みずほハイブリッド証券ファンド２０１７‐０４（為替ヘッジあり） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第6期(令和1年9月19日－令和2年3月18日)

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                 大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  【表紙】

  【提出書類】      有価証券報告書

  【提出先】      関東財務局長   殿

  【提出日】      2020年6月11日   提出

  【計算期間】      第6計算期間

        （自　2019年9月19日　至　2020年3月18日）

  【ファンド名】      みずほハイブリッド証券ファンド2017-04（為替ヘッジあ

        り）

  【発行者名】      大和アセットマネジメント株式会社

  【代表者の役職氏名】      取締役社長　松下　浩一

  【本店の所在の場所】      東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

  【事務連絡者氏名】      西脇　保宏

  【連絡場所】      東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

  【電話番号】      03-5555-3431

  【縦覧に供する場所】      該当ありません。

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  第一部【ファンド情報】

  第１【ファンドの状況】

  １【ファンドの性格】

  （１）【ファンドの目的及び基本的性格】

  　当ファンドは、世界のハイブリッド証券等に投資し、高利回りの獲得を追求することにより、信託
  財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。一般社団法人投資信託協会に
  よる商品分類・属性区分は、次のとおりです。
      単位型投信・追加    追加型投信

      型  投  信
      投資対象地域    内外
  商 品 分 類
      投資対象資産(収    その他資産(ハイブリッド証券)
      益 の 源 泉 )
      投資対象資産    その他資産（投資信託証券（その他資産(ハイブリッ
          ド証券）））
      決 算 頻 度 年2回
  属 性 区 分
      投資対象地域    グローバル（含む日本）
      投 資 形 態 ファミリーファンド
      為 替 ヘ ッ ジ 為替ヘッジあり（フルヘッジ）
  ※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載して

   おります。
  （注1）商品分類の定義

   ・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産
   とともに運用されるファンド
   ・「内外」…目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいます。）において、国内お
   よび海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
   ・「その他資産」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券、
   不動産投信（リート）以外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
  （注2）属性区分の定義

   ・「その他資産」…組入れている資産
   ・「年2回」…目論見書等において、年2回決算する旨の記載があるもの
   ・「グローバル」…目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の
   記載があるもの
   ・「ファミリーファンド」…目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ
   投資されるものを除きます。）を投資対象として投資するもの
   ・「為替ヘッジあり」…目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジ
   を行なう旨の記載があるもの
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  ※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ（ア












   ドレス  http://www.toushin.or.jp/）をご参照下さい。
  ＜信託金の限度額＞

  ・委託会社は、受託会社と合意のうえ、500億円を限度として信託金を追加することができます。
  ・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
   ※なお、当ファンドの募集は、2017年5月31日をもって終了しております。
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  ＜ファンドの特色＞
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  （２）【ファンドの沿革】
   2017年4月25日     信託契約締結、当初設定、運用開始
  （３）【ファンドの仕組み】

   受益者         お申込者

        収益分配金、償還金など↑↓お申込金（※5）

           受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会

           社との契約（※1）に基づき、次の業務を行ない
           ます。
   お取扱窓口        ①受益権の募集の取扱い
        販売会社
           ②一部解約請求に関する事務
           ③収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
           　に関する事務　　　　　　　　　　など
   ↑↓※1    　　　収益分配金、償還金など↑↓お申込金（※5）

           当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下

           「信託契約」といいます。）(※2)の委託者であ
           り、次の業務を行ないます。
       大和アセットマネ
   委託会社        ①受益権の募集・発行
       ジメント株式会社
           ②信託財産の運用指図
           ③信託財産の計算
           ④運用報告書の作成　　　　　　　　など
  ↓運用指図  ↑↓※2     　　　　　損益↑↓信託金（※5）

           信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行な

           います。なお、信託事務の一部につき資産管理
       みずほ信託銀行
           サービス信託銀行株式会社（＊）に委託するこ
        株式会社
           とができます。また、外国における資産の保管
       再信託受託会社：
           は、その業務を行なうに充分な能力を有すると
   受託会社
           認められる外国の金融機関が行なう場合があり
       資産管理サービス
           ます。
       信託銀行株式会社
           ①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処
       （＊）
           分
           ②信託財産の計算　　　　　　　　　など
            　損益↑↓投資

          世界のハイブリッド証券　　など

       （ファミリーファンド方式で運用を行ないます。なお、マザーファ
   投資対象
       ンドにおける外貨建資産の運用にあたっては、アムンディ・UK・リ
       ミテッド（投資顧問会社）（注）に運用の指図にかかる権限を委託
       します。）
  （注）アムンディ・UK・リミテッド（投資顧問会社）は、委託会社との間の運用委託契約（※3）に
   基づき、委託会社から権限の委託を受けて、マザーファンドにおける外貨建資産の運用の指図を
   行ないます（※4）。
  ※1：受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払
   いに関する事務の内容等が規定されています。
  ※2：「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託
   約款の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社およ
   び受託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
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  ※3：運用指図権限委託の内容およびこれにかかる事務の内容、投資顧問会社が受ける報酬等が定め
   られています。
  ※4：投資顧問会社が法律に違反した場合、信託契約に違反した場合、信託財産に重大な損失を生ぜ
   しめた場合等において、委託会社は、運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を
   変更することができます。
  ※5：販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行
   なわれる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込み
   ます。
  ◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売

   会社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。
  ＊再信託受託会社は、関係当局の許認可等を前提に、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会

   社および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商
   号を変更する予定です。
  ＜委託会社の概況（2020年3月末日現在）＞

  ・資本金の額　151億7,427万2,500円
  ・沿革
  1959年12月12日    設立登記
  1960年  2月17日   「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
  1960年  4月 1日  営業開始
  1985年11月  8日  投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
  1995年  5月31日   「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資
      顧問業の登録を受ける。
  1995年  9月14日   「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資
      一任契約にかかる業務の認可を受ける。
  2007年  9月30日   「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第29条の登録を受けたもの
      とみなされる。
      （金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第352号）
  ・大株主の状況
    名　称       住　所     所有  比率
                株式数
                 株  ％
  株式会社大和証券グループ本社      東京都千代田区丸の内一丁目9番1号        2,608,525  100.00
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  ２【投資方針】
  （１）【投資方針】

  ①　主要投資対象
   コーポレート・ハイブリッド証券マザーファンド《2020-09》（以下「マザーファンド」といい
   ます。）の受益証券を主要投資対象とします。
  ②　投資態度
   イ．主として、マザーファンドの受益証券を通じて、世界の企業（金融機関を含みます。）が発行
   するハイブリッド証券（劣後債および優先証券）等に投資し、信託財産の着実な成長と安定した
   収益の確保をめざして運用を行ないます。
   ※　金融機関についてはＧ‐ＳＩＦＩｓに指定されているものとします。
   ロ．マザーファンドにおけるハイブリッド証券等の運用にあたっては、以下の点に留意します。
   (a) 投資対象とする銘柄は、取得時において投資適格(ムーディーズでＢａａ３以上またはＳ＆
   ＰもしくはフィッチでＢＢＢ－以上)の格付けを有する銘柄を中心とします。
   なお、利回り水準や流動性を加味した上で、投資適格未満の格付けを有する銘柄にも投資しま
   す。
   (b) 各業種のクレジット・アナリストによる個別発行体の財務分析および信用リスク分析等によ
   り、投資対象銘柄を選定します。
   (c) 投資対象銘柄の中から、繰上償還の実現性、利払いの確実性、格付見通し等のファンダメン
   タルズ分析を行ない、組入候補銘柄を選定します。
   (d) 組入候補銘柄の中から、同業他社比較や相対的な割安度合い等を勘案し、ポートフォリオを
   構築します。
   (e) マザーファンドの信託期間終了日までに満期償還される銘柄および繰上償還や買入消却等が
   見込まれる銘柄に投資します。
   (f) 組入銘柄の償還や買入消却等に伴い再投資する際は、普通社債または先進国の国債に投資す
   ることがあります。
   ハ．マザーファンドにおける外貨建資産の運用にあたっては、アムンディ・UK・リミテッドに運用
   の指図にかかる権限を委託します。
   ニ．マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
   ホ．保有実質外貨建資産については、為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。
   　※　保有実質外貨建資産とは、当ファンドが保有する外貨建資産およびマザーファンドが保有す
   る外貨建資産のうち当ファンドに属するとみなした外貨建資産をいいます。
   ヘ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想される
   とき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれな
   いことがあります。
  （２）【投資対象】

  ①　当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
    1. 次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいま
   す。以下同じ。）
   イ．有価証券
   ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後掲
   (5)⑦、⑧および⑨に定めるものに限ります。）
   ハ．約束手形
   ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるも
   の
    2． 次に掲げる特定資産以外の資産
   イ．為替手形
  ②　委託会社は、信託金を、主として、大和アセットマネジメント株式会社を委託者とし、みずほ信
   託銀行株式会社を受託者として締結されたマザーファンドの受益証券、ならびに次の有価証券（金
   融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）
   に投資することを指図することができます。
    1. 株券または新株引受権証書
    2. 国債証券
    3. 地方債証券
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    4. 特別の法律により法人の発行する債券
    5. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
   受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
    6. 特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
   す。）
    7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定
   めるものをいいます。）
    8. 協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをい
   います。）
    9. 特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法
   第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
   10. コマーシャル・ペーパー
   11. 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ
   び新株予約権証券
   12. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前1.から前11.までの証券または証書の性
   質を有するもの
   13. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
   います。）
   14. 投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1
   項第11号で定めるものをいいます。）
   15. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
   16. オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
   い、有価証券にかかるものに限ります。）
   17. 預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
   18. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
   19. 受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。）
   20. 抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
   21. 外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって前19．の有価証券に表示されるべき権
   利の性質を有するもの
   なお、前1．の証券または証書ならびに前12．および前17．の証券または証書のうち前1．の証券
   または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、前2．から前6．までの証券ならびに前14．
   の証券のうち投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券ならびに前12．および
   前17．の証券または証書のうち前2．から前6．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」と
   いい、前13．の証券および前14．の証券（新投資口予約権証券、投資法人債券および外国投資証券
   で投資法人債券に類する証券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
  ③　委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第
   2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用する
   ことを指図することができます。
    1. 預金
    2. 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
    3. コール・ローン
    4. 手形割引市場において売買される手形
    5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
    6. 外国の者に対する権利で前5.の権利の性質を有するもの
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  （３）【運用体制】
  ①　運用体制
   　ファンドの運用体制（マザーファンドにかかるものを含みます。）は、以下のとおりとなってい
   ます。
   イ．ファンド運営上の諸方針の決定








   　ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を経営会議の分科会であるファンド個別会議に
   おいて審議・決定します。なお、マザーファンドでは、アムンディ・UK・リミテッドに外貨建資
   産の運用の指図にかかる権限を委託します。このため、アムンディ・UK・リミテッドと委託会社
   の間で締結する運用委託契約に基づく投資ガイドラインに、このファンド運営上の諸方針が反映
   されます。
   ロ．運用の実行
   　アムンディ・UK・リミテッドは、投資ガイドラインに基づき、投資戦略の立案、ポートフォリ
   オ構築を行ない、取引を実行します。
   ハ．モニタリング
   　委託会社は、アムンディ・UK・リミテッドとの間で取引の内容、運用経過の報告等を受け、資
   金動向等について必要な連絡を取るとともに、運用の状況、投資ガイドラインの遵守状況等をモ
   ニタリングします。
   　また、定期的なアンケートの実施およびコンプライアンスレポートの徴求により、運用体制、
   管理体制、コンプライアンス体制等についての報告を受けています。さらに、現地訪問による調
   査も行なっています。これらの報告および調査をもとに評価を行ない、委託会社でのファンド個
   別会議へ報告しています。
   ニ．リスク管理、運用評価、コンプライアンス
   　次のとおり各会議体において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体の事務局と
   なる内部管理関連部門の人員は25～35名程度です。
    1．ファンド評価会議
   　運用実績・運用リスクの状況について、分析・検討を行ない、運用部にフィードバックしま
   す。
    2．運用審査会議
   　経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を
   審議・決定します。
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    3．リスクマネジメント会議
   　経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況について
   の報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
    4．執行役員会議
   　経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決
   定します。
  ②　職務権限（委託会社）

   　ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則に
   よって、次のように定められています。
   イ．CIO（Chief   Investment  Officer）（1名）
   　運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
   ・ファンド運用に関する組織運営
   ・ファンドマネージャーの任命・変更
   ・運用会議の議長として、基本的な運用方針の決定
   ・各ファンドの分配政策の決定
   ・代表取締役に対する随時の的確な状況報告
   ・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
   ロ．Deputy-CIO（0～5名程度）
   　CIOを補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
   ハ. インベストメント・オフィサー（0～5名程度）
   　CIOおよびDeputy-CIOを補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
   ニ．運用部長（各運用部に1名）
   　ファンドマネージャーが策定する運用計画を承認します。
   ホ．ファンドマネージャー
   　ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
  ③　受託会社に対する管理体制

   受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受
   託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
  ※　上記の運用体制は2020年3月末日現在のものであり、変更となる場合があります。

  （４）【分配方針】

  ①　分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
  ②　原則として、経費控除後の配当等収益等の中から分配することをめざします。ただし、分配対象
   額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
  ③　留保益は、前(1)に基づいて運用します。
  （５）【投資制限】

  ①　マザーファンドの受益証券（信託約款）
   マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
  ②　株式（信託約款）
   株式への実質投資割合には、制限を設けません。
  ③　新株引受権証券等（信託約款）
   イ．委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファ
   ンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属す
   るとみなした額との合計額が、取得時において信託財産の純資産総額の100分の20を超えること
   となる投資の指図をしません。
   ロ．前イ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
   証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新株
   予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
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  ④　投資信託証券（信託約款）
   イ．委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドの受益証券および金融商品取引
   所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低
   下している場合を除きます。）な投資信託証券（以下「上場投資信託証券」といいます。）を除
   きます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券を
   除きます。）の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産
   総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
   ロ．前イ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
   証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券（上場投資信
   託証券を除きます。）の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
  ⑤　投資する株式等の範囲（信託約款）
   イ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品
   取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において
   取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当
   により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありませ
   ん。
   ロ．前イ．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
   権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社
   が投資することを指図することができるものとします。
  ⑥　同一銘柄の新株引受権証券等（信託約款）
   イ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額と
   マザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち
   信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることと
   なる投資の指図をしません。
   ロ．前イ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
   証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該新株引受権証券および
   新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
  ⑦　先物取引等（信託約款）
   イ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8
   項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項
   第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8
   項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と
   類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプ
   ション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
    1. 先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、組入有価
   証券の時価総額の範囲内とします。
    2. 先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、有価証券
   の組入可能額（組入有価証券を差引いた額）に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入
   外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券および組入指定金銭信託
   の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組
   入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに前(2)③の            1.から4.までに掲げる金融商品
   で運用している額（以下「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。
    3. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、全オプション取引にかか
   る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回らない範囲内
   とします。
   ロ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引な
   らびに外国の金融商品取引所における通貨にかかるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行な
   うことの指図をすることができます。
    1. 先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売
   予約と合わせて、保有外貨建資産の時価総額の範囲内とします。
    2. 先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買
   予約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
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    3. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合
   計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ全オプショ
   ン取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回
   らない範囲内とします。
   ハ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引な
   らびに外国の金融商品取引所における金利にかかるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行な
   うことの指図をすることができます。
    1. 先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、保有金利
   商品（信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに前(2)③の1.
   から4.までに掲げる金融商品で運用されているものをいいます。以下同じ。）の時価総額の範
   囲内とします。
    2. 先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産
   が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額等の
   範囲内とします。ただし、保有金利商品が外貨建てで、信託財産の外貨建資産組入可能額（約
   款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額。以下同じ。）に信託財産が限
   月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸
   付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場
   合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券にかかる利払
   金および償還金等を加えた額を限度とします。
    3. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合
   計額が取引時点の保有金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ全オプション
   取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回ら
   ない範囲内とします。
  ⑧　スワップ取引（信託約款）
   イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受
   取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ
   取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
   ロ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
   のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りで
   はありません。
   ハ．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
   ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
   した額との合計額（以下本ハ．において「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）
   が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由によ
   り、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超
   えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一
   部の解約を指図するものとします。
   ニ．前ハ．においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
   財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の
   総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益
   証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
   ホ．スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうものとします。
   ヘ．委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
   は、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
  ⑨　金利先渡取引および為替先渡取引（信託約款）
   イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先
   渡取引を行なうことの指図をすることができます。
   ロ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託
   期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものにつ
   いてはこの限りではありません。
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   ハ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマ
   ザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
   した額との合計額（以下本ハ．において「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。）
   が、信託財産にかかる保有金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかる保有金利商
   品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下本ハ．において「保有金利
   商品の時価総額の合計額」といいます。）を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約
   等の事由により、上記保有金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の
   合計額が保有金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみや
   かにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
   ニ．前ハ．においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託
   財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の
   総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益
   証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる保
   有金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に
   かかる保有金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属
   するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
   ホ．為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額とマ
   ザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
   した額との合計額（以下本ホ．において「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。）
   が、信託財産にかかる保有外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかる保有外貨
   建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下本ホ．において「保有
   外貨建資産の時価総額の合計額」といいます。）を超えないものとします。なお、信託財産の一
   部解約等の事由により、上記保有外貨建資産の時価総額の合計額が減少して、為替先渡取引の想
   定元本の合計額が保有外貨建資産の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社
   は、すみやかにその超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
   ヘ．前ホ．においてマザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託
   財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の
   総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益
   証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる保
   有外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産
   にかかる保有外貨建資産の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産
   に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
   ト．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうも
   のとします。
   チ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが
   必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
  ⑩　デリバティブ取引等（信託約款）
   　委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方
   法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
  ⑪　有価証券の貸付け（信託約款）
   イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および投
   資信託証券を次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
    1. 株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
   時価合計額を超えないものとします。
    2. 公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
   する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
   3. 投資信託証券の貸付けは、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産
   で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
   ロ．前イ．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額
   に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
   ハ．委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なう
   ものとします。
  ⑫　外貨建資産（信託約款）
   　外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
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  ⑬　特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（信託約款）
   　外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
   場合には、制約されることがあります。
  ⑭　外国為替予約取引（信託約款）
   イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をする
   ことができます。
   ロ．前イ．の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約とマザーファンドの信託財産にか
   かる為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と、信託財産にかかる為替の
   売予約とマザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額
   との合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。た
   だし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図
   については、この限りではありません。
   ハ．前ロ．においてマザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約のうち信託財産に属するとみ
   なした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約の総額にマザーファンドの信託
   財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じ
   て得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に
   属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約の総額にマザーファ
   ンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の
   割合を乗じて得た額をいいます。
   ニ．前ロ．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に
   相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとしま
   す。
  ⑮　信用リスク集中回避（信託約款）
   　一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
   ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
   として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
   た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
   を行なうこととします。
  ⑯　資金の借入れ（信託約款）
   イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支
   払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
   を目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができま
   す。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
   ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、
   信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの
   間、もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額
   は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借
   入額は、借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
   ハ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
  ＜参　考＞マザーファンド（コーポレート・ハイブリッド証券マザーファンド《2020-09》）の概要

  (1) 投資方針
  ①　主要投資対象
   世界の企業が発行するハイブリッド証券（劣後債および優先証券）および普通社債ならびに先進
  国の国債を主要投資対象とします。
  ②　投資態度
   イ．主として、世界の企業（金融機関を含みます。）が発行するハイブリッド証券等に投資し、信
   託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
   ※　金融機関についてはＧ‐ＳＩＦＩｓに指定されているものとします。
   ロ．ハイブリッド証券等の運用にあたっては、以下の点に留意します。
   (a) 投資対象とする銘柄は、取得時において投資適格(ムーディーズでＢａａ３以上またはＳ＆
   ＰもしくはフィッチでＢＢＢ－以上)の格付けを有する銘柄を中心とします。
   なお、利回り水準や流動性を加味した上で、投資適格未満の格付けを有する銘柄にも投資しま
   す。
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   (b) 各業種のクレジット・アナリストによる個別発行体の財務分析および信用リスク分析等によ
   り、投資対象銘柄を選定します。
   (c) 投資対象銘柄の中から、繰上償還の実現性、利払いの確実性、格付見通し等のファンダメン
   タルズ分析を行ない、組入候補銘柄を選定します。
   (d) 組入候補銘柄の中から、同業他社比較や相対的な割安度合い等を勘案し、ポートフォリオを
   構築します。
   (e)当ファンドの信託期間終了日までに満期償還される銘柄および繰上償還や買入消却等が見込
   まれる銘柄に投資します。
   (f)組入銘柄の償還や買入消却等に伴い再投資する際は、普通社債または先進国の国債に投資す
   ることがあります。
   ハ．外貨建資産の運用にあたっては、アムンディ・UK・リミテッドに運用の指図にかかる権限を委
   託します。
   ニ．ハイブリッド証券、普通社債および国債の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基
   本とします。
   ホ．為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
   ヘ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想される
   とき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれな
   いことがあります。
  (2) 投資対象

  ①　当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
    1. 次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいま
   す。以下同じ。）
   イ．有価証券
   ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後掲
   (3)④、⑤および⑥に定めるものに限ります。）
   ハ．約束手形
   ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるも
   の
    2．次に掲げる特定資産以外の資産
   イ．為替手形
  ②　委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証
   券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
    1. 株券または新株引受権証書
    2. 国債証券
    3. 地方債証券
    4. 特別の法律により法人の発行する債券
    5. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
   受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
    6. 特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
   す。）
    7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定
   めるものをいいます。）
    8. 協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをい
   います。）
    9. 特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法
   第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
   10. コマーシャル・ペーパー
   11. 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ
   び新株予約権証券
   12. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前1.から前11.までの証券または証書の性
   質を有するもの
   13. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
   います。）
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   14. 投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1
   項第11号で定めるものをいいます。）
   15. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
   16. オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
   い、有価証券にかかるものに限ります。）
   17．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
   18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
   19．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。）
   20．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
   21．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって前19．の有価証券に表示されるべき権
   利の性質を有するもの
  ③　委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第
   2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用する
   ことを指図することができます。
    1. 預金
    2. 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
    3. コール・ローン
    4. 手形割引市場において売買される手形
    5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
    6. 外国の者に対する権利で前5.の権利の性質を有するもの
  (3) 主な投資制限

  ①　株式
   株式への投資割合には、制限を設けません。
  ②　投資信託証券
   投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％
   以下とします。
  ③　外貨建資産
   外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
  ④　先物取引等
   イ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8
   項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項
   第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8
   項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と
   類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプ
   ション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
    1. 先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、組入有価
   証券の時価総額の範囲内とします。
    2．先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、有価証券
   の組入可能額（組入有価証券を差引いた額）に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入
   外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券および組入指定金銭信託
   の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組
   入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに前(2)③の            1．から4．までに掲げる金融商
   品で運用している額（以下「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。
    3. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、全オプション取引にかか
   る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回らない範囲内
   とします。
   ロ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品
   取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を次の範囲で行なうことの指図をす
   ることができます。
    1. 先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売
   予約と合わせて、保有外貨建資産の時価総額の範囲内とします。
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    2. 先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買
   予約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
    3. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合
   計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ全オプショ
   ン取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回
   らない範囲内とします。
   ハ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引な
   らびに外国の金融商品取引所における金利にかかるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行な
   うことの指図をすることができます。
    1．先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、保有金利
   商品（信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに前(2)③の
   1．から4．までに掲げる金融商品で運用されているものをいいます。以下同じ。）の時価総額
   の範囲内とします。
    2. 先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産
   が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額等の
   範囲内とします。ただし、保有金利商品が外貨建てで、信託財産の外貨建資産組入可能額に信
   託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外
   貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額よ
   り少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に
   かかる利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
    3. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合
   計額が取引時点の保有金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ全オプション
   取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回ら
   ない範囲内とします。
  ⑤　スワップ取引
   イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、スワップ取引を行なうこと
   の指図をすることができます。
   ロ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
   のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りで
   はありません。
   ハ．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額が、
   信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上
   記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の総額が信託財産の純資産総額を超えること
   となった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約
   を指図するものとします。
   ニ．スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうものとします。
   ホ．委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
   は、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
  ⑥　金利先渡取引および為替先渡取引
   イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先
   渡取引を行なうことの指図をすることができます。
   ロ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託
   期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものにつ
   いてはこの限りではありません。
   ハ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額が、
   保有金利商品の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、
   上記保有金利商品の時価総額が減少して、金利先渡取引の想定元本の総額が保有金利商品の時価
   総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する金利先渡
   取引の一部の解約を指図するものとします。
   ニ．為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額が、
   保有外貨建資産の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由によ
   り、上記保有外貨建資産の時価総額が減少して、為替先渡取引の想定元本の総額が保有外貨建資
   産の時価総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する
   為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
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   ホ．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうも
   のとします。
   ヘ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが
   必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
  (4) 運用指図権限の委託

  ①　委託会社は、運用の指図に関する権限のうち、外貨建資産の運用に関する権限を次の者に委託し
   ます。
   アムンディ・UK・リミテッド
   英国　ロンドン
  ②　前①の規定にかかわらず、前①により委託を受けた者が、法律に違反した場合、信託契約に違反
   した場合、信託財産に重大な損失を生ぜしめた場合等において、委託会社は、運用の指図に関する
   権限の委託を中止または委託の内容を変更することができます。
  ３【投資リスク】

  (1) 価額変動リスク

  　当ファンドは、ハイブリッド証券、公社債など値動きのある証券（外国証券には為替リスクもあり
  ます。）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されている
  ものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた
  利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
  　投資信託は預貯金とは異なります。
  　基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
  ①　ハイブリッド証券の価格変動（価格変動リスク・信用リスク）
   ハイブリッド証券の価格は、金利、発行体の企業業績等を反映して変動します。一般に、金利の
   上昇、発行体の企業業績の悪化等は、ハイブリッド証券の価格下落の要因となると考えられます。
   ハイブリッド証券の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体の財政難、経
   営不安等が生じた場合、または生じることが予想される場合には、大きく下落します。
   また、公社債などに比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定
   される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性が大きくなる傾
   向があります。
   ハイブリッド証券固有のリスクとして、以下のようなものがあげられます。
   ＜劣後リスク（法的弁済順位が劣後するリスク）＞
   一般的に、ハイブリッド証券の法的弁済順位は、普通株式に優先し、普通社債に劣後します。
   したがって、発行体が倒産等となった場合、他の優先する債権が全額支払われない限りハイブ
   リッド証券は元利金の支払いを受けることができません。
   また、ハイブリッド証券は、一般的に普通社債と比較して格付けが低く、さらに格付けが低下
   する場合には、ハイブリッド証券の価格が普通社債以上に大きく下落する場合があります。
   ＜繰上償還延期リスク＞
   一般的に、ハイブリッド証券には、繰上償還条項が付されていますが、繰上償還の実施は発行
   体が決定することとなっています。繰上償還日に償還されることを前提として取引されている証
   券は、市場環境等の要因によって予定された期日に繰上償還が実施されない場合、あるいは実施
   されないと見込まれる場合には、当該証券の価格が下落することがあります。
   ＜利払繰延リスク＞
   ハイブリッド証券には、利払繰延条項が付されているものがあり、利息または配当の支払いが
   繰り延べまたは停止される可能性があります。
   ＜その他＞
   組入銘柄が期限前償還された場合、再投資した利回りが低くなることがあります。
   組入証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことが
  あります。
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  ②　公社債の価格変動（価格変動リスク・信用リスク）
   公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します
   （値動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。）。また、公社債の価格
   は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息お
   よび償還金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合（債務不履行）、また
   はできなくなることが予想される場合には、大きく下落します（利息および償還金が支払われない
   こともあります。）。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投
   資元本を割込むことがあります。
  ③　特定の業種への集中投資リスク
   当ファンドは、特定の業種への投資比率が高くなることがあるため、当該業種固有の要因による
   影響を受け、幅広い業種に分散投資するファンドと比べて基準価額の変動が大きくなる可能性があ
   ります。
  ④　外国証券への投資に伴うリスク
   イ．為替リスク
   外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの
   変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その
   他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レー
   トが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあり
   ます。
   保有実質外貨建資産については、為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。
   ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、日本円の金利が組入資
   産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さら
   にコストが拡大することもあります。
   ロ．カントリー・リスク
   　投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または
   取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った
   運用が困難となることがあります。
  ⑤　その他
   イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならない
   ことがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価
   格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
   ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履
   行により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因と
   なります。
  (2) 換金性等が制限される場合

  　通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。
  ①　金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が発生した
   場合には、お買付け、ご換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けたお買付けの申込み
   を取消すことがあります。
  ②　ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日のご
   換金の申込みを撤回することができます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合
   には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとし
   て取扱います。
  (3) その他の留意点

   当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）
  の適用はありません。
   ハイブリッド証券に関する規制や基準の変更等がハイブリッド証券市場に大きな影響を及ぼす可能
  性があります。
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  (4) リスク管理体制
  　運用リスク管理体制（※）は、以下のとおりとなっています。
  ※　流動性リスクに対する管理体制









   　当社では、運用リスクのうち、大量の解約・換金によって必要となる資金の確保のために合理的
   な条件での取引が困難となるリスク、および市場の混乱、取引所における休業、取引の停止等によ
   り市場において取引ができないまたは合理的な条件での取引が困難となるリスクを「流動性リス
   ク」とし、当社の運用する信託財産における流動性リスクの防止および流動性リスク発生時におけ
   る円滑な事務遂行を目的とした事前対策、ならびに流動性リスク発生時における対応策（コンティ
   ンジェンシー・プラン）を定めています。
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  ４【手数料等及び税金】
  （１）【申込手数料】
  ①　当ファンドの取得の申込みの受付けは、2017年5月31日をもって終了しております。取得申込受
   付期間中の販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、2.16％（税抜2.0％）でし
   た。具体的な手数料の料率等については、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
   ・お電話によるお問合わせ先（委託会社）

   　　　電話番号（コールセンター）　0120-106212
    （営業日の9:00～17:00）
  ②　申込手数料には、消費税等が課されます。

  　申込手数料は、お買付時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価で

  す。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
  （２）【換金（解約）手数料】

  ①　換金手数料
   　ありません。
  ②　信託財産留保額
   　信託終了前の解約の際に1万口当たり一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額の0.3％
   を信託財産留保額としてご負担いただきます。
  （３）【信託報酬等】

  ①　信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.408％（税抜
   1.28％）以内を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了の
   ときに信託財産中から支弁します。
  ②　信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁しま
   す。
  ③　信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分については、次のとおりです。
      委託会社     販売会社    受託会社

          年率0.55％（税抜）    年率0.03％（税抜）

     年率0.70％（税抜）以内
   ※上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。

  ④　前③の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦
   信託財産から収受した後、販売会社に支払われます。
  ⑤　委託会社は、マザーファンドの投資顧問会社であるアムンディ・UK・リミテッドが受ける報酬を
   支払うものとし、その額は当該マザーファンドの日々の純資産総額に年0.38％以内の率を乗じて得
   た額とします。
   　アムンディ・UK・リミテッドには毎年6月9日および12月9日を運用委託契約にかかる計算期間の
   終了日として、ならびに信託終了のときに報酬の支払いを行なうものとします。
  信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。

   委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報
     告書の作成等の対価
   販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対
     価
   受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
  （４）【その他の手数料等】

  ①　信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
  ②　信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息およ
   び信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の
   負担とし、信託財産中から支弁します。
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  ③　信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益
   金が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受
   益者の負担とし、当該益金から支弁します。
  ④　信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる
   消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産に属する資産を外
   国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。
   （※）「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等
   を示すことができません。
   手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

  ＜マザーファンドより支弁する手数料等＞

   　信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要す
   る費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。
  （５）【課税上の取扱い】

  課税上は株式投資信託として取扱われます。
  ①　個人の投資者に対する課税
   イ．収益分配金に対する課税
   　収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、20％（所
   得税15％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行なわれ、申告不要制度が適用されます。
   なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選
   択することもできます。ただし、2037年12月31日まで基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興
   特別所得税が課され、税率は20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税5％）
   となります。
  ロ．解約金および償還金に対する課税
   一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税込）
   を含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、20％（所得税15％および地方税
   5％）の税率により、申告分離課税が適用されます。ただし、2037年12月31日まで基準所得税額
   に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は20.315％（所得税15％、復興特別所得
   税0.315％および地方税5％）となります。
  ハ．損益通算について
   一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、公募
   公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を
   選択した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後
   3年間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。
   一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が
   可能となります。
   なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
   ※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合

   　公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象です。満
   20歳以上の方を対象としたＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した
   公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります（他の口座で
   生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。）。また、20歳未満の方を対象とした非課
   税制度「ジュニアＮＩＳＡ」をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式
   投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります（他の口座で生じた配
   当所得や譲渡所得との損益通算はできません。）。
   ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方となりま
   す。当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合があります。くわしく
   は、販売会社にお問合わせ下さい。
  ②　法人の投資者に対する課税
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   　法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時
   および償還時の個別元本超過額については配当所得として課税され、15％（所得税15％）の税率で
    ※
   源泉徴収  され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得
   税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されませ
   ん。ただし、2037年12月31日まで基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、
   税率は15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）となります。なお、益金不算入制度
   の適用はありません。
   ※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
  ＜注1＞個別元本について
   ①　投資者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に
   相当する金額は含まれません。）が当該投資者の元本（個別元本）にあたります。
   ②　投資者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を
   行なうつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
   　ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる
   場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。
   ③　投資者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
   該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
  ＜注2＞収益分配金の課税について
   ①　追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
   「元本払戻金（特別分配金）」（投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があり
   ます。
   ②　投資者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元
   本と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が
   普通分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回ってい
   る場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該
   元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
  （※）上記は、2020年3月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更
   になることがあります。
  （※）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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  ５【運用状況】
  （１）【投資状況】(2020年3月31日現在)

  投資状況
               時価(円)    投資比率(％)
      投資資産の種類
               1,131,160,568     16.98
  親投資信託受益証券
               1,131,160,568     16.98
    内　日本
  コール・ローン、その他の資産（負債控除後）             5,531,936,049     83.02
               6,663,096,617     100.00
  純資産総額
  その他の資産の投資状況

               時価(円)    投資比率(％)
      投資資産の種類
  為替予約取引（売建）             1,108,550,670     △16.64
               1,108,550,670     △16.64
    内　日本
  (注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
  (注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
  (注3)為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
  （２）【投資資産】(2020年3月31日現在)

  ①【投資有価証券の主要銘柄】
  イ．主要銘柄の明細
             株数、口数
                簿価単価   評価単価  投資
     銘柄名     地域  種類  または   簿価   時価  比率
                 (円)   (円)  (%)
              額面金額
           親投資信
  コーポレート・ハイブリッド証券マ               1.0772   1.0999
  1       日本  託受益証  1,028,421,282        16.98
  ザーファンド≪2020-09≫             1,107,918,247   1,131,160,568
           券
  (注)　投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
  ロ．投資有価証券の種類別投資比率

   投資有価証券の種類       投資比率
           16.98%
  親投資信託受益証券
           16.98%
  合計
  (注)　投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
  ハ．投資株式の業種別投資比率

   該当事項はありません。
  ②【投資不動産物件】

   該当事項はありません。
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  ③【その他投資資産の主要なもの】
                    (単位：円)
           買建/          投資
   種類  地域   資産名     数量   簿価   時価
           売建          比率
      ユーロ売/円買   2020年4月
           売建
             3,444,000   406,219,800   411,558,000   △6.18%
  為替予約取引   日本
      米ドル売/円買   2020年4月

           売建  106,000  11,352,600   11,524,320  △0.17%
      英ポンド売/円買   2020年4
           売建  5,145,000   668,386,950   685,468,350  △10.29%
      月
  (注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
  (注2)為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
  (注3)為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
  （３）【運用実績】

  ①【純資産の推移】
       純資産総額    純資産総額
              １口当たりの   １口当たりの
       （分配落）    （分配付）
              純資産額   純資産額
              (分配落)(円)   (分配付)(円)
        (円)    (円)
    第1計算期間末
       10,187,523,775    10,192,532,156    1.0170   1.0175
   (2017年9月19日)
    第2計算期間末

       9,167,551,363    9,172,031,947    1.0230   1.0235
   (2018年3月19日)
    第3計算期間末

       8,142,717,590    8,146,717,999    1.0177   1.0182
   (2018年9月18日)
    第4計算期間末

       7,337,090,718    7,340,691,982    1.0187   1.0192
   (2019年3月18日)
       7,264,841,198     －   1.0176   －
    2019年3月末日
       7,247,406,210     －   1.0195   －
     4月末日
       7,225,769,800     －   1.0171   －
     5月末日
       7,230,251,837     －   1.0194   －
     6月末日
       7,209,636,118     －   1.0183   －
     7月末日
       7,191,247,695     －   1.0190   －
     8月末日
    第5計算期間末
       7,161,233,204    7,164,759,083    1.0155   1.0160
   (2019年9月18日)
       7,132,839,051     －   1.0144   －
     9月末日
       7,100,675,543     －   1.0136   －
     10月末日
       7,055,875,316     －   1.0124   －
     11月末日
       7,021,138,585     －   1.0118   －
     12月末日
       6,924,464,942     －   1.0104   －
    2020年1月末日
       6,830,157,318     －   1.0098   －
     2月末日
    第6計算期間末
       6,761,963,091    6,765,321,992    1.0066   1.0071
   (2020年3月18日)
       6,663,096,617     －   1.0064   －
     3月末日
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  ②【分配の推移】
       １口当たり分配金(円)
          0.0005
   第1計算期間
          0.0005
   第2計算期間
          0.0005
   第3計算期間
          0.0005
   第4計算期間
          0.0005
   第5計算期間
          0.0005
   第6計算期間
  ③【収益率の推移】

        収益率(％)
           1.8
   第1計算期間
           0.6
   第2計算期間
          △0.5
   第3計算期間
           0.1
   第4計算期間
          △0.3
   第5計算期間
          △0.8
   第6計算期間
  （４）【設定及び解約の実績】

         設定数量（口）        解約数量（口）
            4,967,003,364        132,780,183
   第1計算期間
              0     1,055,594,808
   第2計算期間
              0      960,349,615
   第3計算期間
              0      798,290,315
   第4計算期間
              0      150,769,576
   第5計算期間
              0      333,954,902
   第6計算期間
  (注)　当初設定数量は5,182,539,664口です。
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  （参考）マザーファンド
  　　コーポレート・ハイブリッド証券マザーファンド≪2020-09≫
  (1) 投資状況  (2020年3月31日現在)

  投資状況
               時価(円)    投資比率(％)
      投資資産の種類
               1,542,179,918     87.42
  社債券
                556,983,450     31.57
       内　ユーロ
                985,196,468     55.85
       内　イギリス
  コール・ローン、その他の資産（負債控除後）             221,848,703     12.58
               1,764,028,621     100.00
  純資産総額
  (注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
  (注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
  (2) 投資資産  (2020年3月31日現在)

  ① 投資有価証券の主要銘柄
  イ．主要銘柄の明細
            株数、口数
              簿価単価  評価単価  利率(%)  投資
     銘柄名    地域  種類  または  簿価  時価  償還期限  比率
               (円)  (円)  (年/月/日)  (%)
            額面金額
               100.28  100.28  6.375000
  AMERICA  MOVIL SA de CV
  1      イギリス  社債券  4,581,000         34.72
              612,485,633  612,461,203  2073/09/06
               101.00  100.82  7.750000
  Enel SpA
  2      イギリス  社債券  2,773,000         21.13
              373,415,505  372,735,264  2075/09/10
               99.88  100.00  5.000000
  Telefonica  Europe BV
  3      ユーロ  社債券  2,700,000         18.30
              322,397,658  322,785,000   永久債
               98.43  97.95 4.200000
  Volvo Treasury  AB
  4      ユーロ  社債券  2,000,000         13.28
              235,348,521  234,198,450  2075/06/10
  (注)　投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
  ロ．投資有価証券の種類別投資比率

   投資有価証券の種類       投資比率
           87.42%
  社債券
           87.42%
  合計
  (注)　投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
  ハ．投資株式の業種別投資比率

   該当事項はありません。
  ② 投資不動産物件

   該当事項はありません。
  ③ その他投資資産の主要なもの

   該当事項はありません。
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  第２【管理及び運営】
  １【申込（販売）手続等】

  　当ファンドは、単位型投資信託であり、現在受益権の取得の申込みを受付けておりません。
  　なお、募集期間中の申込（販売）手続等については、以下のとおりです。
  　受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとしま

  す。
  　販売会社は、受益権の取得申込者に対し、2017年5月31日までにおいて、最低単位を1円単位または1
  口単位として販売会社が定める単位をもって、取得の申込みに応じることができます。
  　ただし、販売会社は、次のイ．およびロ．に掲げる日を取得申込受付日とする受益権の取得申込みの
  受付けは行ないません。
  イ．ニューヨーク証券取引所、アイルランド証券取引所、ニューヨークの銀行またはダブリンの銀行の
  いずれかの休業日と同じ日付の日
  ロ．前イ．のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日
  　お買付価額（1万口当たり）は、お買付申込受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中について
  は1口当たり1円）です。
  お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には、消費税等
  が課されます。
  　継続申込期間においては、委託会社の各営業日の午後3時までに受付けた取得の申込み（当該申込み
  にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を
  過ぎて行なわれる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。
  金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が発生し、委託
  会社が追加設定を制限する措置をとった場合には、販売会社は、取得申込みの受付けを中止することが
  できるほか、すでに受付けた取得申込みを取消すことができるものとします。
  取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファン
  ドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかか
  る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと
  引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。
  委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載また
  は記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託
  会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな
  記載または記録を行ないます。受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時
  に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関
  へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行ないます。
  ２【換金（解約）手続等】

  　委託会社の各営業日の午後3時までに受付けた換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事

  務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込み
  は、翌営業日の取扱いとなります。
  　なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の解約請求には制限があります。
  ＜一部解約＞
  　受益者は、自己に帰属する受益権について、最低単位を1口単位として販売会社が定める単位を
  もって、委託会社に一部解約請求をすることができます。
  　ただし、販売会社は、次のイ．およびロ．に掲げる日を一部解約請求受付日とする一部解約の実行
  の請求の受付けを行ないません。
  イ．ニューヨーク証券取引所、アイルランド証券取引所、ニューヨークの銀行またはダブリンの銀行
  のいずれかの休業日と同じ日付の日
  ロ．前イ．のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日
  　受益者が一部解約請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。
  　解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額から、当該基準価額に0.3％の率
  を乗じて得た信託財産留保額を控除した価額とします。
  解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
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  解約価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。
  基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会
  社のホームページでご覧になることもできます。
  ・お電話によるお問合わせ先（委託会社）

  　　　電話番号（コールセンター）　0120-106212
   （営業日の9:00～17:00）
  ・委託会社のホームページ
  　　　アドレス　https://www.daiwa-am.co.jp/
  　委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情

  があるときは、一部解約請求の受付けを中止することができます。一部解約請求の受付けが中止され
  た場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約請求を撤回することができます。
  ただし、受益者がその一部解約請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受
  付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約請求を受付けたものとして、上記に準じて
  算出した価額とします。
  　一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約請求受付日から起算して5営業
  日目から受益者に支払います。
  　受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する
  預金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後
  は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
  ＜信託財産留保額について＞
  当ファンドにおいては、信託終了前の解約の際に1万口当たり一部解約の実行の請求受付日の翌営
  業日の基準価額の0.3％を信託財産留保額としてご負担いただきます。
  一部解約に対応して有価証券等の取引を行なう場合には、売買委託手数料等のコストが発生するほ
  か、組入有価証券等の市場価格が変動するリスクを信託財産が負うことになります。
  信託財産留保額は、こうしたコスト等の負担について、受益権を継続して保有される方との公平性
  に資する目的で導入されているもので、解約の際に控除され、信託財産に繰入れられます。
  一部解約請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に
  かかる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同
  口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数
  の減少の記載または記録が行なわれます。
  すべての受益者が換金の意思表示をした場合、繰上償還を行ないます。この場合、償還手続きに伴
  い、通常の換金よりも日数がかかる場合があります。
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  ３【資産管理等の概要】
  （１）【資産の評価】

  　基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額を
  いいます。
  　純資産総額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一
  般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価（注1、注2）により評価して得た信託財産の資産総額
  から負債総額を控除した金額をいいます。
   （注1）当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要

    ・マザーファンドの受益証券：計算日の基準価額で評価します。
   （注2）マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要

    ・公社債等：原則として、次に掲げるいずれかの価額で評価します。
    1.日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
    2.金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）
    3.価格情報会社の提供する価額
    ・優先証券：原則として、金融商品取引所の計算日における最終相場または価格情報会社の
    提供する価格もしくは証券会社、銀行等が提示する価格（売気配相場を除く）のいずれかの
    価額で評価します。
  　なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その

  他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧
  客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における
  計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
  　基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
  　基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会
  社のホームページでご覧になることもできます。
   ・お電話によるお問合わせ先（委託会社）

   　　　電話番号（コールセンター）　0120-106212
    （営業日の9:00～17:00）
   ・委託会社のホームページ
   　　　アドレス　https://www.daiwa-am.co.jp/
  （２）【保管】

  　該当事項はありません。
  （３）【信託期間】

  　2017年4月25日から2020年9月18日までとします。ただし、(5)①により信託契約を解約し、信託を
  終了させることがあります。
  　委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社
  と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
  （４）【計算期間】

  　毎年3月19日から9月18日まで、および9月19日から翌年3月18日までとします。ただし、第1計算期
  間は、2017年4月25日から2017年9月18日までとします。
  　上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が
  休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始さ
  れるものとします。ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。
  （５）【その他】

  ①　信託の終了
   1．委託会社は、受益権の口数が30億口を下ることとなった場合もしくは信託契約を解約すること
   が受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と
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   合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会
   社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
   2．委託会社は、マザーファンドの信託財産につきアムンディ・UK・リミテッドと締結した運用指
   図権限の委託にかかる契約が終了し、マザーファンドがその信託を終了させることとなる場合に
   は、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託
   会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
   3．委託会社は、前1．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行
   ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの
   事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面を
   もってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
   4．前3．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受
   益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本4．において
   同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託
   契約にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議
   について賛成するものとみなします。
   5．前3．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数
   をもって行ないます。
   6．前3．から前5．までの規定は、前2．の規定に基づいて信託契約を解約するとき、あるいは、
   委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、信託契約にかか
   るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
   また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前3．から前
   5．までの手続きを行なうことが困難な場合も同じとします。
   7．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
   契約を解約し、信託を終了させます。
   8．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
   は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関す
   る委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、②の書面決議で否決さ
   れた場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
   9．受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託
   会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
  ②　信託約款の変更等
    1．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
   は、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは当ファンドと他のファンドとの併合
   （投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」
   をいいます。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しよう
   とする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、信託約款は本②の1．から7．までに定め
   る以外の方法によって変更することができないものとします。
    2．委託会社は、前1．の事項（前1．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場
   合に限り、前1．の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに
   該当する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議
   を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等
   の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託約款にかかる知
   れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
    3．前2．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受
   益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本3．におい
   て同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信
   託約款にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決
   議について賛成するものとみなします。
    4．前2．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数
   をもって行ないます。
    5．書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
    6．前2．から前5．までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合に
   おいて、当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意
   の意思表示をしたときには適用しません。
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    7．前1．から前6．までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場
   合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否
   決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
    8．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前1．から前7．
   までの規定にしたがいます。
  ③　反対受益者の受益権買取請求の不適用
   当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益
   権買取請求の規定の適用を受けません。
  ④　運用報告書
   1．委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な
   事項を記載した交付運用報告書（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第4項に定める運用
   報告書）を計算期間の末日ごとに作成し、信託財産にかかる知れている受益者に対して交付し
   ます。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
    2．委託会社は、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定め
   る運用報告書）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。
   ・委託会社のホームページ
    アドレス　https://www.daiwa-am.co.jp/
   3．前2．の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、
   これを交付します。
  ⑤　公告
    1．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載し
   ます。
   https://www.daiwa-am.co.jp/
    2．前1．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合
   の公告は、日本経済新聞に掲載します。
  ⑥　関係法人との契約の更改
  　委託会社と販売会社との間で締結される受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満
  了の1か月（または3か月）前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のない
  ときは、自動的に1年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様としま
  す。
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  ４【受益者の権利等】
  　信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割

  された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
  　受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
  ①　収益分配金および償還金にかかる請求権
  　受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）および償還金（信託終了時におけ
  る信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する
  権利を有します。
  　収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該
  収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。ま
  た、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販
  売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、
  原則として決算日から起算して5営業日までに支払います。
  　償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託
  終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日
  以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受
  益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として信託終了日から起算して5営業日ま
  でに支払います。
  　収益分配金および償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
  　受益者が、収益分配金については支払開始日から5年間その支払いを請求しないときならびに信託
  終了による償還金については支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
  い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
  ②　換金請求権
  　受益者は、保有する受益権を換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「２　換金
  （解約）手続等」をご参照下さい。
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  第３【ファンドの経理状況】
  (1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵

  省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
  理府令第133号）に基づいて作成しております。
  　なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
  (2) 当ファンドの計算期間は6か月であるため、財務諸表は6か月毎に作成しております。
  (3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6期計算期間（2019年9月19日
  から2020年3月18日まで）の財務諸表について、有限責任           あずさ監査法人により監査を受けておりま
  す。
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  １【財務諸表】
  みずほハイブリッド証券ファンド2017-04（為替ヘッジあり）
  （１）【貸借対照表】
                   （単位：円）
             第5期     第6期
            2019年9月18日現在     2020年3月18日現在
  資産の部
  流動資産
   コール・ローン          1,980,821,524     5,399,441,855
   親投資信託受益証券          5,334,059,930     1,316,306,861
                －    93,290,742
   派生商品評価勘定
   流動資産合計          7,314,881,454     6,809,039,458
  資産合計           7,314,881,454     6,809,039,458
  負債の部
  流動負債
   派生商品評価勘定           104,284,395       －
   未払収益分配金           3,525,879     3,358,901
   未払解約金             －    7,062,847
   未払受託者報酬           1,177,458     1,148,830
   未払委託者報酬           44,356,670     35,212,372
               303,848     293,417
   その他未払費用
   流動負債合計           153,648,250     47,076,367
  負債合計           153,648,250     47,076,367
  純資産の部
  元本等
             ※１ 7,051,758,531     ※１ 6,717,803,629
   元本
   剰余金
    期末剰余金又は期末欠損金（△）          109,474,673     44,159,462
              587,153,177     595,498,996
    （分配準備積立金）
   元本等合計          7,161,233,204     6,761,963,091
  純資産合計           7,161,233,204     6,761,963,091
  負債純資産合計            7,314,881,454     6,809,039,458
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  （２）【損益及び剰余金計算書】
                   （単位：円）
             第5期     第6期
            自　2019年3月19日     自　2019年9月19日
            至　2019年9月18日     至　2020年3月18日
  営業収益
  受取利息             25     1,513
  有価証券売買等損益           △324,141,989     △18,349,069
              351,296,360     △3,213,094
  為替差損益
  営業収益合計            27,154,396     △21,560,650
  営業費用
  支払利息            484,873     932,473
  受託者報酬            1,177,458     1,148,830
             ※１ 44,356,670     ※１ 35,212,372
  委託者報酬
               393,122     312,881
  その他費用
  営業費用合計            46,412,123     37,606,556
  営業損失（△）            △19,257,727     △59,167,206
  経常損失（△）            △19,257,727     △59,167,206
  当期純損失（△）            △19,257,727     △59,167,206
  一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
              △512,446    △2,395,368
  期首剰余金又は期首欠損金（△）            134,562,611     109,474,673
  剰余金減少額又は欠損金増加額            2,816,778     5,184,472
  当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
              2,816,778     5,184,472
  額
              ※２ 3,525,879     ※２ 3,358,901
  分配金
  期末剰余金又は期末欠損金（△）            109,474,673     44,159,462
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  （３）【注記表】
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

              第6期
    区　分        自　2019年9月19日
             至　2020年3月18日
  1. 有価証券の評価基準及び評      親投資信託受益証券
  価方法
        移動平均法に基づき、時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づ
        いて評価しております。
  2. デリバティブ取引の評価基      為替予約取引

  準及び評価方法
        個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相
        場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には
        当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表され
        ている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算して
        おります。
  （貸借対照表に関する注記）

           第5期      第6期
     区　分
          2019年9月18日現在      2020年3月18日現在
  1. ※1 期首元本額        7,202,528,107円      7,051,758,531円

    期中追加設定元本額          －円      －円
    期中一部解約元本額        150,769,576円      333,954,902円
  2.  計算期間末日における受        7,051,758,531口      6,717,803,629口

    益権の総数
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  （損益及び剰余金計算書に関する注記）
           第5期      第6期
     区　分     自　2019年3月19日      自　2019年9月19日
          至　2019年9月18日      至　2020年3月18日
  1. ※1 投資信託財産（親投資信         11,140,923円      6,624,959円
   託）の運用の指図に係る権
   限の全部または一部を委託
   するために要する費用
  2. ※2 分配金の計算過程      計算期間末における解約に      計算期間末における解約に

         伴う当期純利益金額分配後      伴う当期純利益金額分配後
         の配当等収益から費用を控      の配当等収益から費用を控
         除した額（114,151,955      除した額（39,510,948
         円）、解約に伴う当期純利      円）、解約に伴う当期純利
         益金額分配後の有価証券売      益金額分配後の有価証券売
         買等損益から費用を控除      買等損益から費用を控除
         し、繰越欠損金を補填した      し、繰越欠損金を補填した
         額（0円）、投資信託約款に      額（0円）、投資信託約款に
         規定される収益調整金      規定される収益調整金
         （11,898,514円）及び分配      （11,335,024円）及び分配
         準備積立金（476,527,101      準備積立金（559,346,949
         円）より分配対象額は      円）より分配対象額は
         602,577,570円（1万口当た      610,192,921円（1万口当た
         り854.51円）であり、うち      り908.32円）であり、うち
         3,525,879円（1万口当たり5      3,358,901円（1万口当たり5
         円）を分配金額としており      円）を分配金額としており
         ます。      ます。
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  （金融商品に関する注記）
  Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
              第6期
    区　分        自　2019年9月19日
             至　2020年3月18日
  1. 金融商品に対する取組方針      当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条
        第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する
        「運用の基本方針」に従っております。
  2. 金融商品の内容及びリスク      当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ

        ティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデ
        リバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しており
        ます。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有
        価証券、デリバティブ取引に投資しております。
        これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、
        為替変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであり
        ます。
        外貨建資産について為替変動リスクを回避することを目的と
        して、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しておりま
        す。
  3. 金融商品に係るリスク管理体      複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管

  制      理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金
        融商品、リスクの種類毎に行っております。
  4. 金融商品の時価等に関する事      金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価

  項についての補足説明      格がない場合には合理的に算定された価額が含まれておりま
        す。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用し
        ているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異
        なることもあります。
        デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自
        体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
        ません。
  Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

              第6期
    区　分
             2020年3月18日現在
  1. 金融商品の時価及び貸借対照      金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計
  表計上額との差額      上額と時価との差額はありません。
  2. 金融商品の時価の算定方法      (1)有価証券

        重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
        す。
        (2)デリバティブ取引

        デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
        (3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等

        これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
        しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （有価証券に関する注記）
  売買目的有価証券
         第5期        第6期
        2019年9月18日現在        2020年3月18日現在
   種　類
       当計算期間の損益に        当計算期間の損益に
       含まれた評価差額（円）        含まれた評価差額（円）
  親投資信託受益証券         △287,846,092        △73,922,369
  合計         △287,846,092        △73,922,369
  （デリバティブ取引に関する注記）

  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
  通貨関連

        第5期         第6期
       2019年9月18日   現在      2020年3月18日   現在
     契約額等    時価  評価損益   契約額等    時価  評価損益
  種　類
     （円）    （円）   （円）   （円）    （円）   （円）
       うち         うち
       １年超         １年超
  市場取引以外
  の取引
   為替予約取引

  　売　建   5,182,476,445   －5,286,760,840   △104,284,395   1,399,317,632   －1,306,026,890   93,290,742

  アメリカ・  818,704,791   － 832,679,350  △13,974,559   11,661,908   － 11,352,600   309,308

  ドル
  イギリス・  1,174,967,659   －1,218,286,050   △43,318,391   973,355,956   － 888,454,490   84,901,466
  ポンド
  ユーロ  3,188,803,995   －3,235,795,440   △46,991,445   414,299,768   － 406,219,800   8,079,968
  合計   5,182,476,445   －5,286,760,840   △104,284,395   1,399,317,632   －1,306,026,890   93,290,742

  （注）1.時価の算定方法

   (1)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のよう
    に評価しております。
    ①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている
     場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
    ②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていな
     い場合は、以下の方法によっております。
     ・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
     には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値を
     もとに計算したレートを用いております。
     ・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
     合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いておりま
     す。
   (2)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間
    末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
   2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
   3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
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  （関連当事者との取引に関する注記）
           第6期
         自　2019年9月19日
         至　2020年3月18日
  市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は
  行なわれていないため、該当事項はありません。
  （1口当たり情報）

           第5期      第6期
         2019年9月18日現在      2020年3月18日現在
  1口当たり純資産額           1.0155円      1.0066円
  （1万口当たり純資産額）          (10,155円)      (10,066円)
  （４）【附属明細表】

  第１ 有価証券明細表

  　(1)　株式
   該当事項はありません。
  　(2)　株式以外の有価証券

                 評価額
  種　類     銘　柄     券面総額       備考
                 （円）
     コーポレート・ハイブリッド証券マ
  親投資信託受
             1,221,857,293    1,316,306,861
     ザーファンド≪2020-09≫
  益証券
                 1,316,306,861
  親投資信託受益証券　合計
                 1,316,306,861
  合計
  親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
  第２　信用取引契約残高明細表

  　　　該当事項はありません。
  第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  　　　「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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  （参考）
  　当ファンドは、「コーポレート・ハイブリッド証券マザーファンド≪2020-09≫」受益証券を主要投
  資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザー
  ファンドの受益証券であります。
  　なお、当ファンドの計算期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次のとお
  りであります。
  「コーポレート・ハイブリッド証券マザーファンド≪2020-09≫」の状況

  　以下に記載した情報は監査の対象外であります。
  貸借対照表

            2019年9月18日現在     2020年3月18日現在
            金　額（円）     金　額（円）
   資産の部
  流動資産
   預金           453,877,596     445,175,093
   コール・ローン           88,335,394     38,185,609
   社債券          7,591,053,339     1,512,428,889
   未収利息           181,060,629     57,805,908
   流動資産合計          8,314,326,958     2,053,595,499
  資産合計           8,314,326,958     2,053,595,499
   負債の部
  流動負債
   その他未払費用            6,123     －
   流動負債合計            6,123     －
  負債合計            6,123     －
   純資産の部
  元本等
   元本       ※1   7,307,686,205     1,906,306,966
   剰余金
   期末剰余金又は期末欠損金（△）          1,006,634,630     147,288,533
   元本等合計          8,314,320,835     2,053,595,499
  純資産合計           8,314,320,835     2,053,595,499
             8,314,326,958     2,053,595,499
   負債純資産合計
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  注記表
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

             自　2019年9月19日
    区　分
             至　2020年3月18日
  1. 有価証券の評価基準及び評      社債券
  価方法
        個別法に基づき、時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する
        価額（但し、売気配相場は使用しない）、又は価格情報会社の
        提供する価額等で評価しております。
        なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価
        額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が
        忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又
        は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認め
        た価額で評価しております。
  2. デリバティブ取引の評価基      為替予約取引

  準及び評価方法
        個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相
        場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には
        当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表され
        ている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算して
        おります。
  3. その他財務諸表作成のため      外貨建取引等の処理基準

  の基本となる重要な事項
        外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
        （平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の
        外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但
        し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国
        通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益
        勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合
        相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、
        前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
        当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定
        を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しておりま
        す。
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  （貸借対照表に関する注記）
     区　分     2019年9月18日現在      2020年3月18日現在
  1. ※1 期首        2019年3月19日      2019年9月19日
   期首元本額        9,526,028,051円      7,307,686,205円
   期中追加設定元本額          －円      －円
   期中一部解約元本額        2,218,341,846円      5,401,379,239円
   期末元本額の内訳

  ファンド名
   みずほハイブリッド証券        2,619,639,158円      684,449,673円
   ファンド2016-10（為替
   ヘッジあり）
   みずほハイブリッド証券        4,688,047,047円      1,221,857,293円
   ファンド2017-04（為替
   ヘッジあり）
  計         7,307,686,205円      1,906,306,966円
  2.  期末日における受益権の総        7,307,686,205口      1,906,306,966口

   数
  （金融商品に関する注記）

  Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
             自　2019年9月19日
    区　分
             至　2020年3月18日
  1. 金融商品に対する取組方針      当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条
        第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する
        「運用の基本方針」に従っております。
  2. 金融商品の内容及びリスク      当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ

        ティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデ
        リバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しており
        ます。
        これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、
        為替変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであり
        ます。
        外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的とし
        て、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しておりま
        す。
  3. 金融商品に係るリスク管理体      複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管

  制      理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金
        融商品、リスクの種類毎に行っております。
  4. 金融商品の時価等に関する事      金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価

  項についての補足説明      格がない場合には合理的に算定された価額が含まれておりま
        す。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用し
        ているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異
        なることもあります。
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  Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
    区　分        2020年3月18日現在
  1. 金融商品の時価及び貸借対照      金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計
  表計上額との差額      上額と時価との差額はありません。
  2. 金融商品の時価の算定方法      (1)有価証券

        重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
        す。
        (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等

        これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
        しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
  （有価証券に関する注記）

  売買目的有価証券
        2019年9月18日現在        2020年3月18日現在
   種　類
        当期間の損益に        当期間の損益に
       含まれた評価差額（円）        含まれた評価差額（円）
  社債券         △154,539,024        △63,734,516
  合計         △154,539,024        △63,734,516
  （注）  「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（2019年3月19日から
   2019年9月18日まで、及び2019年9月19日から2020年3月18日まで）を指しております。
  （デリバティブ取引に関する注記）

  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
     2019年9月18日現在          2020年3月18日現在
  該当事項はありません。          該当事項はありません。
  （1口当たり情報）

         2019年9月18日現在      2020年3月18日現在
  1口当たり純資産額           1.1378円      1.0773円
  （1万口当たり純資産額）          (11,378円)      (10,773円)
  附属明細表

  第１ 有価証券明細表

  　(1)　株式
   該当事項はありません。
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  　(2)　株式以外の有価証券
  種　類   通　貨    銘　柄     券面総額    評価額   備考
  社債券  イギリス・ポンド         イギリス・ポンド    イギリス・ポンド
       FR 7.75% Enel SpA 20750910
              2,773,000.000    2,800,896.380
       FR 6.375% AMERICA  MOVIL SA
              4,581,000.000    4,594,101.660
       de CV 20730906
    イギリス・ポンド　小計             イギリス・ポンド
                  7,394,998.040
                  (961,867,395)
    ユーロ           ユーロ    ユーロ
       FR 5% Telefonica  Europe BV
              2,700,000.000    2,696,760.000
       99991231
       FR 4.2% Volvo Treasury  AB
              2,000,000.000    1,968,620.000
       20750610
    ユーロ　小計               ユーロ
                  4,665,380.000
                  (550,561,494)
  社債券　合計                1,512,428,889
                 [1,512,428,889]
  合計                1,512,428,889
                 [1,512,428,889]
  （注）1.各種通貨毎の小計の欄における（　）内の金額は、邦貨換算額であります。

   2.合計欄における［　］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表
    示しております。
   3.外貨建有価証券の内訳
               組入債券  合計金額に
      通貨     銘柄数
               時価比率  対する比率
         社債券    2銘柄   100%  63.6%
    イギリス・ポンド
         社債券    2銘柄   100%  36.4%
    ユーロ
  第２　信用取引契約残高明細表

  　　　該当事項はありません。
  第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  　　　該当事項はありません。
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  ２【ファンドの現況】
  【純資産額計算書】

                   2020年3月31日
  　Ⅰ　資産総額           6,678,242,364円

  　Ⅱ　負債総額            15,145,747円
  　Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
             6,663,096,617円
  　Ⅳ　発行済数量           6,620,963,430口
  　Ⅴ　１単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
              1.0064円
  (参考)  コーポレート・ハイブリッド証券マザーファンド≪2020-09≫


  純資産額計算書

                   2020年3月31日
  　Ⅰ　資産総額           1,764,028,621円

  　Ⅱ　負債総額             0円
  　Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
             1,764,028,621円
  　Ⅳ　発行済数量           1,603,776,712口
  　Ⅴ　１単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
              1.0999円
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  第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
  (1) 名義書換えの手続き等

  　該当事項はありません。
  (2) 受益者に対する特典
  　ありません。
  (3) 譲渡制限の内容
  　譲渡制限はありません。
  (4) 受益証券の再発行
  　受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証
  券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益
  証券の再発行の請求を行なわないものとします。
  (5) 受益権の譲渡
  ①　受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
   載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
  ②　上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
   権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載
   または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場
   合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みま
   す。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が
   行なわれるよう通知するものとします。
  ③　上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
   れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合
   等において、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替
   停止日や振替停止期間を設けることができます。
  (6) 受益権の譲渡の対抗要件
   受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
  することができません。
  (7) 受益権の再分割
   委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均
  等に再分割できるものとします。
   受益権の再分割を行なうにあたり、各受益者が保有する受益権口数に1口未満の端数が生じること
  となる場合には、当該端数を切り捨てるものとし、当該端数処理は口座管理機関ごとに行ないます。
  また、各受益者が保有することとなる受益権口数の合計数と、受益権の再分割の比率に基づき委託会
  社が計算する受益権口数の合計数との間に差が生じることとなる場合には、委託会社が計算する受益
  権口数を当該差分減らし、当該口数にかかる金額については益金として計上することとします。
  (8) 償還金
   償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以
  前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定さ
  れた受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権について
  は原則として取得申込者とします。）に支払います。
  (9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
   振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
  い、一部解約請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
  か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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  第二部【委託会社等の情報】

  第１【委託会社等の概況】

  １【委託会社等の概況】

  ａ. 資本金の額

  　2020年3月末日現在
  　資本金の額　　　　151億7,427万2,500円
  　発行可能株式総数　799万9,980株
  　発行済株式総数　　260万8,525株
  　過去5年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
  ｂ. 委託会社の機構
  ①　会社の意思決定機構
   　業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選
   任され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
   終結のときまでです。
   　取締役会は、4名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議に
   したがい業務を執行します。
   　また、取締役、役付執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議
   し、決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることが
   できます。
  ②　投資運用の意思決定機構

   　投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
   イ．ファンド個別会議

   　ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を経営会議の分科会であるファンド個別会議に
   おいて審議・決定します。
   ロ．運用会議
   　CIOが議長となり、原則として月1回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
   ハ．運用部長・ファンドマネージャー
   　ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定され
   た基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャー
   から提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確
   認し、承認します。
   ニ．運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
   ・運用審査会議
   　経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を
   審議・決定します。
   ・リスクマネジメント会議
   　経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況について
   の報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
   ・執行役員会議
   　経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決
   定します。
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  ２【事業の内容及び営業の概況】
  　委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信

  託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
  業）を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なってい
  ます。
  　2020年3月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のと

  おりです。
    基本的性格     本数（本）     純資産額の合計額（百万円）
  単位型株式投資信託        54      87,678
  追加型株式投資信託        694     14,373,314
  　株式投資信託　　合計        748     14,460,993
  単位型公社債投資信託        27      100,159
  追加型公社債投資信託        14     1,421,970
  　公社債投資信託　合計        41     1,522,128
  総合計        789     15,983,121
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  ３【委託会社等の経理状況】
  １．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令

   第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引
   業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
   また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
   和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条及び第57条の
   規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に基づ
   いて作成しております。
  ２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第60期事業年度（2018年４月１日

   から2019年３月31日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任              あずさ監査法人により受けて
   おります。
   また、第61期事業年度に係る中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の中間財
   務諸表について、有限責任     あずさ監査法人により中間監査を受けております。
  ３．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

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                 大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （１）【貸借対照表】
                  （単位:百万円）
           　前事業年度       当事業年度

          　（2018年３月31日）       （2019年３月31日）
  資産の部

   流動資産
              28,709       28,489
   現金・預金
               0      554
   有価証券
              201       214
   前払費用
              12,368       11,468
   未収委託者報酬
              82       98
   未収収益
              47       56
   その他
              41,410       40,882
   流動資産計
   固定資産
           ※1   213   ※1   206
   有形固定資産
              12       10
   建物
              200       195
   器具備品
              2,614       2,821
   無形固定資産
              2,456       2,804
   ソフトウェア
              158       17
   ソフトウェア仮勘定
              15,066       12,799
   投資その他の資産
              8,600       8,493
   投資有価証券
              5,129       1,836
   関係会社株式
              183       183
   出資金
              1,072       1,070
   長期差入保証金
              1,078       1,183
   繰延税金資産
              34       31
   その他
              18,927       15,827
   固定資産計
              60,337       56,709
   資産合計
            56/93










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                  （単位:百万円）
           　前事業年度       当事業年度

          　（2018年３月31日）       （2019年３月31日）
  負債の部

   流動負債
              65       75
   預り金
              9,747       8,548
   未払金
               8       15
   未払収益分配金
              59       40
   未払償還金
              5,202       4,610
   未払手数料
           ※2   4,476    ※2   3,882
   その他未払金
              4,148       3,735
   未払費用
              850       726
   未払法人税等
              583       255
   未払消費税等
              1,012       725
   賞与引当金
              335       2
   その他
              16,744       14,070
   流動負債計
   固定負債
              2,350       2,389
   退職給付引当金
              125       103
   役員退職慰労引当金
               5       2
   その他
              2,481       2,496
   固定負債計
              19,225       16,567
   負債合計
  純資産の部
   株主資本
              15,174       15,174
   資本金
   資本剰余金
              11,495       11,495
   資本準備金
              11,495       11,495
   資本剰余金合計
   利益剰余金
              374       374
   利益準備金
   その他利益剰余金
              13,850       13,052
    繰越利益剰余金
              14,225       13,426
   利益剰余金合計
              40,895       40,096
   株主資本合計
   評価・換算差額等
              216       46
   その他有価証券評価差額金
              216       46
   評価・換算差額等合計
              41,112       40,142
   純資産合計
              60,337       56,709
  負債・純資産合計
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  （２）【損益計算書】
                  （単位:百万円）
           前事業年度       当事業年度
         （自　2017年４月１日       （自　2018年４月１日
         　至　2018年３月31日）       　至　2019年３月31日）
  営業収益
             82,510       76,052
   委託者報酬
              733       673
   その他営業収益
             83,244       76,725
   営業収益計
  営業費用
             40,392       35,789
   支払手数料
              673       694
   広告宣伝費
             9,816       9,066
   調査費
              955       1,057
   調査費
             8,860       8,009
   委託調査費
              839       1,351
   委託計算費
             1,579       1,557
   営業雑経費
              249       228
   通信費
              500       513
   印刷費
              53       55
   協会費
              13       13
   諸会費
              762       746
   その他営業雑経費
             53,300       48,459
   営業費用計
  一般管理費
             5,840       5,755
   給料
              377       373
   役員報酬
             3,973       4,145
   給料・手当
              477       510
   賞与
             1,012        725
   賞与引当金繰入額
              788       796
   福利厚生費
              55       64
   交際費
              195       178
   旅費交通費
              501       472
   租税公課
             1,281       1,291
   不動産賃借料
              316       374
   退職給付費用
              46       34
   役員退職慰労引当金繰入額
              977       907
   固定資産減価償却費
             1,528       1,819
   諸経費
             11,531       11,693
   一般管理費計
             18,411       16,572
  営業利益
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                   （単位:百万円）
          前事業年度        当事業年度
        （自　2017年４月１日        （自　2018年４月１日
        　至　2018年３月31日）        　至　2019年３月31日）
  営業外収益
              210        215
   投資有価証券売却益
              17        133
   有価証券償還益
              130        172
   その他
              359        521
   営業外収益計
  営業外費用
              0        40
   投資有価証券売却損
              3        32
   有価証券償還損
              25        60
   その他
              29        132
   営業外費用計
             18,741        16,961
  経常利益
  特別損失
              333        29
   関係会社整理損失
              333        29
   特別損失計
             18,407        16,931
  税引前当期純利益
  法人税、住民税及び事業税           5,843        5,076
             △106        △15
  法人税等調整額
             5,737        5,060
  法人税等合計
             12,670        11,870
  当期純利益
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  （３）【株主資本等変動計算書】
  前事業年度（自　2017年４月１日       至　2018年３月31日）

                 （単位：百万円）

            株主資本
        資本剰余金     利益剰余金
             その他利益
      資本金       剰余金     株主資本合計
               利益剰余金
        資本準備金  利益準備金
                合計
             繰越利益
             剰余金
  当期首残高     15,174  11,495   374  12,231  12,606   39,276
  会計方針の変更に
       -  -  -  480  480   480
  よる累積的影響額
  会計方針の変更を
  反映した当期首残     15,174  11,495   374  12,712  13,086   39,756
  高
  当期変動額
  剰余金の配当     -  -  - △11,532  △11,532   △11,532
  当期純利益     -  -  - 12,670  12,670   12,670
  株主資本以外の
  項目の当期変動     -  -  -  -  -   -
  額（純額）
  当期変動額合計      -  -  -  1,138  1,138   1,138
  当期末残高     15,174  11,495   374  13,850  14,225   40,895
      評価・換算差額等

      その他有価
          純資産合計
        評価・換算
      証券評価
        差額等合計
      差額金
       264  264  39,540
  当期首残高
  会計方針の変更に
       -  -  480
  よる累積的影響額
  会計方針の変更を
  反映した当期首残     264  264  40,021
  高
  当期変動額
  剰余金の配当     -  - △11,532
  当期純利益     -  - 12,670
  株主資本以外の
  項目の当期変動    △47  △47  △47
  額（純額）
  当期変動額合計     △47  △47  1,090
       216  216  41,112
  当期末残高
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  当事業年度（自　2018年４月１日       至　2019年３月31日）
                 （単位：百万円）

            株主資本
        資本剰余金     利益剰余金
             その他利益
      資本金        剰余金     株主資本合計
               利益剰余金
        資本準備金  利益準備金
               合計
             繰越利益
             剰余金
  当期首残高     15,174  11,495   374  13,850  14,225   40,895
  会計方針の変更に
       -  -  -  -  -   -
  よる累積的影響額
  会計方針の変更を
  反映した当期首残     15,174  11,495   374  13,850  14,225   40,895
  高
  当期変動額
  剰余金の配当     -  -  - △12,669  △12,669   △12,669
  当期純利益     -  -  - 11,870  11,870   11,870
  株主資本以外の
  項目の当期変動     -  -  -  -  -   -
  額（純額）
  当期変動額合計      -  -  -  △798  △798   △798
  当期末残高     15,174  11,495   374  13,052  13,426   40,096
      評価・換算差額等

      その他有価
          純資産合計
        評価・換算
      証券評価
        差額等合計
      差額金
  当期首残高     216  216  41,112
  会計方針の変更に
       -  -  -
  よる累積的影響額
  会計方針の変更を
  反映した当期首残
       216  216  41,112
  高
  当期変動額
  剰余金の配当     -  - △12,669
  当期純利益     -  - 11,870
  株主資本以外の
  項目の当期変動
       △170  △170  △170
  額（純額）
  当期変動額合計     △170  △170  △969
       46  46  40,142
  当期末残高
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  注記事項
  （重要な会計方針）
  １．有価証券の評価基準及び評価方法

  　(１)  子会社株式
   移動平均法による原価法により計上しております。
  　(２)  その他有価証券

   時価のあるもの
    決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
   は移動平均法により算定）を採用しております。
   時価のないもの

    移動平均法による原価法を採用しております。
  ２．固定資産の減価償却の方法

  　(１)  有形固定資産
   定額法によっております。
   なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
    建物　　　　　　　　10～18年
    器具備品　　　　　　４～20年
  　(２)  無形固定資産
   定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期
   間（５年間）に基づく定額法によっております。
  ３．引当金の計上基準

  　(１)  賞与引当金
   　役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
  　(２)  退職給付引当金
   　従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上して
   おります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及
   び実績等に応じて各事業年度毎に各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役
   員・参与についても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
  　(３)  役員退職慰労引当金
   役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支
   給額を計上しております。
  ４．消費税等の会計処理

   消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
  ５．連結納税制度の適用

   連結納税制度を適用しております。
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  （会計方針の変更）
  （税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）
   「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号               平成30年２月16
   日）を当事業年度の期首から適用しており、子会社株式等に対する投資に係る将来加算一時差異
   に基づく繰延税金負債を過年度に遡及して取り崩した結果、貸借対照表の繰延税金負債が480百
   万円減少し、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の前事業年度期首残高が480
   百万円増加しております。
  （未適用の会計基準等）

  ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号           平成30年３月30日）
  ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号               平成30年３
  月30日）
  (1) 概要

   収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識され
  ます。
  ステップ１：顧客との契約を識別する。
  ステップ２：契約における履行義務を識別する。
  ステップ３：取引価格を算定する。
  ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
  ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
  (2) 適用予定日

   当財務諸表の作成時において検討中であります。
  (3) 当該会計基準等の適用による影響

   影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
  （表示方法の変更）

  （『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用）
  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号              平成30年２月16日）等を当事
  業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
  固定負債の区分に表示しております。
  　（損益計算書）

   前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取配当金」は、金額的重要性
  が乏しいため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」としております。この表示方法の変更を
  反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
   この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」に表示していた「受取配当金」75百万
  円、「その他」55百万円は、「その他」130百万円として組替えております。
  　　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「有価証券償還損」は、営
  業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この
  表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
  　　この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外費用」の「その他」に表示していた29百万円
  は、「有価証券償還損」3百万円、「その他」25百万円として組替えております。
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  （貸借対照表関係）
  ※１　有形固定資産の減価償却累計額

          前事業年度      当事業年度
         （2018年３月31日）      （2019年３月31日）
   建物         29百万円      31百万円
   器具備品         235百万円      264百万円
  ※２　関係会社項目

   関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
          前事業年度      当事業年度
         （2018年３月31日）      （2019年３月31日）
   未払金        4,406百万円      3,788百万円
  ３　保証債務

   前事業年度（2018年３月31日）

   子会社であるDaiwa    Asset Management(Singapore)Ltd.の債務1,701百万円に対して保証を行って
   おります。
   当事業年度（2019年３月31日）

   子会社であるDaiwa    Asset Management(Singapore)Ltd.の債務1,719百万円に対して保証を行って
   おります。
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  （株主資本等変動計算書関係）
  前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）
  １．発行済株式の種類及び総数に関する事項
                 （単位：千株）
      当事業年度期首    当事業年度    当事業年度   当事業年度末
       株式数   増加株式数    減少株式数    株式数
  発行済株式
        2,608    －    －   2,608
  　普通株式
        2,608    －    －   2,608
  合　　　計
  ２．配当に関する事項

  （１）  配当金支払額
          剰余金の配当の    １株当たり
       株式の種類          基準日  効力発生日
          総額（百万円）    配当額（円）
  決議
  2017年６月26日              2017年   2017年
            11,532   4,421
        普通株式
  定時株主総会              ３月31日   ６月27日
  （２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

   　2018年６月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとお
   り提案しております。
   ①　剰余金の配当の総額　　　　　12,669百万円
   ②　配当の原資　　　　　　　　　　利益剰余金
   ③　１株当たり配当額　　　　　　　　        4,857円
   ④　基準日　　　　　　　　　　2018年３月31日
   ⑤　効力発生日　　　　　　　　2018年６月26日
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  当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
  １．発行済株式の種類及び総数に関する事項
                 （単位：千株）
      当事業年度期首    当事業年度    当事業年度   当事業年度末
       株式数   増加株式数    減少株式数    株式数
  発行済株式
        2,608    －    －   2,608
  　普通株式
        2,608    －    －   2,608
  合　　　計
  ２．配当に関する事項

  （１）  配当金支払額
          剰余金の配当の    １株当たり
       株式の種類          基準日  効力発生日
          総額（百万円）    配当額（円）
  決議
  2018年６月25日              2018年   2018年
            12,669   4,857
        普通株式
  定時株主総会              ３月31日   ６月26日
  （２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

   　2019年６月21日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとお
   り提案しております。
   ①　剰余金の配当の総額　　　　　11,868百万円
   ②　配当の原資　　　　　　　　　　利益剰余金
   ③　１株当たり配当額　　　　　　　　        4,550円
   ④　基準日　　　　　　　　　　2019年３月31日
   ⑤　効力発生日　　　　　　　　2019年６月24日
  （金融商品関係）

  １．金融商品の状況に関する事項

  （１）金融商品に対する取組方針
   当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資
   金運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
  （２）金融商品の内容及びそのリスク

   証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が
   信託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限
   が設けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資
   信託、株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替
   変動リスクに晒されております。株式は上場株式、非上場株式並びに子会社株式を保有してお
   り、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式及び子会社株式は発行体
   の信用リスクに晒されております。
   未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に
   連結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する
   業務を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが1年
   以内の支払期日であります。
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  （３）  金融商品に係るリスク管理体制
   ①市場リスクの管理
   （ⅰ）為替変動リスクの管理
    当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行っ
    ております。
   （ⅱ）価格変動リスクの管理
    当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行っ
    ており、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告
    を行っております。
   ②信用リスクの管理
   発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジ
   メント会議において報告を行っております。
  ２．金融商品の時価等に関する事項

   貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
  することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照のこと）。
  前事業年度（2018年３月31日）

                  （単位：百万円）
            貸借対照表
                時価(*1)
                    差額
            計上額(*1)
             28,709    28,709    －
  （１）現金・預金
             12,368    12,368    －
  （２）未収委託者報酬
  （３）有価証券及び投資有価証券
              7,631    7,631    －
   　　その他有価証券
             48,709    48,709    －
  資産計
             (5,202)    (5,202)    －
  （１）未払手数料
             (4,476)    (4,476)    －
  （２）その他未払金
  （３）未払費用（*2）           (3,286)    (3,286)    －
             (12,965)    (12,965)    －
  負債計
  （*1）負債に計上されているものについては、(　)で示しております。
  （*2）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
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  当事業年度（2019年３月31日）
                  （単位：百万円）
            貸借対照表
                時価(*1)
                    差額
            計上額(*1)
             28,489    28,489    －
  （１）現金・預金
             11,468    11,468    －
  （２）未収委託者報酬
  （３）有価証券及び投資有価証券
              8,380    8,380    －
   　　その他有価証券
             48,338    48,338    －
  資産計
             (4,610)    (4,610)    －
  （１）未払手数料
             (3,882)    (3,882)    －
  （２）その他未払金
  （３）未払費用（*2）           (2,805)    (2,805)    －
             (11,298)    (11,298)    －
  負債計
  （*1）負債に計上されているものについては、(　)で示しております。
  （*2）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
  （注１）金融商品の時価の算定方法

  資　産

  （１）現金・預金、並びに（２）未収委託者報酬
  　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
   よっております。
  （３）有価証券及び投資有価証券
  　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
   は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記
   事項（有価証券関係）をご参照下さい。
  負　債
  （１）未払手数料、（２）その他未払金、並びに（３）未払費用
  　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
   よっております。
  （注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

                  （単位：百万円）
            前事業年度      当事業年度
     区分
           （2018年３月31日）      （2019年３月31日）
  （１）その他有価証券
               970      666
    非上場株式
  （２）子会社株式及び関連会社株式
              5,129      1,836
    非上場株式
              1,072      1,070
  （３）長期差入保証金
   これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握
  することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
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  （注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
  前事業年度（2018年３月31日）

                 （単位：百万円）
              １年超   ５年超
           １年以内        10年超
              ５年以内   10年以内
            28,709    -   -   -
  現金・預金
            12,368    -   -   -
  未収委託者報酬
  有価証券及び投資有価証券
             0  5,302   1,801   117
  　その他有価証券のうち満期があるもの
            41,078   5,302   1,801   117
  　合計
  当事業年度（2019年３月31日）

                 （単位：百万円）
              １年超   ５年超
           １年以内        10年超
              ５年以内   10年以内
            28,489    -   -   -
  現金・預金
            11,468    -   -   -
  未収委託者報酬
  有価証券及び投資有価証券
            554  4,284   2,227   1,227
  　その他有価証券のうち満期があるもの
            40,512   4,284   2,227   1,227
  　合計
  （有価証券関係）

  １．子会社株式及び関連会社株式

  前事業年度（2018年３月31日）

   子会社株式（貸借対照表計上額　5,129百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
  て困難と認められることから、記載しておりません。
  当事業年度（2019年３月31日）

   子会社株式（貸借対照表計上額　1,836百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
  て困難と認められることから、記載しておりません。
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  ２．その他有価証券
  前事業年度（2018年３月31日）

         貸借対照表計上額     取得原価     差額
         （百万円）     （百万円）    （百万円）
   貸借対照表計上額が取得原
   価を超えるもの
            134     55    79
   （１）株式
   （２）その他
           4,196     3,740     456
    証券投資信託
           4,331     3,795     535
     小計
   貸借対照表計上額が取得原
   価を超えないもの
   その他
           3,299     3,522    △223
   証券投資信託
           3,299     3,522    △223
     小計
           7,631     7,318     312
     合計
  （注）非上場株式（貸借対照表計上額　970百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する
   ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
  当事業年度（2019年３月31日）

         貸借対照表計上額     取得原価     差額
         （百万円）     （百万円）    （百万円）
   貸借対照表計上額が取得原
   価を超えるもの
            87     55    32
   （１）株式
   （２）その他
           4,991     4,712     278
    証券投資信託
           5,079     4,767     311
     小計
   貸借対照表計上額が取得原
   価を超えないもの
   その他
           3,301     3,560    △258
   証券投資信託
           3,301     3,560    △258
     小計
           8,380     8,328     52
     合計
  （注）非上場株式（貸借対照表計上額　666百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する
   ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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  ３．売却したその他有価証券
  前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

          売却額    売却益の合計額     売却損の合計額
     種類
         （百万円）     （百万円）     （百万円）
            -     -    -
   （１）株式
   （２）その他
           1,963     210     0
    証券投資信託
           1,963     210     0
     合計
  当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

          売却額    売却益の合計額     売却損の合計額
     種類
         （百万円）     （百万円）     （百万円）
            389     86     -
   （１）株式
   （２）その他
           3,517     128     40
    証券投資信託
           3,907     215     40
     合計
  ４．減損処理を行った有価証券

   前事業年度において、該当事項はありません。
   当事業年度において、該当事項はありません。
  （退職給付関係）

  １．採用している退職給付制度の概要

   当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しており
  ます。
  ２．確定給付制度

  　(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

           前事業年度     当事業年度
          （自　2017年４月１日     （自　2018年４月１日
           至　2018年３月31日）     至　2019年３月31日）
                  2,350百万円
  退職給付債務の期首残高        　　　　2,318百万円
            159      158
  　勤務費用
            △166      △171
  　退職給付の支払額
             38      52
  　その他
            2,350      2,389
  退職給付債務の期末残高
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  (２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
          前事業年度       当事業年度
         （自　2017年４月１日       （自　2018年４月１日
         至　2018年３月31日）      　　至　2019年３月31日）
  非積立型制度の退職給付債務         2,350百万円       2,389百万円
  貸借対照表に計上された負債
            2,350      　2,389
  と資産の純額
            2,350      　2,389

  退職給付引当金
  貸借対照表に計上された負債
            2,350       2,389
  と資産の純額
  (３)退職給付費用及びその内訳項目の金額

            前事業年度      当事業年度
          （自　2017年４月１日      （自　2018年４月１日
          　至　2018年３月31日）      　至　2019年３月31日）
  勤務費用           159百万円      158百万円
             24      41
  その他
             184      199
  確定給付制度に係る退職給付費用
  ３．確定拠出制度

   当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度171百万円、当事業年度174百万円であります。
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  （税効果会計関係）
  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

                 （単位：百万円）
           前事業年度      当事業年度
          （2018年３月31日）      （2019年３月31日）
  繰延税金資産
  　退職給付引当金
         　　　　　　　　　719          731
  　賞与引当金
             244      182
  　システム関連費用
              16      170
  　未払事業税
             162      141
  　出資金評価損
              94      94
  　投資有価証券評価損
              68      32
  　その他
             297      240
  繰延税金資産小計
             1,602      1,592
  　評価性引当額
             △200      △164
  繰延税金資産合計
             1,402      1,428
  繰延税金負債
  　連結法人間取引（譲渡益）
             △159      △159
  　その他有価証券評価差額金
             △164      △85
  繰延税金負債合計
             △323      △244
  繰延税金資産の純額
             1,078      1,183
  (注)「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業
   年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、
   前事業年度の繰延税金負債の連結法人間取引（譲渡益）は480百万円減少しております。
  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異

  の原因となった主要な項目別の内訳
   前事業年度（2018年３月31日）

   　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
   以下であるため注記を省略しております。
   当事業年度（2019年３月31日）

   　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
   以下であるため注記を省略しております。
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  （セグメント情報等）
  ［セグメント情報］

   当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
  ［関連情報］

  １.サービスごとの情報
   単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
  ます。
  ２.地域ごとの情報

  （１）営業収益
   内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
   記載を省略しております。
  （２）有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
   め、記載を省略しております。
  ３.主要な顧客ごとの情報

   営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
  ん。
  [報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

  前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

  　該当事項はありません。
  当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

  　　該当事項はありません。
  [報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

   該当事項はありません。
  [報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

   該当事項はありません。
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  （関連当事者情報）
  １．関連当事者との取引

  （ア）財務諸表提出会社の子会社
  前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

          議決権等
       資本金又
          の所有
                取引金額    期末残高
   会社等の     事業の   関連当事者
       は出資金
  種類   所在地        取引の内容     科目
   名称     内容 (被所有)  との関係
                （百万円）    （百万円）
       （百万円）
          割合（％）
   Daiwa Asset
        金融商
              債務保証
   Management
     Singapo    (所有)
  子会社      品取引   経営管理
                     －
        133         　1,701   －
   (Singapore)  re    直接100.0
              （注）
        業
   Ltd.
  取引条件及び取引条件の決定方針等

  (注) シンガポール通貨庁（MAS）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及
   びMASへの全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資
   産額に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
  当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

          議決権等
       資本金又
          の所有
                取引金額    期末残高
   会社等の     事業の   関連当事者
       は出資金
  種類   所在地        取引の内容     科目
   名称     内容 (被所有)  との関係
                （百万円）    （百万円）
       （百万円）
          割合（％）
   Daiwa Asset

        金融商
              債務保証
   Management  Singapo    (所有)
  子会社      品取引   経営管理          －
        133         1,719   －
   (Singapore)
     re    直接100.0
              （注１）
        業
   Ltd.
   Daiwa

   Portfolio
        金融商
              有償減資
          (所有)
  子会社      品取引   経営管理
   Advisory(In
     India  1,207         3,293  －   －
          直接91.0
              （注２）
        業
   dia)Private
   Ltd.
  取引条件及び取引条件の決定方針等

  (注１)  シンガポール通貨庁（MAS）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、
   及びMASへの全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用
   資産額に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
  (注２)  当該子会社における株主総会決議及びインド会社法法廷の承認に基づき払戻しを受けておりま

   す。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
  前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

          議決権等
       資本金ま
                取引金額    期末残高
          の所有
       たは出資
    会社等の     事業の   関連当事者
  種類   所在地         取引の内容  （百万円）   科目 （百万円）
       金
    名称     内容 (被所有)  との関係
                （注1）    （注1）
       （百万円）
          割合（％）
              証券投資信託

  同一の親      金融商   証券投資信託受
     東京都
              の代行手数料
  会社をも      品取引   益証券の募集販       未払手数料
   大和証券㈱    100,000   －       23,216    3,913
     千代田区
  つ会社      業   売
              （注2）
   ㈱大和総研

  同一の親      情報
              ソフトウェア
   ビジネス・  東京都      ソフトウェアの
  会社をも      サービ          未払費用
       3,000   －       1,020    233
   イノベー  江東区      開発
              の購入（注3）
  つ会社      ス業
   ション
  同一の親
              不動産の賃借
                  長期差入保
   大和プロパ
     東京都   不動産
  会社をも         本社ビルの管理
        100  －       1,048    1,055
     中央区   管理業
   ティ㈱
                   証金
              料（注4）
  つ会社
  取引条件及び取引条件の決定方針等
  (注１)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ

    ております。
  (注２)証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する
    信託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を
    支払います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
  (注３)ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格
    を決定しております。
  (注４)差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
  当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

          議決権等
       資本金ま
                取引金額    期末残高
          の所有
       たは出資
    会社等の     事業の   関連当事者
  種類   所在地         取引の内容  （百万円）   科目 （百万円）
       金
    名称     内容 (被所有)  との関係
                （注1）    （注1）
       （百万円）
          割合（％）
              証券投資信託

  同一の親      金融商   証券投資信託受
     東京都
              の代行手数料
  会社をも      品取引   益証券の募集販       未払手数料
   大和証券㈱    100,000   －       19,975    3,400
     千代田区
  つ会社      業   売
              （注2）
   ㈱大和総研

  同一の親      情報
              ソフトウェア
   ビジネス・  東京都      ソフトウェアの
  会社をも      サービ          未払費用
       3,000   －       1,052    173
   イノベー  江東区      開発
              の購入（注3）
  つ会社      ス業
   ション
  同一の親
              不動産の賃借
                  長期差入保
   大和プロパ
     東京都   不動産
  会社をも         本社ビルの管理
        100  －       1,063    1,055
     中央区   管理業
   ティ㈱
                   証金
              料（注4）
  つ会社
  取引条件及び取引条件の決定方針等
  (注１)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ

    ております。
  (注２)証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する
    信託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を
    支払います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
  (注３)ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格
    を決定しております。
  (注４)差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
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  ２.親会社に関する注記
   株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
  （１株当たり情報）

      前事業年度          当事業年度

     （自　2017年４月１日          （自　2018年４月１日
     至　2018年３月31日）          至　2019年３月31日）
  １株当たり純資産額　　　　15,760.66円          １株当たり純資産額　　　　15,389.06円
  １株当たり当期純利益　　　      4,857.40円    １株当たり当期純利益　　　      4,550.81円
   (注１)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
    おりません。
   (注２)「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、
    前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う
    前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額は184円26銭増加しております。
   (注３)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
           前事業年度      当事業年度

          （自　2017年４月１日      （自　2018年４月１日
          至　2018年３月31日）      至　2019年３月31日）
  当期純利益（百万円）           12,670      11,870
  普通株式の期中平均株式数（株）          2,608,525      2,608,525

  （重要な後発事象）

  該当事項はありません。

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  中間財務諸表
  (１)中間貸借対照表

               （単位:百万円）
              当中間会計期間

             （2019年９月30日）
  資産の部

   流動資産
               19,529

   現金・預金
                724
   有価証券
               11,175
   未収委託者報酬
                383
   その他
               31,812
   流動資産合計
   固定資産
            ※１
                211
   有形固定資産
   無形固定資産
               2,380
   ソフトウエア
                403
   その他
               2,784
   無形固定資産合計
   投資その他の資産
               7,928
   投資有価証券
               2,664
   関係会社株式
               1,205
   繰延税金資産
               1,280
   その他
               13,078
   投資その他の資産合計
               16,073
   固定資産合計
               47,886
   資産合計
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
               （単位:百万円）
              当中間会計期間

             （2019年９月30日）
  負債の部

   流動負債
   未払金            6,021
   未払費用            3,486
   未払法人税等             754
   賞与引当金             506
   その他         ※２   474
   流動負債合計
               11,243
   固定負債
   退職給付引当金            2,483
   役員退職慰労引当金             128
   その他             7
   固定負債合計
               2,619
   負債合計
               13,862
  純資産の部
   株主資本
   資本金            15,174
   資本剰余金
   資本準備金           11,495
   資本剰余金合計
               11,495
   　　利益剰余金
   利益準備金            374
   その他利益剰余金
   　繰越利益剰余金            6,968
   利益剰余金合計
               7,343
   株主資本合計
               34,013
   評価・換算差額等
   その他有価証券評価差額金             10
  　　評価・換算差額等合計
                10
   純資産合計
               34,023
  負債・純資産合計
               47,886
            79/93





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   (２)中間損益計算書
                 （単位:百万円）
               当中間会計期間
              （自　2019年４月１日
              　　至　2019年９月30日）
   営業収益
                35,076

    委託者報酬
                 309

    その他営業収益
                35,385

    営業収益合計
   営業費用

                15,895

    支払手数料
                 6,272

    その他営業費用
                22,167

    営業費用合計
              ※１　　　　　5,954

   一般管理費
                 7,263

   営業利益
   営業外収益          ※２　　　　　　968

              ※３　　　　　　148

   営業外費用
                 8,083

   経常利益
                 －

   特別利益
               　　　　　－

   特別損失
                 8,083

   税引前中間純利益
   法人税、住民税及び事業税             2,313

                 △15

   法人税等調整額
                 5,785

   中間純利益
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   (３)中間株主資本等変動計算書
   当中間会計期間（自　2019年４月１日        至　2019年９月30日）

                  （単位：百万円）
            株主資本
        資本剰余金     利益剰余金
             その他利益
              剰余金
      資本金            株主資本合計
                利益剰余金
        資本準備金  利益準備金
                合計
             繰越利益
              剰余金
  当期首残高
       15,174  11,495   374  13,052   13,426   40,096
  当中間期変動額
  剰余金の配当
       -  -  - △11,868  △11,868   △11,868
  中間純利益
       -  -  -  5,785  5,785   5,785
  株主資本以外の
  項目の当中間期     -  -  -  -  -   -
  変動額（純額）
  当中間期変動額合
       -  -  - △6,083  △6,083   △6,083
  計
  当中間期末残高
       15,174  11,495   374  6,968  7,343   34,013
      評価・換算差額等

      その他有価
           純資産合計
        評価・換算
      証券評価
        差額等合計
      差額金
  当期首残高     46  46  40,142
  当中間期変動額
  剰余金の配当
       -  - △11,868
  中間純利益
       -  -  5,785
  株主資本以外の
  項目の当中間期    △35  △35  △35
  変動額（純額）
  当中間期変動額合     △35  △35  △6,118
  計
  当中間期末残高     10  10  34,023
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  注記事項
  （重要な会計方針）
  １．有価証券の評価基準及び評価方法

  （１）子会社及び関連会社株式
   移動平均法による原価法により計上しております。
  （２）その他有価証券

   時価のあるもの
    中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
   原価は移動平均法により算定）を採用しております。
   時価のないもの

    移動平均法による原価法を採用しております。
  ２．固定資産の減価償却の方法

  （１）有形固定資産
   定額法によっております。
   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
    建物　　　　　　10～18年
    器具備品　　　　４～20年
  （２）無形固定資産

   定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
   期間（５年間）に基づく定額法によっております。
  ３．引当金の計上基準

  （１）賞与引当金
   役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上
   しております。
  （２）退職給付引当金

   従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上
   しております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能
   力及び実績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行
   役員・参与についても、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しておりま
   す。
  （３）役員退職慰労引当金

   役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末
   要支給額を計上しております。
  ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  （１）消費税等の会計処理
   消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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  （２）連結納税制度の適用
   連結納税制度を適用しております。
  （中間貸借対照表関係）

  ※１　減価償却累計額

              当中間会計期間
             （2019年９月30日現在）
   有形固定資産             310百万円
  ※２　消費税等の取扱い

   仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その
   他」に含めて表示しております。
  ３　保証債務

   当中間会計期間（2019年９月30日現在）
   子会社であるDaiwa    Asset Management(Singapore)Ltd.の債務1,639百万円に対して保証を行って
   おります。
  （中間損益計算書関係）

  ※１　減価償却実施額

              当中間会計期間
            （自　2019年４月    １日
             至　2019年９月30日）
   有形固定資産             14百万円
   無形固定資産             472百万円
  ※２　営業外収益の主要項目

              当中間会計期間
            （自　2019年４月    １日
             至　2019年９月30日）
   受取配当金             901百万円
  ※３　営業外費用の主要項目

              当中間会計期間
            （自　2019年４月    １日
             至　2019年９月30日）
   有価証券償還損             71百万円
   為替差損
                68百万円
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  （中間株主資本等変動計算書関係)
  当中間会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）
  １．発行済株式の種類及び総数に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

     当事業年度期首    当中間会計期間    当中間会計期間    当中間会計期間末
      株式数    増加株式数    減少株式数     株式数
  発行済株式
       2,608     －    －   2,608
  　普通株式
       2,608     －    －   2,608
   合計
  ２．配当に関する事項

   配当金支払額
      株式の
        配当金の総額   １株当たり
   決議             基準日   効力発生日
         （百万円）   配当額（円）
      種類
  2019年６月21日
          11,868   4,550
      普通株式         2019年３月31日    2019年６月24日
  定時株主総会
  （金融商品関係）

  当中間会計期間（2019年９月30日）
  金融商品の時価等に関する事項

   中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を

  把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照のこと）。
                  （単位：百万円）
            中間貸借対照表
                 時価(*1)
                    差額
             計上額(*1)
              19,529    19,529    －
  （１）現金・預金
              11,175    11,175    －
  （２）未収委託者報酬
  （３）有価証券及び投資有価証券
              7,986    7,986   －
  　　　その他有価証券
              38,691    38,691    －
  資産合計
              (5,965)    (5,965)    －
  （１）未払金
  （２）未払費用(*2)            (2,867)    (2,867)    －
              (8,833)    (8,833)    －
  負債合計
  （*1）負債に計上されているものについては、(　)で示しております。
  （*2）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
  （注１）金融商品の時価の算定方法

   資　産

  （１）現金・預金及び（２）未収委託者報酬
  　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
   よっております。
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  （３）有価証券及び投資有価証券
  　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
   は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記
   事項（有価証券関係）をご参照下さい。
   負　債
  （１）未払金及び（２）未払費用
  　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
   よっております。
  （注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

              （単位：百万円）
     区分      当中間会計期間
                666
   非上場株式
                1,836
   子会社株式
                827
   関連会社株式
                1,068
   差入保証金
   これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握す
  ることが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
  （有価証券関係）

  当中間会計期間（2019年９月30日）
  １．子会社株式及び関連会社株式

   子会社株式（中間貸借対照表計上額　1,836百万円）及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額　
  827百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載し
  ておりません。
  ２．その他有価証券

          中間貸借対照表
              取得原価     差額
          計上額
              （百万円）    （百万円）
          （百万円）
   中間貸借対照表計上額が取得
   原価を超えるもの
             66    55    11
   （１）株式
   （２）その他

            3,971    3,628     343
    証券投資信託
            4,038    3,683     354
     小計
   中間貸借対照表計上額が取得
   原価を超えないもの
   その他
            3,947    4,292    △344

    証券投資信託
            3,947    4,292    △344

     小計
            7,986    7,975     10

     合計
   （注）非上場株式（中間貸借対照表計上額　666百万円）については、市場価格がなく、時価を把
   握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
   ん。
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  （セグメント情報等）
  ［セグメント情報］

  当中間会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）
   当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
  ［関連情報］

  当中間会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）
  １.サービスごとの情報
   単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
   しております。
  ２.地域ごとの情報

  （１）営業収益
   内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるた
   め、記載を省略しております。
  （２）有形固定資産
   本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
   ため、記載を省略しております。
  ３.主要な顧客ごとの情報

   営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
   りません。
  ［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］

  当中間会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）
   該当事項はありません。
  ［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］

  当中間会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）
   該当事項はありません。
  ［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］

  当中間会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）
   該当事項はありません。
  （１株当たり情報）

          当中間会計期間
         （自　2019年４月１日
         至　2019年９月30日）
    １株当たり純資産額             13,043.35円
    １株当たり中間純利益             2,217.93円
  （注１）  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
    ません。
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  （注２）  １株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
          当中間会計期間

         （自　2019年４月１日
         至　2019年９月30日）
    中間純利益(百万円)              5,785
    普通株式に係る中間純利益(百万円)              5,785
    普通株主に帰属しない金額(百万円)               －
    普通株式の期中平均株式数(株)             2,608,525
  （重要な後発事象）

   該当事項はありません。

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  ４【利害関係人との取引制限】
  　委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる

  行為が禁止されています。
  ①　自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこ
  と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
  れがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
  ②　運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、
  若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府
  令で定めるものを除きます。)。
  ③　通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法
  人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密
  接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤にお
  いて同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該
  金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
  います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
  ④　委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、
  運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこ
  と。
  ⑤　上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者
  の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるも
  のとして内閣府令で定める行為。
  ５【その他】


  ａ. 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項

  ① 2020年2月17日付で、Daiwa      Capital  Management  Silicon  Valley  Inc.への出資を行い、当該会社
   を子会社といたしました。
  ② 2020年4月1日付で、定款について次の変更を行なう予定です。
  　・ 商号の変更（大和アセットマネジメント株式会社に変更）
  ｂ. 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実

  　訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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  第２【その他の関係法人の概況】
  １　【名称、資本金の額及び事業の内容】

  (1) 受託会社

  ①　名称　みずほ信託銀行株式会社
  ②　資本金の額　247,369百万円（2019年3月末日現在）
  ③　事業の内容
   　銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託
   業務を営んでいます。
  (2) 販売会社
  ①　名称　株式会社みずほ銀行
  ②　資本金の額　1,404,065百万円（2019年3月末日現在）
  ③　事業の内容
   　銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
  ＜参考＞「コーポレート・ハイブリッド証券マザーファンド            ≪2020-03≫」の投資顧問会社

  ①　名称　アムンディ・UK・リミテッド
  ②　資本金の額　1,086,262,605ユーロ（約137,955百万円）（2018年12月末日現在）
  ③　事業の内容　資産運用業務を行なっています。
  ２　【関係業務の概要】

  　受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の

  計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認
  められる外国の金融機関が行なう場合があります。
  　販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部
  解約金の支払いに関する事務等を行ないます。
  ３　【資本関係】

  該当事項はありません。

  ＜再信託受託会社の概要＞

  　　名称：資産管理サービス信託銀行株式会社
  　　資本金の額：50,000百万円（2019年3月末日現在）
  　　事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
     基づき信託業務を営んでいます。
  　　再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信
      託受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管すること
      を目的とします。
   ＊再信託受託会社は、関係当局の許認可等を前提に、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式

   会社および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に
   商号を変更する予定です。
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  第３【参考情報】
  ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されております。

  （提出年月日）     （書類名）

  2019年12月11日     有価証券報告書
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         独立監査人の監査報告書
                   2019年５月24日

  大和証券投資信託委託株式会社
  取締役会　御中
         有限責任  あずさ監査法人
           指定有限責任社員

               公認会計士   小倉　加奈子　印
           業務執行社員
           指定有限責任社員

               公認会計士   間瀬　友未　　印
           業務執行社員
           指定有限責任社員

               公認会計士   深井　康治　　印
           業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経

  理状況」に掲げられている大和証券投資信託委託株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第60
  期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及び
  その他の注記について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
  し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
  に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
  明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
  を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
  得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
  続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
  選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
  が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
  の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
  適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
  含まれる。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
  て、大和証券投資信託委託株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
  経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                     以　上

  (注)１.　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

  (注)２.　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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         独立監査人の監査報告書
                   2020年5月1日

  大和アセットマネジメント株式会社
  取締役会　御中
         有限責任  あずさ監査法人

         指定有限責任社員

             公認会計士     深井　康治　　印
         業務執行社員
         指定有限責任社員

             公認会計士     小林　英之　　印
         業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理

  状況」に掲げられているみずほハイブリッド証券ファンド2017-04（為替ヘッジあり）の2019年9月19日から
  2020年3月18日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
  属明細表について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
  し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
  に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
  明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
  を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
  得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
  　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
  続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
  選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
  が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
  の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
  適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
  含まれる。
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
  て、みずほハイブリッド証券ファンド2017-04（為替ヘッジあり）の2020年3月18日現在の信託財産の状態及
  び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
  る。
  利害関係

  大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士
  法の規定により記載すべき利害関係はない。
                     以　上

  (注)１．　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

  (注)２．　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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         独立監査人の中間監査報告書
                   2019年11月22日

  大和証券投資信託委託株式会社
  取締役会　御中
         有限責任  あずさ監査法人
           指定有限責任社員

               公認会計士   小倉　加奈子　印
           業務執行社員
           指定有限責任社員

               公認会計士   間瀬　友未　　印
           業務執行社員
           指定有限責任社員

               公認会計士   深井　康治　　印
           業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経

  理状況」に掲げられている大和証券投資信託委託株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第61
  期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中
  間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中
  間監査を行った。
  中間財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
  務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
  間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
  が含まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
  意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
  準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
  有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
  るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
  中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
  監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
  は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
  続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
  見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
  査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
  中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
  含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  中間監査意見

  当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
  基準に準拠して、大和証券投資信託委託株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
  る中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示している
  ものと認める。
  利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                     以　上

  (注)１.　上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

  (注)２.　XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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