘッジ対象とヘッジ手段の期間差異を含むベー
シスリスクから生じる可能性があるが、これらに限定されない。
保有する一部の負債証券について、当行グループはダイナミック・リスク管理戦略で金利リスクを管
理している。この戦略の対象となる資産は質の高い固定金利負債証券であり、流動性や資金調達の必要
性を満たすために売却される可能性がある。
一方、当行グループにより発行された固定金利負債証券に係る金利リスクは、非ダイナミック・リス
ク管理戦略で管理されている。
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キャッシュ・フロー・ヘッジ
当行グループのキャッシュ・フロー・ヘッジ手段は主に金利スワップおよび通貨スワップにより構成
されており、市場金利および外国通貨ベースの変動により生じる非トレーディング資産および負債から
の将来の金利キャッシュ・フローの変動リスクを管理するために使用されている。
当行グループは、発行済または将来発行が予定されている非トレーディング資産および負債（当該商
品のローリングを含む）で変動金利の負担を補完しているポートフォリオの金利リスク・エクスポー
ジャーに対してはマクロ・キャッシュ・フロー・ヘッジを適用している。金融資産および負債の各ポー
トフォリオについて、契約条件や、期限前償還および債務不履行の見積りを含むその他関連要因に基づ
き、元本および金利からの将来キャッシュ・フローの金額およびタイミングが予測されている。すべて
のポートフォリオからの元本残高および金利キャッシュ・フローの両方を表するキャッシュ・フローの
総額を使用して有効性と非有効性が決定される。マクロ・キャッシュ・フロー・ヘッジはダイナミッ
ク・ヘッジとみなされる。
当行グループはまた、為替市場レートの変動による外貨建て金融資産および負債に係る将来キャッ
シュ・フローの変動を通貨スワップでヘッジしており、これらはダイナミック・ヘッジとみなされる。
金利指標改革： HKFRS 第９号および HKAS 第 39 号「金融商品」の改訂
金融安定理事会が G20 から受けた要請により、主要金利指標の抜本的な見直しと改革が世界の主要金
融市場において進行中である。この改革は HKAS 第 39 号の制定時には想定されていないかったため、この
状況における基準の適用方法を明確にするために、国際会計基準審議会は特定のヘッジ会計要件につい
て一連の一時的な救済措置を発表した。
HKFRS 第 9 号および HKAS 第 39 号の改訂は 2019 年 11 月に発行され、特定のヘッジ会計要件が修正された。
こうした一時的救済措置において、銀行間取引金利（「 IBOR 」）は、不確実性が解消される時点まで、
ヘッジ会計上変更されずに継続すると想定されている。
この一連の一時的救済措置の適用は、 2020 年１月１日以降に開始する会計期間から義務付けられてい
るが、早期適用は容認される。当行グループはこの救済措置を 2019 年 12 月 31 日に終了した年度から適用
することを選択した。不確実性の解消時期の決定、またそれによる一時的救済措置の適用の中止の決定
には、重要な判断が要求される。しかし 2019 年 12 月 31 日現在、不確実性の存在は続いており、そのため
一時的救済措置は、改革または代替の対象となっている指標を参照する当行グループのヘッジ会計のす
べてに適用されている。
当行グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジおよび公正価値ヘッジ会計関係を保有しており、それ
は異なる IBOR 、大部分は米ドル Libor にさらされている。こうした指標を参照する関係に指定されてい
る既存のデリバティブ、貸付金、債券、その他の金融商品は、異なる方法および異なる時期に新しい無
リスク金利（「 RFR 」）に移行する。 RFR への移行に関する外部の進捗は、当行グループのヘッジ会計関
係がスムーズに移行できるようにモニタリングされている。個別の問題の発生は各ヘッジ関係の詳細に
より異なるが、指定に含まれる現行の商品の移行、発行商品の予定数量変更、発行される新商品の契約
条件の変更またはこれらの要因の組み合わせにより発生する可能性がある。一部のヘッジは指定を解除
し、新しいヘッジ関係を指定する必要があるかもしれないが、他のヘッジは市場全体の指標改革を切り
抜けるかもしれない。
一時的救済措置の適用による影響を受けるヘッジ会計関係は、貸借対照表において「金融投資」、
「顧客に対する貸付金」、「発行済負債証券」、「銀行からの預金」として表示されている。
2019 年 12 月 31 日現在、ヘッジ会計関係に指定された金利デリバティブの想定金額 252,443 百万香港ド
ルは、市場全体の指標改革による影響や一時的救済措置の影響を直接受ける、当行グループが管理する
リスク・エクスポージャーの程度を表す。当行グループはクロスカレンシー・スワップに関連する指定
したヘッジ会計関係も有するが、その金額は重要ではない。
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適格ヘッジ会計関係に指定された金利デリバティブの契約上の想定元本は、貸借対照表日の未決済取
引残高の名目価値を表しており、リスク金額を表すものではない。
市場全体の指標改革の影響に関するリスクおよびガバナンスは、 2019 年年次報告書のリスク・セク
ションに記載されている。
9 損益を通じた公正価値評価の指定を受けた、または強制的に損益を通じて公正価値で測定する金融資産
2019 年 2018 年
公正価値 強制的に公正 公正価値 強制的に公正
評価の指定 価値で測定 合計 評価の指定 価値で測定 合計
百万香港ドル 百万香港ドル
短期国債およびその他適格債券
－ 234 234 107 220 327
負債証券 13,350 6,733 20,083 13,380 6,134 19,514
持分証券 － 120,047 120,047 － 99,836 99,836
1
－ －
13,147 13,147 13,182 13,182
その他
12 月 31 日現在 13,350 140,161 153,511 13,487 119,372 132,859
1 「その他」は、主に銀行および顧客に対する貸付金を含む。
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10 顧客に対する貸付金
2019 年 2018 年
百万香港ドル
顧客に対する貸付金総額
3,738,269 3,545,258
(17,394) (16,556)
予想信用損失引当金
12 月 31 日現在 3,720,875 3,528,702
以下の表は、顧客に対する総貸付金の欧州共同体経済活動統計分類（「 NACE 」）に基づく産業分類別
の分析である。
顧客に対する貸付金総額の分析
2019 年 2018 年
百万香港ドル
住宅抵当貸付
1,027,087 937,666
クレジット・カード貸付 94,582 93,200
281,087 236,133
その他の個人貸付金
個人貸付金合計 1,402,756 1,266,999
不動産
666,380 626,120
卸売および小売 418,669 433,734
製造 418,822 424,813
輸送および保管 86,912 95,773
494,416 484,186
その他
法人および商業貸付金合計 2,085,199 2,064,626
銀行以外の金融機関 250,314 213,633
12 月 31 日現在 3,738,269 3,545,258
1
地域別
香港 2,399,867 2,282,909
1,338,402 1,262,349
その他のアジア・太平洋地域
1 上記の地域別情報は、融資を行う子会社および支店の主要な営業拠点の所在地別に分類している。
ファイナンス・リース債権および分割払契約
当行グループは、ファイナンス・リース契約に基づいて第三者に様々な資産をリースしている。リー
ス期間終了時に、資産は第三者に売却される、またはさらにリース期間が延長される場合がある。リー
ス料は、資産の取得原価から残存価額を差し引いた金額を回収し、金融収益を稼得できるように計算さ
れている。顧客に対する貸付金は、ファイナンス・リース契約およびファイナンス・リースの性質を有
する分割払契約に基づく債権を含む。
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ファイナンス・リース契約および分割払契約に対する純投資
2019 年 2018 年
将来の 将来の
最低支払額 未収金融 最低支払額 未収金融
合計 収益 現在価値 合計 収益 現在価値
百万香港ドル 百万香港ドル
未収金額
－１年以内 3,214 (639) 2,575 2,990 (640) 2,350
－１年超５年以内 N/A N/A N/A 8,622 (2,097) 6,525
－１年から２年 2,955 (572) 2,383 N/A N/A N/A
－２年から３年 2,593 (529) 2,064 N/A N/A N/A
－３年から４年 2,204 (496) 1,708 N/A N/A N/A
－４年から５年 1,936 (464) 1,472 N/A N/A N/A
23,195 (3,567) 19,628 23,346 (3,819) 19,527
－５年超
36,097 (6,267) 29,830 34,958 (6,556) 28,402
予想信用損失 (175) (117)
12 月 31 日現在 29,655 28,285
11 金融投資
2019 年 2018 年
百万香港ドル
その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資 1,465,998 1,503,625
－短期国債およびその他適格債券
606,738 660,871
－負債証券 850,623 836,896
8,637 5,858
－持分証券
償却原価で測定する負債性金融商品 434,300 367,401
－短期国債およびその他適格債券
5,049 3,624
429,251 363,777
－負債証券
12 月 31 日現在 1,900,298 1,871,026
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その他包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
2019 年 2018 年
認識した 認識した
公正価値 公正価値
配当金 配当金
百万香港ドル 百万香港ドル
資本性金融商品の種類
事業促進 7,906 141 5,137 155
中央機関から要求される投資 376 7 356 3
355 5 365 5
その他
12 月 31 日現在 8,637 153 5,858 163
12 担保資産、譲渡資産および受入担保
担保資産
負債の担保に供された金融資産
2019 年 2018 年
百万香港ドル
短期国債およびその他適格証券
88,365 66,706
銀行に対する貸付金 228 893
顧客に対する貸付金 12,806 15,813
負債証券 76,019 65,784
持分証券 11,648 3,894
52,473 42,598
その他
担保として供された資産、 12 月 31 日現在
241,539 195,688
208,436 162,036
担保資産に対応する債務
上表は、法的かつ契約上、負債を担保するための担保権が認められている資産を示している。これら
の取引は、買戻条件付売却契約、証券貸付、デリバティブに係る証拠金取引を含む担保付取引に対する
通常の取引条件に基づいて行われており、ショート・ポジションをカバーするため、および清算機関と
の決済処理を円滑に行うために供された資産を含んでいる。
香港流通紙幣は、香港政府債務証書を保有する基金の預託によって保証されている。
取引相手が売却または再担保権を有する、担保として供された金融資産は、 63,194 百万香港ドル
（ 2018 年： 54,953 百万香港ドル）である。
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譲渡資産
全体の認識の中止が認められない金融資産の譲渡および関連金融負債
2019 年 2018 年
帳簿価額 帳簿価額
譲渡資産 関連負債 譲渡資産 関連負債
百万香港ドル 百万香港ドル
買戻契約
98,929 94,296 70,492 59,118
15,270 114 6,702 870
証券貸付契約
114,199 94,410 77,194 59,988
上記の金融資産は、認識の中止要件を満たさない第三者への譲渡金額、特に買戻契約のもとで取引相
手に担保として保有される負債証券および証券貸付契約に基づき貸付けられた持分証券を含む。これら
の取引の実体は担保付借入であり、担保資産は引き続きすべてが認識される。また、当行グループが譲
渡資産を将来の日に固定額で買戻す義務を表す関連負債も、貸借対照表上に認識される。これらの取引
の結果、当行グループは譲渡資産を取引期間の間、利用、売却または担保とすることができない。当行
グループはこれらの担保商品の金利リスク、信用リスクおよび市場リスクに引き続きさらされる。相手
方の遡求は譲渡資産に限定されない。
受入担保
担保として受け入れた資産は、主に標準的な証券貸付、売戻契約およびデリバティブに係る証拠金取
引に関連している。これらの取引は、標準的な証券貸付、売戻契約およびデリバティブに係る証拠金取
引に対する通常の取引条件に基づいて行われている。
資産の担保として受け入れた担保の公正価値
2019 年 2018 年
百万香港ドル
債務不履行がなくても売却または再担保が認められている受入担保
556,634 512,242
の公正価値
実際に売却または再担保された担保の公正価値 95,154 112,832
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13 子会社に対する投資
当行の主要な子会社
発行済株主資
本 / 登記資本ま
たは法定資本
における当行
グループの
設立地 主要活動 持分
ハンセン・バンク・リミテッド
香港 銀行 62.14 ％
HSBC バンク（チャイナ）カンパニー・リミテッド 中華人民共和国 銀行 100 ％
HSBC バンク・マレーシア・ブルハド マレーシア 銀行 100 ％
1
オーストラリア 銀行 100 ％
HSBC バンク・オーストラリア・リミテッド
1
台湾 銀行 100 ％
HSBC バンク（台湾）リミテッド
HSBC バンク（シンガポール）リミテッド シンガポール 銀行 100 ％
退職給付およ
1
バミューダ 100 ％
HSBC ライフ（インターナショナル）リミテッド
び生命保険
1 間接保有
上記の子会社はすべて当行グループの連結財務諸表に含まれている。これらすべての子会社は、 12 月
31 日までの財務諸表を作成している。
主要な業務を展開している場所は設立地と同一である。ただし、 HSBC ライフ（インターナショナル）
リミテッドは主に香港で業務を展開している。
保有する議決権の割合は、持分割合と同一である。
主要子会社は、アジア・太平洋地域において規制対象の銀行および保険会社である。そのため、一定
の資本および流動性資産の最低水準を保つことが主要子会社の業務サポートのために求められている。
これらの規制上の要件の影響により、子会社から株主借入の返済あるいは現金配当の形式による当行へ
の資金の送金が制限されている。
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重要な非支配持分のある子会社
2019 年 2018 年
ハンセン・バンク・リミテッド
非支配持分が保有する所有持分および議決権の割合 37.86 ％ 37.86 ％
百万香港ドル 百万香港ドル
非支配持分に帰属する利益
9,386 9,144
子会社の非支配持分累計 63,363 58,750
非支配持分に対する支払配当金 5,646 5,066
要約財務情報（グループ間消去前）：
－資産合計 1,676,721 1,571,297
－負債合計 1,497,804 1,409,190
43,549 41,493
－予想信用損失およびその他信用減損費用控除前正味営業収益
－当期純利益
24,822 24,188
2,376 400
－当期その他包括利益
－当期包括利益合計 27,198 24,588
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14 関連会社およびジョイント・ベンチャーにおける持分
関連会社
2019 年 2018 年
百万香港ドル
純資産持分
148,154 139,052
のれん 3,787 3,857
(24) (24)
減損
12 月 31 日現在 151,917 142,885
上表の残高は、当行グループの関連会社における持分を表している。
主要な関連会社
発行済株主資本
における
設立国 当行グループの持分
バンク・オブ・コミュニケーションズ・カンパニー・リミテッド
中華人民共和国 19.03 ％
バンク・オブ・コミュニケーションズ・カンパニー・リミテッドは、公認証券取引所に上場されてい
る。公正価値は、保有する株式の市場価格に基づく評価で示されており（公正価値ヒエラルキーのレベ
ル１）、その金額は、 2019 年 12 月 31 日現在 78,311 百万香港ドル（ 2018 年： 86,086 百万香港ドル）であ
る。
バンク・オブ・コミュニケーションズ・カンパニー・リミテッド（「 BoCom 」）
当行グループの BoCom への投資は関連会社に分類されている。 BoCom に対する重要な影響力は、 BoCom
の取締役会への参加、ならびに技術協力および交換制度（「 TCEP 」）への参加により確立されている。
TCEP に基づき、 BoCom の財務および業務方針の維持を支援するために多くの HSBC の従業員が出向してい
る。関連会社への投資は、 HKAS 第 28 号に従って持分法で認識される。当該基準では、投資は当初、取得
原価で認識され、その後、 BoCom の純資産に対する当行グループの持分の取得後の変動に応じて調整が
加えられる。減損の兆候がある場合は、減損テストが必要となる。
減損テスト
2019 年 12 月 31 日現在、 BoCom への当行グループの投資の公正価値は、約 8 年間帳簿価額を下回ってい
た。その結果、当行グループは帳簿価額に対して減損テストを実施し、使用価値（「 VIU 」）の計算で
決定された回収可能価額が帳簿価額を上回っていたため、 2019 年 12 月 31 日現在の減損はなかったことを
確認した。
2019 年 12 月 31 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
VIU 帳簿価額 公正価値 VIU 帳簿価額 公正価値
十億香港ドル 十億香港ドル
BoCom
167.8 148.4 78.3 141.3 139.6 86.1
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将来の期間において、モデルのインプットの変更による影響で、 VIU は増加または減少する可能性が
ある。モデルの主要なインプットは以下に記載されており、期末に観察された要因に基づいている。
VIU の変動および減損をもたらす可能性がある要因として、 BoCom の業績の短期的な低迷、自己資本規制
要件の変更、将来の資産成長や収益性の悪化をもたらす BoCom の将来の業績に関する不確実性の増大な
どがある。リスクプレミアムまたはリスク・フリー・レートの上昇による割引率の上昇も、 VIU の減少
および減損の原因となりうる。帳簿価額が VIU を超過した場合に、減損を認識する。
当行グループが BoCom に対して重要な影響力を有していない場合は、当該投資は現在の帳簿価額では
なく公正価値で計上することになる。
回収可能価額の基準
減損テストは、 VIU の計算で決定された BoCom の回収可能価額と帳簿価額を比較することにより行われ
た。 VIU の計算には、 HKAS 第 36 号に基づき経営陣が作成した将来の普通株主に帰属する利益の最善の見
積りに基づく割引キャッシュ・フロー予測が用いられている。最善の見積りを算定する際には、経営陣
の重要な判断が要求される。 VIU の計算は、２つの主要な要素で構成されている。最初の要素は、明示
的な短・中期予測に基づいた、 BoCom の収益の経営陣による最善の見積りである。これにより、直近の
実質成長率よりも低く、かつ現在の経済見通しから生じる不確実性を反映した収益成長率の予測が得ら
れる。次に、 VIU の大半を占める最終価値を算出するため、短・中期を超える期間の収益は、長期成長
率を永続的に適用して推定される。２つめの要素は、 BoCom が予測期間にわたって自己資本規制要件を
満たすために留保する必要がある利益の経営陣による予測である資本維持費用（「 CMC 」）である（す
なわち、経営陣が将来の普通株主に帰属する利益の見積りを算定する際に CMC は控除される）。 CMC の計
算に用いる主なインプットには、資産成長の見積り、リスク加重資産の総資産に対する割合、および予
測される自己資本規制要件が含まれる。これら主なインプットへの変更により CMC が増加すると、 VIU は
減少する。さらに、経営陣は、 VIU の計算へのインプットが引き続き適切であることを確かめるため、
その他の要因（質的要因を含む）も検討している。
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VIU の計算における主要な仮定
当行グループは、 HKAS 第 36 号に基づき、 VIU の計算に以下の複数の仮定を用いた。
・長期利益成長率： 2023 年以降の成長率は３％ (2018 年：３％ ) であり、中国本土の予想 GDP 成長率を
超えておらず、外部のアナリストの予測範囲内にある。
・長期資産成長率： 2023 年以降の成長率は３％（ 2018 年：３％）であり、長期利益成長率３％の実現
に向けて資産の成長に求められる率である。
・割引率： 11.24 ％（ 2018 年： 11.82 ％）であり、市場データを使用した BoCom の資本資産価格モデル
（「 CAPM 」）に基づいている。また、経営陣は、 CAPM で得た割引率と外部の情報源から入手した割
引率を比較する。適用された割引率は、外部の情報源によって示された 10.0 ％から 15.0 ％（ 2018
年： 10.4 ％から 15.0 ％）の範囲内にある。
・顧客に対する貸付金に対する予想信用損失：短期から中期においては 0.95 ％（ 2018 年： 0.73 ％から
0.79 ％の範囲）であり、米中間の貿易摩擦および BoCom の実績による増加を反映している。 2023 年
以降の期間についての割合は 0.76 ％（ 2018 年： 0.70 ％）である。この割合は、直近のデータポイン
トおよびアナリスト予測により大きな比重をかけたため上昇した。
・リスク加重資産の総資産に対する割合：すべての予測期間を通じて 61 ％（ 2018 年： 62 ％）である。
この割合は BoCom の実績と 整合し、外部アナリストが公開している予測より若干高い。
・収益に対する費用の割合：短期から中期において 37.1 ％から 38.8 ％（ 2018 年： 38.7 ％から 39.0 ％）
である。この割合は、近年の BoCom の実績 より若干高く、外部のアナリストが公開している予測の
範囲内である。
・実効税率：短期から中期における実効税率は、 BoCom の実績および長期に向かうほど上昇が予想さ
れることを反映して、 12.0 ％から 17.0 ％ （ 2018 年： 13.8 ％から 22.3 ％）の範囲にある。 2023 年以降
の期間の実効税率は 22.5 ％（ 2018 年： 22.5 ％）であり、過去の実績平均率より若干高めである。
・自己資本規制要件：規制上の最低所要自己資本に基づき、自己資本比率 11.5 ％（ 2018 年： 11.5 ％）
および Tier １自己資本比率 9.5 ％（ 2018 年： 9.5 ％）である。
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余裕分をゼロまで減少させるためには、 VIU の計算に用いられた主要な各仮定に単独で以下の表に示
す変更を適用する。
主要な仮定 余裕分をゼロまで減少させるための主要な仮定の変更
・ 長期利益成長率 ・ 96 ベーシスポイントの減少
・ 長期資産成長率 ・ 78 ベーシスポイントの増加
・ 割引率 ・ 118 ベーシスポイントの増加
・ 顧客に対する貸付金に対する予想信用損失の
・ 15 ベーシスポイントの増加
割合
・ リスク加重資産の総資産に対する割合 ・ 607 ベーシスポイントの増加
・ 収益に対する費用の割合 ・ 363 ベーシスポイントの増加
・ 長期実効税率 ・ 875 ベーシスポイントの増加
・ 自己資本規制要件：自己資本比率 ・ 114 ベーシスポイントの増加
・ 自己資本規制要件： Tier １自己資本比率 ・ 187 ベーシスポイントの増加
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以下の表は、主要な仮定に対して合理的に起こり得る変動の VIU への影響の詳細である。これは、主
要な各仮定に対する VIU 単独の感応度を表しているが、複数の有利および／または不利な変動が同時に
生じる可能性がある。主要な仮定に対して合理的に起こりうる変動について選択された比率は主に、期
間ごとに変わる可能性のある外部のアナリストによる予測に基づいている。
有利な変動 不利な変動
VIU の増加 VIU VIU の減少 VIU
ベーシスポイント ベーシスポイント
十億香港ドル 十億香港ドル
2019 年 12 月 31 日現在
長期利益成長率 － － 167.8 -50 (10.6) 157.2
長期資産成長率 -50 10.6 178.4 － － 167.8
割引率 -54 10.9 178.7 +56 (9.9) 157.9
2019 年から 2023 年： 2019 年から 2023 年：
顧客に対する貸付金に対する 90 7.5 175.3 108 (9.4) 158.4
予想信用損失の割合 2024 年以降： 70 2024 年以降： 81
リスク加重資産の総資産に対する
-96 2.9 170.7 +12 (0.4) 167.4
割合
収益に対する費用の割合 -175 7.7 175.5 +95 (9.4) 158.4
長期実効税率 -352 7.8 175.6 +250 (5.6) 162.2
短・中期の収益－年率換算成長
+107 3.8 171.6 -346 (18.9) 148.9
1
率
自己資本規制要件－自己資本比
－ － 167.8 +337 (64.1) 103.7
率
自己資本規制要件－ Tier １自己
－ － 167.8 +322 (47.2) 120.6
資本比率
2018 年 12 月 31 日現在
長期利益成長率 +100 20.2 161.5 -10 (1.7) 139.6
長期資産成長率 -10 2.0 143.3 +100 (21.7) 119.6
割引率 -142 25.4 166.7 +28 (4.0) 137.3
2018 年から 2022 年： 2018 年から 2022 年：
70 83
7.0 148.3 (7.9) 133.4
顧客に対する貸付金に対する 2023 年以降： 2023 年以降：
予想信用損失の割合 65 77
リスク加重資産の総資産に対する
-140 4.1 145.4 +80 (2.3) 139.0
割合
収益に対する費用の割合 -160 8.8 150.1 +200 (10.9) 130.4
長期実効税率 -280 5.3 146.6 +250 (4.6) 136.7
短・中期の収益－年率換算成長
+204 8.1 149.4 -366 (14.2) 127.1
1,2
率
自己資本規制要件－自己資本比
－ － 141.3 +258 (39.4) 101.9
率
自己資本規制要件－ Tier １自己
－ － 141.3 +243 (25.2) 116.1
資本比率
1 経営陣による明示的な短・中期予測に基づく。
2 変更の影響を単独で説明するために、 2018 年 12 月 31 日現在の比較数値は更新されて、 2019 年のアプローチ と一致するように調整されて いる。
上記の表に示された変動の相関関係を踏まえ、経営陣は合理的に起こり得る VIU の範囲を 144.3 十億香
港ドルから 177.2 十億香港ドル（ 2018 年： 121.4 十億香港ドルから 153.5 十億香港ドル）と見積ってい
る。範囲は、上記の表に記載の短・中期の収益および長期の顧客に対する貸付金に対する予想信用損失
の割合における有利 / 不利な変動に基づいている。合理的に起こり得る VIU の範囲を決定するにあたり、
その他すべての長期の仮定、割引率および CMC のベーシスは据え置かれている。
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BoCom の要約財務情報
BoCom の法定会計基準日は 12 月 31 日である。 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度において、当行グ
ループは、 2019 年９月 30 日までの 12 ヶ月間の財務諸表に基づいた関連会社の業績を含めているが、 2019
年 10 月１日から 2019 年 12 月 31 日までの重要な取引または事象による財務への影響を調整している。
BoCom の要約貸借対照表
９月 30 日現在
2019 年 2018 年
百万香港ドル
現金および中央銀行預け金
874,238 982,268
銀行およびその他金融機関に対する貸付金 841,420 806,561
顧客に対する貸付金 5,689,981 5,380,339
その他金融資産 3,394,004 3,196,602
その他資産 315,310 332,795
資産合計 11,114,953 10,698,565
銀行およびその他の金融機関からの預金
2,262,654 2,384,086
顧客からの預金 6,765,782 6,497,116
その他金融負債 1,026,377 743,278
179,723 284,560
その他負債
負債合計 10,234,536 9,909,040
1
880,417 789,525
資本合計
1 HKFRS 第 16 号の適用により、 BoCom の 2019 年１月１日現在の資本残高は 709 百万香港ドル減少した。
BoCom 純資産から当行グループの連結財務諸表上の帳簿価額への調整
９月 30 日現在
2019 年 2018 年
百万香港ドル
普通株主資本の当行グループ持分
144,727 135,871
3,687 3,753
のれん
帳簿価額 148,414 139,624
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BoCom の要約損益計算書
９月 30 日に終了した 12 ヶ月
2019 年 2018 年
百万香港ドル
正味受取利息 161,079 151,223
正味受取手数料 50,233 48,949
予想信用損失の変動 (58,603) (43,907)
減価償却および償却 (15,152) (6,012)
(12,822) (12,178)
法人税費用
－当期純利益
87,556 87,122
2,470 1,490
－その他包括利益
包括利益合計 90,026 88,612
BoCo ｍからの配当金
4,810 4,792
2019 年 12 月 31 日現在、関連会社の偶発債務の当行グループの持分は、 305,291 百万香港ドル（ 2018
年： 319,469 百万香港ドル）であった。
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15 のれんおよび無形資産
のれんおよび無形資産は、企業結合により生じるのれん、有効な長期保険契約の現在価値およびその
他の無形資産を含む。
2019 年 2018 年
百万香港ドル
のれん
6,315 5,932
有効な長期保険契約の現在価値 61,075 48,522
1
14,253 10,650
その他の無形資産
12 月 31 日現在 81,643 65,104
1 その他の無形資産には、社内制作のソフトウェア正味帳簿価額 11,851 百万香港ドル（ 2018 年： 8,010 百万香港ド
ル）が含まれる。当期中に、社内制作ソフトウェアの資産計上額は 6,219 百万香港ドル（ 2018 年： 4,499 百万香港ド
ル）、償却費は 2,264 百万香港ドル（ 2018 年： 1,566 百万香港ドル）であった。
有効な長期保険契約の現在価値
有効な長期保険契約の現在価値（「 PVIF 」）を計算するにあたっては、各地の市況および将来の動向
に対する経営陣の判断を反映するため保険事業ごとに設定される様々な仮定によって調整を行い予想
キャッシュ・フローが推定され、さらに（資本コストの手法とは対照的に）マージンを適用することに
より基礎となる仮定における不確実性が反映される。実績との差異および仮定の変更は、保険事業の業
績におけるボラティリティの要因となり得る。
主要な保険会社各社の保険数理管理委員会が四半期ごとに開催され、 PVIF の仮定について再検討しこ
れを承認する。経済的仮定以外の仮定、観察不能な経済的仮定およびモデル手法に対する変更はすべ
て、保険数理管理委員会の承認を受けなければならない。
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PVIF の変動
2019 年 2018 年
百万香港ドル
12 月 31 日現在
48,522 44,621
N/A (616)
HKFRS 第９号への移行の影響
１月１日現在
48,522 44,005
12,546 4,629
長期保険契約の PVIF の変動
－当期中に契約された新規契約の価値
8,779 8,138
1
(5,531) (4,650)
－期待収益
－ 仮定の変更および変動実績 （以下を参照） 9,386 1,153
(88) (12)
－その他の調整
換算差額およびその他 7 (112)
12 月 31 日現在 61,075 48,522
1 「期待収益」は、当期中の割引率の割り戻しおよび予想キャッシュ・フローの戻し入れを表す。
仮定の変更および変動実績
この項目には以下が含まれる。
・保険契約に基づく負債の評価に対する規制による変更を直接相殺する、 8,829 百万香港ドル（ 2018
年： (439) 百万香港ドル）
・任意参加型（ DPF ）の契約に関して、予想される保険契約者との将来利益の分配で、保険契約に基づ
く負債に含まれない部分の分配を反映する 282 百万香港ドル（ 2018 年： 3,566 百万香港ドル）
・その他の仮定の変更および実績との差異により生じた、 275 百万香港ドル（ 2018 年： (1,974) 百万香港
ドル）
主な生命保険事業における PVIF の算定に用いられた主要な仮定
経済的仮定は観察可能な市場価額と整合するように設定される。 PVIF の評価は、観察可能な市場の変
動に対する感応度が高い。香港の主な保険事業における PVIF の算定に用いられた長期の仮定は以下のと
おりである。
2019 年 2018 年
加重平均リスク・フリー・レート
1.84 ％ 2.29 ％
加重平均リスク割引率 5.44 ％ 5.90 ％
費用インフレ率 3.00 ％ 3.00 ％
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経済的仮定の変動に対する感応度
当行グループは、 PVIF の計算に適用するリスク割引率を設定するにあたり、リスク・フリー金利曲線
を起点として、これにキャッシュ・フロー・モデルによる最善の見積りに反映されていないリスクに関
する明示的な引当金を上乗せしている。保険事業が保険契約者にオプションおよび保証を提供している
場合、こうしたオプションおよび保証のコストは、 PVIF からの明示的な減算項目となる。ただし、こう
したコストが規制当局により要求される技術的準備金への明示的な加算項目としてすでに引き当てられ
ている場合はこの限りではない。こうした保証の詳細、および経済的仮定の変更が当行グループの保険
契約子会社に与える影響については、 49 ページ（訳注：原文のページ番号である）を参照のこと。
経済的仮定以外の変動に対する感応度
保険契約者準備金および PVIF は、経済的仮定以外の仮定を参照して決定される。これらの仮定には、
死亡および／または疾病率、失効率ならびに経費率が含まれる。こうした経済的仮定以外の仮定の変動
が当行グループの保険契約事業に与える影響については、 50 ページ（訳注：原文のページ番号である）
を参照のこと。
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16 有形固定資産
2019 年 2018 年
1
126,603 112,080
所有有形固定資産
2
9,327 N/A
その他の使用権資産
12 月 31 日現在 137,930 112,080
1 使用権が支配に相当するに足るとみなされる賃借土地および建物 119,264 百万香港ドルが含まれる。したがって、
それらは所有資産として表示されている。
２ 当グループは、従来 HKAS 第 17 号「リース」に従い「オペレーティング・リース」に分類していたリースに関し
て、 2019 年１月１日から HKFRS 第 16 号の要件を適用し、リース負債および関連使用権資産を認識している。
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有形固定資産の変動
2019 年度 2018 年度
土地 土地
および 投資 および 投資
建物 不動産 設備 合計 建物 不動産 設備 合計
百万香港ドル 百万香港ドル
原価または評価額
前年の 12 月 31 日現
94,037 12,875 22,728 129,640 97,619 12,617 22,617 132,853
在
HKFRS 第 16 号への
16,284 － － 16,284 N/A N/A N/A N/A
移行の影響
110,321 12,875 22,728 145,924 97,619 12,617 22,617 132,853
１月１日現在
為替およびその他
(119) (12) (152) (283) (497) 1 (342) (838)
の調整
1,034 447 1,853 3,334 271 278 1,097 1,646
増加
(2) － (903) (905) (361) － (644) (1,005)
処分
1
－ － (6,604) (6,604) (11,126) (464) － (11,590)
振替
再評価された土地
および建物に係
(4,306) － － (4,306) (2,613) － － (2,613)
る減価償却累計
額の消去
再評価による剰余
4,426 154 － 4,580 10,626 639 － 11,265
金
119 (129) － (10) 118 (196) － (78)
再分類
111,473 13,335 16,922 141,730 94,037 12,875 22,728 129,640
12 月 31 日現在
減価償却累計額
73 － 17,487 17,560 210 － 16,307 16,517
１月１日現在
為替およびその他
6 － (56) (50) (2) － (251) (253)
の調整
4,312 － 1,308 5,620 2,643 － 2,043 4,686
当期費用
(1) － (874) (875) (165) － (612) (777)
処分
1
－ － (4,822) (4,822) N/A N/A N/A N/A
振替
再評価された土地
および建物に係
(4,306) － － (4,306) (2,613) － － (2,613)
る減価償却累計
額の消去
84 － 13,043 13,127 73 － 17,487 17,560
12 月 31 日現在
12 月 31 日現在の正
111,389 13,335 3,879 128,603 93,964 12,875 5,241 112,080
味帳簿価額
1 2018 年度および 2019 年度において、 一部の 不動産および設備 は、取締役報告書に記載されている再建・破綻処理
計画の一環として兄弟会社に 振り替えられた 。 金額 は、 振替 日におけるこれらの不動産の帳簿価額を表して い
る 。
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減価償却累計額控除後の原価で表示された場合の土地および建物の帳簿価額は、以下のとおりであ
る。
2019 年 2018 年
百万香港ドル
原価（減価償却累計額控除後） 16,895 16,281
土地、建物および投資不動産の評価
当行グループの土地および建物、ならびに投資不動産は、 2019 年 12 月 31 日現在で再評価された。土地
および建物、ならびに投資不動産の評価基準は、公開市場価格である。評価後の価値は公正価値ヒエラ
ルキーのレベル３である。土地および建物の公正価値は、直接比較アプローチを用いて決定されてい
る。このアプローチは、即時入居権付きでの売却を仮定し、かつ同等の売却の例を参照することによ
り、不動産をそれぞれの現状および用途で評価するものである。この評価では、立地、規模、形状、眺
望、床面高さ、完成年度およびその他の要因を含む不動産の特徴（観察不能なインプット）が総合的に
考慮される。不動産の特徴に適用されるプレミアムまたはディスカウントは、マイナス 20 ％からプラス
20 ％の間である。投資不動産の公開市場価格の決定にあたり、予想将来キャッシュ・フローは現在価値
に割り引かれる。「土地および建物」の正味帳簿価額には、 7,859 百万香港ドル（ 2018 年： 8,374 百万香
港ドル）の減価償却後再調達原価を用いて評価された不動産が含まれる。
香港、マカオおよび中国本土における土地および建物ならびに投資不動産の評価の大部分は、不動産
の所在地および種類に関する最近の知識を有し、香港不動産鑑定士協会の会員であるクッシュマン・ア
ンド・ウェイクフィールド・リミテッドによって行われた。これは、当行グループの評価対象不動産の
価額の 93 ％を占めている。その他の不動産は、別の独立した専門資格を有する鑑定人により評価が行わ
れた。
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17 前払金、未収収益およびその他資産
2019 年 2018 年
百万香港ドル
前払金および未収収益
28,326 27,897
金地金 53,163 50,058
支払承諾見返および裏書 47,302 44,401
保険契約に基づく負債の再保険会社持分（注記３） 26,282 17,792
当期未収還付税金 1,521 1,517
決済勘定 27,289 23,683
差入現金担保および差入マージン 35,824 30,378
28,551 34,223
その他資産
12 月 31 日現在 248,258 229,949
前払金、未収収益およびその他資産には、 165,497 百万香港ドル（ 2018 年： 159,483 百万香港ドル）の
金融資産が含まれており、そのほとんどが償却原価で測定されている。
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18 顧客からの預金
国／地域別の顧客からの預金
2019 年 2018 年
百万香港ドル
香港
3,894,175 3,797,807
中国本土 376,390 358,026
シンガポール 378,303 331,479
オーストラリア 180,637 161,726
インド 116,330 111,297
マレーシア 113,907 108,899
台湾 114,250 106,537
インドネシア 36,861 29,843
221,571 202,052
その他
12 月 31 日現在 5,432,424 5,207,666
19 トレーディング負債
2019 年 2018 年
百万香港ドル
1
159 1,162
銀行からの預金
1
1,150 773
顧客からの預金
86,223 79,259
有価証券のネット・ショート・ポジション
12 月 31 日現在 87,532 81,194
1 「銀行からの預金」および「顧客からの預金」は、レポ、貸株およびその他の金額を含む。
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20 公正価値評価の指定を受けた金融負債
2019 年 2018 年
百万香港ドル
銀行からの預金および顧客からの預金
74,761 82,136
発行済負債証券 48,506 42,369
37,024 36,638
投資契約に基づく顧客に対する負債
12 月 31 日現在 160,291 161,143
公正価値評価の指定を受けた金融負債の帳簿価額は、契約上の満期金額を 1,216 百万香港ドル 上回 っ
て（ 2018 年： 2,232 百万香港ドル 下回 って）いた。信用リスクの変動に起因する公正価値の累積損失額
は、６百万香港ドル（ 2018 年：利益 177 百万香港ドル）である。
21 発行済負債証券
2019 年 2018 年
百万香港ドル
社債およびミディアムタームノート
90,365 75,980
65,074 24,625
その他の発行済負債証券
発行済負債証券合計 155,439 100,605
以下に含まれる金額：
(48,506) (42,369)
－公正価値評価の指定を受けた金融負債（注記 20 ）
12 月 31 日現在 106,933 58,236
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22 未払費用および繰延収益、その他負債ならびに引当金
2019 年 2018 年
百万香港ドル
未払費用および繰延収益
25,600 26,932
支払承諾見返および裏書 47,355 44,438
決済残高 35,807 37,833
受入現金担保および受入マージン 40,299 36,613
エイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシーに対する
1,417 1,923
株式報酬債務
リース負債 9,291 N/A
その他負債 41,687 47,521
1,796 1,405
負債および費用に係る引当金
12 月 31 日現在 203,252 196,665
未払費用 および 繰延収益、その他負債 ならびに引当金 は、償却原価で測定される 195,122 百万香港ド
ル（2018年：184,221百万香港ドル）の金融負債を含む。
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引当金の変動
事業再構築
費用引当金 その他 合計
百万香港ドル
引当金（契約債務を除く）
2018 年 12 月 31 日現在 74 640 714
繰入額 563 383 946
取崩額 (402) (85) (487)
戻入額 (29) (254) (283)
2 128 130
換算およびその他の変動
2019 年 12 月 31 日現在 208 812 1,020
契約債務
2018 年 12 月 31 日現在 691
85
予想信用損失引当金の変動純額およびその他の変動
2019 年 12 月 31 日現在 776
2019 年 12 月 31 日現在の引当金合計 1,796
事業再構築
費用引当金 その他 合計
百万香港ドル
引当金（契約債務を除く）
2017 年 12 月 31 日現在 192 380 572
繰入額 11 469 480
取崩額 (97) (91) (188)
戻入額 (37) (83) (120)
5 (35) (30)
換算およびその他の変動
2018 年 12 月 31 日現在 74 640 714
1
契約債務
2017 年 12 月 31 日現在 54
HKFRS 第９号への移行の影響 487
150
予想信用損失引当金の変動純額およびその他の変動
2018 年 12 月 31 日現在 691
2018 年 12 月 31 日現在の引当金合計 1,405
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1 2017 年 12 月 31 日現在の契約債務に係る引当金は、オフバランスシートの貸付コミットメントおよび保証について
HKAS 第 37 号に基づき計上した引当金を表している。当該引当金については、 2018 年 1 月１日の HKFRS 第９号への移
行に伴い予想信用損失引当金が計上されている。
23 劣後債務
第三者に発行された償却原価で測定する 劣後債務は、当初の満期が５年またはそれ以上である永久第
一次キャピタル・ノートおよびその他の借入資本で構成されている。 グループ会社に発行された劣後債
務は以下の表に含まれていない。
2019 年 2018 年
百万香港ドル
400 百万米ドル 変動金利永久第一次キャピタル・ノート
3,114 3,133
固定金利（ 5.05 ％）劣後債、 2022 年より償還可
500 百万マレーシア・リ
952 948
1
ンギット
能、満期 2027 年
12 月 31 日現在 4,066 4,081
1 500百万 マレーシア・ リンギットの期限前償還条項付劣後債（金利5.05％、満期2027年）の金利は、2022年11月よ
り１％上昇する。
24 優先株式
発行済および全額払込済の償還不能優先株式
2019 年 2018 年
百万香港ドル
１月１日現在
98 21,037
当事業年度中の償還 / 買戻し (96) (20,975)
換算差額およびその他の変動 (2) 36
12 月 31 日現在 － 98
当事業年度の初めに、 子会社 である HSBCインベスト・ダイレクト・セキュリティーズ（インディア）
プライベート・リミテッド （「HSBCインベスト・ダイレクト」）の株式資本に は、 １株100インド・ル
ピーの強制転換優先株式（ 「 CCPS 」 ） 8.7 百万 株で構成される 870 百万 インド・ルピー（2018年： 870 百
万 インド・ルピー）の授権優先株式資本 があった。この CCPSは2009年に１株 当たり 額面価格100 イン
ド・ルピー で発行され 、全額払込済である 。 当事業年度において、すべての CCPS は、額面で HSBC インベ
スト・ダイレクトの全額払込済の株式に転換された。
25 払込済株式資本
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2019 年 2018 年
百万香港ドル
払込済株式資本（香港ドル）
116,103 116,103
1
56,232 56,232
払込済株式資本（米ドル）
12 月 31 日現在 172,335 172,335
発行済および全額払込済の普通株式
2019 年 2018 年
百万香港ドル 株式数 百万香港ドル 株式数
１月１日現在
172,335 46,440,991,798 151,360 46,440,991,798
－ － 20,975 －
優先株式の償還 / 買戻し
12 月 31 日現在 172,335 46,440,991,798 172,335 46,440,991,798
1 払込済株式資本（米ドル）は、分配可能利益からの支払いにより償還または買戻しされた優先株式を示してお
り、関連する金額は、会社条例の要件に従い、利益剰余金から株式資本に振り替えられた。
2019年度に おいて 、新たに発行された 普通株式はなかった （2018年： なし ）。普通株式の保有者は、
随時宣言される配当金を受領する権利を付与され、当行の残余資産に関する順位は同順位となる。ま
た、当行の株主総会における１株当たり１票の議決権が与えられる。
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26 その他資本性金融商品
その他 資本性 金融商品は、資本に計上される発行済の その他 T ier１資本商品により構成されている。
2019 年 2018 年
百万香港ドル
1
－ 7,756
1,000 百万米ドル 変動金利永久劣後ローン、 2019 年 12 月より償還可能
1
－ 6,981
900 百万米ドル 変動金利永久劣後ローン、 2019 年 12 月より償還可能
1
－ 7,048
900 百万米ドル 変動金利永久劣後ローン、 2023 年 11 月より償還可能
1
－ 3,915
500 百万米ドル 変動金利永久劣後ローン、 2023 年 11 月より償還可能
1
－ 5,481
700 百万米ドル 変動金利永久劣後ローン、 2023 年 12 月より償還可能
1
－ 4,698
600 百万米ドル 変動金利永久劣後ローン、 2024 年 11 月より償還可能
2
7,834 －
1,000 百万米ドル 固定金利永久劣後ローン、 2025 年３月より償還可能
3
7,063 －
900 百万米ドル 固定金利永久劣後ローン、 2026 年９月より償還可能
▶
5,467 －
700 百万米ドル 固定金利永久劣後ローン、 2025 年３月より償還可能
▶
3,905 －
500 百万米ドル 固定金利永久劣後ローン、 2025 年３月より償還可能
5
4,685 －
600 百万米ドル 固定金利永久劣後ローン、 2027 年５月より償還可能
8
7,044 －
900 百万米ドル 固定金利永久劣後ローン、 2024 年９月より償還可能
7
8,617 －
1,100 百万米ドル 固定金利永久劣後ローン、 2024 年６月より償還可能
12 月 31 日現在 44,615 35,879
1 これらの劣後ローン は、 2019 年上半期に早期償還された 。
2 金利は、 6.09 ％で固定。
3 金利は、 6.51 ％で固定。
▶ 金利は、 6.172 ％で固定。
5 金利は、 5.91 ％で固定。
6 金利は、 6.03 ％で固定。
7 金利は、 6 ％で固定。
その他 T ier１資本商品は、当行単独の裁量で利払いの取消ができる永久劣後ローンである。劣後ロー
ンは、銀行業務（資本）規定で定義されるトリガー事象の発生による実質破綻時に評価減される。これ
らは清算時において普通株式よりも高順位となる。
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27 資産および負債の満期分析
以下の表は、期末日現在の連結貸借対照表上の資産 合計 および負債 合計 を契約上の残存期間別に分析
したものである。これらの残高は、以下の とおり 満期分析に含めている。
・トレーディング資産および負債（トレーディング・デリバティブを含むが、リバース・レポ、レポ
および発行済負債証券を除く）は「１ヶ月以内」の欄に含めているが、これは、トレーディングの
残高を保有する期間が通常、短期間になるためである。
・契約上の満期の規定がない金融資産および負債（持分証券等）は、「５年超」の欄に含めている。
無期限または永久金融商品は、その金融商品の契約相手先に権利がある契約上の通知期間に基づき
分類している。契約上の通知期間がない場合には、無期限または永久金融商品契約は「５年超」の
欄に含めている。
・契約上の満期がない非金融資産および負債は、「５年超」の欄に含めている。
・保険契約に基づく負債は「５年超」の欄に含めている。投資契約に係る負債は、契約上の満期に応
じて分類している。期限の定めのない投資契約は、「５年超」の欄に含めているが、当該契約に対
して保険契約者が解約および譲渡のオプションを行使する可能性がある。
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資産および負債の満期分析
１ヶ月超 ３ヶ月超 ６ヶ月超
１ヶ月 ３ヶ月 ６ヶ月 ９ヶ月
9ヶ月超 １年超 ２年超
以内 以内 以内 以内 １年以内 ２年以内 ５年位内 ５年超 合計
百万香港ドル
金融資産
現金および中央銀行に対す
202,746 － － － － － － － 202,746
る一覧払預け金
他行から回収中の項目 21,140 － － － － － － － 21,140
香港政府債務証書 298,944 － － － － － － － 298,944
トレーディング資産 618,856 2,253 1,219 － － 433 － － 622,761
デリバティブ 279,698 115 96 28 81 324 300 － 280,642
損益を通じた公正価値評価
の指定を受けた、または
強制的に損益を通じて公 8,883 393 1,330 938 706 4,605 10,273 126,383 153,511
正価値で測定する金融資
産
売戻契約－非トレーディン
260,716 97,168 32,322 6,856 11,772 9,624 3,875 － 422,333
グ
銀行に対する貸付金 180,357 46,565 23,409 19,174 15,502 30,018 10,097 3,783 328,905
顧客に対する貸付金 643,208 356,953 285,049 144,180 141,465 404,131 795,421 950,468 3,720,875
金融投資 201,596 406,723 186,055 70,922 89,852 197,506 310,398 437,246 1,900,298
グループ会社に対する債権
79,091 3,043 1,318 79 － － 3,911 190 87,632
額
未収収益およびその他金融
108,167 30,046 15,491 3,935 1,947 1,265 572 4,074 165,497
資産
2019 年 12 月 31 日現在の金融
2,903,402 943,259 546,289 248,112 261,325 647,906 1,134,847 1,522,144 8,205,284
資産
－ － － － － － － 456,430 456,430
非金融資産
2019 年 12 月 31 日現在の資産
2,903,402 943,259 546,289 248,112 261,325 647,906 1,134,847 1,978,574 8,661,714
合計
金融負債
香港流通紙幣 298,944 － － － － － － － 298,944
他行へ送金中の項目 25,576 － － － － － － － 25,576
買戻契約－非トレーディン
90,565 3,131 2,713 1,566 447 － － 7,974 106,396
グ
銀行からの預金 169,344 8,474 1,888 30 5 52 26 － 179,819
顧客からの預金 4,657,422 467,294 190,460 45,681 42,479 18,388 10,700 － 5,432,424
トレーディング負債 87,532 － － － － － － － 87,532
デリバティブ 290,808 113 15 41 73 339 662 180 292,231
公正価値評価の指定を受け
38,524 24,493 12,173 4,833 4,694 18,962 12,703 43,909 160,291
た金融負債
発行済負債証券 5,113 31,769 18,816 5,614 7,757 17,038 17,640 3,186 106,933
グループ会社に対する債務
88,108 32,414 246 37 118 35 79,308 110,808 311,074
額
未払費用およびその他金融
114,974 38,591 18,130 5,573 4,846 3,704 4,626 4,678 195,122
負債
１
－ － － － － － － 4,066 4,066
劣後債務
－ － － － － － － － －
優先株式
2019 年 12 月 31 日現在の金融
5,866,910 606,279 244,441 63,375 60,419 58,518 125,665 174,801 7,200,408
負債合計
非金融負債 － － － － － － － 582,025 582,025
2019 年 12 月 31 日現在の負債
5,866,910 606,279 244,441 63,375 60,419 58,518 125,665 756,826 7,782,433
合計
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有価証券報告書
１ヶ月超 ３ヶ月超 ６ヶ月超
１ヶ月 ３ヶ月 6ヶ月 ９ヶ月
９ヶ月超 １年超 ２年超
以内 以内 以内 以内 １年以内 ２年以内 ５年位内 ５年超 合計
百万香港ドル
金融資産
現金および中央銀行に対す
205,660 － － － － － － － 205,660
る一覧払預け金
他行から回収中の項目 25,380 － － － － － － － 25,380
香港政府債務証書 280,854 － － － － － － － 280,854
トレーディング資産 554,886 1,359 1,723 － － 870 － － 558,838
デリバティブ 291,515 83 117 247 17 324 318 248 292,869
損益を通じた公正価値評価
の指定を受けた、または
強制的に損益を通じて公 9,308 24 1,108 615 1,121 3,839 11,210 105,634 132,859
正価値で測定する金融資
産
売戻契約－非トレーディン
250,550 87,939 15,059 4,326 7,771 37,682 3,000 － 406,327
グ
銀行に対する貸付金 177,476 56,118 17,869 11,374 19,247 22,912 26,835 6,320 338,151
顧客に対する貸付金 638,718 323,164 268,711 159,123 145,495 350,859 767,323 875,309 3,528,702
金融投資 235,488 409,356 185,205 84,225 75,210 218,508 297,627 365,407 1,871,026
グループ会社に対する債権
63,150 6,477 649 28 － 2 149 － 70,455
額
未収収益およびその他金融
102,461 33,492 14,830 2,189 1,178 1,071 584 3,678 159,483
資産
2018 年 12 月 31 日現在の金融
2,835,446 918,012 505,271 262,127 250,039 636,067 1,107,046 1,356,596 7,870,604
資産
－ － － － － － － 392,850 392,850
非金融資産
2018 年 12 月 31 日現在の資産
2,835,446 918,012 505,271 262,127 250,039 636,067 1,107,046 1,749,446 8,263,454
合計
金融負債
香港流通紙幣 280,854 － － － － － － － 280,854
他行へ送金中の項目 33,806 － － － － － － － 33,806
買戻契約－非トレーディン
63,273 723 1,159 4,555 569 － － － 70,279
グ
銀行からの預金 154,915 2,415 3,923 2,018 1,260 53 80 － 164,664
顧客からの預金 4,547,352 342,264 150,739 72,992 61,663 16,011 16,570 75 5,207,666
トレーディング負債 81,194 － － － － － － － 81,194
デリバティブ 294,112 304 157 250 207 209 314 － 295,553
公正価値評価の指定を受け
22,524 23,447 21,021 7,873 10,014 18,541 18,314 39,409 161,143
た金融負債
発行済負債証券 2,631 6,287 9,810 859 519 15,913 19,053 3,164 58,236
グループ会社に対する債務
120,904 93,361 1,299 50 27 15 77,508 103,323 396,487
額
未払費用およびその他金融
115,539 40,894 16,241 3,542 4,423 1,718 1,154 710 184,221
負債
１
－ － － － － － 948 3,133 4,081
劣後債務
－ － － － － － － 98 98
優先株式
2018 年 12 月 31 日現在の金融
5,717,104 509,695 204,349 92,139 78,682 52,460 133,941 149,912 6,938,282
負債
非金融負債 － － － － － － － 512,252 512,252
2018 年 12 月 31 日現在の負債
5,717,104 509,695 204,349 92,139 78,682 52,460 133,941 662,164 7,450,534
合計
1 劣後債務の満期は、当行グループが支払いを求められる最も早い日（すなわち、償還 可能 日）に基づいている。
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28 金融負債の残存契約期間別のキャッシュアウトフロー分析
１ヶ月超 ３ヶ月超 １年超
１ヶ月以内 ３ヶ月以内 12 ヶ月以内 ５年以内 ５年超 合計
百万香港ドル
2019 年 12 月 31 日現在
香港流通紙幣 298,944 － － － － 298,944
他行へ送金中の項目 25,576 － － － － 25,576
買戻契約－非トレーディング 90,675 3,131 4,857 － 8,068 106,731
銀行からの預金 169,744 8,474 1,960 84 － 180,262
顧客からの預金 4,664,306 467,294 283,081 31,564 － 5,446,245
トレーディング負債 87,532 － － － － 87,532
デリバティブ 290,016 113 2 846 180 291,157
39,636 24,493 22,589 32,873 44,188 163,779
公正価値の指定を受けた金融負債
発行済負債証券 5,418 31,769 33,538 36,214 3,892 110,831
グループ会社に対する債務額 98,361 32,414 5,344 100,805 126,697 363,621
その他金融負債 109,482 38,591 25,715 8,313 4,756 186,857
29 － 86 457 5,789 6,361
劣後債務
5,879,719 606,279 377,172 211,156 193,570 7,267,896
貸付およびその他信用関係コミットメン
2,750,332 － － － － 2,750,332
ト
49,199 － － － － 49,199
金融保証
8,679,250 606,279 377,172 211,156 193,570 10,067,427
期間中のキャッシュアウトフローの割合 86% 6% 4% 2% 2%
2018 年 12 月 31 日現在
香港流通紙幣 280,854 － － － － 280,854
他行へ送金中の項目 33,806 － － － － 33,806
買戻契約－非トレーディング 63,360 723 6,464 － － 70,547
銀行からの預金 155,763 2,415 7,221 137 － 165,536
顧客からの預金 4,552,138 342,264 289,185 34,197 80 5,217,864
トレーディング負債 81,194 － － － － 81,194
デリバティブ 294,448 304 403 1,754 － 296,909
23,410 23,447 40,498 39,723 39,474 166,552
公正価値の指定を受けた金融負債
発行済負債証券 3,042 6,287 12,028 37,140 3,521 62,018
グループ会社に対する債務額 121,089 93,361 885 88,418 137,417 441,170
その他金融負債 109,254 40,894 22,377 2,850 1,194 176,569
劣後債務 22 － 65 1,294 3,995 5,376
－ － 98 － － 98
優先株式
5,718,380 509,695 379,224 205,513 185,681 6,998,493
貸付およびその他信用関係コミットメン
2,562,972 － 237 － － 2,563,209
ト
57,964 － － － － 57,964
金融保証
8,339,316 509,695 379,461 205,513 185,681 9,619,666
期間中のキャッシュアウトフローの割合 87% 5% 4% 2% 2%
上表の残高には、（トレーディング負債およびトレーディング・デリバティブを除き）元本および将
来の利払いに関するすべてのキャッシュ・フローが割引前で表示されている。トレーディング負債およ
びトレーディング・デリバティブは、通常短期の保有であることから、「要求払」の満期区分に含めら
れている。ヘッジ手段であるデリバティブ負債において支払われる割引前キャッシュ・フローは、契約
上の満期に基づいて分類されている。投資契約負債は、公正価値評価の指定を受けた金融負債に含めら
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れており（これは、保険契約者がいつでも解約または譲渡する選択権を持つ）、「５年超」の満期区分
に計上されている。（すべての解約および譲渡の選択権が行使されると仮定して）最も早い契約上の返
済 日に基づき作成される満期分析では、すべての投資契約が１年以内に満期を迎えるものとして表示さ
れることになる。貸付コミットメントおよび金融保証契約に基づいて支払われる可能性がある割引前
キャッシュ・フローは、最も早い実行可能日を基準として分類されている。 顧客からの預金に関して支
払われるキャッシュ・フローは、主として契約上、要求払または 短期の 通知払である。
29 偶発債務、契約債務および保証
2019 年 2018 年
百万香港ドル
保証および偶発債務
1
49,199 57,964
－金融保証
2
266,272 234,265
－履行およびその他の保証
3,299 3,416
－その他偶発債務
12 月 31 日現在 318,770 295,645
3
契約債務 ：
－信用状および短期貿易関連取引 22,455 23,258
－将来購入資産および将来実行預金 30,268 14,087
－未実行の公式スタンドバイ契約、信用枠およびその他の
2,697,609 2,525,863
貸付コミットメント
12 月 31 日現在 2,750,332 2,563,208
1 金融保証契約は、負債商品の当初または変更後の契約条件に基づいて特定の債務者が支払期日到来時に約定返済
を行わなかったことにより発生する保有者の損失を 弁償 するために、発行者に所定の金額の支払を要求する契約
である。上表の金額は名目元本金額である。
2 履行およびその他の保証には、 特定の取引に関連する再保険信用状 、 発行者が船荷の所有権を留保するという条
件なしに発行された貿易関連信用状 、 履行保証、入札保証、スタンドバイ信用状およびその他の取引関連保証 が
含まれる。
3 2019 年 12 月 31 日現在、当行グループが取消不能な契約債務の当事者となっており、 HKFRS 第９号の減損の規定が
適用される 1,630,005 百万香港ドル (2018 年： 1,490,711 百万香港ドル ) の契約債務を含む。
上表は、契約債務（資本的支出契約を除く）、保証およびその他の偶発債務の名目元本を示してお
り、契約がすべて実行され顧客が債務不履行となった場合のリスク金額を表している。上記のコミット
メントの金額は、該当する場合には承認済融資枠の予想実行水準が反映されている。保証および契約債
務の大部分が未実行のまま失効すると予想されるため、名目元本の合計は将来必要となる流動性の金額
を表すものではない。
また、同表は、多数の個別保証約定に基づく当行グループの支払債務の最大エクスポージャーも反映
している。保証から生じるリスクおよびエクスポージャーは、 HSBC の総合的な信用リスク管理方針およ
び手続に従って把握され管理されている。保証は毎年信用レビューを受けている。
2019 年 12 月 31 日現在のその他偶発債務には、注記 38 に記載の法的手続および規制事項に関連して計上
された引当金が含まれている。
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30 その他の契約債務
資本的支出契約
2019 年 12 月 31 日現在の資本的支出契約は、主に土地建物の契約債務に関連しており 7,413 百万香港ド
ル（ 2018 年： 7,912 百万香港ドル）であった。
31 金融資産および金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、これらの認識金額を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、純額で決済
する、もしくは資産の実現と同時に負債を決済する意図がある場合に相殺され、純額が貸借対照表に計
上される（「相殺基準」）。
「貸借対照表上で相殺されない金額」は、以下の取引を含む。
・契約相手が、当行グループとの相殺エクスポージャーを有しており、債務不履行、破産または破綻
の場合のみ相殺する権利を有するマスターネッティング契約または類似の契約が存在する、あるい
は他の相殺基準が満たされない場合。
・デリバティブおよび売戻契約／買戻契約、借株／貸株および類似契約に関して現金および非現金担
保を受け取っている／差入れている場合。
リスク管理目的上、顧客に対する貸付金の正味金額には上限があり、監視対象となっている。また、
関連する顧客契約は、必要に応じて、適切な相殺の法的権利の存在を確認するためのレビューおよび更
新の対象となる。
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金融資産および金融負債の相殺
強制力のあるネッティング契約の対象となる金額
貸借対照表上で
相殺されない金額
強制力のある
貸借対照
ネッティング
表上の 契約の対象と
ならない金額
報告額 金融 非現金
現金 貸借対照表
1
総額 相殺額 （純額） 商品 担保 担保 純額 合計
百万香港ドル
2019 年 12 月 31 日現在
2
金融資産
デリバティブ 384,173 (132,872) 251,301 (213,466) (8,155) (15,070) 14,610 29,341 280,642
売戻契約、借株および
470,307 (17,667) 452,640 － (451,866) (125) 649 20,387 473,027
類似契約の分類：
－トレーディング資
28,779 (90) 28,689 － (28,680) － 9 － 28,689
産
－ 非トレーディング
441,528 (17,577) 423,951 － (423,186) (125) 640 20,387 444,338
資 産
854,480 (150,539) 703,941 (213,466) (460,021) (15,195) 15,259 49,728 753,669
3
金融負債
デリバティブ 396,052 (132,872) 263,180 (213,466) (13,444) (14,238) 22,032 29,051 292,231
買戻契約、貸株および
148,626 (17,667) 130,959 － (130,399) (37) 523 43,022 173,981
類似契約の分類：
－トレーディング負
1,978 (90) 1,888 － (1,823) － 65 － 1,888
債
－非トレーディング
146,648 (17,577) 129,071 － (128,576) (37) 458 43,022 172,093
負債
544,678 (150,539) 394,139 (213,466) (143,843) (14,275) 22,555 72,073 466,212
2018 年 12 月 31 日現在
2
金融資産
デリバティブ 380,939 (120,409) 260,530 (208,893) (5,637) (31,801) 14,199 32,339 292,869
売戻契約、借株および
444,711 (31,283) 413,428 － (413,374) (42) 12 29,862 443,290
類似契約の分類：
－トレーディング資
23,112 － 23,112 － (23,100) － 12 － 23,112
産
－非トレーディング
421,599 (31,283) 390,316 － (390,274) (42) － 29,862 420,178
資産
825,650 (151,692) 673,958 (208,893) (419,011) (31,843) 14,211 62,201 736,159
3
金融負債
デリバティブ 391,064 (120,409) 270,655 (208,893) (9,558) (18,754) 33,450 24,898 295,553
買戻契約、貸株および
146,026 (31,283) 114,743 － (114,548) (4) 191 26,560 141,303
類似契約の分類：
－トレーディング負
2,023 － 2,023 － (2,007) － 16 － 2,023
債
－非トレーディング
144,003 (31,283) 112,720 － (112,541) (4) 175 26,560 139,280
負債
537,090 (151,692) 385,398 (208,893) (124,106) (18,758) 33,641 51,458 436,856
1 これらのエクスポージャーは、引き続き金融担保により担保されるが、当行グループはその相殺権の法的強制力
の証拠となるリーガル・オピニオンの取得を求めなかった場合、あるいはその取得が不可能であった場合があ
る。
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2 貸借対照表に表示された金額は、 85,124 百万香港ドル（ 2018 年： 103,358 百万香港ドル）のグループ会社に対する
債権残高を含む。
3 貸借対照表に表示された金額は、 133,693 百万香港ドル（ 2018 年： 139,410 百万香港ドル）のグループ会社に対す
る債務残高を含む。
32 セグメント分析
当行グループの執行委員会（「 EXCO 」）は、グローバル事業別および国別など多くの基準のもとで事
業活動のレビューを行う。 各グローバル事業は HKFRS 第８号「事業セグメント」に基づく当行グループ
の報告セグメントである。
作成基準
執行委員会（「 EXCO 」）は、当行グループの報告セグメントを特定する目的上、最高経営意思決定者
（「 CODM 」）であるとみなされる。グローバル事業の業績は、 HKFRS に準拠して測定された業績に基づ
いて CODM によって評価される。 CODM は多くの基準のもとで情報をレビューしているが、 業績の評価およ
び資本資源の配分は グローバル事業別に行われ、セグメント分析もその基準により表示されている。 そ
のため、各グローバル事業は HKFRS 第８号「事業セグメント」に基づく当行グループの報告セグメント
とみなされる。
当行グループの業務は密接に統合されているため、データの表示には収益および費用の特定の項目の
内部配分が含まれる。これらの配分には、事業部門および地域に有意に割り当てることができる範囲に
おいて、一定の支援サービスおよびグローバル機能の費用が含まれている。こうした配分は体系的かつ
一貫性のある基準で行われているが、必然的にある程度の主観性を伴う。グローバル事業に配分されて
いない費用は、「コーポレート・センター」に含められている。
該当する場合、表示されている収益および費用の金額には、セグメント間資金調達ならびにグループ
会社間および事業部門間の取引が含まれている。 こうした 取引は すべて 、独立企業間基準 に従って実施
されている 。 グローバル事業に関するグループ間消去項目は、コーポレート・センターに表示されてい
る。
当行グループのグローバル事業
当行グループは、４つのグローバル事業において銀行業務および関連金融サービスを顧客に幅広く提
供している。顧客に提供される商品およびサービスは、これらのグローバル事業部門別に顧客へ提供さ
れる。
・リテール・バンキング ・アンド・ ウェルス・マネジメント （「 RBWM 」） は 個人顧客のパーソナル・
バンキングおよびウェルス・マネジメントのニーズに応えるために幅広い商品およびサービスを提
供している。通常、パーソナル・バンキング商品（当座預金および普通預金、住宅ローンならびに
個人ローン、クレジットカード、デビットカード、現地および海外の決済サービス）およびウェル
ス・マネジメント・サービス（保険ならびに投資商品、グローバル・アセット・マネジメント・
サービスおよびファイナンシャル・プランニング・サービス）を顧客に提供する。
・ コマーシャル・バンキング（「 CMB 」）は、中小企業、中堅企業および法人を含む当行グループの商
業顧客のニーズに応えるために幅広い商品およびサービスを提供している。これらには、クレジッ
トおよびローン、国際貿易ならびに債権金融、資金管理、流動性ソリューション（支払い、キャッ
シュ・マネジメント、商業用カード）、商業用保険および投資が含まれる。 CMB はまた、その他の
グローバル事業（例えば、 グローバル・バンキング・アンド・マーケッツ （「 GB&M 」））により提
供されている外国為替商品、借入および株式市場からの資本調達ならびにアドバイザリー・サービ
スを含む商品およびサービスへの顧客アクセスを提供している。
・グローバル・バンキング・アンド・マーケッツ （「 GB&M 」） は、 顧客ニーズに合わせた財務ソ
リューションを、世界的規模において、主要な政府、法人および機関顧客ならびに個人投資家に提
供する。顧客に焦点を当てたビジネス・ラインは、資金調達、アドバイザリー、トランザクショ
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ン・サービスを含む幅広い銀行機能、信用、金利、外国為替、株式、金融市場および証券サービス
を提供する市場ビジネス、ならびに自己勘定投資を提供する。
・グローバル・プライベート・バンキング （「 ▶ PB 」 ) は、 当行グループの優先市場内の複雑で国際的
なニーズをもつ 富裕層 顧客およびその家族に対しさまざまなサービスを提供する。
・ 当行グループの特定機能を編成するために、 コーポレート・センター が設立 された。コーポレー
ト・センターには、バランスシート ・マネジメント 、関連会社およびジョイント・ベンチャーにお
ける特定の持分 のほか 、当行グループの 財務活動の結果や本部サポート費用とそれに関連する回収
が含まれる。
グローバル事業別の業績は「財務レビュー」のセクションに表示されている。
地域別の情報
その他アジア セグメント間
香港 合計
・太平洋地域 消去
百万香港ドル
2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度
営業収益合計 218,525 81,030 (18) 299,537
税引前当期純利益 88,957 47,476 － 136,433
2019 年 12 月 31 日現在
資産合計 6,221,486 3,155,935 (715,707) 8,661,714
負債合計 5,724,204 2,773,936 (715,707) 7,782,433
信用コミットメントおよび偶発債務
1,705,308 1,363,794 － 3,069,102
（契約額）
2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度
営業収益合計 195,249 75,297 (2,238) 268,308
税引前当期純利益 88,017 46,566 － 134,583
2018 年 12 月 31 日現在
資産合計 6,036,854 2,939,955 (713,355) 8,263,454
負債合計 5,590,770 2,573,119 (713,355) 7,450,534
信用コミットメントおよび偶発債務
1,584,981 1,273,872 － 2,858,853
（契約額）
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国別 / 地域別の情報
1 2
収益 非流動資産
12 月 31 日に終了した事業年度 12 月 31 日現在
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
百万香港ドル 百万香港ドル
香港
147,456 142,665 132,935 110,125
中国本土 18,153 17,653 158,215 147,444
オーストラリア 7,337 7,658 2,130 825
インド 9,339 7,880 2,339 1,934
インドネシア 3,701 3,702 3,932 3,566
マレーシア 6,107 6,330 1,820 962
シンガポール 10,776 10,053 2,820 1,415
台湾 3,064 3,509 2,802 2,201
13,448 11,019 3,421 3,075
その他の国
合計 219,381 210,469 310,414 271,547
1 収益（「正味営業収益（予想信用損失およびその他の減損費用の変動考慮前）」として定義される）は、支
店、子会社、関連会社またはジョイント・ベンチャーの主要事業の所在地を基にした国に帰属している。
2 非流動資産は、有形固定資産、のれん、その他無形資産、関連会社およびジョイント・ベンチャーにおける持
分ならびに特定のその他資産で構成されている。
33 関連当事者間取引
当行グループの関連当事者には、親会社、兄弟会社、関連会社、ジョイント・ベンチャー、当行グ
ループ従業員のための退職後給付制度、 HKAS 第 24 号に定義されている主な経営陣（「 KMP 」）、 KMP の近
親者、および KMP またはその近親者によって支配または共同支配されている会社が含まれる。
関連当事者との取引の詳細は、以下に記載のとおりである。
(a) グループ会社間
当行グループは、エイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシー（英国にて設立）の 100 ％
所有子会社であるエイチエスビーシー・アジア・ホールディングス・リミテッドの 100 ％所有子会社で
ある。
2019 年度に、香港でシェアード・サービスを行っている 8500 人超の従業員が、当行グループから別の
サービス会社であるエイチエスビーシー・グローバル・サービス（ホンコン）・リミテッド
（「 ServeCo 」）へ転籍している。同社は、再建・破綻処理計画の一環として、当行グループに機能別
のサポートサービスを提供することを目的として香港に設立された当行グループの兄弟会社である。転
籍による雇用条件や年金給付の変更はなかった。 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度に、当行グループ
は ServeCo が提供したサービスに関して 15,718 百万香港ドルの管理費用（ 2018 年： 1,098 百万香港ドル）
を認識した。これは、主に ServeCo に移管された従業員ならびに資産に関する報酬およびその他費用に
関連しており、当該費用は「一般管理費」に報告されている。
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当事業年度において、当行は、 2018 年 12 月 14 日に施行された金融機関（決議）（損失吸収能力要件－
銀行部門）規制に準拠するため、内部自己資本要件および損失吸収能力（「 LAC 」）に適格な負債性金
融商品ならびに資本性金融商品を直接の親会社であるエイチエスビーシー・アジア・ホールディング
ス・ リミテッドがすべて保有するように再編を完了している。
当行グループは、通常の業務において兄弟会社と取引を行っている。ここには支払承諾、銀行間預
金、銀行送金取引および簿外取引が含まれる。この活動は、金利および担保を含め、第三者との類似の
取引と実質的に同様の条件であった。
当行グループは、特定の IT プロジェクトの費用を兄弟会社と分担し、また兄弟会社の特定の処理サー
ビスを使用した。当行はまた、個人投資ファンドの販売のために兄弟会社の代理人となり、また兄弟会
社が提供したサービスに関して手数料を支払った。これら取引およびサービスは、独立企業間基準で価
格が決定された。
当事業年度において、これらの取引から生じた損益および当事業年度末の関連当事者に対する債権お
よび債務残高の合計額は以下のとおりである。
2019 年 2018 年
最終持株会 直接持株会
直接持株会社 社 兄弟会社 社 最終持株会社 兄弟会社
百万香港ドル 百万香港ドル
当事業年度の損益
受取利息 1 6 1,450 － － 1,220
1
3,678 3,967 2,022 1,563 5,545 1,681
支払利息
受取手数料 － － 2,383 － 43 2,547
支払手数料 － － 1,296 － － 1,153
トレーディング目的で保有
するまたは公正価値ベー
－ 2 152 － 5 1,289
スで管理する金融商品か
らの純収益
その他営業収益 － 976 773 － 1,348 2,531
2
－ 3,846 31,657 － 3,405 13,682
その他営業費用
12 月 31 日現在
－ 823 151,094 － 327 149,122
資産
3
－ 67 1,989 － 123 11,586
－トレーディング資産
－デリバティブ資産 － 633 63,652 － － 78,994
3,6
－ 123 85,453 － 204 58,542
－その他資産
負債 189,690 1,290 187,550 － 254,547 212,358
3
－ － 622 － 15 97
トレーディング負債
公正価値評価の指定を受けた
126,237 － 9 － 87,065 298
3,4
金融負債
デリバティブ負債 － － 67,419 － － 70,320
3,6
1,492 1,221 119,500 － 96,000 120,551
その他負債
3,5,6
61,961 69 － － 71,467 20,994
劣後債務
－ － － － － 98
優先株式
保証
－ － 19,179 － － 17,763
契約債務 － － 2,388 － － 14,319
1 支払利息には、優先株式に係る支払配当金および劣後債務の利息が含まれている。
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2 2019 年度において、無形資産として当行グループの貸借対照表に資産計上されたソフトウェア費用について 428
百万香港ドル（ 2018 年： 459 百万香港ドル）が支払われた。
3 これらの残高は、連結貸借対照表において「グループ会社に対する債権額／債務額」として表示されている。
▶ 2019 年 12 月 31 日現在の当該残高には、「総損失吸収能力」（「 TLAC 」）の要件を満たすための劣後債務 126,237
百万香港ドル（ 2018 年： 87,065 百万香港ドル）が含まれている。公正価値評価の指定を受けた金融負債の帳簿価
額は、契約上の満期金額を 7,482 百万香港ドル（ 2018 年： 1,289 百万香港ドル）上回っていた。信用リスクの変動
に起因する公正価値損失の累積額は、 2,313 百万香港ドル（ 2018 年： 310 百万香港ドル）であった。当該残高の大
部分は、レベル２である。
5 2019 年 12 月 31 日現在のこの残高には、 TLAC の要件を満たすための劣後債務 61,961 百万香港ドル（ 2018 年： 78,450
百万香港ドル）が含まれている。
6 償却原価の資産および負債の公正価値ヒエラルキーはレベル２であり、公正価値は帳簿価額と大きな差異はな
い。
(b) ストック・オプションおよび株式報奨制度
当行グループは、 HSBC が運営する様々なストック・オプションおよび株式制度に参加している。これ
らの制度では HSBC のストック・オプションまたは株式が当行グループの従業員に付与される。当行グ
ループは、これらのストック・オプションおよび株式報奨に関する費用を認識する。株式ストック・オ
プションに関して最終持株会社が負担する費用は資本拠出として扱われ、「その他準備金」に計上され
る。当行グループは株式報奨に関して、権利確定期間にわたり最終持株会社に対する負債を認識する。
当該負債は、各報告日における当該株式の公正価値で測定され、報奨日以降の変動は「その他準備金」
の資本拠出勘定を通じて調整される。 2019 年 12 月 31 日現在の資本拠出および負債の残高は、それぞれ
3,396 百万香港ドルおよび 1,417 百万香港ドルであった（ 2018 年：それぞれ 3,147 百万香港ドルおよび
1,923 百万香港ドル）。
(c) 退職後給付制度
2019 年 12 月 31 日現在、当行グループの退職後給付制度資産 9.1 十億香港ドル（ 2018 年： 12.3 十億香港
ドル）がグループ会社により運用されており、 2019 年度において 22 百万香港ドル（ 2018 年： 29 百万香港
ドル）の運用手数料が発生している。当行グループの退職後給付制度は 2019 年 12 月 31 日現在、当行グ
ループの銀行子会社に 581 百万香港ドル（ 2018 年： 486 百万香港ドル）を預金しており、当該制度に対し
３百万香港ドル（ 2018 年：２百万香港ドル）の未払利息が発生している。上記の残高は、通常の業務過
程から生じており、金利および担保を含めて第三者との類似の取引と実質的に同様の条件であった。
(d) 関連会社およびジョイント・ベンチャー
当行グループは、貸付、当座貸越、有利子預金、無利子預金および当座預金を含む特定の銀行および
金融サービスを関連会社およびジョイント・ベンチャーに提供している。関連会社およびジョイント・
ベンチャー持分の詳細は注記 14 に記載されている。
年度末残高および当事業年度最高金額の開示は、当事業年度の取引額および残高を表す最も有用な情
報と考えられている。
関連会社およびジョイント・ベンチャーとの当事業年度の取引および取引残高
2019 年 2018 年
当事業年度 12 月 31 日現在 当事業年度 12 月 31 日現在
最高残高 残高 最高残高 残高
百万香港ドル 百万香港ドル
関連会社に対する債権 －非劣後
34,813 16,001 30,411 23,487
関連会社に対する債務 19,602 4,016 15,821 2,141
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契約債務 1 1 1 1
上記の取引残高は、通常の業務過程から生じており、金利および担保を含めて第三者との類似の取引
と実質的に同様の条件であった。
(e) 主な経営陣
主な経営陣は、当行および当行グループの活動を計画、指示および管理する権限および責任を持つ者
と定義されている。そこには、当行の取締役および執行委員ならびにエイチエスビーシー・ホールディ
ングス・ピーエルシーの取締役および常務取締役が含まれる。
主な経営陣の報酬
2019 年 2018 年
百万香港ドル
給与およびその他の短期給付
336 337
退職後給付 9 10
退職手当 1 －
104 92
株式報酬
合計 450 439
主な経営陣に関わる取引および契約
2019 年 2018 年
百万香港ドル
当事業年度
1
48,944 47,132
最高平均資産
1
47,211 48,251
最高平均負債
当行グループ税引前当期純利益への寄与 1,144 936
年度末時点
保証 7,177 7,060
契約債務 5,275 3,841
1 当事業年度 の最高平均残高の開示 は 、 当事業年度 中の取引を表す最も 有用な 情報と 考えられている 。
当行グループは、当行グループの主な経営陣およびその近親者が支配する会社との間で取引、取決め
および契約を行っている。これらの取引は主に貸付および預金であり、通常の業務過程において、同様
の状況にある個人または会社、あるいはその他の従業員との類似の取引に適用されるものと実質的に同
様の条件（金利や担保も含む）で行われた。当該取引は、返済に関する一般水準を上回るリスクや、そ
の他の不利な要素を伴うものではなかった。
主な経営陣に関わる取引および契約に対して、当事業年度に認識された予想信用損失の変動額、およ
び当事業年度末の残高に対する予想信用損失引当金は重要ではなかった（ 2018 年：重要でなかった）。
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2019 年 10 月８日、 HBAP は、期間が４年から 15 年、クーポン・レートが 0.375 ％から 2.625 ％の総額 4.25
十億ユーロおよび 800 百万ポンドのシーケー・ハッチンソン・グループ・テレコム・ファイナンス・エ
ス・ エーの優先債券６トランシェの発行におけるジョイント・グローバル・コーディネーターおよび引
受人になった。シーケー・ハッチンソン・グループ・テレコム・ファイナンス・エス・エーは、当行の
非業務執行取締役であるビクター・リー氏の関連法人（シーケー・ハチソン・ホールディングス・リミ
テッド）の 100 ％所有子会社である。
(f) 取締役に対する貸付
取締役は、当行、当行の最終持株会社であるエイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシー
および中間持株会社の取締役と定義される。取締役への貸付金には、当該取締役により支配される会社
および当該取締役が関連する企業への貸付金も含まれる。取締役への貸付金の内訳は、会社（取締役の
報酬に関する情報開示）規則の第 17 条に従って以下のとおり開示されている。
未返済の合計額 当事業年度未返済の
12 月 31 日現在 最高残高合計額
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
百万香港ドル 百万香港ドル
1
4,530 1,231 4,730 8,360
当行によるもの
6 8 8 10
子会社によるもの
4,536 1,239 4,738 8,370
1 比較数値は過年度に含まれていなかった一部の残高を含めるために再表示されている。
これらの金額には、元本および利息、ならびに保証により負う可能性のある責任限度額が含まれてい
る。
34 公正価値で計上される金融商品の公正価値
管理の枠組み
公正価値には、リスクを取る立場から独立した部門による決定または検証を確保するよう設計された
管理の枠組みが適用される。
公正価値が外部の相場価格またはモデルへの観察可能な価格のインプットを参照して決定される場合
は、独立した価格決定または検証が行われる。活発に取引されていない市場については、当行グループ
は代替的な市場情報を入手するが関連性および信頼性が高いと考えられる情報ほど重視される。考慮の
対象となる要素は、価格の観察可能性、金融商品の比較可能性、データ情報源の一貫性、基礎となる
データの精度および価格の時期などである。
投資ファンドの公正価値は、裏付けとなる投資先の財政状態、経営成績、リスク・プロファイルおよ
び見通しの評価に基づき当該投資のファンド・マネージャーから提供される。
評価モデルを用いて決定された公正価値についての管理の枠組みは、モデルのロジック、インプッ
ト、モデルからのアウトプットおよび調整についての、独立したサポート機能による開発または検証を
含む。評価モデルは、使用可能となる前に精査および調整プロセスを経ており、継続的に外部の市場
データに対して調整される。
公正価値の変動は通常、損益分析プロセスの対象となり、ポートフォリオの変動、市場の変動、およ
びその他の公正価値調整、という大きなカテゴリーに分けられる。
公正価値で測定する金融商品の大半は GB&M に属している。 GB&M における公正価値のガバナンス体制
は、財務部門および評価委員会で構成されている。財務部門は評価管理手続を確立し、評価された公正
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価値が会計基準に準拠しているかを確かめることに責任を負う。評価結果は、独立したサポート機能か
ら構成される当行グループの評価委員会のレビューを受ける。 GB&M 内のこれらの委員会は、当行グルー
プ の評価委員会審査グループが監督し、特に主観的な評価結果についての全件レビューを行う。保険事
業も評価が主観的な金融商品のポートフォリオを保有し、投資評価委員会はこれらの公正価値を監督す
る。
公正価値で測定される金融負債
特定の状況において、当行グループは、特定の金融商品の活発な市場における市場価格に基づいて、
発行済負債を公正価値で計上する。市場価格が入手できない場合、これらの発行済負債は評価技法を用
いて評価され、そのインプットは当該金融商品の活発に取引されていない市場における市場価格に基づ
くか、または類似する金融商品の活発な市場における市場価格と比較することによって見積られる。い
ずれの場合でも、公正価値は、当行グループの負債に適した信用スプレッドを適用することによる影響
を含んでいる。当行グループの自己信用スプレッドに起因する発行済負債証券の公正価値の変動は、以
下のとおり計算される。各証券について各報告日現在の外部情報により検証可能な価格を入手するか、
同一発行体の類似証券の信用スプレッドを用いて価格を導く。その後、 LIBOR ベースの割引カーブに基
づく割引キャッシュ・フローを用いて、各証券の評価額を算出する。評価額の差異は当行グループの自
己信用スプレッドに起因するものである。この手法はすべての証券に対して一貫して適用される。
発行済仕組債および特定のその他複合金融商品は、公正価値で測定され、「公正価値評価の指定を受
けた金融負債」に計上されている。これらの金融商品に適用されている信用スプレッドは、当行グルー
プが仕組債を発行した際のスプレッドから導かれている。
当行グループが発行した負債証券の信用スプレッドの変動から生じる損益は、当該債務がプレミアム
またはディスカウントで償還されない限り、当該債務の契約期間にわたって戻し入れられる。
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公正価値ヒエラルキー
公正価値は以下の階層に従って決定される。
・レベル１－市場価格を用いた評価手法－測定日において当行グループがアクセス可能な活発な市場
における同一商品の市場価格を有する金融商品
・レベル２－観察可能なインプットを用いた評価手法－活発な市場における類似商品の市場価格また
は活発に取引されていない市場における同一商品または類似商品の市場価格を有する金
融商品、およびすべての重要なインプットが観察可能であるモデルを用いて評価された
金融商品
・レベル３－重要な観察不能なインプットによる評価手法－１つ以上の重要なインプットが観察不能
である評価手法を用いて評価された金融商品
公正価値で計上された金融商品および評価基準
公正価値ヒエラルキー
グループ
第三者間
2
レベル１ レベル２ レベル３ 取引合計 会社間 合計
百万香港ドル
2019 年 12 月 31 日現在
資産
1
426,072 196,132 557 622,761 － 622,761
トレーディング資産
デリバティブ 2,282 213,242 833 216,357 64,285 280,642
損益を通じた公正価値
評価の指定を受け
た、または強制的に
89,152 32,068 32,291 153,511 － 153,511
損益を通じて公正価
値で測定する金融資
産
金融投資 1,096,572 363,804 5,622 1,465,998 － 1,465,998
負債
1
78,111 9,421 － 87,532 － 87,532
トレーディング負債
デリバティブ 2,892 219,498 2,422 224,812 67,419 292,231
公正価値評価の指定を
受けた
－ 139,720 20,571 160,291 － 160,291
1
金融負債
2018 年 12 月 31 日現在
資産
1
395,769 162,841 228 558,838 － 558,838
トレーディング資産
デリバティブ 3,219 209,450 1,206 213,875 78,994 292,869
損益を通じた公正価値
評価の指定を受け
た、または強制的に
75,105 36,599 21,155 132,859 － 132,859
損益を通じて公正価
値で測定する金融資
産
金融投資 1,146,426 352,490 4,709 1,503,625 － 1,503,625
負債
1
74,376 6,818 － 81,194 － 81,194
トレーディング負債
デリバティブ 3,348 220,043 1,842 225,233 70,320 295,553
公正価値評価の指定を
受けた
－ 139,782 21,361 161,143 － 161,143
1
金融負債
1 HSBC グループ会社との取引金額はここには反映されていない。
2 HSBC グループ会社とのデリバティブ残高の大部分は「レベル２」である。
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レベル１の公正価値とレベル２の公正価値の間の振替
資産 負債
公正価値
評価の指定
または強制 公正価値
トレーディ 的に公正価 デリバ トレーディ 評価の デリバ
金融投資 ング資産 値で測定 ティブ ング負債 指定 ティブ
百万香港ドル 百万香港ドル
2019 年 12 月 31 日現在
レベル１からレベル２への
32,281 9,198 － － 131 － －
振替
レベル２からレベル１への
16,872 15,069 2,359 － 599 － －
振替
資産 負債
トレーディ 公正価値 トレーディ 公正価値
ング 評価の デリバ ング 評価の デリバ
売却可能 目的保有 指定 ティブ 目的保有 指定 ティブ
百万香港ドル 百万香港ドル
2018 年 12 月 31 日現在
レベル１からレベル２への
9,955 1,389 － － 349 － －
振替
レベル２からレベル１への
121,667 18,109 － － 376 － －
振替
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の末日時点において行われたものとみなしてい
る。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、主に評価インプットの観察可能性および価格の透明性
における変更に起因している。
レベル３金融商品における変動
当事業年度中に、評価インプットの観察可能性が変更されたことによるレベル３とレベル１もしくは
レベル２の重要な振替はなく、決済もなく、また、公正価値でレベル３に計上される金融商品に関し
て、損益計算書 / その他包括利益に認識された重要な利得 / 損失もなかった（ 2018 年：重要でなかっ
た）。レベル３資産の増加は、主に保険事業の成長を支えるため保険契約準備金に備えて 11,463 百万香
港ドル（ 2018 年： 12,200 百万香港ドル）の プライベート・エクイティ・ファンドおよびその他の代替的
投資 を購入したことによるものである。
公正価値調整
市場参加者が考慮する追加的な要因があり、それらが評価モデルに組み込まれていないと当行グルー
プが判断した場合に、公正価値調整が行われる。公正価値調整のレベルの変動は、必ずしも損益計算書
における損益の認識につながるものではない。例えば、モデルが改善され、公正価値調整が必要なくな
るような場合がこれにあてはまる。
ビッド－オファー
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HKFRS 第 13 号は、公正価値を最もよく表すビッド－オファー・スプレッドの範囲内での価格を使用す
るよう求めている。評価モデルは通常、仲値を導き出す。ビッド－オファー調整は、実質的にすべての
残 存する正味ポートフォリオ市場リスクが、利用可能なヘッジ手段を用いて、あるいは実際のポジショ
ンを処分または解消することにより手仕舞われた場合に発生するビッド－オファー・コストの範囲を反
映している。
不確実性
特定のモデルのインプットは市場データから容易に決定できない場合があり、かつ／またはモデルの
選択自体がより主観的である場合がある。これらの状況において、市場参加者が不確実なパラメーター
および／またはモデルの仮定について当行グループの評価モデルに用いる数値よりも保守的な数値を採
用する可能性を反映するために、調整が必要となることがある。
信用評価調整（「 CVA 」）および負債評価調整（「 DVA 」）
CVA は、契約相手が債務不履行に陥り、当行グループが当該取引の市場価値の全額を受け取ることが
できない可能性を反映させるために店頭（「 OTC 」）デリバティブ契約の評価に対して行われる調整で
ある。
DVA は、当行グループが債務不履行に陥り、当行グループが当該取引の市場価値の全額を支払うこと
ができない可能性を反映させるために OTC デリバティブ契約の評価に対して行われる調整である。
当行グループは、各社ごとに、また各社の契約相手ごとに、各社のエクスポージャーに対する個別の
CVA および DVA を計算している。 中央決済機関を除き、第三者であるすべての契約相手方が CVA および DVA
の計算に含められており、これらの調整は当行グループの会社間で相殺されていない。
当行グループは CVA を、契約相手方に対する当行グループの正の予想エクスポージャーに対して当行
グループの非デフォルトを条件とした契約相手方のデフォルト（債務不履行）確率（「 PD 」）を適用
し、その結果にデフォルト時の予想損失を乗ずることによって算定している。これに対して、当行グ
ループは DVA を、当行グループに対する契約相手方の正の予想エクスポージャーに対して契約相手方の
非デフォルトを条件とした当行グループの PD を適用し、その結果にデフォルト時の予想損失を乗ずるこ
とによって算定している。どちらの計算も、潜在的なエクスポージャーの期間にわたって実施される。
ほとんどの商品について、当行グループではポートフォリオの期間中における様々な潜在的エクス
ポージャーを取り込んだシミュレーション法を用いて、契約相手方に対して予想される正のエクスポー
ジャーを算定している。当該シミュレーション法には、契約相手方とのネッティング契約および担保契
約等の信用補完が含まれている。
当該手法は、一般に「誤方向リスク」を考慮していない。誤方向リスクは、 CVA 前のデリバティブの
潜在的価値が契約相手方の PD と正の相関がある場合に生じる。重要な誤方向リスクが存在する場合、評
価に内在するこのリスクを反映するために取引ごとの個別のアプローチが適用される。
資金調達公正価値調整（「 FFVA 」）
FFVA は、 OTC デリバティブ・ポートフォリオの無担保部分の予想将来資金調達エクスポージャーに対
して将来の市場での資金調達スプレッドを適用することで算出される。予想将来資金調達エクスポー
ジャーは、利用できる場合、シミュレーション法で算出され、当行グループまたは取引相手の債務不履
行など、エクスポージャーを終了させる事象について調整される。 FFVA および DVA は、独立して算出さ
れる。
モデルの限界
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ポートフォリオ評価のために使用されるモデルは、重要な市場特性をすべて捉えているわけではない
簡略化された一連の仮定に基づいている場合がある。この場合、モデルの限界に関する調整が行われ
る。
取引開始時の利益（初日の損益準備金）
取引開始時の利益に関する調整は、評価モデルによって見積られた公正価値が１つ以上の重要な観察
不能なインプットに基づいている場合に行われる。
合理的に可能な代替手段に対する重要かつ観察不能な仮定の変更による影響
レベル３金融商品への主要な観察不能なインプットには、オプション・モデルを用いて評価される仕
組債および預金に係るボラティリティおよび相関、類似会社の市場データを勘案するアプローチを用い
て評価される社債に係る買呼値、ならびにプライベート・エクイティおよび戦略的投資に係る複数の項
目が含まれる。 活発な市場が存在しない場合、 プライベート・エクイティおよび戦略的投資 の公正価値
は、投資対象会社の財政状態および経営成績、リスク・プロファイル、見通しならびにその他の要素の
分析に基づいて見積られ、さらに活発な市場における類似した会社の市場評価または類似した会社が所
有者を変更した時点の価格などを参照することによって見積られる。これらの観察不能なインプットに
関する 合理的に可能な代替可能な的仮定の変更による公正価値の変動は重要ではない。
有利および不利な変動は、感応度分析を踏まえて決定される。感応度分析の目的は、 95 ％の信頼区間
を適用した場合の公正価値の幅を測定することにある。この手法では、採用した評価技法の内容、なら
びに観察可能な代替指標および実績データの入手可能性と信頼性を考慮に入れる。入手可能なデータが
統計分析に適していない場合、不確実性の数値化は判断を伴うことになるが、 95 ％の信頼区間によって
導かれることに変わりはない。合理的に可能な代替的仮定に対するレベル３の公正価値の感応度は重要
でなかった。
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35 公正価値以外の方法により計上されている金融商品の公正価値
公正価値以外の方法により計上されている金融商品の公正価値および評価の基礎
公正価値ヒエラルキー
重要な
市場相場 観察可能な 観察不能な
価格 インプット インプット
帳簿価額 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万香港ドル
2019 年 12 月 31 日現在
資産
売戻契約－非トレーディング 422,333 － 417,294 5,385 422,679
銀行に対する貸付金 328,905 － 323,304 5,501 328,805
顧客に対する貸付金 3,720,875 － 56,475 3,654,716 3,711,191
金融投資－償却原価 434,300 77,108 382,368 356 459,832
負債
買戻契約－非トレーディング 106,396 － 106,398 － 106,398
銀行からの預金 179,819 － 179,823 － 179,823
顧客からの預金 5,432,424 － 5,432,803 － 5,432,803
発行済負債証券 106,933 － 107,641 － 107,641
劣後債務 4,066 － 952 2,999 3,951
2018 年 12 月 31 日現在
資産
売戻契約－非トレーディング 406,327 － 396,061 10,723 406,784
銀行に対する貸付金 338,151 － 322,443 15,531 337,974
顧客に対する貸付金 3,528,702 － 52,262 3,473,497 3,525,759
金融投資－償却原価 367,401 8,543 356,836 － 365,379
負債
買戻契約－非トレーディング 70,279 － 70,282 － 70,282
銀行からの預金 164,664 － 164,662 － 164,662
顧客からの預金 5,207,666 － 5,207,871 － 5,207,871
発行済負債証券 58,236 － 58,808 － 58,808
劣後債務 4,081 － 960 2,919 3,879
優先株式 98 － － 98 98
上記の公正価値は、特定日に評価されたものであり、当該商品の満期日または決済日に実際に支払う
金額と大幅に異なる可能性がある。評価されたポートフォリオの規模を考慮すると、多くの場合は見積
公正価値を即座に実現することは不可能である。したがって、これらの公正価値は、継続企業としての
当行グループにとってのこれらの金融商品の価値を表すものではない。
公正価値以外の方法で計上されているその他金融商品は、通常はその性質上短期であり、頻繁に現行
の市場レートに合わせて再算定される。したがって、そのような金融商品の帳簿価額は公正価値の合理
的な近似値である。これらは、現金および中央銀行預け金、他行から回収中および他行へ送金中の項
目、香港政府債務証書ならびに香港流通紙幣を含み、これらすべては償却原価で測定される。
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評価
公正価値は、測定日時点で市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するため受け取るであ
ろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格に関する見積りである。これには、当行グ
ループが金融商品の予想有効期間にわたりそのキャッシュ・フローから生じると予想する経済的便益お
よび費用を反映していない。観察可能な市場価格が入手できない場合の公正価値の決定における当行の
評価方法および仮定は、他の企業の評価方法および仮定と異なる可能性がある。
買戻契約および売戻契約－非トレーディング
これらの残高は通常短期であるため、公正価値は帳簿価額に近似している。
銀行および顧客に対する貸付金
銀行および顧客に対する貸付金の公正価値を決定するために、貸付金は可能な限り分離して、類似し
た特性のポートフォリオに分類している。公正価値は、入手可能な場合は観察可能な市場取引に基づい
ている。入手可能でない場合、公正価値は様々な仮定のインプットを組み込んだ評価モデルを利用して
見積られる。これらの仮定には以下のものを含む可能性がある。店頭トレーディング活動を反映した第
三者ブローカーによる価値見積り。将来予測的な割引キャッシュ・フロー・モデル、予想される顧客の
期限前償還率の考慮など、これらの貸付金を評価する際に市場参加者が使用するであろう仮定と整合し
ていると当行グループが考える仮定の利用。類似する貸付金に対する新規ビジネスレートの見積り。観
察されたプライマリーおよびセカンダリー取引を含む他の市場参加者によるトレーディング・インプッ
ト。当行グループは適時、貸付金プールの公正価値を測定するために第三者の評価専門家を関与させる
可能性がある。
貸付金の公正価値は、期末日における予想信用損失および貸付金の期間にわたる信用損失の市場参加
者による予測の見積りならびに組成時と期末日の間のリプライシングによる公正価値への影響を反映し
ている。信用減損が生じている貸付金の公正価値は、回収が期待される期間にわたって将来キャッ
シュ・フローを割り引いて見積られる。
金融投資
上場金融投資の公正価値は、市場買値を用いて決定される。非上場金融投資の公正価値は、同等の上
場証券の価格および将来の収益動向を考慮した評価技法を用いて決定される。
銀行および顧客からの預金
要求払預金の公正価値は、帳簿価額に近似している。長期預金の公正価値は、割引キャッシュ・フ
ローを用いて、同様の残存期間を持つ預金に提示される現在の利率を適用して見積られる。
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発行済負債証券および劣後債務
公正価値は可能であれば期末日現在の市場価格を用いて、あるいは類似する金融商品の市場価格を参
照して決定される。
36 仕組事業体
当行グループは、金融資産の証券化、導管会社および投資ファンドを通じ、当行グループまたは第三
者のいずれかによって設立された連結および非連結の仕組事業体の双方に関与している。
連結仕組事業体
当行グループは、連結仕組事業体を利用して、資産組成および資本効率のための資金調達源の分散化
を目的として当行グループが組成した顧客貸付金を証券化している。当該貸付金は当行グループによっ
て現金を対価として、またはクレジット・デフォルト・スワップの合成を通じて仕組事業体に譲渡さ
れ、仕組事業体は投資家に対して負債証券を発行する。このような仕組事業体と当行グループの取引は
重要ではない。
非連結の仕組事業体
「非連結の仕組事業体」という用語は、当行グループが支配していないすべての仕組事業体を指す。
当行グループは、顧客取引を促進するために、また特定の投資機会のために通常の業務過程において非
連結の仕組事業体と取引を実行している。
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非連結の仕組事業体に対する当行グループの持分の内容および関連するリスク
HSBC が HSBC 以外が
運営する 運営する
証券化 ファンド ファンド その他 合計
事業体の資産価額合計
（十億香港ドル）
0 ～ ▶ 58 47 95 40 240
▶ ～ 15 8 25 89 2 124
15 ～ 39 － 6 41 － 47
39 ～ 196 － 1 26 － 27
－ 1 ▶ － 5
196 超
2019 年 12 月 31 日現在の事業体数 66 80 255 42 443
百万香港ドル
非連結の仕組事業体に対する
当行グループの持分に関す 27,636 24,258 50,241 13,140 115,275
る資産合計
－トレーディング資産
－ 774 － － 774
－ 損益を通じた公正価値評
価の指定を受けた、また
は強制的に損益を通じて － 23,484 50,241 － 73,725
公正価値で測定する金融
資産
－デリバティブ － － － － －
－顧客に対する貸付金 27,636 － － 12,742 40,378
－金融投資 － － － － －
－ － － 398 398
－その他資産
非連結の仕組事業体に対する
当行グループの持分に関す － － － － －
る負債合計
その他のオフバランス処理さ
857 1,797 14,664 3,958 21,276
れているコミットメント
201 年 12 月 31 日現在の当行グ
ループの最大エクスポー 28,493 26,055 64,905 17,098 136,551
ジャー
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HSBC が HSBC 以外が
運営する 運営する
証券化 ファンド ファンド その他 合計
事業体の資産価額合計
（十億香港ドル）
0 ～ ▶ 38 39 97 36 210
▶ ～ 15 7 18 84 1 110
15 ～ 39 1 ▶ 38 － 43
39 ～ 196 － 1 21 － 22
－ 1 5 － 6
196 超
2018 年 12 月 31 日現在の事業体数 46 63 245 37 391
百万香港ドル
非連結の仕組事業体に対する
当行グループの持分に関す 17,907 20,540 40,101 15,598 94,146
る資産合計
－トレーディング資産
－ 76 － － 76
－ 損益を通じた公正価値評
価の指定を受けた、また
は強制的に損益を通じて － 19,292 40,101 － 59,393
公正価値で測定する金融
資産
－デリバティブ － － － － －
－顧客に対する貸付金 17,907 － － 15,253 33,160
－金融投資 － 1,172 － － 1,172
－ － － 345 345
－その他資産
非連結の仕組事業体に対する
当行グループの持分に関す － － － － －
る負債合計
その他のオフバランス処理さ
19 － 8,905 6,877 15,801
れているコミットメント
2018 年 12 月 31 日現在の当行グ
ループの最大エクスポー 17,926 20,540 49,006 22,475 109,947
ジャー
非連結の仕組事業体に対する当行グループの持分による損失に対する最大エクスポージャーは、損失
が発生する可能性にかかわらず、当行グループがこれらの事業体に関与する結果として生じる可能性の
ある最大損失額を示している。
・ コミットメント、保証および売建クレジット・デフォルト・スワップについては、損失に対する最大
エクスポージャーは想定元本の将来の潜在的損失額である。
・ 非連結の仕組事業体に対する投資の留保および購入ならびに貸付金については、損失に対する最大エ
クスポージャーは報告日現在の当該持分の帳簿価額である。
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損失に対する最大エクスポージャーは、当行グループの損失に対するエクスポージャーを軽減するた
めに締結されたヘッジおよび担保契約の影響を考慮する前の総額で表示されている。
証券化
当行グループは、非連結の証券化ビークルが発行する債券を保有することで当該ビークルに対する持
分を保有している。
HSBC が運営するファンド
当行グループは、顧客に投資機会を提供するために マネー・マーケット・ ファンドおよび 非 マネー・
マーケット投資 ファンドを設立し、 運営 している。当行グループはファンド・マネージャーとして、運
用している資産に基づき、運用手数料およびパフォーマンス・フィーを受け取る権利を有する場合があ
る。当行グループはまた、これらのファンドの ユニットを 保有する 場合 もある。
HSBC 以外が運営するファンド
当行グループは、事業を促進させ顧客のニーズに対応するために、第三者が 運営 するファンドのユ
ニットを購入し保有している。 上記に開示した事業体、資産および負債の種類のほかに、当行グループ
は HSBC 以外が運営するファンドとデリバティブ契約を締結している。
その他
当行グループは、通常の業務過程において仕組事業体を設立しているが、 これ には、公的および民間
部門のインフラストラクチャーに関するプロジェクトに資金提供を行うことを目的とした顧客向けの ス
トラクチャード ・クレジット取引ならびにアセット・ファイナンスおよび仕組金融取引がある。上記に
開示した関与に加えて、当行グループは仕組事業体とデリバティブ契約、売戻契約および借株契約を締
結している。当該関与は、第三者取引およびリスク・マネジメント・ソリューションを促進させる目的
で通常の業務において発生する。
当行グループがスポンサーとなっている仕組事業体
2019 年度および 2018 年度中に当行グループがスポンサーとなっている事業体に譲渡した資産および当
該事業体から受け取った収益の金額は重要ではなかった。
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37 当行の貸借対照表および株主資本変動計算書
2019 年 12 月 31 日現在の当行の貸借対照表
12 月 31 日現在
2019 年 2018 年
百万香港ドル
資産
現金および中央銀行に対する預け金 156,273 147,447
他行から回収中の項目 15,437 18,021
香港政府債務証書 298,944 280,854
トレーディング資産 496,660 439,155
デリバティブ 267,018 276,558
損益を通じた公正価値評価の指定を受けた、または強制的に損益を通じて
7,087 6,298
公正価値で測定する金融資産
売戻契約－非トレーディング 235,823 243,203
銀行に対する貸付金 184,429 159,636
顧客に対する貸付金 2,024,194 1,947,307
金融投資 830,648 866,566
グループ会社に対する債権額 332,865 347,652
子会社への投資 93,355 88,169
関連会社およびジョイント・ベンチャーにおける持分 39,830 39,830
のれんおよび無形資産 11,242 8,419
有形固定資産 79,208 75,897
繰延税金資産 819 682
131,368 130,057
前払金、未収収益およびその他資産
資産合計 5,205,200 5,075,751
負債
香港流通紙幣 298,944 280,854
他行へ送金中の項目 17,878 22,786
買戻契約－非トレーディング 61,793 55,142
銀行からの預金 129,703 121,618
顧客からの預金 3,287,463 3,186,542
トレーディング負債 49,399 47,491
デリバティブ 277,421 279,056
公正価値評価の指定を受けた金融負債 44,748 42,545
発行済負債証券 53,584 41,398
退職給付債務 1,426 2,085
グループ会社に対する債務額 384,490 439,262
未払費用および繰延収益、その他負債ならびに引当金 110,893 98,983
当期未払税金 7,556 1,600
繰延税金負債 9,199 8,836
3,114 3,133
劣後債務
負債合計 4,737,611 4,631,331
資本
払込済株式資本 172,335 172,335
その他資本性金融商品 44,615 35,879
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その他準備金 27,101 23,346
利益剰余金 223,538 212,860
資本合計 467,589 444,420
資本および負債合計 5,205,200 5,075,751
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2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度の当行の株主資本変動計算書
その他準備金
キャッ
FVOCI で
シュ・
測定する
その他の 不動産 フロー・
金融資産
払込済 為替 資本
資本性 利益 再評価 ヘッジ
7 1
株式資本 金融商品 剰余金 準備金 準備金 準備金 準備金 その他 合計
百万香港ドル
2019 年１月１日現在 172,335 35,879 212,860 39,506 1,037 (84) (12,846) (4,267) 444,420
当期純利益
－ － 79,694 － － － － － 79,694
その他包括利益 /
－ － (1,993) 2,836 2,467 (35) (481) － 2,794
（損失）（税引
後）
－その他包括利益を
通じて公正価値で
－ － － － 1,438 － － － 1,438
測定する負債性金
融商品
－その他包括利益を
通じて公正価値評
－ － － － 1,029 － － － 1,029
価の指定を受けた
資本性金融商品
－キャッシュ・フ
－ － － － － (35) － － (35)
ロー・ヘッジ
－自己信用リスクの
変化に起因する当
初認識時に公正価
－ － (2,007) － － － － － (2,007)
値評価の指定を受
けた金融負債の公
正価値の変動
－不動産再評価差額 － 2,836 － － － － 2,836
－確定給付資産 /負
－ － 14 － － － － － 14
債の再評価
－ － － － － － (481) － (481)
－換算差額
当期包括利益 /（損
－ － 77,701 2,836 2,467 (35) (481) － 82,488
失）合計
その他資本性金融商
－ 44,615 － － － － － － 44,615
2
品の発行
その他資本性金融商
－ (35,879) － － － － － － (35,879)
2
品の償還
3
－ － (68,369) － － － － － (68,369)
配当金支払額
株式報酬契約に関す
－ － (30) － － － － 227 197
る変動額
振替およびその他の
－ － 1,376 (1,366) － － － 107 117
変動額
2019 年 12 月 31 日現在 172,335 44,615 223,538 40,976 3,504 (119) (13,327) (3,933) 467,589
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その他準備金
キャッ
FVOCI で
シュ・
測定する
その他の 不動産 フロー・
金融資産
払込済 為替 資本
資本性 利益 再評価 ヘッジ
7 1
株式資本 金融商品 剰余金 準備金 準備金 準備金 準備金 その他 合計
百万香港ドル
2017 年 12 月 31 日現在
7
151,360 14,737 205,582 39,799 1,688 (118) (9,473) (13,041) 390,534
HKFRS 第９号への移
－ － (896) － (356) － － － (1,252)
行による影響
2018 年１月１日現在 151,360 14,737 204,686 39,799 1,332 (118) (9,473) (13,041) 389,282
当期純利益
－ － 75,742 － － － － － 75,742
その他包括利益 /
－ － (535) 8,410 (295) 34 (3,373) － 4,241
（損失）（税引
後）
－その他包括利益を
通じて公正価値で
－ － － (261) － － － (261)
測定する負債性金
融商品
－その他包括利益を
通じて公正価値評
－ － － (34) － － － (34)
価の指定を受けた
資本性金融商品
－キャッシュ・フ
－ － － － 34 － － 34
ロー・ヘッジ
－自己信用リスクの
変化に起因する当
初認識時に公正価
－ － (208) － － － － (208)
値評価の指定を受
けた金融負債の公
正価値の変動
－不動産再評価差額 － － － 8,410 － － － － 8,410
－確定給付資産 /負
－ － (327) － － － － (327)
債の再評価
－ － － － － － (3,373) － (3,373)
－換算差額
当期包括利益 /（損
－ － 75,207 8,410 (295) 34 (3,373) － 79,983
失）合計
その他資本性金融商
－ 21,142 － － － － － － 21,142
2
品の発行
3
－ － (47,440) － － － － － (47,440)
配当金支払額
株式報酬契約に関す
－ － (213) － － － － 215 2
る変動額
振替およびその他の
20,975 － (19,380) (8,703) － － － 8,559 1,451
4,6
変動額
2018 年 12 月 31 日現在 172,335 35,879 212,860 39,506 1,037 (84) (12,846) (4,267) 444,420
脚注については、 65 ページ（訳注：原文のページ数である）を参照のこと。
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38 法的手続および規制事項
当行グループは、様々な司法管轄における、通常の業務から生じた法的手続および規制事項の当事者
となっている。以下に記載されている事項を除き、当行は、これらの案件に重大なものはないと考えて
いる。引当金の認識は、注記 1.2(n) に記載されている会計方針に従って決定される。法的手続および規
制事項の結果は本質的に不確実であるが、経営陣は入手可能な情報に基づいて、 2019 年 12 月 31 日 現在に
おいてこれらの事項につき適切な引当金を設定していると考えている。引当金を認識によって、不正行
為または法的責任を認めるものではない。偶発債務として分類される可能性のある当行グループの法的
手続および規制事項に関する負債総額の見積りを表示することは実務上困難である。
反マネーロンダリング（資金洗浄）および制裁関連事項
2012 年 12 月に、エイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシーはとりわけ、 2013 年に英国金
融行為規制当局（「 FCA 」）により置き換えられた英国金融サービス機構との取引に合意し、また、米
国連邦準備制度理事会（「 FRB 」）からの排除措置命令を受諾した。両者には将来の特定の反マネー・
ロンダリング（「 AML 」）および制裁措置に関する義務が含まれていた。さらに、 HSBC は、 HSBC グルー
プの AML および制裁措置に関するコンプライアンス・プログラムの定期評価を行うために独立したコン
プライアンス・モニター（ FCA の目的上、金融サービス市場法第 166 項における「専門的知識を有する
者」に該当し、 FRB の目的上、「独立したコンサルタント」に該当する。）（「専門知識を有する者／
独立コンサルタント」）を保持することにも合意した。 HSBC ホールディングス・ピーエルシーは 2012 年
12 月にまた、外国資産管理局（「 OFAC 」）との間で、 OFAC の制裁措置の対象である当事者との間の過去
の取引に関して合意した。金融犯罪リスク管理能力の強化における HSBC の重要な進展を反映して、 HSBC
の現在の専門知識を有する者との契約を終了し、 HSBC が平常通りの業務に対する金融犯罪リスク管理に
完全移行するための追加作業に必要な残りの分野を評価するために、より狭い権限をもつ新しい専門知
識を有する者を新たに任命する。独立コンサルタントは、 FRB の指示により継続的に年次の OFAC コンプ
ライアンスの調査を行う。
専門知識を有する者／独立コンサルタントによる過去の調査、ならびに HSBC が実施した内部調査を通
じて、 AML および制裁に関わる潜在的なコンプライアンス上の問題が特定され、 HSBC は、 FRB 、 FCA およ
び／または OFAC とともにさらに調査を進めている。米国財務省の金融犯罪取締ネットワークおよび
ニューヨーク州南部地区連邦検察局の民事部門は、 HSBC 独自の支払システムで指図された特定の支払に
おける第三者オリジネーターの情報の収集および伝達について調査している。 HSBC はこれらすべての調
査に協力している。
現在判明している事実に基づき、時期および HSBC に及ぼす可能性のある影響を含めた本件の解決につ
いて、 HSBC が現時点で予想することは、実務上困難である。本件の影響は重大なものとなる可能性があ
る。
税務関連調査
世界各国の税務行政当局、規制当局および法執行当局は、脱税や税金詐欺、マネーロンダリング、ク
ロスボーダーでの不正勧誘に関連して、 HSBC 傘下会社の調査およびレビューを行っている。
HSBC は、税務行政当局、規制当局および法執行当局による税関連調査への協力を続ける。現在判明し
ている事実に基づき、時期および HSBC に及ぼす可能性のある影響を含め進行中の本件の解決について、
HSBC が現時点で予想することは実務上困難である。
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シンガポール銀行間取引金利（「 SIBOR 」）、シンガポール・スワップ・オファー・レート（「 SOR 」）
およびオーストラリア銀行手形スワップ・レート（「 BBSW 」）
2016 年７月および８月、 HSBC および他のパネル銀行は、 SIBOR 、 SOR および BBSW ベンチマーク金利に関
連する商品を取引した個人を代表してニューヨーク連邦地方裁判所で提起された２件の推定集団訴訟の
被告として挙げられた。この申立てにおいてはとりわけ、これらのベンチマーク金利に関して米国の独
占禁止、コモディティおよび反恐喝に係る各法、ならびに州法に違反する行為があったと主張されてい
る。
SIBOR/SOR 訴訟における被告の棄却の申立てに関する 2018 年 10 月の判決を受け、多くの HSBC 傘下会社
に対する請求は退けられたが、当行は依然として本件における唯一の HSBC 会社としての被告である。
2018 年 10 月、当行は対人管轄権の問題に基づき当該判決の再審理を求める申立てを行った。この申立て
は 2019 年４月に棄却された。また、原告は 2018 年 10 月に、当行を含む SIBOR のパネル銀行のみを被告に
指定した第３回修正訴状を提出した。裁判所は 2019 年７月に、第３回修正訴状全体を棄却した。 2019 年
８月、原告は第２巡回控訴裁判所に上訴した。この申立ては留保されている。
2018 年 11 月、 BBSW 訴訟において、裁判所は対人管轄権を根拠にすべての HSBC 傘下会社を含む国外の全
被告を訴訟から外した。 2019 年４月、原告は修正訴状を提出したが、被告はこの訴状の棄却申立てを
行っている。
これらの案件の結果の範囲およびその結果により財務に影響を及ぼす要因は多数存在し、その影響は
重大なものとなる可能性がある。
ニューヨーク州南部地区連邦破産裁判所における訴訟
2018 年６月、米国連邦破産法第 11 章に基づく CFG ペルー・インベストメンツ・ピーティイー・リミ
テッド（シンガポール）の管財人により、当行に対して１件の訴訟がニューヨーク州南部地区連邦破産
裁判所に提起された（「管財人の申立て」）。管財人の申立ては、ペルーの民法、ならびに香港および
米国のコモンローおよび破産法に基づき、 CFG ペルー・インベストメンツ・ピーティイー・リミテッド
の関連会社に係る清算手続の開始および共同暫定清算人選任の推進における当行の疑惑行為について主
張している。管財人は、損害賠償および関連破産手続における当行の破産法第 11 章に基づく請求の衡平
法上の劣後または否認を求めている。
当行は管財人による申立ての却下を求めている。現在判明している事実に基づき、時期および影響の
可能性を含めた本件の解決について、現時点で予想することは実務上困難である。本件の影響は重大な
ものとなる可能性がある。
外国為替レートの設定に関する調査
2018 年１月、エイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシーは、 2010 年および 2011 年の２件
の特定取引に関連した詐欺的行為について、米国司法省（「 DoJ 」）の犯罪局と３年間の起訴猶予合意
を結んだ（「 FX DPA 」）。この合意により、 HSBC のこれまでの外国為替業務に関する DoJ の調査は終結
した。 FX DPA の条件に従い、 HSBC は複数の継続的義務を負っている。当該義務には、グローバル・マー
ケッツ事業における内部統制および手続強化の実施が含まれており、これらは DoJ への年次報告の対象
となる。さらに、 HSBC は制裁金と賠償金の支払いに合意した。
これらの案件の結果の範囲およびその結果により財務に影響を及ぼす要因は多数存在し、その影響は
重大なものとなる可能性がある。
39 最終持株会社
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当行の最終持株会社は、英国に設立されたエイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシーで
ある。
当行の勘定が連結されている最大グループは、エイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエル
シーを頂点とするものであるが、エイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシーの連結決算書
は、 HSBC グループのウェブサイトである www.hsbc.com にて公表されており、入手可能である。あるい
は、英国 E14 5HQ ロンドン市カナダ・スクエア８において入手することもできる。
40 後発事象
2019 年 12 月 31 日以降、当行グループの取締役は、より大きな利益をもたらす分野への資本の再配分、
当行グループ内のコストの削減および事業の簡素化を目標とする計画を提示する 2020 年度ビジネス・
アップデートを承認した。当該計画の一部としての１つの変更は、注記 32 に記載されている当行グルー
プの報告セグメントを形成するグローバル事業に対する変更である。既存のリテール・バンキング・ア
ンド・ウェルス・マネジメントおよびグローバル・プライベート・バンキングのグローバル事業は、新
しいグローバル事業を新設するためにウェルス・アンド・パーソナル・バンキングとして１つに統合さ
れ、 2020 年度中の報告セグメントとなる。
2019 年 12 月 31 日現在の ECL は、同日における経済状況の予想範囲に基づいて見積もられた。 2020 年１
月初旬以降、コロナウイルスの大流行が中国本土を超えて広がっており、事業および経済活動の混乱を
引き起こしている。 2020 年に HKFRS 第９号に基づき ECL を見積るために用いられる景気後退シナリオの重
大性および可能性を決定する際に、 GDP およびその他の主要な指標への影響が検討される。
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41 財務諸表の承認
2020 年２月 18 日、取締役会において当連結財務諸表が承認され公表が許可された。
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２【主な資産・負債及び収支の内容】
上記「第６ 経理の状況－１ 財務書類－連結財務諸表注記」を参照のこと。
３ 【その他】
（１）後発事象
下記「第６ 経理の状況－３ その他－（２）訴訟」および上記「第６ 経理の状況－１ 財務書類－注記
40 」を参照のこと。
（２）訴訟
上記「第６ 経理の状況－１ 財務書類－注記 38 」を参照のこと。
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４【香港及び日本の会計原則及び会計慣行の主要な相違】
(1) 連結
香港の会計原則
香港の会計原則では、連結財務諸表には、親会社および親会社が支配する会社（すなわち、ストラク
チャード・エンティティ（「 SE 」）を含む子会社。）の財務諸表が含まれている。香港の会計原則で
は、パワー、リターンの変動性およびパワーとリターンのリンクの概念に基づいて、すべての事業体の
連結の要否を判定するために単一アプローチをとっている。投資者が事業体への関与により生じる変動
リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ事業体に対するパワーにより当該リターン
に影響を及ぼす能力を有している場合、当該事業体を支配しているため連結される。
連結財務諸表は、統一した会計方針を使用して作成される。
日本の会計原則
日本の会計原則では、実質支配力基準により連結範囲が決定され、被支配会社の財務諸表は連結され
る。公正価値で譲渡された資産からの利益を享受するために特別目的事業体（「 SPE 」）が発行した持分
商品の保有者のために SPE が設立され業務が行なわれている場合には、特定の SPE は子会社とはみなされ
ない。
親会社および子会社が連結財務諸表を作成するために採用する会計原則は、原則として統一されなけ
ればならない。ただし、子会社等の財務諸表が国際財務報告基準または米国会計基準に準拠して作成さ
れている場合は、のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支
出時費用処理、ならびに投資不動産の時価評価および固定資産の再評価ならびに、資本性金融商品の公
正価値の事後的な変動をその他包括利益に表示する選択をしている場合の組替調整等の一定の項目の修
正を除き、これを連結決算手続上利用できることと規定されている。
(2) 企業結合およびのれん
香港の会計原則
香港の会計原則では、企業結合は取得法で会計処理されている。企業結合により取得されたのれん
は、当初、譲渡対価の公正価値が取得資産および引受負債の正味認識額を上回る額として認識され、そ
の後はこの金額から減損損失累計額を控除して計上されている。のれんについては年に一回、および減
損の兆候がある場合にはいつでも、減損テストが実施される。
日本の会計原則
日本の会計原則では、企業結合は原則としてパーチェス法により会計処理される。また、のれんは 20
年以内の期間にわたり定額法その他の合理的方法により償却され、減損の兆候が認められた場合に減損
テストの対象となる。
(3) 非金融資産の減損
香港の会計原則
香港の会計原則では、各報告期間末において報告企業は、資産の減損の兆候について評価する。その
ような兆候が存在する場合、企業は当該資産の回収可能価額およびそれに伴う減損損失を見積もる。減
損損失は、一定の場合には戻し入れることができるが、戻入により増加する帳簿価額は、減損処理前の
価額を超えてはならない。なお、のれんに係る減損損失の戻入は行われない。
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日本の会計原則
日本の会計原則では、減損の兆候が認められ、かつ割引前の見積将来キャッシュ・フロー（ 20 年以内
の合理的な期間に基づく）が帳簿価額を下回ると見積られる場合において、回収可能価額と帳簿価額の
差額につき減損損失を計上する。減損損失の戻入は認められない。
(4) 金融資産および金融負債の分類および測定
香港の会計原則
金融資産の分類および測定は、それらの管理方法（企業の事業モデル）および契約上のキャッシュ・
フローの特性により異なる。これらの要因により、償却原価、その他包括利益を通じた公正価値
（「 FVOCI 」）または損益を通じた公正価値（「 FVPL 」）のいずれにより金融商品が測定されるかが決定
される。金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（売買目的負債および公正価値オプ
ション）または償却原価で測定する金融負債に分類される。
日本の会計原則
金融 資産 は、原則として法的形態をベースに、有価証券、債権、金銭の信託、デリバティブなどに 分
類されている。さらに、有価証券については、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社お よび
関連会社株式、その他有価証券に分類される。 支払手形、買掛金などの金融負債は、債務額をもって貸
借対照表価額とし、社債については社債金額より低いまたは高い価額で発行した場合に償却原価で評価
する必要がある。
(5) 金融資産の減損
香港の会計原則
減損に関する規定は償却原価および FVOCI で測定された金融資産、リース債権および一部の貸付コミッ
トメントならびに金融保証契約に適用される。当初認識時、予測信用損失（「 ECL 」）で翌 12 ヶ月間に発
生する可能性のある債務不履行事象から生じるもの（「 12 ヶ月 ECL 」）に対する減損引当金（またはコ
ミットメントおよび金融保証の場合は負債性引当金）の計上が要求される。信用リスクが著しく増加し
た場合、金融商品の予測残存期間にわたり可能性のあるすべての債務不履行事象から生じる ECL （「残存
期間 ECL 」）に対して評価性引当金（またはコミットメントおよび金融保証の場合は負債性引当金）の計
上が求められる。
日本の会計原則
日本の会計基準においては、有価証券（満期保有目的の債券、子会社および関連会社株式、その他有
価証券）については、時価または実質価額が著しく下落した場合に、相当の減額を行う。貸倒引当金の
対象となる金融商品は、法的形式が債権であるもの（売掛金、受取手形、貸付金、リース債権等）であ
る。時価を把握することが極めて困難と認められる社債その他の債券も、債権に準じて貸倒引当金を設
定する。貸倒引当金の算定は、以下（ 1 ）～（ 3 ）の区分に応じて測定する。
（ 1 ）一般債権
過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積高を算定する。貸倒損失の過去のデータから貸
倒実績率を算定する期間は、一般には、債権の平均回収期間が妥当とされている。
（ 2 ）貸倒懸念債権
以下のいずれかの方法による。
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・ 債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額について債
務者の財政状態および経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する方法
・ 債権の元本および利息に係るキャッシュ・フローを合理的に見積り、当期末まで当初の約
定利子率で割り引いた金額の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする方法
（ 3 ）破産更生債権等
債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高とす
る方法
(6) ヘッジ会計
香港の会計原則（ HKAS 第 39 号「金融商品：認識および測定」）
一定の条件が満たされた場合は、下記の種類のヘッジ関係に係るヘッジ会計が認められている。
・ 公正価値ヘッジ（すなわち、特定のリスクに起因し、損益に影響を与える可能性がある、公正
価値の変動に対するエクスポージャーのヘッジ）－ ヘッジ会計上、ヘッジ手段の損益は損益
として認識されている。また、ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の損益はヘッジ対象
の帳簿価額から調整され、損益として認識されている。
・ キャッシュ・フロー・ヘッジ（すなわち、特定のリスクまたは発生の可能性の高い予定取引に
起因し、損益に影響を与える可能性がある、キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクス
ポージャーのヘッジ）－ ヘッジ会計上、ヘッジ手段の損益のうち有効なヘッジと判断される
部分はその他の包括利益として認識され、非有効部分は損益として認識されている。
・ 国外事業への純投資のヘッジ － ヘッジ会計上、ヘッジ手段の損益のうち有効なヘッジと判断
される部分はその他の包括利益として認識され、非有効部分は損益として認識されている。
HKFRS 第９号が 2018 年１月１日から適用となったが、ヘッジ会計について HKAS 第 39 号を継続適用するこ
とも認められており、当グループは当規定を適用している。
2019 年 11 月に HKICPA は、金利指標改革に関連して HKFRS 第９号および HKAS 第 39 号の特定のヘッジ会計要
件を変更する改訂を公表した。当該改訂は 、ヘッジ対象のキャッシュ・フローおよびヘッジ手段の
キャッシュ・フローにおいて基準とする金利指標は、金利指標改革によって変更されないと仮定して企
業が当該基準を適用するようにヘッジ会計の要件を変更している。改訂は 2020 年１月１日から適用され
るが、早期適用も認められている。当行グループは、 2019 年１月１日から HKAS 第 39 号に適用される改訂
を適用している。
日本の会計原則
日本の会計原則では、デリバティブ金融商品について、会計基準により定められたヘッジ会計の要件
を満たす場合には、原則として、「繰延ヘッジ会計」（ヘッジ手段の損益を発生時に貸借対照表の「純
資産の部」に計上し繰り延べ、その後ヘッジ対象が損益認識されるのと同一の会計期間に損益として認
識する。）を適用する。ヘッジ対象である資産または負債に係る相場変動等を会計基準に基づき損益に
反映させることができる場合には、「時価ヘッジ会計」（ヘッジ対象に係る損益およびヘッジ手段に係
る損益をいずれも同一の会計期間に損益として認識する。）を適用できる。
日本の会計原則では、今後の金利指標改革に関連する特段のヘッジ会計基準または基準の改訂はな
い。
(7) 退職後給付
香港の会計原則
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確定給付型制度においては、制度負債は、数理計算上の技法に基づき測定され、予測単位積増方式を
用いて給付を割り引く。制度資産は、公正価値で測定されている。当該制度の資産が負債を超える場合
は （資産上限額テスト実施後の超過額が）資産（超過額）として、不足する場合は負債（不足額）とし
て、それぞれ財政状態計算書に計上されている。当期勤務費用、正味確定給付負債または資産に係る正
味利息（財務費用）および過去勤務費用は、損益として認識されている。正味確定給付資産または負債
の再測定は、数理計算上の損益、制度資産運用益（利息を除く）および資産上限額による影響（該当す
る場合、利息を除く）により構成され、その他包括利益に表示される。
日本の会計原則
日本では、企業会計基準第 26 号「退職給付に関する会計基準」により、確定給付型退職給付制度につ
いて、年金資産控除後の確定給付債務の全額が貸借対照表に計上される。過去勤務費用および数理計算
上の差異の発生額のうちその期に費用処理されない部分は、貸借対照表のその他の包括利益累計額に計
上される。これらはその後の期間にわたって費用処理され、当期純利益を構成する。
(8) 金融保証
香港の会計原則
香港では、保険契約に分類されない金融保証契約については、当初は公正価値で計上し、その後、金
融保証負債は、純損益を通じて公正価値で測定する場合または HKFRS 第４号に従って保険契約として処理
する場合を除き、「 HKFRS 第９号の減損の定めに従って算定した損失評価引当金の金額」と「当初認識額
から HKFRS 第 15 号の原則に従って収益に認識された累計額を控除した金額」のいずれか大きい額で測定さ
れる。
日本の会計原則
日本では、金融資産または金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より公
正価値で貸借対照表に計上することは求められておらず、債務保証額について、支払承諾を貸借対照表
に計上する金融機関を除き、財務諸表に注記として開示される。保証に起因して、将来の損失が発生す
る可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合には、引当金を計上する。
(9) 金融資産の認識の中止
香港の会計原則
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅し、または金融資産が譲渡され、か
つその譲渡が認識の中止の要件を満たす場合、金融資産の認識は中止される。
譲渡においては、報告企業は、資産のキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を移転すること、ま
たは資産のキャッシュ・フローの権利を留保するが、そのキャッシュ・フローを第三者に支払う契約上
の義務を引受けることのいずれかを要求される。譲渡に際して、会社は、譲渡した資産の所有に係るリ
スクおよび便益がどの程度留保されているかを評価する。実質的にすべてのリスクおよび便益が留保さ
れている場合は、その資産は引続き財政状態計算書で認識される。実質的にすべてのリスクおよび便益
が移転された場合は、当該資産の認識は中止される。
実質的にすべてのリスクおよび便益が留保も移転もされない場合は、会社はその資産の支配を引続き
留保しているかどうかについて評価をする。支配を留保していない場合は、当該資産の認識は中止され
る。一方、会社が支配を留保している場合、継続関与の程度に応じて、引続きその資産を認識する。
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日本の会計原則
日本では、「金融商品に係る会計基準」により、金融資産は金融資産の契約上の権利を行使したと
き、権利を喪失したとき、または権利に対する支配が他に移転したときに認識が中止される。金融資産
の契約上の権利に対する支配が他に移転するのは、 (a) 譲渡された金融資産に対する譲渡人の契約上の権
利が譲渡人およびその債権者から法的に保全され、 (b) 譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直
接または間接に享受でき、 (c) 譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期前に買戻すまたは償還す
る権利および義務を実質的に有していない場合である。
(10) 公正価値オプション
香港の会計原則
一定の場合に使用可能な取消不能のオプションとして、金融資産または金融負債を最初の認識時に
「損益を通じて公正価値で測定する」項目に分類することができる。
日本の会計原則
金融商品の公正価値オプションは日本の会計原則では認められていない。
(11) 金融負債および資本の区分
香港の会計原則
金融商品の発行企業は発行時において、当該金融商品またはその構成部分を、契約の実質ならびに金
融資産、金融負債および資本性金融商品（株式等）の定義に従って分類しなければならない。
日本の会計原則
負債または資本の分類は法的形態に従っている。
(12) 自己信用リスク
香港の会計原則
当行グループでは、公正価値評価の指定を受けた金融負債の自己信用リスクの変化による影響額はそ
の他の包括利益に表示され、残りの影響額は損益に表示される。
日本の会計原則
金融負債は借入額または償却原価で測定される。
(13) リース
香港の会計原則
借手に関しては、リース取引を分類せず、基本的にすべてのリースは、リース開始時に使用権資産と
リース負債として貸借対照表に認識される。その後、使用権資産は、通常リース期間にわたり減価償却
される。リース負債については、リース負債の残高に対して、残りの期間を通じて利回りが一定になる
ような利率を乗じて利息費用が計上され、利息費用との差額は、リース負債の返済として会計処理され
る。
貸手に関しては、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転しているか否か
に基づいてリースをファイナンス・リース、それ以外をオペレーティング・リースに分類する。ファイ
ナンス・リース取引については、原資産の認識が中止され、代わりに債権が認識される。その後は一定
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率の期間収益が発生するように金融収益が計上される。オペレーティング・リースについてはリース料
総額をリース期間にわたり規則的な方法で収益認識される。
日本の会計原則
リース取引は、ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に分類され、基本的に、
資産の所有に伴うリスクと経済的便益のほとんどすべてが実質的に借手に移転している場合には、ファ
イナンス・リース取引、それ以外はオペレーティング・リース取引とされる。また、ファイナンス・
リース取引については売買と同様の会計処理を行い、オペレーティング・リース取引については賃貸借
と同様の会計処理を行う。なお、貸手の会計処理は香港の会計原則と類似している。
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第７【外国為替相場の推移】
当行の財務書類の表示に用いられた通貨（香港ドル）と本邦通貨との間の為替相場が、日本国内におい
て時事に関する事項を掲載する２紙以上の日刊新聞紙に最近５年間の事業年度において掲載されているた
め、記載を省略する。
第８【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
該当事項なし
第９【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項なし
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本書提出日までの間において提出された書類および提出日は以下のとおりであ
る。
提出書類 提出年月日
1 訂正発行登録書（平成 30 年６月１日提出の発行登録書（売出し）の訂正） 平成 31 年１月８日
2 訂正発行登録書（平成 30 年６月１日提出の発行登録書（売出し）の訂正） 平成 31 年１月８日
3 訂正発行登録書（平成 30 年６月１日提出の発行登録書（売出し）の訂正） 平成 31 年１月 15 日
▶ 訂正発行登録書（平成 30 年６月１日提出の発行登録書（売出し）の訂正） 平成 31 年１月 15 日
5 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 平成 31 年１月 16 日
6 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 平成 31 年１月 17 日
7 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 平成 31 年１月 23 日
8 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 平成 31 年１月 24 日
9 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 平成 31 年１月 31 日
10 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 平成 31 年２月１日
11 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 平成 31 年２月１日
12 臨時報告書（企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第１項、第２項第３号およ 平成 31 年２月 19 日
び同項第４号の規定に基づくもの）
13 訂正発行登録書（平成 30 年６月１日提出の発行登録書（売出し）の訂正） 平成 31 年２月 19 日
14 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 平成 31 年２月 28 日
15 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 平成 31 年３月１日
16 訂正発行登録書（平成 30 年６月１日提出の発行登録書（売出し）の訂正） 平成 31 年３月８日
17 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 平成 31 年３月 15 日
18 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 平成 31 年３月 15 日
19 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 平成 31 年３月 20 日
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20 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 平成 31 年４月５日
21 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 平成 31 年４月 18 日
22 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 平成 31 年４月 19 日
23 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 平成 31 年４月 19 日
24 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 平成 31 年４月 24 日
25 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 平成 31 年４月 24 日
26 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 平成 31 年４月 26 日
27 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 令和元年５月８日
28 訂正発行登録書（平成 30 年６月１日提出の発行登録書（売出し）の訂正） 令和元年５月８日
29 訂正発行登録書（平成 30 年６月１日提出の発行登録書（売出し）の訂正） 令和元年５月８日
30 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 令和元年５月 10 日
31 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 令和元年５月 23 日
32 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 令和元年５月 23 日
33 発行登録書（募集に係るもの） 令和元年５月 31 日
34 発行登録書（売出しに係るもの） 令和元年６月３日
35 有価証券報告書 令和元年６月 10 日
36 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 令和元年６月 13 日
37 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 令和元年６月 18 日
38 発行登録追補書類（募集に係るもの） 令和元年６月 18 日
39 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 令和元年６月 20 日
40 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 令和元年６月 21 日
41 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 令和元年６月 21 日
42 訂正発行登録書（平成 30 年６月３日提出の発行登録書（売出し）の訂正） 令和元年６月 25 日
43 訂正発行登録書（平成 30 年６月３日提出の発行登録書（売出し）の訂正） 令和元年６月 25 日
44 訂正発行登録書（平成 30 年６月３日提出の発行登録書（売出し）の訂正） 令和元年６月 28 日
45 訂正発行登録書（平成 30 年６月３日提出の発行登録書（売出し）の訂正） 令和元年６月 28 日
46 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 令和元年７月４日
47 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 令和元年７月５日
48 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 令和元年７月 18 日
49 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 令和元年７月 18 日
50 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 令和元年７月 23 日
51 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 令和元年７月 23 日
52 訂正発行登録書（令和元年６月３日提出の発行登録書（売出し）の訂正） 令和元年８月 21 日
53 訂正発行登録書（令和元年６月３日提出の発行登録書（売出し）の訂正） 令和元年８月 21 日
54 訂正発行登録書（令和元年６月３日提出の発行登録書（売出し）の訂正） 令和元年８月 27 日
5 5 臨時報告書（企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第１項および第２項第９号 令和元年８月 28 日
の規定に基づくもの）
56 半期報告書 令和元年８月 28 日
57 訂正発行登録書 （令和元年５月 31 日提出の発行登録書（募集）の訂正） 令和元年８月 28 日
58 訂正発行登録書 （令和元年６月３日提出の発行登録書（売出し）の訂正） 令和元年８月 28 日
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59 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 令和元年８月 30 日
60 訂正発行登録書 （令和元年６月３日提出の発行登録書（売出し）の訂正） 令和元年８月 30 日
61 訂正発行登録書 （令和元年６月３日提出の発行登録書（売出し）の訂正） 令和元年８月 30 日
62 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 令和元年９月４日
63 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 令和元年９月４日
64 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 令和元年９月５日
65 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 令和元年９月 13 日
66 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 令和元年９月 19 日
67 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 令和元年９月 19 日
68 訂正発行登録書 （令和元年６月３日提出の発行登録書（売出し）の訂正） 令和元年９月 25 日
69 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 令和元年９月 27 日
70 訂正発行登録書 （令和元年６月３日提出の発行登録書（売出し）の訂正） 令和元年９月 30 日
71 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 令和元年 10 月１日
72 訂正発行登録書 （令和元年６月３日提出の発行登録書（売出し）の訂正） 令和元年 10 月 11 日
73 訂正発行登録書 （令和元年６月３日提出の発行登録書（売出し）の訂正） 令和元年 10 月 11 日
74 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 令和元年 10 月 15 日
75 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 令和元年 10 月 17 日
76 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 令和元年 10 月 18 日
77 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 令和元年 10 月 18 日
78 訂正発行登録書 （令和元年６月３日提出の発行登録書（売出し）の訂正） 令和元年 10 月 25 日
79 訂正発行登録書 （令和元年６月３日提出の発行登録書（売出し）の訂正） 令和元年 10 月 25 日
80 訂正発行登録書 （令和元年６月３日提出の発行登録書（売出し）の訂正） 令和元年 10 月 29 日
81 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 令和元年 11 月１日
82 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 令和元年 11 月１日
83 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 令和元年 11 月１日
84 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 令和元年 11 月８日
85 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 令和元年 11 月 11 日
86 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 令和元年 11 月 11 日
87 訂正発行登録書 （令和元年６月３日提出の発行登録書（売出し）の訂正） 令和元年 11 月 13 日
88 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 令和元年 11 月 18 日
89 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 令和元年 11 月 22 日
90 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 令和元年 11 月 25 日
91 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 令和元年 12 月２日
92 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 令和元年 12 月３日
93 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 令和元年 12 月５日
94 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 令和元年 12 月６日
95 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 令和元年 12 月 13 日
96 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 令和元年 12 月 18 日
97 訂正発行登録書 （令和元年６月３日提出の発行登録書（売出し）の訂正） 令和元年 12 月 25 日
98 訂正発行登録書 （令和元年６月３日提出の発行登録書（売出し）の訂正） 令和２年１月７日
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99 訂正発行登録書 （令和元年６月３日提出の発行登録書（売出し）の訂正） 令和２年１月７日
100 訂正発行登録書 （令和元年６月３日提出の発行登録書（売出し）の訂正） 令和２年１月７日
101 訂正発行登録書 （令和元年６月３日提出の発行登録書（売出し）の訂正） 令和２年１月 14 日
102 訂正発行登録書 （令和元年６月３日提出の発行登録書（売出し）の訂正） 令和２年１月 14 日
103 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 令和２年１月 16 日
104 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 令和２年１月 17 日
105 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 令和２年１月 20 日
106 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 令和２年１月 21 日
107 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 令和２年１月 23 日
108 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 令和２年１月 24 日
109 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 令和２年１月 24 日
110 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 令和２年１月 24 日
111 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 令和２年１月 27 日
112 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 令和２年１月 31 日
113 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 令和２年２月３日
114 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 令和２年２月３日
115 臨時報告書（企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第１項および第２項第９号 令和２年２月 18 日
の規定に基づくもの）
116 訂正発行登録書 （令和元年５月 31 日提出の発行登録書（募集）の訂正） 令和２年２月 18 日
117 訂正発行登録書 （令和元年６月３日提出の発行登録書（売出し）の訂正） 令和２年２月 18 日
118 訂正発行登録書 （令和元年６月３日提出の発行登録書（売出し）の訂正） 令和２年２月 28 日
119 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 令和２年３月６日
120 発行登録追補書類（売出しに係るもの） 令和２年３月 16 日
121 訂正発行登録書（令和元年６月３日提出の発行登録書（売出し）の訂正） 令和２年５月 28 日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし
第２【保証会社以外の会社の情報】
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
（１）理由
下記各社債は、当該社債の社債の要項に記載の条件に従い、当該会社の普通株式の株価水準によっ
ては、当該社債につき利率の変更が行われることがあり、当該会社の普通株式および一定の金銭（も
しあれば）をもって償還が行われることがある。したがって、当該会社の企業情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
（２）社債の内容
上場金融商品取引所名
有価証券の名称 発行年月日 売出価額の総額 又は登録認可
金融商品取引業協会名
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド 2020 年６月 29 日満期 他社株転換条項 2018 年６月 28 日 300,000,000 円 該当事項なし
および早期償還条項付 円建社債（ヤ
フー株式会社）（注）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド（香港上海銀行） 2020 年７月 30 日満期
期限前償還条項 ノックイン条項 他社株
2018 年７月 27 日 1,000,000,000 円 該当事項なし
転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（対象株式：株式会社りそなホールディ
ングス 普通株式）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド 2020 年７月 30 日満期 他社株転換条項 2018 年７月 27 日 300,000,000 円 該当事項なし
および早期償還条項付 円建社債（住友
化学株式会社）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド 2020 年９月 28 日満期 他社株転換条項 2018 年９月 27 日 300,000,000 円 該当事項なし
および早期償還条項付 円建社債（参天
製薬株式会社）
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ド 2020 年 10 月 30 日満期 他社株転換条項 2018 年 10 月 29 日 300,000,000 円 該当事項なし
および早期償還条項付 円建社債（参天
製薬株式会社）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド（香港上海銀行） 2020 年 12 月 21 日満期
期限前償還条項 ノックイン条項 他社株
2018 年 12 月 20 日 1,000,000,000 円 該当事項なし
転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（対象株式：ソニー株式会社 普通株
式）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
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ド（香港上海銀行） 2022 年１月 28 日満期
2019 年１月 30 日 1,500,000,000 円 該当事項なし
早期償還条項付 他社株転換条項付 デジ
タルクーポン円建社債（株式会社リク
ルートホールディングス）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
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ド（香港上海銀行） 2020 年９月 15 日満期
早期償還条項付 ノックイン型 他社株転
2019 年３月 14 日 250,000,000 円 該当事項なし
換条項付 デジタルクーポン円建社債
（対象株式：アンリツ株式会社 普通株
式）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
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ド 2021 年３月 19 日満期 他社株転換条項 2019 年３月 19 日 510,000,000 円 該当事項なし
および早期償還条項付 円建社債（武田
薬品工業株式会社）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
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ド（香港上海銀行） 2022 年３月 29 日満期
期限前償還条項 ノックイン条項 他社株
2019 年３月 28 日 350,000,000 円 該当事項なし
転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（対象株式：武田薬品工業株式会社 普
通株式）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
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ド（香港上海銀行） 2020 年 10 月５日満
期 早期償還条項付／他社株式株価連 2019 年４月４日 200,000,000 円 該当事項なし
動
円建社債（ソフトバンクグループ株式会
社）
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ド 2021 年４月 26 日満期 他社株転換条項 2019 年４月 25 日 510,000,000 円 該当事項なし
および早期償還条項付 円建社債（住友
化学株式会社）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
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ド（香港上海銀行） 2020 年 11 月 10 日満
2019 年５月９日 200,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項付／他社株式株価連
動
円建社債（ヤマハ株式会社）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
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ド（香港上海銀行） 2020 年 11 月 17 日満
2019 年５月 16 日 400,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項付／他社株転換条項
付
円建社債（株式会社日立製作所）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
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ド 2021 年５月 24 日満期 他社株転換条項 2019 年５月 23 日 305,000,000 円 該当事項なし
および早期償還条項付 円建社債（小野
薬品工業株式会社）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド 2021 年６月 28 日満期 他社株転換条項 2019 年６月 25 日 305,000,000 円 該当事項なし
および早期償還条項付 円建社債（ＮＴ
Ｎ株式会社）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
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ド（香港上海銀行） 2020 年７月９日満
2019 年７月８日 200,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項付／他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建社債（ソニー
株式会社）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド（香港上海銀行） 2020 年７月９日満
2019 年７月８日 200,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項付／他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建社債（楽天株
式会社）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
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ド（香港上海銀行） 2021 年１月８日満
2019 年７月９日 300,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項付／他社株式株価連
動 円建社債（株式会社ファーストリテ
イリング）
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ド（香港上海銀行） 2020 年７月 22 日満
2019 年７月 19 日 600,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項 ノックイン条項 他
社株転換条項付 円建社債（対象株式：
ＤＭＧ森精機株式会社 普通株式）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
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ド 2021 年７月 29 日満期 他社株転換条項 2019 年７月 26 日 300,000,000 円 該当事項なし
および早期償還条項付 円建社債（武田
薬品工業株式会社）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド（香港上海銀行） 2020 年７月 27 日満 2019 年７月 30 日 1,564,000,000 円 該当事項なし
期 他社株転換条項および早期償還条項
付 円建社債（ソニー株式会社）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
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ド 2021 年９月 24 日満期 他社株転換条項 2019 年９月 20 日 300,000,000 円 該当事項なし
および早期償還条項付 円建社債（三井
金属鉱業株式会社）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
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ド（香港上海銀行） 2020 年９月 25 日満
2019 年９月 24 日 1,000,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項 ノックイン条項 他
社株転換条項付 円建社債（対象株式：
ＤＭＧ森精機株式会社 普通株式）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
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ド（香港上海銀行） 2020 年９月 25 日満 2019 年９月 27 日 1,500,000,000 円 該当事項なし
期 他社株転換条項および早期償還条項
付 円建社債（株式会社ダイフク）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
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ド（香港上海銀行） 2021 年４月 19 日満 2019 年 10 月 17 日 300,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項付／他社株式株価連
動 円建社債（株式会社資生堂）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
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ド 2021 年 10 月 22 日満期 他社株転換条項 2019 年 10 月 23 日 300,000,000 円 該当事項なし
および早期償還条項付 円建社債（ＮＴ
Ｎ株式会社）
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ド 2020 年 10 月 26 日満期 早期償還条項
2019 年 10 月 24 日 300,000,000 円 該当事項なし
ノックイン条項 他社株転換条項付 円
建社債（対象株式：東海カーボン株式会
社 普通株式）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
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ド（香港上海銀行） 2020 年５月７日満
2019 年 11 月６日 300,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項付／他社株転換条項
付 円建社債（ミネベアミツミ株式会
社）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド 2020 年 11 月 13 日満期 早期償還条項
2019 年 11 月 14 日 300,000,000 円 該当事項なし
ノックイン条項 他社株転換条項付 円
建社債（対象株式：株式会社トクヤマ
普通株式）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド 2021 年 11 月 22 日満期 他社株転換条項 2019 年 11 月 21 日 300,000,000 円 該当事項なし
および早期償還条項付 円建社債（ＪＸ
ＴＧホールディングス株式会社）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
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ド 2020 年 11 月 27 日満期 早期償還条項
2019 年 11 月 28 日 200,000,000 円 該当事項なし
ノックイン条項 他社株転換条項付 円
建社債（対象株式：ＳＢＩホールディン
グス株式会社 普通株式）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド 2020 年 12 月 14 日満期 早期償還条項
2019 年 12 月 12 日 300,000,000 円 該当事項なし
ノックイン条項 他社株転換条項付 円
建社債（対象株式：ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ
株式会社 普通株式）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
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ド（香港上海銀行） 2021 年６月 17 日満
2019 年 12 月 16 日 500,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項付／他社株式株価連
動
円建社債（ソニー株式会社）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド 2021 年 12 月 24 日満期 他社株転換条項 2019 年 12 月 23 日 300,000,000 円 該当事項なし
および早期償還条項付 円建社債（コニ
カミノルタ株式会社）
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ド（香港上海銀行） 2020 年６月 24 日満
2019 年 12 月 23 日 500,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項付／他社株式株価連
動
円建社債（任天堂株式会社）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド（香港上海銀行） 2020 年 12 月 30 日満
2019 年 12 月 27 日 500,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項 ノックイン条項 他
社株転換条項付 円建社債（対象株式：
ＤＭＧ森精機株式会社 普通株式）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド（香港上海銀行） 2020 年７月８日満 2020 年１月７日 500,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項付／他社株式株価連
動 円建社債（日本電産株式会社）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド（香港上海銀行） 2021 年１月 27 日満 2020 年１月 23 日 2,000,000,000 円 該当事項なし
期 他社株転換条項および早期償還条項
付 円建社債（株式会社小松製作所）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド 2022 年１月 31 日満期 他社株転換条項
2020 年１月 30 日 300,000,000 円 該当事項なし
および早期償還条項付 円建社債（ジェ
イ エフ イー ホールディングス株式会
社）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド 2021 年１月 29 日満期 早期償還条項
2020 年１月 30 日 300,000,000 円 該当事項なし
ノックイン条項 他社株転換条項付 円
建社債（対象株式：ミネベアミツミ株式
会社 普通株式）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド（香港上海銀行） 2021 年２月 10 日満
2020 年２月７日 700,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項 ノックイン条項 他
社株転換条項付 円建社債（対象株式：
ＤＭＧ森精機株式会社 普通株式）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド（香港上海銀行） 2020 年８月 13 日満
2020 年２月 12 日 500,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項付／他社株式株価連
動
円建社債（株式会社安川電機）
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド（香港上海銀行） 2021 年８月 13 日満
期 早期償還条項付／他社株転換条項 2020 年２月 13 日 500,000,000 円 該当事項なし
付
円建社債（株式会社リクルートホール
ディングス）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド 2022 年２月 17 日満期 他社株転換条項 2020 年２月 14 日 300,000,000 円 該当事項なし
および早期償還条項付 円建社債（ＪＸ
ＴＧホールディングス株式会社）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド 2022 年３月 30 日満期 他社株転換条項 2020 年３月 27 日 300,000,000 円 該当事項なし
および早期償還条項付 円建社債（コニ
カミノルタ株式会社）
（注）ヤフー株式会社は、 2019 年 10 月１日付で商号を「Ｚホールディングス株式会社」に変更している。
（３）当該会社の情報
1 ．Ｚホールディングス株式会社
東京都千代田区紀尾井町１番３号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数（注）
上場金融商品取引所名又は
発行
種 類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（令和２年２月 13 日現在）
済株
式
東京証券取引所
普通株式 4,822,463,165 株 単元株式数 100 株
（市場第一部）
( 注 ) 発行済株式数には、令和２年２月１日から令和２年２月 13 日までの新株予約権の行使により発行された株式数は
含まれていない。
2 ．株式会社りそなホールディングス
東京都江東区木場一丁目５番 65 号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容（注）
発行
登録認可金融商品取引業協会名
（ 令和２ 年２月７日現在）
済株
式
東京証券取引所
普通株式 2,324,118,091 株 単元株式数 100 株
（市場第一部）
( 注 ) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当該会社における標準となる株式である。
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3 ． 住友化学株式会社
東京都中央区新川二丁目 27 番１号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
（ 令和２ 年２月 13 日現在）
済株
式
東京証券取引所
普通株式 1,655,446,177 株 単元株式数 100 株
市場第一部
▶ ．参天製薬株式会社
大阪府大阪市北区大深町４番 20 号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数（注１）
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容（注２）
発行
登録認可金融商品取引業協会名
（ 令和２ 年２月７日現在）
済株
式
東京証券取引所
普通株式 399,978,654 株 単元株式数 100 株
（市場第１部）
( 注 ) １． 発行済株式数には、 令和２ 年２月１日から 令和２ 年２月７日までの新株予約権の権利行使により発行された
株式数は含まれていない。
２． 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当該会社における標準となる株式である。
5 ．ソニー株式会社
東京都港区港南一丁目７番１号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数（注１）
上場金融商品取引所名又は
発行
種 類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（令和２年２月 10 日現在）
済株
式
東京・ニューヨーク
普通株式 1,273,071,145 株 単元株式数 100 株
両証券取引所（注２）
( 注 ) １． 発行済株式数には、 令和２ 年２月に新株予約権の行使（ 130 ％コールオプション条項付第６回無担保転換社債
型新株予約権付社債の新株予約権の行使を含む。）により発行された株式数は含まれていない。
２． 東京証券取引所については市場第一部に上場されている。
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6 ．株式会社リクルートホールディングス
東京都中央区銀座八丁目４番 17 号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数（注）
上場金融商品取引所名又は
発行
種 類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（ 令和２ 年２月 14 日現在）
済株
式
東京証券取引所
普通株式 1,695,960,030 株 単元株式数 100 株
（市場第一部）
( 注 ) 発行済株式数には、令和２年２月１日から令和２年２月 14 日までの新株予約権の行使により発行された株式数は
含まれていない。
7 ．アンリツ株式会社
神奈川県厚木市恩名五丁目１番１号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数（注）
上場金融商品取引所名又は
発行
種 類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（ 令和２ 年２月 13 日現在）
済株
式
東京証券取引所
普通株式 138,247,294 株 単元株式数 100 株
市場第一部
( 注 ) 発行済株式数には、令和２年２月１日から令和２年２月 13 日までの新株予約権の行使により発行された株式数は
含まれていない。
8 ．武田薬品工業株式会社
大阪府大阪市中央区道修町四丁目１番１号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数（注１）
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
（ 令和２ 年２月 13 日現在）
済株
東京、名古屋（以上市場第一部）、福
式
普通株式 1,576,356,908 株 岡、札幌、ニューヨーク各証券取引所 単元株式数 100 株
（注２）
( 注 ) １． 発行済株式数には、令和２年２月１日から令和２年２月 13 日までの新株予約権の行使により発行された株式
数は含まれていない。
２． 米国預託証券（ ADS ）をニューヨーク証券取引所に上場している。
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9 ．ソフトバンクグループ株式会社
東京都港区東新橋一丁目９番１号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数（注１）
上場金融商品取引所名又は
発行
種 類 内容 （注２）
登録認可金融商品取引業協会名
（ 令和２ 年２月 13 日現在）
済株
式
東京証券取引所
普通株式 2,089,814,330 株 単元株式数 100 株
（市場第一部）
( 注 ) １． 発行済株式数には、 令和２ 年２月１日から 令和２ 年２月 13 日までの新株予約権の行使により発行された株式
数は含まれていない。
２． 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当該会社における標準となる株式である。
10 ．ヤマハ株式会社
浜松市中区中沢町 10 番１号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
発行
種 類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（令和２年２月 14 日現在）
済株
式
東京証券取引所
普通株式 191,555,025 株 単元株式数 100 株
( 市場第一部 )
11 ．株式会社日立製作所
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数（注）
上場金融商品取引所名又は
発行
種 類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
済株 （令和２年２月 10 日現在）
式
普通株式 967,280,477 株 東京、名古屋 単元株式数 100 株
( 注 ) 発行済株式数には、令和２年２月１日から令和２年２月 10 日までの間の新株予約権の行使により発行した株式数
を含まない。
12 ．小野薬品工業株式会社
大阪市中央区道修町二丁目１番５号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
（ 令和２ 年２月７日現在）
済株
式
東京証券取引所
普通株式 528,341,400 株 単元株式数 100 株
（市場第一部）
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13 ．ＮＴＮ株式会社
大阪市西区 京町堀一丁目３番 17 号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
発行
種 類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（令和２年 ２月３日 現在）
済株
式
東京証券取引所
普通株式 532,463,527 株 単元株式数 100 株
市場第１部
14 ．楽天株式会社
東京都世田谷区玉川一丁目 14 番１号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数（注）
上場金融商品取引所名又は
発行
種 類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（令和２年 ５月 13 日 現在）
済株
式
東京証券取引所
普通株式 1,434,573,900 株 単元株式数 100 株
( 市場第一部 )
( 注 ) 発行済株式数には、令和２年５月１日から令和２年５月 13 日までに発行された株式数は含まれていない。
15 ．株式会社ファーストリテイリング
山口県山口市佐山 717 番地１
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
発行
（ 令和２年４月 14 日現在）
済株
東京証券取引所
式
（市場第一部）
普通株式 106,073,656 株 単元株式数 100 株
香港証券取引所
メインボード市場（注）
( 注 ) 香港預託証券（ HDR ）を香港証券取引所メインボード市場に上場している。
16 ．ＤＭＧ森精機株式会社
奈良県大和郡山市北郡山町 106 番地
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
発行
種 類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（令和２年５月 29 日現在）
済株
式
東京証券取引所
普通株式 125,953,683 株 単元株式数 100 株
市場第一部
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17 ．三井金属鉱業株式会社
東京都品川区大崎一丁目 11 番１号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
発行
種 類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（令和２年２月 13 日現在）
済株
式
東京証券取引所
普通株式 57,296,616 株 単元株式数 100 株
（市場第一部）
18 ． 株式会社ダイフク
大阪市西淀川区御幣島三丁目２番 11 号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
（ 令和２ 年２月 12 日現在）
済株
式
東京証券取引所
普通株式 126,610,077 株 単元株式数 100 株
市場第一部
19 ．株式会社資生堂
東京都中央区銀座七丁目５番５号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容（注）
発行
登録認可金融商品取引業協会名
（令和２年５月 14 日現在）
済株
式
東京証券取引所
普通株式 400,000,000 株 単元株式数 100 株
市場第一部
( 注 ) 権利内容に制限のない、標準となる株式である。
20 ．東海カーボン株式会社
東京都港区北青山一丁目２番３号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
発行
種 類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（令和２年５月 14 日現在）
済株
式
東京証券取引所
普通株式 224,943,104 株 単元株式数 100 株
( 市場第一部 )
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21 ．ミネベアミツミ株式会社
長野県北佐久郡御代田町大字御代田 4106 番地 73
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
発行
（令和２年２月 13 日現在）
済株
東京証券取引所
式
（市場第一部）
普通株式 427,080,606 株 単元株式数 100 株
名古屋証券取引所
（市場第一部）
22 ． 株式会社トクヤマ
山口県周南市御影町１番１号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
（ 令和２ 年２月 12 日現在）
済株
式
東京証券取引所
普通株式 69,934,375 株 単元株式数 100 株
（市場第一部）
23 ．ＪＸＴＧホールディングス 株式会社
東京都千代田区大手町一丁目１番２号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
（ 令和２ 年２月 14 日現在）
済株
式
東京、名古屋の
普通株式 3,230,282,649 株 単元株式数 100 株
各証券取引所市場第一部
24 ．ＳＢＩホールディングス 株式会社
東京都港区六本木一丁目６番１号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数（注）
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
（ 令和２ 年２月 13 日現在）
済株
式
東京証券取引所
普通株式 236,556,393 株 単元株式数 100 株
市場第一部
( 注 ) 発行済株式数には、令和２年２月１日から令和２年２月 13 日までの間の新株予約権の行使により発行した株式数
を含まない。
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25 ．ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社
兵庫県伊丹市藤ノ木二丁目２番 13 号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
発行
種 類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（令和２年５月 12 日現在）
済株
式
東京証券取引所
普通株式 154,111,029 株 単元株式数 100 株
（市場第一部）
26 ． コニカミノルタ株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
（令和２年２月７日現在）
済株
式
東京証券取引所
普通株式 502,664,337 株 単元株式数 100 株
市場第一部
27 ． 任天堂株式会社
京都市南区上鳥羽鉾立町 11 番地１
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
（ 令和２ 年２月 12 日現在）
済株
式
東京証券取引所
普通株式 131,669,000 株 単元株式数 100 株
（市場第一部）
28 ．日本電産株式会社
京都市南区久世殿城町 338 番地
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
発行
種 類 内容（注）
登録認可金融商品取引業協会名
（令和２年２月 13 日現在）
済株
式
東京証券取引所
普通株式 298,142,234 株 単元株式数 100 株
( 市場第一部 )
( 注 ) 権利内容に何ら限定のない、当該会社における標準となる株式である。
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有価証券報告書
29 ．株式会社小松製作所
東京都港区赤坂二丁目３番６号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
発行
種 類 内容（注）
登録認可金融商品取引業協会名
済株 （ 令和２ 年２月 13 日現在）
式
普通株式 972,581,230 株 東京証券取引所（市場第一部） 単元株式数 100 株
( 注 ) 権利内容に何ら限定のない、当該会社における標準となる株式である。
30 ．ジェイ エフ イー ホールディングス 株式会社
東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
発行
（ 令和２ 年２月 13 日現在）
済株
東京証券取引所
式
普通株式 614,438,399 株 名古屋証券取引所 単元株式数 100 株
( 以上市場第一部 )
31 ． 株式会社安川電機
北九州市八幡西区黒崎城石２番１号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
（令和２年５月 28 日現在）
済株
式
東京証券取引所市場第一部、
普通株式 266,690,497 株 単元株式数 100 株
福岡証券取引所
２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
下記は、令和２年６月３日現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（ EDINET ）を通じて現実に閲覧が可能であった書類である。
Ｚホールディングス株式会社の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第 24 期 ） （自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 ）
令和元年６月 17 日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 25 期第３四半期）（自 令和元年 10 月１日 至 令和元年 12 月 31 日）
令和２年２月 13 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
(a) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の
規定に基づき臨時報告書を令和元年６月 21 日に関東財務局長に提出
(b) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第３号および
第４号の規定に基づき臨時報告書を令和元年６月 27 日に関東財務局長に提出
(c) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第３号および
第４号の規定に基づき臨時報告書を令和元年 11 月 18 日に関東財務局長に提出
(d) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第３号および
第６号の２の規定に基づき臨時報告書を令和元年 12 月 25 日に関東財務局長に提出
(e) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の
規定に基づき臨時報告書を令和２年３月 23 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
③ (d) の令和元年 12 月 25 日付の臨時報告書につき、臨時報告書の訂正報告書を令和２年１月 31 日に
関東財務局長に提出
（２）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社りそなホールディングスの情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第 18 期 ） （自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 ）
令和元年６月 25 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 19 期第３四半期）（自 令和元年 10 月１日 至 令和元年 12 月 31 日）
令和２年２月７日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
(a) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の
規定に基づき臨時報告書を令和元年６月 26 日に関東財務局長に提出
(b) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の規定
に基づき臨時報告書を令和２年１月 31 日に関東財務局長に提出
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有価証券報告書
(c) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の規定
に基づき臨時報告書を令和２年３月 19 日に関東財務局長に提出
(d) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第 12 号の規定
に基づき臨時報告書を令和２年３月 31 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
（２）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社りそなホールディングス 大阪本社
（大阪市中央区備後町二丁目２番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
住友化学株式会社の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第 138 期 ） （自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日）
令和元 年６月 21 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 139 期第３四半期）（自 令和元年 10 月１日 至 令和元年 12 月 31 日）
令和２年２月 13 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
(a) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の
規定に基づき臨時報告書を令和元年６月 24 日に関東財務局長に提出
(b) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第３号の規定
に基づき臨時報告書を令和元年９月 30 日に関東財務局長に提出
(c) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第 16 号の２の
規定に基づき臨時報告書を令和元年 11 月１日に関東財務局長に提出
(d) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第３号の規定
に基づき臨時報告書を令和２年１月 10 日に関東財務局長に提出
(e) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の規定
に基づき臨時報告書を令和２年２月 28 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
③ (b) の令和元年９月 30 日付の臨時報告書につき、臨時報告書の訂正報告書を令和２年４月１日に
関東財務局長に提出
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
有価証券報告書
（２）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
参天製薬株式会社の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第 107 期）（自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日）
令和元年６月 25 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 108 期第３四半期）（自 令和元年 10 月１日 至 令和元年 12 月 31 日）
令和２年２月７日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の規定
に基づき臨時報告書を令和元年６月 26 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
（２）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ソニー株式会社の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第 102 期 ） （自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 ）
令和元年６月 18 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 103 期第３四半期）（自 令和元年 10 月１日 至 令和元年 12 月 31 日）
令和２年２月 10 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
(a) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第１項および第２項
第９号の２の規定に基づき臨時報告書を令和元年６月 21 日に関東財務局長に提出
(b) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第１項および第２項
第３号の規定に基づき臨時報告書を令和２年２月 21 日に関東財務局長に提出
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有価証券報告書
(c) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第１項および第２項
第２号の規定に基づき臨時報告書を令和２年３月 26 日に関東財務局長に提出
(d) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第１項および第２項
第９号の規定に基づき臨時報告書を令和２年５月 19 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
(a) ①の令和元年６月 18 日付の有価証券報告書につき、有価証券報告書の訂正報告書を令和元年
８月１日に関東財務局長に提出
(b) ③ (c) の令和２年３月 26 日付の臨時報告書につき、臨時報告書の訂正報告書を令和２年４月 17
日に関東財務局長に提出
（２）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社リクルートホールディングスの情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第 59 期）（自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日）
令和元年６月 20 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 60 期第３四半期）（自 令和元年 10 月１日 至 令和元年 12 月 31 日）
令和２年２月 14 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
(a) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の
規定に基づき臨時報告書を令和元年６月 20 日に関東財務局長に提出
(b) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第２号の２の
規定に基づき臨時報告書を令和元年７月 16 日に関東財務局長に提出
(c) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第１号の規定
に基づき臨時報告書を令和元年８月 28 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
(a) ③ (b) の令和元年７月 16 日付の臨時報告書につき、臨時報告書の訂正報告書を令和元年７月 31
日に関東財務局長に提出
(b) ③ (c) の令和元年８月 28 日付の臨時報告書につき、臨時報告書の訂正報告書を令和元年９月 10
日に関東財務局長に提出
(c) ③ (c) の令和元年８月 28 日付の臨時報告書につき、臨時報告書の訂正報告書を令和元年９月 18
日に関東財務局長に提出
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有価証券報告書
（２）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
アンリツ株式会社の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第 93 期 ） （自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 ）
令和元年６月 26 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 94 期第３四半期）（自 令和元年 10 月１日 至 令和元年 12 月 31 日）
令和２年２月 13 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
(a) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の
規定に基づき臨時報告書を令和元年６月 27 日に関東財務局長に提出
(b) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第７号の３の
規定に基づき臨時報告書を令和２年１月 30 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
（２）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
武田薬品工業株式会社の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第 142 期 ） （自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 ）
令和元年６月 27 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 143 期第３四半期）（自 令和元年 10 月１日 至 令和元年 12 月 31 日）
令和２年２月 13 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
(a) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の
規定に基づき臨時報告書を令和元年７月２日に関東財務局長に提出
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有価証券報告書
(b) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第３号の規定
に基づき臨時報告書を令和元年７月 16 日に関東財務局長に提出
(c) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第３号の規定
に基づき臨時報告書を令和２年１月 23 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
（２）上記書類を縦覧に供している場所
武田薬品工業株式会社 武田グローバル本社
（東京都中央区日本橋本町二丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番 20 号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目 14 番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目 14 番地の１）
ソフトバンクグループ株式会社の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第 39 期 ） （自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日）
令和元 年６月 19 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（ 第 40 期第３四半期 ）（自 令和元年 10 月１日 至 令和元 年 12 月 31 日 ）
令和２ 年２月 13 日 関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
(a) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の
規定に基づき臨時報告書を令和元年６月 21 日に関東財務局長に提出
(b) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第 19 号の規定
に基づき臨時報告書を令和元年 11 月７日に関東財務局長に提出
(c) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第 12 号の規定
に基づき臨時報告書を令和元年 11 月 11 日に関東財務局長に提出
(d) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第２号の２の
規定に基づき臨時報告書を令和元年 11 月 26 日に関東財務局長に提出
(e) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第 19 号の規定
に基づき臨時報告書を令和２年２月 14 日に関東財務局長に提出
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有価証券報告書
(f) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第 12 号の規定
に基づき臨時報告書を令和２年５月 25 日に関東財務局長に提出
(g) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第 19 号の規定
に基づき臨時報告書を令和２年５月 25 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
③ (d) の令和元年 11 月 26 日付の臨時報告書につき、臨時報告書の訂正報告書を令和元年 12 月 23 日に
関東財務局長に提出
（２）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ヤマハ株式会社の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第 195 期）（自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日）
令和元 年６月 25 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期 報告書
四半期会計期間（第 196 期第３四半期）（自 令和元年 10 月１日 至 令和元年 12 月 31 日）
令和２年２月 14 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の規定
に基づき臨時報告書を 令和元 年６月 25 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
① の令和元年６月 25 日付の 有価証券 報告書につき、 有価証券 報告書の訂正報告書を令和元年７月
８日に関東財務局長に提出
（２）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社日立製作所の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第 150 期）（自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日）
令和元年６月 19 日関東財務局長に提出
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
有価証券報告書
② 四半期報告書又は半期 報告書
四半期 報告書
四半期会計期間（第 151 期第３四半期）（自 令和元年 10 月１日 至 令和元年 12 月 31 日）
令和２年２月 10 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
(a) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の
規定に基づき臨時報告書を令和元年６月 20 日に関東財務局長に提出
(b) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第 12 号および
第 19 号の規定に基づき臨時報告書を令和元年 12 月 18 日に関東財務局長に提出
(c) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第７号および
第 12 号の規定に基づき臨時報告書を令和元年 12 月 18 日に関東財務局長に提出
(d) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第３号の規定
に基づき臨時報告書を令和元年 12 月 18 日に関東財務局長に提出
(e) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第６号、第 12
号および第 19 号の規定に基づき臨時報告書を令和元年 12 月 19 日に関東財務局長に提出
(f) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の規定
に基づき臨時報告書を令和２年１月 31 日に関東財務局長に提出
④ 訂正 報告書
(a) ①の令和元年６月 19 日付の有価証券報告書につき、有価証券報告書の訂正報告書を令和元年
８月７日に関東財務局長に提出
(b) ③ (b) の令和元年 12 月 18 日付の臨時報告書につき、臨時報告書の訂正報告書を令和２年２月 28
日に関東財務局長に提出
(c) ③ (c) の令和元年 12 月 18 日付の臨時報告書につき、臨時報告書の訂正報告書を令和２年５月 28
日に関東財務局長に提出
（２）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番 20 号）
小野薬品工業株式会社の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第 71 期 ） （自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 ）
令和元年６月 21 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 72 期第３四半期）（自 令和元年 10 月１日 至 令和元年 12 月 31 日）
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
有価証券報告書
令和２年２月７日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
(a) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の
規定に基づき臨時報告書を令和元年６月 21 日に関東財務局長に提出
(b) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第３号の規定
に基づき臨時報告書を令和２年５月 12 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
（２）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ＮＴＮ株式会社の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第 120 期 ） （自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 ）
令和元年６月 28 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 121 期第３四半期）（自 令和元年 10 月１日 至 令和元年 12 月 31 日）
令和２年２月３日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
(a) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第３号の規定
に基づき臨時報告書を令和２年１月 30 日に関東財務局長に提出
(b) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の規定
に基づき臨時報告書を令和２年３月 25 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
（２）上記書類を縦覧に供している場所
ＮＴＮ株式会社 自動車事業本部営業管理部
（東京都港区港南二丁目 16 番２号太陽生命品川ビル）
ＮＴＮ株式会社 産業機械事業本部名古屋支社
（名古屋市中区錦二丁目３番４号名古屋錦フロントタワー）
ＮＴＮ株式会社 産業機械事業本部桑名製作所
（三重県桑名市大字東方字土島 2454 番地）
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
有価証券報告書
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
楽天株式会社の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第 23 期）（自 平成 31 年１月１日 至 令和元年 12 月 31 日）
令和２年３月 27 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期 報告書
四半期会計期間（第 24 期第１四半期）（自 令和２年１月１日 至 令和２年３月 31 日）
令和２年５月 13 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の規定
に基づき臨時報告書を令和２年３月 30 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
①の令和２年３月 27 日付の有価証券報告書につき、有価証券報告書の訂正報告書を令和２年５月
13 日に関東財務局長に提出
（２）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社ファーストリテイリング の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第 58 期 ） （自 平成 30 年９月１日 至 令和元年８月 31 日）
令和元年 11 月 29 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 59 期第２四半期）（自 令和元年 12 月１日 至 令和２年２月 29 日）
令和２年４月 14 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の規定
に基づき臨時報告書を令和元年 11 月 29 日に関東財務局長に提出
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
有価証券報告書
④ 訂正報告書
該当事項なし
（２）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ＤＭＧ森精機株式会社の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第 72 期 ） （自 平成 31 年１月１日 至 令和元年 12 月 31 日 ）
令和２年３月 24 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 73 期第１四半期）（自 令和２年１月１日 至 令和２年３月 31 日）
令和２年５月 29 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の規定
に基づき臨時報告書を令和２年３月 26 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
（２）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
三井金属鉱業株式会社の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第 94 期 ） （自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 ）
令和元年６月 27 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 95 期第３四半期）（自 令和元年 10 月１日 至 令和元年 12 月 31 日）
令和２年２月 13 日関東財務局長に提出
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
有価証券報告書
③ 臨時報告書
(a) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の
規定に基づき臨時報告書を令和元年６月 28 日に関東財務局長に提出
(b) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第 12 号および
第 19 号の規定に基づき臨時報告書を令和２年２月 12 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
（２）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社ダイフクの情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第 103 期 ） （自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 ）
令和元年６月 24 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 104 期第３四半期）（自 令和元年 10 月１日 至 令和元年 12 月 31 日）
令和２年２月 12 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
(a) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の
規定に基づき臨時報告書を令和元年６月 24 日に関東財務局長に提出
(b) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の規定
に基づき臨時報告書を令和２年２月７日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
（２）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社ダイフク 東京本社
（東京都港区海岸一丁目２番３号（汐留芝離宮ビルディング））
株式会社ダイフク 名古屋支店
（愛知県小牧市小牧原四丁目 103 番地）
株式会社ダイフク 藤沢支店
（神奈川県藤沢市菖蒲沢 28 ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
有価証券報告書
株式会社資生堂の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第 120 期）（自 平成 31 年１月１日 至 令和元年 12 月 31 日）
令和２年３月 25 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 121 期第１四半期）（自 令和２年１月１日 至 令和２年３月 31 日）
令和２年５月 14 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の規定
に基づき臨時報告書を令和２年３月 26 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
（２）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
東海カーボン株式会社の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第 158 期）（自 平成 31 年１月１日 至 令和元年 12 月 31 日）
令和２年３月 27 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 159 期第１四半期）（自 令和２年１月１日 至 令和２年３月 31 日）
令和２年５月 14 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の規定
に基づき臨時報告書を令和２年３月 31 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
有価証券報告書
（２）上記書類を縦覧に供している場所
東海カーボン株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市北区小松原町２番４号大阪富国生命ビル）
東海カーボン株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市中村区那古野一丁目 47 番１号名古屋国際センタービル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ミネベアミツミ株式会社の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第 73 期）（自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日）
令和元年６月 27 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 74 期第３四半期）（自 令和元年 10 月１日 至 令和元年 12 月 31 日）
令和２年２月 13 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
(a) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の
規定に基づき臨時報告書を令和元年６月 28 日に関東財務局長に提出
(b) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第３号の規定
に基づき臨時報告書を令和元年８月８日に関東財務局長に提出
(c) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第３号の規定
に基づき臨時報告書を令和元年 12 月 17 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
（２）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番 20 号）
株式会社トクヤマの情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第 155 期 ） （自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 ）
令和元年６月 24 日関東財務局長に提出
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
有価証券報告書
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 156 期第３四半期）（自 令和元年 10 月１日 至 令和元年 12 月 31 日）
令和２年２月 12 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第３号の規定に基
づき臨時報告書を令和２年３月 26 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
（２）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社トクヤマ 東京本部
（東京都千代田区外神田一丁目７番５号フロントプレイス秋葉原）
株式会社トクヤマ 大阪オフィス
（大阪市北区中之島二丁目２番７号中之島セントラルタワー）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ＪＸＴＧホールディングス株式会社の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第９期 ） （自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 ）
令和元年６月 26 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 10 期第３四半期）（自 令和元年 10 月１日 至 令和元年 12 月 31 日）
令和２年２月 14 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の規定
に基づき臨時報告書を令和元年６月 27 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
（２）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
有価証券報告書
（名古屋市中区栄三丁目８番 20 号）
ＳＢＩホールディングス株式会社の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第 21 期 ） （自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 ）
令和元年６月 27 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 22 期第３四半期）（自 令和元年 10 月１日 至 令和元年 12 月 31 日）
令和２年２月 13 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
(a) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の
規定に基づき臨時報告書を令和元年６月 28 日に関東財務局長に提出
(b) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第４号の規定
に基づき臨時報告書を令和元年 10 月 15 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
（２）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第 104 期）（自 平成 31 年１月１日 至 令和元年 12 月 31 日）
令和２年３月 27 日関東財務 局長 に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期 報告書
四半期会計期間（第 105 期第１四半期）（自 令和２年１月１日 至 令和２年３月 31 日）
令和２年５月 12 日関東財務局長に提出
③ 臨時 報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の規定
に基づき臨時報告書を令和２年３月 31 日に関東財務局長に提出
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
有価証券報告書
④ 訂正 報告書
該当事項なし
（２）上記書類を縦覧に供している場所
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 東京支店
（東京都千代田区岩本町三丁目１番２号）
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 名古屋事務所
（愛知県みよし市打越町生賀山３）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
コニカミノルタ株式会社の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第 115 期 ） （自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 ）
令和元年６月 19 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 116 期第３四半期）（自 令和元年 10 月１日 至 令和元年 12 月 31 日）
令和２年２月７日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
該当事項なし
④ 訂正報告書
該当事項なし
（２）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
任天堂株式会社の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第 79 期）（自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日）
令和元年６月 28 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 80 期第３四半期）（自 令和元年 10 月１日 至 令和元年 12 月 31 日）
令和２年２月 12 日関東財務局長に提出
345/377
EDINET提出書類
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
有価証券報告書
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の規定
に基づき臨時報告書を令和元年７月１日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
（２）上記書類を縦覧に供している場所
任天堂株式会社 東京支店
（東京都台東区浅草橋五丁目 21 番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
日本電産株式会社の情報
（１）当該会社が 提出 した書類
① 有価 証券 報告書及びその添付書類
事業年度（第 46 期）（自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日）
令和元年６月 19 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 47 期第３四半期）（自 令和元年 10 月１日 至 令和元年 12 月 31 日）
令和２年２月 13 日関東財務局長に提出
③ 臨時 報告書
(a) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の
規定に基づき臨時報告書を令和元年６月 20 日に関東財務局長に提出
(b) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第３号の規定
に基づき臨時報告書を令和元年 11 月 12 日に関東財務局長に提出
(c) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第３号の規定
に基づき臨時報告書を令和元年 11 月 12 日に関東財務局長に提出
(d) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第６号の２の
規定に基づき臨時報告書を令和元年 12 月９日に関東財務局長に提出
④ 訂正 報告書
該当事項なし
（２）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
346/377
EDINET提出書類
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
有価証券報告書
株式会社小松製作所の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第 150 期 ） （自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 ）
令和元年６月 17 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 151 期第３四半期）（自 令和元年 10 月１日 至 令和元年 12 月 31 日）
令和２年２月 13 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の規定
に基づき臨時報告書を令和元年６月 20 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
③の令和元年６月 20 日付の臨時報告書につき、臨時報告書の訂正報告書を令和元年７月１日に関
東財務局長に提出
（２）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第 17 期 ） （自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 ）
令和元年６月 21 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 18 期第３四半期）（自 令和元年 10 月１日 至 令和元年 12 月 31 日）
令和２年２月 13 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
(a) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の
規定に基づき臨時報告書を令和元年６月 24 日に関東財務局長に提出
(b) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第 19 号の規定
に基づき臨時報告書を令和２年３月 27 日に関東財務局長に提出
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
有価証券報告書
④ 訂正報告書
①の令和元年６月 21 日付の有価証券報告書につき、有価証券報告書の訂正報告書を令和元年８月
13 日に関東財務局長に提出
（２）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番 20 号）
株式会社安川電機の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第 104 期 ） （自 平成 31 年３月１日 至 令和２年２月 29 日 ）
令和２年５月 28 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
該当事項なし
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の規定
に基づき臨時報告書を令和２年６月２日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
（２）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社安川電機 東京支社
（東京都港区海岸一丁目 16 番１号ニューピア竹芝サウスタワー）
株式会社安川電機 大阪支店
（大阪市北区堂島二丁目４番 27 号新藤田ビル）
株式会社安川電機 中部支店
（愛知県みよし市根浦町二丁目３番地１）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目 14 番２号）
３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
該当事項なし
第３【指数等の情報】
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
有価証券報告書
１【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
（１）理由
下記に記載の各社債のうち、 1) ないし 3) 、 19) 、 26) 、 28) 、 34) 、 36) 、 41) 、 51) 、 52) 、 55) 、 61) およ
び 65) については、その条件に従い、利息額、早期償還の有無および満期償還金額が日経平均株価の水準
により決定されるため、当該指数の情報は当該社債の投資家の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断さ
れる。 4) 、 7) 、 9) 、 22) ないし 25) 、 27) 、 31) 、 33) 、 37) ないし 40) 、 42) 、 45) 、 46) 、 48) 、 49) 、 53) 、
54) 、 56) ないし 58) 、 60) 、 62) ないし 64) 、 66) 、 67) および 69) については、その条件に従い、利息額、早
期償還の有無および満期償還金額が日経平均株価および S&P500 の水準により決定されるため、当該各指
数の情報は当該社債の投資家の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。 5) および 16) については、
その条件に従い、利息額、早期償還の有無および満期償還金額が日経平均株価および NY ダウ工業株 30 種
平均株価の水準により決定されるため、当該各指数の情報は当該社債の投資家の投資判断に重要な影響
を及ぼすと判断される。 6) については、その条件に従い、利息額、早期償還の有無および満期償還金額
が日経平均株価および TOPIX の水準により決定されるため、当該各指数の情報は当該社債の投資家の投資
判断に重要な影響を及ぼすと判断される。 8) 、 10) ないし 15) 、 17) 、 18) 、 20) 、 21) 、 29) 、 30) 、 32) 、
35) 、 43) 、 44) 、 47) 、 50) 、 59) および 68) については、その条件に従い、利息額、早期償還の有無および
満期償還金額が日経平均株価およびユーロ・ストックス 50 指数の水準により決定されるため、当該各指
数の情報は当該社債の投資家の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
上場金融商品取引所名
有価証券の名称 発行年月日 売出価額の総額 又は登録認可
金融商品取引業協会名
1 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2020 年 11 月 10
2015 年 11 月 20 日 470,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 日経平均株
価連動デジタルクーポン 円建社債
2 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2020 年 12 月９
2015 年 12 月 14 日 150,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 日経平均株
価連動デジタルクーポン 円建社債
3 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2021 年１月 12
2016 年 1 月 25 日 176,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 日経平均株
価連動デジタルクーポン 円建社債
▶ ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2021 年２月 19
2016 年２月 18 日 519,000,000 円 該当事項なし
日満期 日米２指数参照 期限前償還条
項付 日経平均株価・ S&P500 指数連動
３段デジタルクーポン円建社債
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
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5 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド 2021 年３月 29 日満期 円建 早
2016 年３月 29 日 10,130,000,000 円 該当事項なし
期償還条項付 日経平均株価・ NY ダウ
工業株 30 種平均株価 複数指数連動社
債
6 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド 2021 年３月 29 日満期 円建 早
2016 年３月 29 日 1,587,000,000 円 該当事項なし
期償還条項付 日経平均株価・ TOPIX
複数指数連動社債
7 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2021 年９月 29
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2016 年９月 28 日 1,000,000,000 円 該当事項なし
型日米２指数（日経平均株価・ S&P500
指数）参照デジタル・クーポン円建社
債
8 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2021 年９月 29
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2016 年９月 28 日 3,000,000,000 円 該当事項なし
型日欧２指数（日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数）参照デジタ
ル・クーポン円建社債
9 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2021 年 10 月 28
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2016 年 10 月 27 日 1,054,000,000 円 該当事項なし
型日米２指数（日経平均株価・ S&P500
指数）参照デジタル・クーポン円建社
債
1 0 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2021 年 10 月 28
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2016 年 10 月 27 日 3,974,000,000 円 該当事項なし
型日欧２指数（日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数）参照デジタ
ル・クーポン円建社債
1 1 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2021 年 11 月 12
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2016 年 11 月 11 日 1,500,000,000 円 該当事項なし
型日欧２指数（日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数）参照デジタ
ル・クーポン円建社債
350/377
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
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1 2 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2021 年 11 月 26
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2016 年 11 月 28 日 1,000,000,000 円 該当事項なし
型日欧２指数（日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数）参照デジタ
ル・クーポン円建社債
1 3 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2021 年 12 月 10
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2016 年 12 月９日 1,000,000,000 円 該当事項なし
型日欧２指数（日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数）参照デジタ
ル・クーポン円建社債
1 ▶ ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2021 年 12 月 29
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2016 年 12 月 28 日 6,100,000,000 円 該当事項なし
型日欧２指数（日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数）参照デジタ
ル・クーポン円建社債
15 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2022 年３月 11
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2017 年３月 10 日 5,832,000,000 円 該当事項なし
型日欧２指数（日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数）参照デジタ
ル・クーポン円建社債
16 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド 2022 年３月 18 日満期 円建 早
2017 年３月 21 日 7,778,000,000 円 該当事項なし
期償還条項付 日経平均株価・ NY ダウ
工業株 30 種平均株価 複数指数連動社
債
17 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2022 年３月 30
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2017 年３月 30 日 6,411,000,000 円 該当事項なし
型日欧２指数（日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数）参照デジタ
ル・クーポン円建社債
351/377
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
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18 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2022 年４月 27
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2017 年４月 26 日 5,538,000,000 円 該当事項なし
型日欧２指数（日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数）参照デジタ
ル・クーポン円建社債
19 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2020 年６月 29
2017 年６月 28 日 650,000,000 円 該当事項なし
日満期 早期償還条項付 ノックイン
型日経平均株価連動円建社債
20 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2022 年６月 29
日満期 早期償還判定水準逓減型 早
2017 年６月 28 日 7,000,000,000 円 該当事項なし
期償還条項付 ノックイン型日欧２指
数（日経平均株価、ユーロ・ストック
ス 50 指数）参照デジタル・クーポン円
建社債
21 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2022 年７月 28
日満期 早期償還判定水準逓減型 早
2017 年７月 27 日 6,834,000,000 円 該当事項なし
期償還条項付 ノックイン型日欧２指
数（日経平均株価、ユーロ・ストック
ス 50 指数）参照デジタル・クーポン円
建社債
22 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2020 年７月 28
日満期 期限前償還条項（トリガース
2017 年７月 27 日 5,340,000,000 円 該当事項なし
テップダウン）ノックイン条項 ボー
ナスクーポン条項付 ２指数（日経平
均株価・ S&P500 指数）連動 円建社債
23 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2020 年９月 29
日満期 期限前償還条項（トリガース
2017 年９月 28 日 4,189,000,000 円 該当事項なし
テップダウン）ノックイン条項 ボー
ナスクーポン条項付 ２指数（日経平
均株価・ S&P500 指数）連動 円建社債
24 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド 2022 年 10 月３日満期 円建 早
2017 年 10 月３日 1,942,000,000 円 該当事項なし
期償還条項付 日経平均株価・ S&P500
複数指数連動社債
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25 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2022 年 11 月 15
日満期 日米２指数参照 ステップダウ
2017 年 11 月 14 日 1,250,000,000 円 該当事項なし
ン期限前償還条項付 日経平均株価・
S&P500 指数連動デジタルクーポン円建
社債
26 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2020 年 11 月 18 2017 年 11 月 28 日 2,012,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 日経平均
株価参照円建社債（ノックイン 65 ）
27 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2020 年 11 月 18 2017 年 11 月 28 日 2,081,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 日米２指
数参照円建社債（ノックイン 60 ）
28 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2020 年 11 月 27
2017 年 11 月 28 日 1,225,000,000 円 該当事項なし
日満期 早期償還判定水準逓減型 早
期償還条項付 ノックイン型日経平均
株価連動円建社債
29 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2022 年 12 月 28
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2017 年 12 月 27 日 4,301,000,000 円 該当事項なし
型日欧２指数（日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数）参照デジタ
ル・クーポン円建社債
30 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2022 年 12 月 28
日満期 早期償還判定水準逓減型 早
2017 年 12 月 27 日 5,395,000,000 円 該当事項なし
期償還条項付 ノックイン型日欧２指
数（日経平均株価、ユーロ・ストック
ス 50 指数）参照デジタル・クーポン円
建社債
31 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2023 年１月 17
日満期 日米２指数参照 ステップダウ
2018 年１月 16 日 1,350,000,000 円 該当事項なし
ン期限前償還条項付 日経平均株価・
S&P500 指数連動デジタルクーポン円建
社債
353/377
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
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32 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2023 年１月 27
日満期 早期償還判定水準逓減型 早
2018 年１月 29 日 1,777,000,000 円 該当事項なし
期償還条項付 ノックイン型日欧２指
数（日経平均株価、ユーロ・ストック
ス 50 指数）参照デジタル・クーポン円
建社債
33 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2021 年２月２
日満期 期限前償還条項（トリガース
2018 年２月１日 9,100,000,000 円 該当事項なし
テップダウン）ノックイン条項 ボー
ナスクーポン条項付 ２指数（日経平
均株価・ S&P500 指数）連動 円建社債
34 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2021 年２月 12
2018 年２月９日 410,000,000 円 該当事項なし
日満期 早期償還判定水準逓減型 早
期償還条項付 ノックイン型日経平均
株価連動円建社債
35 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2023 年２月 13
日満期 早期償還判定水準逓減型 早
2018 年２月９日 1,000,000,000 円 該当事項なし
期償還条項付 ノックイン型日欧２指
数（日経平均株価、ユーロ・ストック
ス 50 指数）参照デジタル・クーポン円
建社債
36 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2021 年２月 16
2018 年２月 15 日 3,480,000,000 円 該当事項なし
日満期 早期償還条項付 ノックイン型
日経平均株価連動デジタルクーポン円
建社債
37 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド 2023 年３月 15 日満期 円建 早
2018 年３月 15 日 6,957,000,000 円 該当事項なし
期償還条項付 日経平均株価・ S&P500
複数指数連動社債
38 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2021 年３月 29
日満期 期限前償還条項（トリガース
2018 年３月 28 日 6,611,000,000 円 該当事項なし
テップダウン）ノックイン条項 ボー
ナスクーポン条項付 ２指数（日経平
均株価・ S&P500 指数）連動 円建社債
354/377
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
有価証券報告書
39 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2021 年５月 28
日満期 期限前償還条項（トリガース
2018 年５月 29 日 3,959,000,000 円 該当事項なし
テップダウン）ノックイン条項 ボー
ナスクーポン条項付 ２指数（日経平
均株価・ S&P500 指数）連動 円建社債
40 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2022 年３月 28
日満期 期限前償還条項（期限前償還
2018 年９月 27 日 500,000,000 円 該当事項なし
判定価格ステップダウン型）ノックイ
ン条項 ボーナスクーポン条項付 ２指
数（日経平均株価・ S&P500 指数）連動
円建社債
41 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2021 年９月 17 2018 年９月 27 日 1,460,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 日経平均
株価参照円建社債（ノックイン 65 ）
42 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2021 年９月 17 2018 年９月 27 日 1,344,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 日米２指
数参照円建社債（ノックイン 60 ）
43 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2023 年 10 月 30
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2018 年 10 月 29 日 1,112,000,000 円 該当事項なし
型日欧２指数（日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数）参照デジタ
ル・クーポン円建社債
44 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2023 年 11 月 14
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2018 年 11 月 13 日 2,018,000,000 円 該当事項なし
型日欧２指数（日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数）参照デジタ
ル・クーポン円建社債
45 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2021 年 11 月 26
日満期 期限前償還条項（トリガース
2018 年 11 月 26 日 3,500,000,000 円 該当事項なし
テップダウン）ノックイン条項 ボー
ナスクーポン条項付 ２指数（日経平
均株価・ S&P500 指数）連動 円建社債
355/377
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
有価証券報告書
46 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2022 年２月１
日満期 期限前償還条項（トリガース
2019 年１月 31 日 3,125,000,000 円 該当事項なし
テップダウン）ノックイン条項 ボー
ナスクーポン条項付 ２指数（日経平
均株価・ S&P500 指数）連動 円建社債
47 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2024 年２月 13
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2019 年２月 12 日 1,233,000,000 円 該当事項なし
型日欧２指数（日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数）参照デジタ
ル・クーポン円建社債
48 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2022 年５月 27
日満期 期限前償還条項（トリガース
2019 年５月 30 日 4,180,000,000 円 該当事項なし
テップダウン）ノックイン条項 ボー
ナスクーポン条項付 ２指数（日経平
均株価・ S&P500 指数）連動 円建社債
49 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2021 年７月 30
日満期 早期償還判定水準逓減型 早
2019 年７月 29 日 4,400,000,000 円 該当事項なし
期償還条項付 ノックイン型日米２指
数（日経平均株価・ S&P500 指数）参照
円建社債
50 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2024 年７月 30
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2019 年７月 29 日 1,300,000,000 円 該当事項なし
型日欧２指数（日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数）参照デジタ
ル・クーポン円建社債
51 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2021 年１月 27 2019 年７月 30 日 500,000,000 円 該当事項なし
日満期 早期償還条項／ノックイン条
項付 日経平均株価連動円建社債
52 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2022 年９月 16
2019 年９月 20 日 965,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 デジタル
クーポン型日経平均株価参照円建社債
（ノックイン 65 ）
356/377
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
有価証券報告書
53 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2024 年９月 17
2019 年９月 20 日 2,936,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 デジタル
クーポン型日米２指数参照円建社債
（ノックイン 60 ）
54 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2020 年９月 25
2019 年９月 26 日 5,550,000,000 円 該当事項なし
日満期 早期償還条項付 ノックイン
型日米２指数（日経平均株価・ S&P500
指数）参照円建社債
55 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2021 年３月 25 2019 年９月 27 日 300,000,000 円 該当事項なし
日満期 早期償還条項／ノックイン条
項付 日経平均株価連動円建社債
56 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2022 年 10 月 28
日満期 期限前償還条項（トリガース
2019 年 10 月 28 日 2,950,000,000 円 該当事項なし
テップダウン）ノックイン条項 ボー
ナスクーポン条項付２指数（日経平均
株価・ S&P500 指数）連動 円建社債
57 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2020 年 10 月 30
2019 年 10 月 29 日 2,000,000,000 円 該当事項なし
日満期 早期償還条項付 ノックイン
型日米２指数（日経平均株価・ S&P500
指数）参照円建社債
58 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2020 年 11 月 13
2019 年 11 月 13 日 1,733,000,000 円 該当事項なし
日満期 早期償還条項付 ノックイン
型日米２指数（日経平均株価・ S&P500
指数）参照円建社債
59 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2024 年 11 月 14
日満期 早期償還判定水準逓減型 早
2019 年 11 月 13 日 2,119,000,000 円 該当事項なし
期償還条項付 ノックイン型日欧２指
数（日経平均株価、ユーロ・ストック
ス 50 指数）参照デジタル・クーポン円
建社債
357/377
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
有価証券報告書
60 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2022 年 11 月 25
日満期 期限前償還条項（トリガース
2019 年 11 月 25 日 3,072,000,000 円 該当事項なし
テップダウン）ノックイン条項 ボー
ナスクーポン条項付 ２指数（日経平
均株価・ S&P500 指数）連動 円建社債
61 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2022 年 11 月 18
2019 年 11 月 26 日 1,704,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 デジタル
クーポン型日経平均株価参照円建社債
（ノックイン 65 ）
62 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2024 年 11 月 18
2019 年 11 月 26 日 4,820,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 デジタル
クーポン型日米２指数参照円建社債
（ノックイン 60 ）
63 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2020 年 12 月 11
2019 年 12 月 11 日 1,000,000,000 円 該当事項なし
日満期 早期償還条項付 ノックイン
型日米２指数（日経平均株価・ S&P500
指数）参照円建社債
64 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2021 年１月 29
2020 年１月 29 日 2,450,000,000 円 該当事項なし
日満期 早期償還条項付 ノックイン
型日米２指数（日経平均株価・ S&P500
指数）参照円建社債
65 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2022 年１月 27 2020 年１月 30 日 1,000,000,000 円 該当事項なし
日満期 早期償還条項／ノックイン条
項付 日経平均株価連動円建社債
66 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2023 年２月３
日満期 期限前償還条項（トリガース
2020 年２月３日 10,000,000,000 円 該当事項なし
テップダウン）ノックイン条項 ボー
ナスクーポン条項付 ２指数（日経平
均株価・ S&P500 指数）連動 円建社債
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
有価証券報告書
67 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2021 年２月 12
2020 年２月 13 日 2,000,000,000 円 該当事項なし
日満期 早期償還条項付 ノックイン
型日米２指数（日経平均株価・ S&P500
指数）参照円建社債
68 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2025 年２月 14
日満期 早期償還判定水準逓減型 早
2020 年２月 13 日 4,500,000,000 円 該当事項なし
期償還条項付 ノックイン型日欧２指
数（日経平均株価、ユーロ・ストック
ス 50 指数）参照デジタル・クーポン円
建社債
69 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド（香港上海銀行） 2023 年３月 27
日満期 期限前償還条項（トリガース
2020 年３月 26 日 8,920,000,000 円 該当事項なし
テップダウン）ノックイン条項 ボー
ナスクーポン条項付 ２指数（日経平
均株価・ S&P500 指数）連動 円建社債
（２）内容
1) 日経平均株価
日経 225 平均株価、すなわち株式会社日本経済新聞社が計算している東京証券取引所第一部に上場
されている 225 銘柄の株価指数をいう。
2) S&P500
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス・エル・エル・シーが計算し、 S&P500 指数として公表してい
る値をいう。
3) NY ダウ工業株 30 種平均株価
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス・エル・エル・シーが計算し、 NY ダウ工業株 30 種平均株価と
して公表している値をいう。
4) TOPIX
株式会社東京証券取引所が計算し、東証株価指数として公表している値をいう。
5) ユーロ・ストックス 50 指数
ストックス・リミテッドが計算するユーロ圏の 11 ヶ国におけるスーパーセクターを代表する 50 の
Ⓡ
株式会社の株式の指数であるユーロ・ストックス 50 インデックス（通貨：ユーロ）をいう。
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２【当該指数等の推移】
日経平均株価の過去の推移（終値ベース） （単位：円）
年度 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
最近５年間の
最高 20,868.03 19,494.53 22,939.18 24,270.62 24,066.12
年別最高・最低値
最低 16,795.96 14,952.02 18,335.63 19,155.74 19,561.96
2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年
月別
７月 ８月 ９月 10 月 11 月 12 月
最近６ヶ月の
月別最高・最低値 最高 21,756.55 21,540.99 22,098.84 22,974.13 23,520.01 24,066.12
最低 21,046.24 20,261.04 20,620.19 21,341.74 22,850.77 23,135.23
出典：ブルームバーグ・エルピー
S&P500 の過去の推移（終値ベース） （単位：ポイント）
年度 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
最近５年間の
最高 2,130.82 2,271.72 2,690.16 2,930.75 3,240.02
年別最高・最低値
最低 1,867.61 1,829.08 2,257.83 2,351.10 2,447.89
2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年
月別
７月 ８月 ９月 10 月 11 月 12 月
最近６ヶ月の
月別最高・最低値 最高 3,025.86 2,953.56 3,009.57 3,046.77 3,153.63 3,240.02
最低 2,964.33 2,840.60 2,906.27 2,887.61 3,066.91 3,093.20
出典：ブルームバーグ・エルピー
NY ダウ工業株 30 種平均株価の過去の推移（終値ベース） （単位：米ドル）
年度 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
最近５年間の
最高 18,312.39 19,974.62 24,837.51 26,828.39 28,645.26
年別最高・最低値
最低 15,666.44 15,660.18 19,732.40 21,792.20 22,686.22
2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年
月別
７月 ８月 ９月 10 月 11 月 12 月
最近６ヶ月の
月別最高・最低値 最高 27,359.16 26,583.42 27,219.52 27,186.69 28,164.00 28,645.26
最低 26,717.43 25,479.42 26,118.02 26,078.62 27,347.36 27,502.81
出典：ブルームバーグ・エルピー
TOPIX の過去の推移（終値ベース） （単位：ポイント）
年度 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
最近５年間の
最高 1,691.29 1,552.36 1,831.93 1,911.07 1,747.20
年別最高・最低値
最低 1,357.98 1,196.28 1,459.07 1,415.55 1,471.16
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
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2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年
月別
７月 ８月 ９月 10 月 11 月 12 月
最近６ヶ月の
月別最高・最低値 最高 1,592.58 1,567.35 1,623.27 1,667.01 1,710.98 1,747.20
最低 1,534.27 1,478.03 1,505.21 1,568.87 1,666.50 1,703.27
出典：ブルームバーグ・エルピー
ユーロ・ストックス 50 の過去の推移（終値ベース） （単位：ポイント）
年度 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
最近５年間の
最高 3,828.78 3,290.52 3,697.40 3,672.29 3,782.27
年別最高・最低値
最低 3,007.91 2,680.35 3,230.68 2,937.36 2,954.66
2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年
月別
７月 ８月 ９月 10 月 11 月 12 月
最近６ヶ月の
月別最高・最低値 最高 3,544.15 3,490.03 3,571.39 3,625.69 3,712.85 3,782.27
最低 3,462.85 3,282.78 3,420.74 3,413.31 3,623.74 3,610.99
出典：ブルームバーグ・エルピー
361/377
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
有価証券報告書
（訳文）
独立監査人の監査報告書
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド
（香港において有限責任会社として設立）
株主各位
意見
監査範囲
ザ・ホンコン・ アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド（以下「銀行」とい
う。）および その子会社 （以下総称して「銀行グループ」という。） の連結財務諸表は、 60 ページから 117
ページ（訳者注：原文のページ。以下同じ。）に記載され以下により構成される。
・ 2019 年 12 月 31 日現在の連結貸借対照表
・同日に終了した事業年度における連結損益計算書
・同日に終了した事業年度における連結包括利益計算書
・同日に終了した事業年度における連結株主資本変動計算書
・同日に終了した事業年度における連結キャッシュ・フロー計算書
1
・重要な会計方針の要約を含む連結財務諸表注記
1 注記 1.1(d) に記載の要求されている一部の開示については、連結財務諸表注記ではなく 2019 年の年次報告書の別の箇
所に表示されている。これらの開示は連結財務諸表との相互整合性を確かめており、「監査済み」と表示されてい
る。
監査意見
私どもは、上記の連結財務諸表は、 香港公認会計士協会（以下「 HKICPA 」という。）が公表した 香港財務
報告基準 （以下「 HKFRS 」という。） に準拠して 2019 年 12 月 31 日現在の銀行グループの連結財政状態、ならび
に同日に終了した事業年度における連結経営成績および連結キャッシュ・フローの状況を真実かつ適正に表
示しており、香港会社条例に準拠して作成されているものと認める。
意見表明の基礎
私どもは、 HKICPA が公表した香港監査基準（以下「 HKSA 」という。）に準拠して監査を行った。これらの
基準に基づく私どもの責任は、当報告書の、連結財務諸表の監査に対する監査人の責任のセクションに詳細
が記載されている。
私どもは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
独立性
私どもは、 HKICPA の職業会計士の倫理規程（以下「規程」という。）に準拠して銀行グループから独立し
ており、規程に準拠してその他の倫理的責任を全うしている。
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監査上の主要な事項
監査上の主要な事項とは、当期の連結財務諸表の監査において私どもの職業的専門家としての判断によっ
て、最も重要と判断された事項である。かかる事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程および意
見の形成において検討した事項であり、これらの事項に対して個別に意見を表明しない。
私どもの監査で識別した監査上の主要な事項の要約は以下の通りである。
・ IT アクセス管理
・関連会社－バンク・オブ・コミュニケーションズ・カンパニー・リミテッド（以下「 BoCom 」という。）へ
の投資
・有効な長期保険契約の現在価値（以下「 PVIF 」という。）および非連動型生命保険契約に基づく負債
・顧客に対する貸付金の減損
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IT アクセス管理
監査上の主要な事項の内容 監査委員会と議論した事項
私どもの監査アプローチは、自動化された統制に広範
監査における IT 統制の重要性および是正状況は、当事業年
囲に依拠しており、したがって、 IT システムに対する統
度に開催された監査委員会において議論された。
制の有効性にも依拠している。
過年度において、私どもは、財務報告プロセスにおけ
るアプリケーション、オペレーティングシステムおよび
データへのアクセスに対する統制に改善が必要であるこ
とを識別し、報告した。アクセス管理統制は、アプリ
ケーションや元データが適切な方法で変更されているこ
とを保証するために重要である。適切なアクセスおよび
変更統制は、アプリケーションやデータの変更による不
正や誤謬の発生可能性リスクの軽減に寄与する。経営陣
は、是正活動を実施し、当該是正活動は、財務報告プロ
セスにおけるアクセス管理に係るリスク軽減の推進に寄
与した。統制は引き続きいくつかの改善を要する。
監査上の主要な事項に対する監査上の対応手続
財務報告が依拠するアプリケーション、オペレーティングシステムおよびデータベースへのアクセス権のテストを実施
した。具体的には下記に関して監査手続を実施した。
・新しい従業員への新規のアクセス権のリクエストが適正にレビューされ、承認されていること。
・使用権限は、使用者の退職もしくは役割の変更時に、適時にその権限が削除されていること。
・アプリケーション、オペレーティングシステムおよびデータベースへのアクセス権は、その適切性が定期的に監視され
ていること。
・重要な特権的アクセスは、適切な人物に限られていること。
別個に評価が行われた他の領域には、パスワードポリシー、セキュリティ構成、コード、データおよび構成の変更に対
する統制、また、本番環境のオペレーティングシステムまたはデータベースのアクセスへの特権を介した変更機能は適切
に制限されていること。
不備が識別された場合、他の様々な手続が実施された。
・ポリシーに反するアクセスが識別された場合、当該アクセスの内容を理解し、必要な場合には、そのアクセスが悪用さ
れたかどうかに関する追加証拠を入手した。
・ユーザーの職務分掌を無効にする可能性のあるアクセスを含む、業務アクセスのモニタリングを管理するための改善さ
れた統制をテストした。
・ユーザーが財務報告プロセスを支える主要機能へのアクセス権を不適切に保有しているか、特定の期末の調整表（保管
証券、銀行口座および仮勘定の調整など）ならびに外部の取引相手への確認状に関する実証テストを実施した。
2018 年の年次報告書での関連箇所
リスク：最大のリスクおよび新しいリスク、 16 ページ
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関連会社－バンク・オブ・コミュニケーションズ・カンパニー・リミテッド（以下「 BoCom 」という。 ）への
投資
監査上の主要な事項の内容 監査委員会と議論した事項
12 月 31 日現在、銀行の BoCom への投資持分の株価に基づ 私どもは、これらの仮定の適切性、特に VIU の帳簿価額に
く市場価額は、帳簿価額を 70.1 十億香港ドル下回ってい 対して最も大きく影響する変数に関する仮定について監査委
る。これは、潜在的な減損の兆候とみなされる。銀行 員会と議論した。私どもはキャッシュ・フロー予測および規
は、投資を売却せず継続して永久に投資すると仮定して 制資本要件への影響に関連する仮定に焦点を当てた。また、
当該投資価値算定に際し使用価値（「 VIU 」）モデルを用 私どもは、実効税率および貸倒率の仮定について監査委員会
いて減損テストを実施した。 VIU は、帳簿価額を 19.4 十億 と議論を行い、また合理的に可能な代替的仮定を検討した。
香港ドル上回っている。これに基づき、減損損失は計上 仮定に関する私どもの議論および焦点は、中国の銀行市場、
されず、 BoCom の利益に対する持分は連結損益計算書に認 中国経済の拡大ならびに中米間の貿易摩擦の影響の現時点の
識されている。 不確実性の水準および全体的な見通しを検討することにより
決定された。
VIU モデルは、関連する会計基準に基づいており、また
多くの短期的および長期的な仮定の両方に左右される。
判断を伴うこれらの仮定は、経営陣の見積り、アナリス
ト予測および市場データを組み合わせて導き出された。
監査上の主要な事項に対する監査上の対応手続
・ VIU の計算に使用された手法の適切性を評価した。
・モデル内で使用された割引率の合理的な範囲は、私どもの評価専門家の支援を受けて独自に計算され、経営陣が使用
した割引率と比較された。
・私どもは仮定を決定づける根拠、および使用されたインプットを検討し、外部市場情報、アナリストレポートを含む
第三者の情報源、および公開されている過去の BoCom の情報から、仮定へのインプットに関して裏付けとなる情報を入
手した。
・使用した主要な仮定について、個別におよび全体として感度分析を実施した。
・モデルに対して設定された統制およびモデルの数学的な正確性をテストした。
・ VIU の決定に関連する仮定に影響を与える事実や状況を識別するために 2019 年９月および 11 月に開催された、経営陣と
BoCom の上級執行役員との会議にオブザーバーとして参加した。
・ 2019 年の年次報告書における BoCom に関する開示、特に減損につながる仮定の感応度の開示および変動を考慮して通読
および評価した。
・減損テストに使用された仮定は HSBC が現時点で入手可能な情報（株主として、また BoCom の取締役会への参加を通じた
HSBC の権利として）と一致している旨の記載を含めた経営者確認書を HSBC から取得した。
2019 年の年次報告書での関連箇所
財務レビュー、９ページ
注記１：作成の基礎および重要な会計方針、 66-75 ページ
注記 14 ：関連会社およびジョイント・ベンチャーにおける持分、 90-83 ページ
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有効な長期保険契約の現在価値（以下「 PVIF 」という。）および非連動型生命保険契約に基づく負債
監査上の主要な事項の内容 監査委員会と議論した事項
2019 年 12 月 31 日現在において、銀行グループは 61.1 十 私どもは、報告期間中に行われたモデルの変更および主要
億香港ドルの PVIF 資産および 467.9 十億香港ドルの非連動 な仮定の決定の基礎の変更に対するテストを含む、 PVIF 資産
型生命保険契約に基づく負債を計上している。これらの および非連動型生命保険契約に基づく負債の評価に使用され
残高の算定は、適切な数理計算方法の使用に加え、長期 た主要な仮定に対する私どものテスト手続の結果について、
的な経済的収益、寿命、死亡率、契約継続率および費用 監査委員会と議論した。
等の仮定を含む高度な判断に基づく仮定の使用も要求さ
れる。これらの仮定の僅かな変動は、 PVIF 資産および非
連動型生命保険契約に基づく負債に重要な影響を及ぼす
可能性がある。
監査上の主要な事項に対する監査上の対応手続
PVIF 資産および非連動型生命保険契約に基づく負債の評価額算定に関する統制をテストした。これらの統制には、特に
以下に対する統制が含まれていた。
・保険契約者管理システムから数理計算評価システムへの保険データの照合
・仮定の設定
・評価方法のレビューおよび決定
・数理モデルへのユーザー・アクセスの制限
・数理計算上の結果の作成および承認
保険数理の専門家の助けを得て、使用したモデル、方法および仮定の適切性について合理性を評価した。これらには、
特に以下に関する仮定が含まれていた。
・割引率および長期的な投資収益率の仮定を含む経済的仮定
・運用上の前提および保険契約者の行動（寿命、死亡率、罹病率および契約継続率等）
・保険事業の獲得および維持に係る将来の費用
経営陣が行った主要な判断および仮定についての私どもの検証および評価には、これらが関連する実績および市場情報
により裏付けられているかが含まれていた。
2019 年の年次報告書での関連箇所
リスク：保険引受業務のリスク、 46-50 ページ
注記１：作成の基礎および重要な会計方針、 66-75 ページ
注記３：保険事業、 78-79 ページ
注記 16 ：のれんおよび無形資産、 93-94 ページ
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顧客に対する貸付金の減損
監査上の主要な事項の内容 監査委員会と議論した事項
当事業年度は HKFRS 第９号による予想信用損失 各委員会会議では、モデルに加えられた変更とモデルへの
（「 ECL 」）報告の２年目である。基本となるプロセスと インプット、香港の社会不安や米中貿易の緊張など、変化す
統制は、バックテストに重点を置いて年間を通じて改良 る地政学的リスクの影響ならびにホールセール・エクスポー
された。銀行は、当年度中に特定の ECL モデルも更新し ジャーの重大な減損に関する議論があった。
た。
世界的な低金利の影響もあり、この１年間の信用環境は
比較的緩やかなままであったように推定されるが、特定
のリスクの数が増加している。
私どもは経営陣が行ったより判断を伴う決定、特に経済
見通しガイダンスの一部を形成する様々な経済シナリオ
（基本、上方、様々な下方シナリオを含む）の深刻度と
可能性ならびにそれらの ECL への影響を批判的に評価し
た。また、顧客の信用格付けおよびデフォルト確率の決
定に対する統制ならびにそれらが信用リスクの大幅な増
大の決定に及ぼす影響、モデルとデータの制限を反映す
るために行われたモデル後調整の妥当性、および不履行
となっていたホールセール・エクスポージャーの特定の
減損の見積りについても検討した。
監査上の主要な事項に対する監査上の対応手続
・特定の仮定のモデリングを独立の立場から再構築することを含め、年度中に更新されたモデルのリスクベースによる
実証性テストを実施した
・基礎となる ECL の計算ツールで使用されているスクリプトの更新を独立の立場からレビューし、承認された更新がモデ
ル、パラメータ、インプットに反映されていることを確認した。
・重要データのソースシステムへのインプットおよびソースシステム間ならびにソースシステムから減損計算エンジン
へのデータフローおよびデータ変換に対する統制をテストした。期末の ECL 計算に使用された重要データに対して実証
性テストを実施した。
・私どもは、専門家パネルと内部統治委員会による複数の経済シナリオのレビューと検討をテストし、経済学の専門家
を使用してこれらのシナリオの合理性と可能性を評価した。代替的な下振れシナリオの合理性を評価する際には、関
連する経済的、政治的およびその他の事象が考慮された。シナリオの深刻度と規模は、外部予測と過去の景気後退か
らのデータと比較され、 ECL でのシナリオの感応度が考慮された。
・ ECL のアウトプットおよびモデル後調整の承認手続を評価するために検証会議にオブサーバーとして参加した。
・個別評価の対象となった重要な貸付金１件をサンプルとして抽出し、減損引当金の裏付けとなった主要なインプッ
ト、仮定および割引キャッシュ・フローの承認をテストした。
2019 年の年次報告書での関連箇所
リスク：信用リスク、 22-39 ページ
注記１：作成の基礎および重要な会計方針、 66-75 ページ
注記２ (e) ：営業利益－予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動、 77 ページ
注記 10 ：顧客に対する貸付金、 87 ページ
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その他の情報
取締役はその他の情報について責任を負う。その他の情報は、私どもが本監査報告書の日付より前に入手
した 2019 年の年次報告書の財務ハイライト、取締役報告書、財務レビュー、リスク、資本および取締役の責
任に関する報告書の各セクションに含まれる情報（ただし、連結財務諸表およびそれに添付される私どもの
監査報告書は含まれない）、ならびに私どもが本監査報告書の日付より後に入手可能となることが見込まれ
る 2019 年ディスクロージャー誌 (Banking disclosure statement 2019) および 2019 年１月１日から 2020 年２月
18 日までの期間中の（当財務諸表に連結される）銀行の子会社の取締役の一覧で構成されている。
連結財務諸表に対する私どもの監査意見は、その他の情報の中で連結財務諸表の不可欠な一部であると提
示され、したがって私どもの連結財務諸表に対する監査意見の範囲に含まれる特定の情報を除き、その他の
情報を対象としておらず、それらに対していかなる形式の保証の結論も表明せず、今後も表明するものでは
ない。
連結財務諸表の監査に関する私どもの責任は、上記で識別されたその他の情報を通読し、その過程で、そ
の他の情報が連結財務諸表もしくは監査を通じて得た私どもの理解と著しく矛盾している、または重要な虚
偽表示と見られるかを検討することにある。
私どもが本監査報告書の日付より前に入手したその他の情報について実施した業務に基づき、私どもが当
該その他の情報に重要な虚偽表示があるとの結論に至った場合、私どもはかかる事実を報告する必要があ
る。私どもはこの点に関し、報告すべきことはない。
2019 年ディスクロージャー誌 (Banking disclosure statement 2019) および 2019 年１月１日から 2020 年２月
18 日までの期間中の（当財務諸表に連結される）銀行の子会社の取締役の一覧を通読し、それに重要な虚偽
表示があると結論に至った場合、私どもはかかる事実について監査委員会とのコミュニケーションを行い、
私どもの法的な権利および義務を考慮し適切な対応をとることが要求される。
連結財務諸表に対する取締役および監査委員会の責任
銀行の取締役は、 HKICPA が発行した HKFRS および香港会社条例に準拠した真実かつ適正な表示の連結財務諸
表の作成、ならびに不正や誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表の作成を可能にするために取締役
が必要と判断した内部統制について責任を負う。
連結財務諸表の作成において、取締役は、継続企業としての銀行グループの存続能力の評価を行い、該当
する場合は継続企業の前提に関する開示を行ったうえで取締役が銀行グループを清算または業務を停止する
意思を有する場合やそうするより他に現実的な代替方法がない場合以外は継続企業の前提で会計処理を行う
責任を負う。
監査委員会は、銀行グループの財務報告プロセスを監視する責任を負う。
連結財務諸表の監査に対する監査人の責任
私どもの監査の目的は、不正や誤謬により、連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについての合
理的な保証を得、私どもの意見を含む監査報告書を発行することにある。私どもの監査報告は香港会社条例
第 405 章に従い、株主のみを利用者として想定しておりそれ以外の目的に適合しない。私どもは、本報告書の
内容につき、株主以外の一切の者に対し責任を負わず、債務を負うものではない。合理的な保証は高い程度
の保証ではあるが、 HKSA に準拠して行った監査が重要な虚偽表示が存在する場合にそれを常に発見すること
を保証するものではない。虚偽表示は不正や誤謬により生じる可能性があり、個別または集計して、当該連
結財務諸表を基礎として経済的な決定を行う利用者に対する影響が合理的に想定されうる場合に重要とみな
される。
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HKSA に準拠した監査では、私どもは職業的専門家としての判断が必要とされ、監査の実施において常に職
業的懐疑心を維持する。私どもはまた、以下を行う。
・不正や誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手
続を立案、実施し、私どもの監査意見についての合理的な基礎を提供するのに十分かつ適切な監査証拠を
入手する。不正は、共謀、偽造、意図的な不作為、虚偽の言明または内部統制の無効化による可能性があ
るため、不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による虚偽記載よりも高い。
・状況に応じて適切な監査手続を策定するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これは、
銀行グループの内部統制の有効性についての意見の表明が目的ではない。
・使用された会計方針の妥当性ならびに取締役による会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価す
る。
・入手した監査証拠に基づき、取締役による継続企業を前提とした会計処理の実施の適切性について、結論
付ける。また、銀行グループの継続企業としての存続能力に重要な疑義を生じさせる可能性のある事象ま
たは状況に関して、重要な不確実性が存在するか否かを判断する。私どもが重要な不確実性が存在すると
の結論に至った場合、私どもの監査報告書において、連結財務諸表の関連する開示を参照するよう促す
か、または、当該開示が不十分な場合は、私どもの意見を修正する必要がある。私どもの結論は、本監査
報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいている。しかし、将来の事象または状況により、銀行グ
ループが継続企業として存続しなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の全般的な表示、構成および内容 ( 開示を含む ) 、ならびに連結財務諸表における基礎となる
取引および事象の表示が適正な表示となっているかを評価する。
・銀行グループ内の企業または事業活動の財務情報に関連する十分かつ適切な監査証拠を入手し、連結財務
諸表に関する意見を表明する。私どもはまた、グループ監査の指示、監督および実施について責任を有す
る。私どもは監査意見に単独で責任を負う。
私どもは、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、および監査上の重要な検出事項 ( 監査の過程で私ど
もが識別した内部統制における重要な不備を含む ) について監査委員会とコミュニケーションを行う。
私どもはまた、監査委員会に、独立性についての職業倫理に関する規定を遵守している旨を書面で提供
し、また、私どもの独立性に影響を与えると合理的に考えられる全ての関係やその他の事項、また該当する
場合には関連するセーフガードについてコミュニケーションを行っている。
監査委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、当期間の連結財務諸表の監査において最も重要
性がある事項、すなわち監査上の主要な事項を決定する。法令により当該事項の公開が禁止されている場
合、または、極めてまれな状況ではあるが、報告書において言及することで公共の利益よりも悪影響の方が
大きいと合理的に予想されるために報告書において当該事項について言及すべきではないと私どもが判断し
た場合を除き、私どもはこれらの事項を本監査報告書に記載する。
本独立監査人の監査報告書に係る監査のエンゲージメント・パートナーは、メルビン・ロバート・ジョ
ン・ジェイコブである。
プライスウォーターハウスクーパース
公認会計士
香港、2020年２月18日
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Independent Auditor's Report
To the shareholder of The Hongkong and Shanghai Banking Corporation
Limited (incorporated in Hong Kong with limited liability)
Opinion
What we have audited
The consolidated financial statements of The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limited ('the Bank') and its subsidiaries
(together ‘the group') set out on pages 60 to 117, which comprise:
・ the consolidated balance sheetas at 31 December 2019;
・ the consolidated income statement for the year then ended;
・ the consolidated statement of comprehensive income for the year then ended;
・ the consolidated statement of changes in equity for the year then ended;
・ the consolidated statement of cash flows for the year then ended; and
1
・ the notes on the consolidated financial statements, which include a summary of significant accounting policies.
1 Certain required disclosures as described in Note 1.1(d) have been presented elsewherein the Annual Report and Accounts 2019 ,rather than in thenotes to
the consolidated financial statements. These are cross-referenced from the consolidated financial statements and are identified as audited.
Our opinion
In our opinion, the consolidated financial statements give a true and fair view of the consolidated financial position of the group as at 31
December 2019, and of its consolidated financial performance and its consolidated cash flows for the year then ended in accordance with
Hong Kong Financial Reporting Standards ('HKFRSs') issued by the Hong Kong Institute of Certified Public Accountants ('HKICPA') and
have been properly prepared in compliance with the Hong Kong Companies Ordinance.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with Hong Kong Standards on Auditing ('HKSAs') issued by the HKICPA. Our responsibilities
under those standards are further described in the Auditor's Responsibilities for the Audit of the consolidated financial statements section
of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Independence
We are independent of the group in accordance with the HKICPA's Code of Ethics for Professional Accountants ('the Code'), and we
have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with the Code.
Key Audit Matters
Key audit matters are those matters that, in our professional judgement, were of most significance in our audit of the consolidated
financial statements of the current period. These matters were addressed in the context of our audit of the consolidated financial
statements as a whole, and in forming our opinion thereon, and we do not provide a separate opinion on these matters.
Key audit matters identified in our audit are summarised as follows:
・ IT access management
・ Investment in associate - Bank of Communications Co., Limited ('BoCom')
・ The present value of in-force long-term insurance business ('PVIF') and liabilities under non-linked life insurance contracts
・ Impairment of loans and advances to customers.
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IT access management
Nature of the Key Audit Matter Matters discussed with the Audit Committee
Our audit approach relies extensively on automated controls and The significance of IT controls to our audit and the status of the remediation
therefore on the effectiveness of controls over IT systems. was discussed at the Audit Committee meetings during the year.
In previous years, we identified and reported that controls over access to
applications, operating systems and data in the financial reporting
process required improvements. Access management controls are
critical to ensure that changes to applications and underlying data are
made in an appropriate manner. Appropriate access and change controls
contribute to mitigating the risk of potential fraud or errors as a result of
changes to applications and data. Management implemented
remediation activities that have contributed to progress being made in
reducing the risk over access management in the financial reporting
process. Controls continue to require some improvement going forward.
How our audit addressed the Key Audit Matter
Access rights were tested over applications, operating systems and databases relied upon for financial reporting. Specifically, the audit tested that:
・ new access requests for joiners were properly reviewed and authorised;
・ user access rights were removed on a timely basis when an individual left or moved role;
・ access rights to applications, operating systems and databases were periodically monitored for appropriateness; and
・ highly privileged access was restricted to appropriate personnel.
Other areas that were independently assessed included password policies, security configurations, controls over changes to code, data and
configurations, and that the ability to make such change via privileged operating system or database access in the production environment was
appropriately restricted.
Where control deficiencies were identified, a range of other procedures were performed:
・ where access outside of policy was identified, we understood the nature of the access, and, where required, obtained additional evidence on
whether that access had been exploited;
・ testing of controls to manage the monitoring of business access, including access that would allow a user to potentially override segregations of
duty; and
・ substantive testing of whether users inappropriately hold access to key functionality underpinning financial reporting processes, specific year-end
reconciliations (i.e. custodian, bank account and suspense account reconciliations) and confirmations with external counterparties.
Relevant references in the Annual Report and Accounts 2019.
Risk: Top and Emerging Risks, page 16;
Investment in associate - Bank of Communications Company, Limited ('BoCom')
Nature of the Key Audit Matter Matters discussed with the Audit Committee
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At 31 December, the market value of the Bank's investment in We discussed the appropriateness of these assumptions with the Audit
BoCom, based on the share price, was HK$70.1bn lower than the Committee, particularly those for which variations had the most significant
carrying value. This is considered an indicator of potential impairment. impact on the carrying value of the VIU. We focused on the assumptions
An impairment test was performed by the Bank using a value in use relating to forecasted cash flows and the impact of meeting regulatory
('VIU') model to estimate the investment's value assuming it continues capital requirements. We also discussed with the Audit Committee the
to be held in perpetuity rather than sold. The VIU was HK$19.4bn in effective tax rate and loan impairment rate assumptions and considered
excess of the carrying value. On this basis no impairment was reasonably possible alternatives. Our discussions and focus on
recorded and the share of BoCom's profits has been recognised in the assumptions was driven by consideration of the current levels of uncertainty
consolidated income statement. and the overall outlook for the Chinese banking market, the broader
Chinese economy and the impact of China-US trade tensions.
The VIU model is based on the requirements of the relevant
accounting standard and is dependent on many assumptions, both
short-term and longterm in nature. These assumptions, which are
judgemental, are derived from a combination of management
estimates, analysts' forecasts and market data.
How our audit addressed the Key Audit Matter
・ We assessed the appropriateness of the methodology used to estimate the VIU.
・ A reasonable range for the discount rate used within the model was independently calculated with the assistance of our valuation experts and
compared to the discount rate used by management.
・ We challenged the basis for determining assumptions and the inputs used. We obtained corroborating information for inputs into assumptions
from external market information, third-party sources, including analyst reports, and historical publicly available BoCom information.
・ We performed sensitivity analysis on key assumptions used, both individually and in aggregate.
・ The controls in place over the model, and its mathematical accuracy, were tested.
・ We observed meetings in September and November 2019 between management and senior BoCom executive management, held specifically
to identify facts and circumstances impacting assumptions relevant to the determination of the VIU.
・ We read and assessed the disclosures made in the Annual Report and Accounts 2019 in relation to BoCom, specifically giving consideration to
the sensitivity disclosures and the variations in assumptions that would result in an impairment.
・ Representations were obtained from HSBC that assumptions used were consistent with information currently available to them, both as a
shareholder and to which HSBC are entitled through their participation on BoCom's Board of Directors.
Relevant references in the Annual Report and Accounts 2019
Financial Review, page 9
Note 1: Basis of preparation and significant accounting policies, page 66-75
Note 14: Interests in associates and joint ventures, page 90-93
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The present value of in-force long-term insurance business ('PVIF') and liabilities under non-linked life insurance contracts
Nature of the Key Audit Matter Matters discussed with the Audit Committee
The group has recorded an asset for PVIF of HK$61.1bn and liabilities
We discussed with the Audit Committee the results of our testing
under non-linked life insurance contracts of HK$467.9bn as at 31
procedures over key assumptions used in the valuation of the PVIF asset
December 2019. The determination of these balances requires the use of
and the liabilities under non-linked life insurance contracts including
appropriate actuarial methodologies and also highly judgemental
testing of changes made during the reporting period to the models and to
assumptions, including assumptions over long-term economic returns,
the basis of the determination of key assumptions.
longevity, mortality, persistency and expenses. Small movements in
these assumptions can have a material impact on the PVIF asset and the
liabilities under non-linked life insurance contracts.
How our audit addressed the Key Audit Matter
The controls in place for the determination of the valuation of the PVIF asset and the liabilities under non-linked life insurance contracts were tested.
Specifically, these included controls over:
・ policy data reconciliations from the policyholder administration system to the actuarial valuation system,
・ assumptions setting,
・ review and determination of valuation methodologies,
・ restriction of user access to the actuarial models, and
・ production and approval of the actuarial results.
With the assistance of our actuarial experts, the appropriateness of the models, methodologies and assumptions used were assessed for
reasonableness. Specifically, these included assumptions in respect of:
・ economic assumptions, including discount rate and long term investment return assumptions;
・ operating assumptions and policyholder behaviour, such as longevity, mortality, morbidity and persistency; and
・ future costs of obtaining and maintaining the insurance business.
Our challenge and evaluation of the key judgements and assumptions made by management included whether these were supported by relevant
experience and market information.
Relevant references in the Annual Report and Accounts 2019
Risk: Risks of insurance manufacturing operations, page 46-50
Note 1: Basis of preparation and significant accounting policies, page 66-75 Note 3: Insurance business, page 78-79
Note 15: Goodwill and intangible assets, page 93-94
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Impairment of loans and advances to customers
Nature of the Key Audit Matter Matters discussed with the Audit Committee
This is the second year that expected credit losses ('ECL') have been At each Audit Committee meeting, there were discussions on changes
reported under HKFRS 9. The underlying processes and controls have made to models and the inputs into them; the impact of evolving
continued to mature during the year, with an increased focus on back- geopolitical risks, such as the social unrest in Hong Kong and the US-
testing. The Bank has also updated certain ECL models during the year. China trade tensions and impairment of significant wholesale exposures.
The credit environment appears to have remained relatively benign during
the year, in part due to low interest rates globally. However, there are a
growing number of specific risks.
We continued to critically assess the more judgemental decisions made
by management, in particular the severity and likelihood of various
economic scenarios (including the base, upside and various downside
scenarios) that form part of the forward economic guidance and their
impact on ECL. We also considered: the controls over the determination
of customer credit ratings and probabilities of default, and the impact they
had on the determination of significant increases in credit risk; the
appropriateness of post model adjustments made to reflect model and
data limitations; and the estimation of specific impairment for wholesale
exposures that had defaulted.
How our audit addressed the Key Audit Matter
・ We performed risk based substantive testing of models that were updated during the year, including independently rebuilding the modelling for
certain assumptions.
・ We independently reviewed the updates to the scripts used in the underlying tool to calculate ECL to ensure that they reflected approved updates
to models, parameters and inputs.
・ We tested controls over the inputs of critical data into source systems and the flow and transformation of data between source systems to the
impairment calculation engine. Substantive testing was performed over the critical data used in the year end ECL calculation.
・ We tested the review and challenge of multiple economic scenarios by an expert panel and internal governance committee, and assessed the
reasonableness and likelihood of these scenarios using our economics experts. Relevant economic, political and other events were considered in
assessing the reasonableness of alternative downside scenarios. The severity and magnitude of the scenarios were compared to external
forecasts and data from historical economic downturns, and the sensitivities of the scenarios on the ECL were considered.
・ We observed challenge forums to assess the ECL output and approval of post model adjustments.
・ We tested the approval of the key inputs, assumptions and discounted cash-flows that support the impairment allowances for a sample of
significant individually assessed loans.
Relevant references in the Annual Report and Accounts 2019
Risk: Credit Risk, page 22-39
Note 1: Basis of preparation and significant accounting policies, page 66-75
Note 2(e): Operating profit -Change in expected credit losses and other credit impairment charges, page 77 Note 10: Loans and advances to
customers, page 87
Other Information
The directors of the Bank are responsible for the other information. The other information comprises the information included in the
Financial Highlights, Report of the Directors, Financial Review, Risk, Capital and Statement of Directors' Responsibilities sections of the
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Annual Report and Accounts2019 (but does not include the consolidated financialstatements and our auditor's report thereon), which we
obtained prior to the date of this auditor's report, and the Banking Disclosure Statement 2019 and the list of the directors of the Bank's
subsidiary undertakings (consolidated in the financial statements) during the period from 1 January 2019 to 18 February 2020, which are
expected to be made available to us after the date of this auditor's report.
Our opinion on the consolidated financial statements does not cover the other information and we do not and will not express any form of
assurance conclusion thereon, apart from the specific information presented therein that is identified as being an integral part of the
consolidated financial statements and, therefore, covered by our audit opinion on the consolidated financial statements.
In connection with our audit of the consolidated financial statements, our responsibility is to read the other information identified above
and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the consolidated financial statements or our
knowledge obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated.
If, based on the work we have performed on the other information that we obtained prior to the date of this auditor's report, we conclude
that there is a material misstatement of this other information, we are required to report that fact. We have nothing to report in this
regard.
When we read the Banking Disclosure Statement 2019 and the list of the directors of the Bank's subsidiary undertakings (consolidated in
the financial statements) during the period from 1 January 2019 to 18 February 2020, if we conclude that there is a material
misstatement therein, we are required to communicate the matter to the Audit Committee and take appropriate action considering our
legal rights and obligations.
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Responsibilities of Directors and the Audit Committee for the Consolidated Financial Statements
The directors of the Bank are responsible for the preparation of the consolidated financial statements that give a true and fair view in
accordance with HKFRSs issued by the HKICPA and the Hong Kong Companies Ordinance, and for such internal control as the
directors determine is necessary to enable the preparation of consolidated financial statements that are free from material misstatement,
whether due to fraud or error.
In preparing the consolidated financial statements, the directors are responsible for assessing the group's ability to continue as a going
concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of accounting unless the directors
either intend to liquidate the group or to cease operations, or have no realistic alternative but to do so.
The Audit Committee is responsible for overseeing the group's financial reporting process.
Auditor's Responsibilities for the Audit of the Consolidated Financial Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the consolidated financial statements as a whole are free from material
misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor's report that includes our opinion. We report our opinion solely to
you, as a body, in accordance with Section 405 of the Hong Kong Companies Ordinance and for no other purpose. We do not assume
responsibility towards or accept liability to any other person for the contents of this report. Reasonable assurance is a high level of
assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with HKSAs will always detect a material misstatement when it
exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably
be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these consolidated financial statements.
As part of an audit in accordance with HKSAs, we exercise professional judgement and maintain professional scepticism throughout the
audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the consolidated financial statements, whether due to fraud or error, design
and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a
basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error,
as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are appropriate in the
circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the group's internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policiesused and the reasonableness of accounting estimates and related disclosures
made by the directors.
・ Conclude on the appropriateness of the directors' use of the going concern basis of accounting and, based on the audit evidence
obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the group's ability to
continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor's
report to the related disclosures in the consolidated financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion.
Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our auditor's report. However, future events or
conditions may cause the group to cease to continue as a going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the consolidated financial statements, including the disclosures, and
whether the consolidated financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
・ Obtain sufficient appropriate audit evidence regarding the financial information of the entities or business activities within the group to
express an opinion on the consolidated financial statements. We are responsible for the direction, supervision and performance of
the group audit. We remain solely responsible for our audit opinion.
We communicate with the Audit Committee regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and significant
audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
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EDINET提出書類
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
有価証券報告書
We also provide the Audit Committee with a statement that we have complied with relevant ethical requirements regarding
independence, and to communicate with them all relationships and other matters that may reasonably be thought to bear on our
independence, and where applicable, related safeguards.
From the matters communicated with the Audit Committee, we determine those matters that were of most significance in the audit of the
consolidated financial statements of the current period and are therefore the key audit matters. We describe these matters in our auditor'
s report unless law or regulation precludes public disclosure about the matter or when, in extremely rare circumstances, we determine
that a matter should not be communicated in our report because the adverse consequences of doing so would reasonably be expected to
outweigh the public interest benefits of such communication.
The engagement partner on the audit resulting in this independent auditor's report is Mr. Mervyn Robert John Jacob.
PricewaterhouseCoopers
Certified Public Accountants
Hong Kong, 18 February 2020
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出会社が別
途保管しております。
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