ソニー株式会社 訂正公開買付届出書
| 提出書類 | 訂正公開買付届出書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソニー株式会社 |
| 提出先 | ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正公開買付届出書 |
EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
訂正公開買付届出書
【表紙】
【提出書類】 公開買付届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月５日
【届出者の氏名又は名称】 ソニー株式会社
【届出者の住所又は所在地】 東京都港区港南１丁目７番１号
【最寄りの連絡場所】 同上
【電話番号】 03－6748－2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 松岡 直美
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません
【電話番号】 該当事項はありません
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません
【縦覧に供する場所】 ソニー株式会社
（東京都港区港南１丁目７番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注１） 本書中の「公開買付者」とは、ソニー株式会社をいいます。
（注２） 本書中の「対象者」とは、ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社をいいます。
（注３） 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和
と必ずしも一致しません。
（注４） 本書中の「法」とは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注５） 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）をいい
ます。
（注６） 本書中の「株券等」とは、株式及び新株予約権に係る権利をいいます。
（注７） 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
（注８） 本書の提出にかかる公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）は、日本の金融商品取引法で定めら
れた手続及び情報開示基準を遵守して実施されますが、これらの手続及び基準は、米国における手続及び情
報開示基準とは必ずしも同じではありません。特に米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of
1934。その後の改正を含み、以下「米国1934年証券取引所法」といいます。）第13条(e)項又は第14条(d)項
及び同条の下で定められた規則は本公開買付けには適用されず、本公開買付けはこれらの手続及び基準に
沿ったものではありません。
（注９） 本公開買付けに関するすべての手続は、特段の記載がない限り、すべて日本語において行われるものとしま
す。本公開買付けに関する書類の全部又は一部については英語で作成されますが、当該英語の書類と日本語
の書類との間に齟齬が存した場合には、日本語の書類が優先するものとします。
（注10） 本書中の記載には、米国1933年証券法（Securities Act of 1933。その後の改正を含みます。）第27Ａ条及
び米国1934年証券取引所法第21Ｅ条で定義された「将来に関する記述」が含まれています。既知もしくは未
知のリスク、不確実性又はその他の要因により、実際の結果が「将来に関する記述」として明示的又は黙示
的に示された予測等と大きく異なることがあります。公開買付者又はその関連者は、「将来に関する記述」
として明示的又は黙示的に示された予測等が結果的に正しくなることをお約束することはできません。本書
中の「将来に関する記述」は、本書の日付の時点で公開買付者が有する情報を基に作成されたものであり、
法令で義務付けられている場合を除き、公開買付者又はその関連者は、将来の事象や状況を反映するため
に、その記述を更新したり修正したりする義務を負うものではありません。
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訂正公開買付届出書
（注11） 公開買付者、公開買付者及び対象者の各ファイナンシャル・アドバイザー並びに公開買付代理人（これらの
関連者を含みます。）は、それらの通常の業務の範囲において、日本の金融商品取引関連法規制及びその他
適用ある法令上許容される範囲で、米国1934年証券取引所法規則14e－5(b)の要件に従い、対象者の株式を
自己又は顧客の勘定で、本公開買付けの開始前、又は本公開買付けにおける買付け等の期間（以下「公開買
付期間」といいます。）中に本公開買付けによらず買付け又はそれに向けた行為を行う可能性があります。
そのような買付けに関する情報が日本で開示された場合には、当該買付けを行った者のウェブサイト（又は
その他の開示方法）においても英文で開示が行われます。
（注12） 本公開買付けは、対象者の株式等に対して公開買付者により行われます。公開買付者及び対象者の取締役そ
の他の役員の過半数は米国外の居住者であり、公開買付者、対象者及びそれらの取締役その他の役員の資産
のほとんどは米国外に存在するため、米国の連邦又は州の証券関連法の民事責任に関する規定を根拠とした
米国の裁判所の判断又は日本国外の裁判所で取得された類似の判断に基づいて、公開買付者、対象者及びそ
れらの取締役その他の役員に対する執行を行うことは困難である可能性があります。米国の連邦又は州の証
券関連法のみを根拠とした民事責任は、日本の裁判所において訴訟を提起するか米国の裁判所の判断の執行
を求めるかにかかわらず、日本の裁判所に認められない可能性があります。
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１【公開買付届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年５月20日付で提出いたしました公開買付届出書の記載事項の一部につきまして、記載すべき欄に誤りがありま
したこと、及び公開買付者による特別関係者の所有する対象者の株券等の確認が終了したことに伴い訂正すべき事項が
生じましたので、これを訂正するため、法第27条の８第１項の規定に基づき、公開買付届出書の訂正届出書を提出する
ものです。
２【訂正事項】
第１ 公 開買付要項
８ 買付け等に要する資金
(2）買付け等に要する資金に充当しうる預金又は借入金等
③ 届出日以後に借入れを予定している資金
イ 金融機関
第３ 公開買付者及びその特別関係者による株券等の所有状況及び取引状況
１ 株 券等の所有状況
(1）公開買付者及び特別関係者による株券等の所有状況の合計
(3）特別関係者による株券等の所有状況（特別関係者合計）
(4）特別関係者による株券等の所有状況（特別関係者ごとの内訳）
② 所 有株券等の数
３【訂正前の内容及び訂正後の内容】
訂正箇所には下線を付しております。
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第１【公開買付要項】
８【買付け等に要する資金】
（２）【買付け等に要する資金に充当しうる預金又は借入金等】
③【届出日以後に借入れを予定している資金】
イ【金融機関】
（訂正前）
金額（千円）
借入先の業種 借入先の名称等 借入契約の内容
買付け等に要する資金に充当するため
の借入（注）
弁済期：第１回貸付実行日から12ヶ月
１ 396,500,000
銀行 株式会社三井住友銀行
後の応当日
金利 ：全銀協日本円TIBORに基づく
変動金利
担保 ：なし
２ ― ― ― ―
計(b) 396,500,000
（注） 公開買付者は、上記金額の融資の裏付けとして、株式会社三井住友銀行から、3,965億円を限度として融資を
行う用意がある旨の融資証明書を2020年５月19日付で取得しております。なお、当該融資の貸付実行の前提条
件として、本書の添付資料である融資証明書記載のものが定められる予定です。
（訂正後）
金額（千円）
借入先の業種 借入先の名称等 借入契約の内容
１ ― ― ― ―
買付け等に要する資金に充当するため
の借入 （注）
弁済期：第１回貸付実行日から12ヶ月
２ 396,500,000
銀行 株式会社三井住友銀行
後の応当日
金利 ：全銀協日本円TIBORに基づく
変動金利
担保 ： なし
計(b) 396,500,000
（注） 公開買付者は、上記金額の融資の裏付けとして、株式会社三井住友銀行から、3,965億円を限度として融資を
行う用意がある旨の融資証明書を2020年５月19日付で取得しております。なお、当該融資の貸付実行の前提条
件として、本書の添付資料である融資証明書記載のものが定められる予定です。
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第３【公開買付者及びその特別関係者による株券等の所有状況及び取引状況】
１【株券等の所有状況】
（１）【公開買付者及び特別関係者による株券等の所有状況の合計】
（訂正前）
（2020年５月20日現在）
令第７条第１項第２号に該 令第７条第１項第３号に該
所有する株券等の数
当する株券等の数 当する株券等の数
2,832,643 （個） ―（個） ―（個）
株券
1,301 ― ―
新株予約権証券
― ― ―
新株予約権付社債券
株券等信託受益証券（ ） ― ― ―
株券等預託証券（ ） ― ― ―
2,833,944 ― ―
合計
2,833,944 ― ―
所有株券等の合計数
（所有潜在株券等の合計数） （1,301） ― ―
（注１） 特別関係者である対象者は、2020年５月20日現在、対象者普通株式37,469株を所有しておりますが、すべて
自己株式であるため議決権はありません。
（注２） 上記「所有する株券等の数」には小規模所有者が所有する株券等に係る議決権の数 3,444 個を含めておりま
す。なお、かかる議決権の数は、上記「第１ 公開買付要項」の「５ 買付け等を行った後における株券等
所有割合」において、「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（2020年５月20日現在）（個）(g)」に
含まれておりません。
（注３） なお、公開買付者は本書提出後に特別関係者の所有する対象者の株券等を確認のうえ、本書の訂正が必要な
場合には、本書に係る訂正届出書を提出する予定です。
（訂正後）
（2020年５月20日現在）
令第７条第１項第２号に該 令第７条第１項第３号に該
所有する株券等の数
当する株券等の数 当する株券等の数
2,832,644 （個） ―（個） ―（個）
株券
1,301 ― ―
新株予約権証券
― ― ―
新株予約権付社債券
株券等信託受益証券（ ） ― ― ―
株券等預託証券（ ） ― ― ―
2,833,945 ― ―
合計
2,833,945 ― ―
所有株券等の合計数
（所有潜在株券等の合計数） （1,301） ― ―
（注１） 特別関係者である対象者は、2020年５月20日現在、対象者普通株式37,469株を所有しておりますが、すべて
自己株式であるため議決権はありません。
（注２） 上記「所有する株券等の数」には小規模所有者が所有する株券等に係る議決権の数 3,445 個を含めておりま
す。なお、かかる議決権の数は、上記「第１ 公開買付要項」の「５ 買付け等を行った後における株券等
所有割合」において、「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（2020年５月20日現在）（個）(g)」に
含まれておりません。
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（３）【特別関係者による株券等の所有状況（特別関係者合計）】
（訂正前）
（2020年５月20日現在）
令第７条第１項第２号に該 令第７条第１項第３号に該
所有する株券等の数
当する株券等の数 当する株券等の数
2,143 （個） ―（個） ―（個）
株券
1,301 ― ―
新株予約権証券
― ― ―
新株予約権付社債券
株券等信託受益証券（ ） ― ― ―
株券等預託証券（ ） ― ― ―
3,444 ― ―
合計
3,444 ― ―
所有株券等の合計数
（所有潜在株券等の合計数） （1,301） ― ―
（注１） 特別関係者である対象者は、2020年５月20日現在、対象者普通株式37,469株を所有しておりますが、すべて
自己株式であるため議決権はありません。
（注２） 上記「所有する株券等の数」には小規模所有者が所有する株券等に係る議決権の数 3,444 個を含めておりま
す。なお、かかる議決権の数は、上記「第１ 公開買付要項」の「５ 買付け等を行った後における株券等
所有割合」において、「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（2020年５月20日現在）（個）(g)」に
含まれておりません。
（注３） なお、公開買付者は本書提出後に特別関係者の所有する対象者の株券等を確認のうえ、本書の訂正が必要な
場合には、本書に係る訂正届出書を提出する予定です。
（訂正後）
（2020年５月20日現在）
令第７条第１項第２号に該 令第７条第１項第３号に該
所有する株券等の数
当する株券等の数 当する株券等の数
2,144 （個） ―（個） ―（個）
株券
1,301 ― ―
新株予約権証券
― ― ―
新株予約権付社債券
株券等信託受益証券（ ） ― ― ―
株券等預託証券（ ） ― ― ―
3,445 ― ―
合計
3,445 ― ―
所有株券等の合計数
（所有潜在株券等の合計数） （1,301） ― ―
（注１） 特別関係者である対象者は、2020年５月20日現在、対象者普通株式37,469株を所有しておりますが、すべて
自己株式であるため議決権はありません。
（注２） 上記「所有する株券等の数」には小規模所有者が所有する株券等に係る議決権の数 3,445 個を含めておりま
す。なお、かかる議決権の数は、上記「第１ 公開買付要項」の「５ 買付け等を行った後における株券等
所有割合」において、「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（2020年５月20日現在）（個）(g)」に
含まれておりません。
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（４）【特別関係者による株券等の所有状況（特別関係者ごとの内訳）】
②【所有株券等の数】
（訂正前）
＜前略＞
石井 茂
（2020年５月20日現在）
令第７条第１項第２号に該 令第７条第１項第３号に該
所有する株券等の数
当する株券等の数 当する株券等の数
446 （個） ―（個） ―（個）
株券
408 ― ―
新株予約権証券
― ― ―
新株予約権付社債券
株券等信託受益証券（ ） ― ― ―
株券等預託証券（ ） ― ― ―
854 ― ―
合計
854 ― ―
所有株券等の合計数
（所有潜在株券等の合計数） （408） ― ―
（注１） 石井茂氏の「所有する株券等の数」には、株式累積投資における持分に相当する対象者普通株式325株（小
数点以下を切り捨てています。）に係る議決権の数３個が含まれております。
（注２） 石井茂氏は小規模所有者に該当いたしますので、同氏の「所有株券等の合計数」は、上記「第１ 公開買付
要項」の「５ 買付け等を行った後における株券等所有割合」において、「特別関係者の所有株券等に係る
議決権の数（2020年５月20日現在）（個）(g)」に含めておりません。
＜中略＞
早瀨 保行
（2020年５月20日現在）
令第７条第１項第２号に該 令第７条第１項第３号に該
所有する株券等の数
当する株券等の数 当する株券等の数
36 （個） ―（個） ―（個）
株券
― ― ―
新株予約権証券
― ― ―
新株予約権付社債券
株券等信託受益証券（ ） ― ― ―
株券等預託証券（ ） ― ― ―
36 ― ―
合計
36 ― ―
所有株券等の合計数
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
（注１） 早瀨保行氏は対象者の株式累積投資における持分に相当する対象者普通株式 94 株（小数点以下を切り捨てて
います。）を保有しておりますが、対象者普通株式１単元の株式数（100株）に満たないため、「所有する
株券等の数」には含まれておりません。
（注２） 早瀨保行氏は小規模所有者に該当いたしますので、同氏の「所有株券等の合計数」は、上記「第１ 公開買
付要項」の「５ 買付け等を行った後における株券等所有割合」において、「特別関係者の所有株券等に係
る議決権の数（2020年５月20日現在）（個）(g)」に含めておりません。
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萩本 友男
（2020年５月20日現在）
令第７条第１項第２号に該 令第７条第１項第３号に該
所有する株券等の数
当する株券等の数 当する株券等の数
208（個） ―（個） ―（個）
株券
135 ― ―
新株予約権証券
― ― ―
新株予約権付社債券
株券等信託受益証券（ ） ― ― ―
株券等預託証券（ ） ― ― ―
343 ― ―
合計
343 ― ―
所有株券等の合計数
（所有潜在株券等の合計数） （135） ― ―
（注１） 萩本友男氏は対象者の株式累積投資における持分に相当する対象者普通株式98株（小数点以下を切り捨てて
います。）を保有しておりますが、対象者普通株式１単元の株式数（100株）に満たないため、「所有する
株券等の数」には含まれておりません。
（注２） 萩本友男氏は小規模所有者に該当いたしますので、同氏の「所有株券等の合計数」は、上記「第１ 公開買
付要項」の「５ 買付け等を行った後における株券等所有割合」において、「特別関係者の所有株券等に係
る議決権の数（2020年５月20日現在）（個）(g)」に含めておりません。
長谷川 樹生
（2020年５月20日現在）
令第７条第１項第２号に該 令第７条第１項第３号に該
所有する株券等の数
当する株券等の数 当する株券等の数
189 （個） ―（個） ―（個）
株券
47 ― ―
新株予約権証券
― ― ―
新株予約権付社債券
株券等信託受益証券（ ） ― ― ―
株券等預託証券（ ） ― ― ―
236 ― ―
合計
236 ― ―
所有株券等の合計数
（所有潜在株券等の合計数） （47） ― ―
（注１） 長谷川樹生氏の「所有する株券等の数」には、株式累積投資における持分に相当する対象者普通株式221株
（小数点以下を切り捨てています。）に係る議決権の数２個が含まれております。
（注２） 長谷川樹生氏は小規模所有者に該当いたしますので、同氏の「所有株券等の合計数」は、上記「第１ 公開
買付要項」の「５ 買付け等を行った後における株券等所有割合」において、「特別関係者の所有株券等に
係る議決権の数（2020年５月20日現在）（個）(g)」に含めておりません。
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＜中略＞
佐々木 伸
（2020年５月20日現在）
令第７条第１項第２号に該 令第７条第１項第３号に該
所有する株券等の数
当する株券等の数 当する株券等の数
27 （個） ―（個） ―（個）
株券
― ― ―
新株予約権証券
― ― ―
新株予約権付社債券
株券等信託受益証券（ ） ― ― ―
株券等預託証券（ ） ― ― ―
27 ― ―
合計
27 ― ―
所有株券等の合計数
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
（注１） 佐々木伸氏の「所有する株券等の数」には、対象者の役員持株会における持分に相当する対象者普通株式
2,235株（小数点以下を切り捨てています。）に係る議決権の数22個が含まれております。
（注２） 佐々木伸氏は小規模所有者に該当いたしますので、同氏の「所有株券等の合計数」は、上記「第１ 公開買
付要項」の「５ 買付け等を行った後における株券等所有割合」において、「特別関係者の所有株券等に係
る議決権の数（2020年５月20日現在）（個）(g)」に含めておりません。
＜中略＞
住本 雄一郎
（2020年５月20日現在）
令第７条第１項第２号に該 令第７条第１項第３号に該
所有する株券等の数
当する株券等の数 当する株券等の数
100 （個） ―（個） ―（個）
株券
185 ― ―
新株予約権証券
― ― ―
新株予約権付社債券
株券等信託受益証券（ ） ― ― ―
株券等預託証券（ ） ― ― ―
合計 285 ― ―
所有株券等の合計数 285 ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （185） ― ―
（注１） 住本雄一郎氏の「所有する株券等の数」には、株式累積投資における持分に相当する対象者普通株式145株
（小数点以下を切り捨てています。）に係る議決権の数１個が含まれております。
（注２） 住本雄一郎氏は小規模所有者に該当いたしますので、同氏の「所有株券等の合計数」は、上記「第１ 公開
買付要項」の「５ 買付け等を行った後における株券等所有割合」において、「特別関係者の所有株券等に
係る議決権の数（2020年５月20日現在）（個）(g)」に含めておりません。
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（訂正後）
＜前略＞
石井 茂
（2020年５月20日現在）
令第７条第１項第２号に該 令第７条第１項第３号に該
所有する株券等の数
当する株券等の数 当する株券等の数
448 （個） ―（個） ―（個）
株券
408 ― ―
新株予約権証券
― ― ―
新株予約権付社債券
株券等信託受益証券（ ） ― ― ―
株券等預託証券（ ） ― ― ―
856 ― ―
合計
856 ― ―
所有株券等の合計数
（所有潜在株券等の合計数） （408） ― ―
（注１） 石井茂氏は対象者の株式累積投資における持分に相当する対象者普通株式71株（小数点以下を切り捨ててい
ます。）を保有しておりますが、対象者普通株式１単元の株式数（100株）に満たないため、「所有する株
券等の数」には含まれておりません。
（注２） 石井茂氏は小規模所有者に該当いたしますので、同氏の「所有株券等の合計数」は、上記「第１ 公開買付
要項」の「５ 買付け等を行った後における株券等所有割合」において、「特別関係者の所有株券等に係る
議決権の数（2020年５月20日現在）（個）(g)」に含めておりません。
＜中略＞
早瀨 保行
（2020年５月20日現在）
令第７条第１項第２号に該 令第７条第１項第３号に該
所有する株券等の数
当する株券等の数 当する株券等の数
37 （個） ―（個） ―（個）
株券
― ― ―
新株予約権証券
― ― ―
新株予約権付社債券
株券等信託受益証券（ ） ― ― ―
株券等預託証券（ ） ― ― ―
37 ― ―
合計
37 ― ―
所有株券等の合計数
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
（注１） 早瀨保行氏は対象者の株式累積投資における持分に相当する対象者普通株式 43 株（小数点以下を切り捨てて
います。）を保有しておりますが、対象者普通株式１単元の株式数（100株）に満たないため、「所有する
株券等の数」には含まれておりません。
（注２） 早瀨保行氏は小規模所有者に該当いたしますので、同氏の「所有株券等の合計数」は、上記「第１ 公開買
付要項」の「５ 買付け等を行った後における株券等所有割合」において、「特別関係者の所有株券等に係
る議決権の数（2020年５月20日現在）（個）(g)」に含めておりません。
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萩本 友男
（2020年５月20日現在）
令第７条第１項第２号に該 令第７条第１項第３号に該
所有する株券等の数
当する株券等の数 当する株券等の数
208（個） ―（個） ―（個）
株券
135 ― ―
新株予約権証券
― ― ―
新株予約権付社債券
株券等信託受益証券（ ） ― ― ―
株券等預託証券（ ） ― ― ―
343 ― ―
合計
343 ― ―
所有株券等の合計数
（所有潜在株券等の合計数） （135） ― ―
（注１） 萩本友男氏は対象者の株式累積投資における持分に相当する対象者普通株式98株（小数点以下を切り捨てて
います。）を保有しており、上記「所有する株券等の数」には当該株数及び萩本友男氏が保有する対象者普
通株式の株数を合算した株数に係る議決権の数を記載しております。
（注２） 萩本友男氏は小規模所有者に該当いたしますので、同氏の「所有株券等の合計数」は、上記「第１ 公開買
付要項」の「５ 買付け等を行った後における株券等所有割合」において、「特別関係者の所有株券等に係
る議決権の数（2020年５月20日現在）（個）(g)」に含めておりません。
長谷川 樹生
（2020年５月20日現在）
令第７条第１項第２号に該 令第７条第１項第３号に該
所有する株券等の数
当する株券等の数 当する株券等の数
191 （個） ―（個） ―（個）
株券
47 ― ―
新株予約権証券
― ― ―
新株予約権付社債券
株券等信託受益証券（ ） ― ― ―
株券等預託証券（ ） ― ― ―
238 ― ―
合計
238 ― ―
所有株券等の合計数
（所有潜在株券等の合計数） （47） ― ―
（注１） 長谷川樹生氏は対象者の株式累積投資における持分に相当する対象者普通株式21株（小数点以下を切り捨て
ています。）を保有しておりますが、対象者普通株式１単元の株式数（100株）に満たないため、「所有す
る株券等の数」には含まれておりません。
（注２） 長谷川樹生氏は小規模所有者に該当いたしますので、同氏の「所有株券等の合計数」は、上記「第１ 公開
買付要項」の「５ 買付け等を行った後における株券等所有割合」において、「特別関係者の所有株券等に
係る議決権の数（2020年５月20日現在）（個）(g)」に含めておりません。
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EDINET提出書類
ソニー株式会社(E01777)
訂正公開買付届出書
＜中略＞
佐々木 伸
（2020年５月20日現在）
令第７条第１項第２号に該 令第７条第１項第３号に該
所有する株券等の数
当する株券等の数 当する株券等の数
22 （個） ―（個） ―（個）
株券
― ― ―
新株予約権証券
― ― ―
新株予約権付社債券
株券等信託受益証券（ ） ― ― ―
株券等預託証券（ ） ― ― ―
22 ― ―
合計
22 ― ―
所有株券等の合計数
（所有潜在株券等の合計数） （―） ― ―
（注１） 佐々木伸氏の「所有する株券等の数」には、対象者の役員持株会における持分に相当する対象者普通株式
2,235株（小数点以下を切り捨てています。）に係る議決権の数22個が含まれております。
（注２） 佐々木伸氏は小規模所有者に該当いたしますので、同氏の「所有株券等の合計数」は、上記「第１ 公開買
付要項」の「５ 買付け等を行った後における株券等所有割合」において、「特別関係者の所有株券等に係
る議決権の数（2020年５月20日現在）（個）(g)」に含めておりません。
＜中略＞
住本 雄一郎
（2020年５月20日現在）
令第７条第１項第２号に該 令第７条第１項第３号に該
所有する株券等の数
当する株券等の数 当する株券等の数
101 （個） ―（個） ―（個）
株券
185 ― ―
新株予約権証券
― ― ―
新株予約権付社債券
株券等信託受益証券（ ） ― ― ―
株券等預託証券（ ） ― ― ―
合計 286 ― ―
所有株券等の合計数 286 ― ―
（所有潜在株券等の合計数） （185） ― ―
（注１） 住本雄一郎氏は対象者の株式累積投資における持分に相当する対象者普通株式94株（小数点以下を切り捨て
ています。）を保有しており、上記「所有する株券等の数」には当該株数及び住本雄一郎氏が保有する対象
者普通株式の株数を合算した株数に係る議決権の数を記載しております。
（注２） 住本雄一郎氏は小規模所有者に該当いたしますので、同氏の「所有株券等の合計数」は、上記「第１ 公開
買付要項」の「５ 買付け等を行った後における株券等所有割合」において、「特別関係者の所有株券等に
係る議決権の数（2020年５月20日現在）（個）(g)」に含めておりません。
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