愛三工業株式会社 有価証券報告書 第118期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月12日
【事業年度】 第118期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 愛三工業株式会社
【英訳名】 AISAN INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 野 村 得 之
【本店の所在の場所】 愛知県大府市共和町一丁目1番地の1
【電話番号】 (0562)47-1131(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 新 美 浩
【最寄りの連絡場所】 愛知県大府市共和町一丁目1番地の1
【電話番号】 (0562)47-1131(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 新 美 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
1/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 215,360 203,769 212,524 213,494 205,489
経常利益 (百万円) 9,349 7,407 9,770 8,181 6,866
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 6,208 4,505 4,526 6,124 △ 5,073
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) △ 1,351 2,080 7,956 2,137 △ 6,850
純資産額 (百万円) 84,601 84,714 90,961 91,130 82,769
総資産額 (百万円) 184,156 178,914 196,034 192,500 186,362
1株当たり純資産額 (円) 1,297.81 1,299.45 1,392.79 1,393.58 1,255.94
1株当たり当期純利益
(円) 99.24 71.88 72.11 97.26 △ 80.55
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 99.06 71.87 71.95 97.22 ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 44.16 45.54 44.71 45.60 42.45
自己資本利益率 (%) 7.47 5.54 5.35 6.98 △ 6.08
株価収益率 (倍) 8.93 13.04 15.80 6.99 ―
営業活動による
(百万円) 24,132 14,395 13,767 11,421 14,678
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 13,441 △ 16,431 △ 11,145 △ 18,429 △ 16,591
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,585 △ 3,510 11,779 △ 435 1,704
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 34,819 28,680 43,537 35,263 34,674
の期末残高
従業員数
8,736 8,765 8,816 8,946 9,161
〔外、平均臨時雇用
(名)
〔 1,558 〕 〔 1,555 〕 〔 1,624 〕 〔 1,465 〕 〔 1,555 〕
者数〕
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第118期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
3 第118期の「株価収益率」については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
2/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 100,375 90,824 90,626 95,911 93,597
経常利益 (百万円) 4,536 3,243 3,923 4,888 3,800
当期純利益又は
(百万円) 3,332 2,934 3,298 4,110 △ 4,955
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 10,500 10,518 10,651 10,681 10,684
発行済株式総数 (株) 62,686,696 62,720,296 62,950,896 63,011,396 63,018,396
純資産額 (百万円) 56,455 57,811 60,025 61,875 54,978
総資産額 (百万円) 119,738 118,103 128,127 129,670 123,414
1株当たり純資産額 (円) 898.15 919.07 951.35 979.53 870.22
33.00 25.00 29.00 27.00 20.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり
( 16.00 ) ( 12.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 13.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 53.27 46.82 52.55 65.28 △ 78.67
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 53.17 46.81 52.44 65.25 ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 47.00 48.79 46.72 47.58 44.42
自己資本利益率 (%) 5.98 5.15 5.62 6.76 △ 8.51
株価収益率 (倍) 16.63 20.01 21.68 10.42 ―
配当性向 (%) 61.94 53.40 55.19 41.36 ―
従業員数
2,833 2,833 2,820 2,769 2,726
〔外、平均臨時雇用 (名)
〔 619 〕 〔 553 〕 〔 571 〕 〔 610 〕 〔 623 〕
者数〕
株主総利回り
(%) 88.8 96.1 118.5 76.7 61.7
(比較指標:配当込み
(%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,348 1,044 1,469 1,215 972
最低株価 (円) 850 620 853 654 412
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価により記載しております。
3 第118期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
4 第118期の「株価収益率」および「配当性向」については、当期純損失であるため記載しておりません。
3/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
2 【沿革】
1938年12月 資本金50万円をもって軍需品の製造を目的に名古屋市瑞穂区に設立
1945年10月 キャブレタなど自動車部品の製造に着手
1957年11月 本社および工場を現在の大府市に移転
1960年8月 エンジンバルブの生産開始
1966年2月 テイケイ気化器㈱(現・連結子会社)に資本参加し子会社化
1971年3月 安城工場を新設
1980年5月 愛協産業㈱(現・連結子会社)を設立
1980年7月 樹脂キャニスタの生産開始
1980年11月 名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
1981年8月 スロットルボデーの生産開始
1982年8月 米国に現地法人アイサンコーポレーションオブアメリカ(現・連結子会社)を設立
1983年4月 電動燃料ポンプの生産開始
1984年9月 インジェクタの生産開始
1984年10月 アイサンコンピュータサービス㈱(現・連結子会社)を設立
1988年2月 日本超硬㈱(現・連結子会社)に資本参加
1989年4月 米国に現地法人フランクリンプレシジョンインダストリー㈱(現・連結子会社)を設立
日本超硬㈱(現・連結子会社)を子会社化
1990年5月 豊田工場を新設
1992年11月 デミング賞実施賞を受賞
1993年1月 ㈱中京治具(現・連結子会社)に資本参加し子会社化
1997年1月 インドネシアに㈱アイサンナスモコインダストリ(現・連結子会社)を設立
1997年3月 韓国の玄潭産業㈱(現・連結子会社)に資本参加
2000年3月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
2000年8月 フランスのビトロンフランス㈱(現社名アイサンインダストリーフランス㈱・連結子会社)に
資本参加
2000年9月 チェコにアイサンビトロンチェコ ㈲ (現社名アイサンインダストリーチェコ㈲・連結子会社)
を設立
2000年10月 フランスのアイサンビトロンヨーロッパ㈱(現社名アイサンインダストリーフランス㈱・連結
子会社)を子会社化
2001年3月 東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式上場
2002年3月 韓国の玄潭産業㈱(現・連結子会社)を子会社化
2002年4月 中国に沈陽玄潭汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立
2002年6月 インドにIHDインダストリーズ㈱(現・連結子会社)を設立
2003年7月 中国に愛三(天津)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立
2004年3月 ベルギーにアイサンコーポレーションヨーロッパ㈱(現・連結子会社)を設立
2004年4月 米国にヒョンタンアメリカ株式会社(現・連結子会社)を設立
2004年5月 中国に愛三(佛山)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立
2005年8月 中国に泰凱通用化油器( 寧波 )有限公司(現・連結子会社)を設立
2006年5月 スロバキアにヒョンタンスロバキア㈲(現・連結子会社)を設立
2006年8月 中国に愛三貿易(広州)有限公司(現・連結子会社)を設立
2007年11月 韓国の㈱D&H(現社名玄潭テック㈱・連結子会社)およびその子会社に資本参加し子会社化
2008年7月 愛三熊本㈱(現・連結子会社)を設立
2011年8月 インドにアイサンオートパーツインディア㈱(現・連結子会社)を設立
2011年12月 タイにアイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱(現・連結子会社)を設立
2013年2月 メキシコにアイサンオートパーツメキシコ㈱(現・連結子会社)を設立
2016年3月 中国に玄潭(張家港)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立
2018年4月 インドにアイサンセールスインディア㈱(現・連結子会社)を設立
2018年6月 インドにフィエムインダストリーズ㈱との合弁会社としてアイサンフィエムオートモーティ
ブズインディア㈱(現・連結子会社)を設立
4/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、愛三工業株式会社(当社)、子会社28社および関連会社2社より構成
されており、自動車部品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容およびセグメントとの関連は、おおむね次のとおりであります。
(自動車部品)
燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタなどの自動車部品の製造・販売を行っております。
[主要な関係会社]
日本 テイケイ気化器㈱、日本超硬㈱、愛三熊本㈱
アジア 玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広
州)有限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ、アイサンコーポレーショ
ンアジアパシフィック㈱、アイサンオートパーツインディア㈱、アイサンフィエムオートモーティブズ
インディア㈱、アイサンセールスインディア㈱、IHDインダストリーズ㈱
米州 フランクリンプレシジョンインダストリー㈱、アイサンコーポレーションオブアメリカ、アイサンオート
パーツメキシコ㈱
欧州 アイサンインダストリーフランス㈱、アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨー
ロッパ㈱
(自動車部品以外)
自動車運送取扱業務、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等を行っております。
[主要な関係会社]
日本 愛協産業㈱、アイサンコンピュータサービス㈱、㈱中京治具
5/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
[事業系統図]
当社グループの事業系統図および主要な会社名は次のとおりであります。
6/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
主要な事業
所有(被所有)割合
出資金
名称 住所 関係内容
所有割合 被所有割合
の内容
(百万円)
(%) (%)
(連結子会社)
当社部品の購入先
愛知県豊田市 72 自動車部品 86.25 ―
テイケイ気化器㈱ 役員の兼任 1名
当社製品の輸送等
愛協産業㈱ 愛知県大府市 30 自動車部品以外 100.00 ―
役員の兼任 2名
当社のコンピュータシステム
アイサンコンピュータ
開発及び計算業務の委託先
愛知県大府市 10 自動車部品以外 100.00 ―
サービス㈱
役員の兼任 2名
当社部品の購入先
日本超硬㈱ 愛知県刈谷市 10 自動車部品 100.00 ―
当社治工具の購入先
100.00
㈱中京治具 愛知県名古屋市 10 自動車部品以外 ―
(60.00) 役員の兼任 2名
愛三熊本㈱ 熊本県玉名市 400 自動車部品 100.00 ― 当社部品の購入先
百万ウォン
韓国
当社製品の販売先
玄潭産業㈱ (注)2
自動車部品 95.12 ―
17,467
役員の兼務 1名
牙山市
百万ウォン
韓国
100.00
玄潭テック㈱ 自動車部品 ― 韓国製造子会社の部品購入先
300
(100.00)
牙山市
百万元
愛三(天津)汽車部件 中国
自動車部品 95.80 ― 当社製品の販売先
206
有限公司 (注)2 天津市
百万元
愛三(佛山)汽車部件 中国
自動車部品 95.02 ― 当社製品の販売先
173
有限公司 (注)2 佛山市
百万元
中国
愛三貿易(広州)有限公司 自動車部品 100.00 ― 中国での営業活動拠点
6
広州市
百万元
中国
100.00
沈陽玄潭汽車部件有限公司 自動車部品 ― 韓国製造子会社製品の販売先
51
(100.00)
沈陽市
百万ルピア
㈱アイサンナスモコ
インドネシア
自動車部品 85.00 ― 当社製品の販売先
30,940
インダストリ (注)2
西ジャワ州
百万バーツ
タイ
アイサンコーポレーション アセアン地域での
自動車部品 100.00 ―
16
アジアパシフィック㈱ 営業活動拠点
バンコク都
百万ルピー
アイサンオートパーツ
インド
1,262
自動車部品 95.00 ― 当社製品の販売先
インディア㈱ (注)2
チェンナイ市
百万ルピー
アイサンフィエムオート
インド
1,000
モーティブズインディア㈱ 2輪・3輪車部品 69.00 ― 当社製品の販売先
ニューデリー市
(注)2
百万ルピー
100.00
インド
アイサンセールスインディ
100
自動車部品 ― 当社製品の販売先
ア㈱
グルガオン市
(0.10)
百万ルピー
100.00
インド
IHDインダストリーズ㈱ 自動車部品 ― 韓国製造子会社製品の販売先
66
カーンチプラム市
(100.00)
フランクリンプレシジョン
千米ドル
米国 当社製品の販売先
インダストリー㈱ 自動車部品 100.00 ―
16,000
役員の兼任 2名
ケンタッキー州
(注)2、4
千米ドル
アイサンコーポレーション 米国 当社製品の販売先
自動車部品 100.00 ―
100
役員の兼任 1名
オブアメリカ ミシガン州
メキシコ
百万ペソ
アイサンオートパーツ
当社製品の販売先
自動車部品 97.69 ―
サンルイスポトシ
1,285
役員の兼任 2名
メキシコ㈱ (注)2
市
チェコ製造子会社製品の
千ユーロ
アイサンインダストリー フランス
販売先
自動車部品 100.00 ―
7,113
フランス㈱ ヌベール市
役員の兼任 1名
百万チェコ
アイサンインダストリー
チェコ 当社製品の販売先
コルナ 自動車部品 95.00 ―
役員の兼任 1名
チェコ㈲ (注)2
ローニー市
651
千ユーロ
ベルギー 欧州地域での営業活動拠点
アイサンコーポレーション
自動車部品 100.00 ―
700
役員の兼任 1名
ヨーロッパ㈱
ザベンダム市
その他4社
(その他の関係会社)
当社製品の販売先
29.00
役員の兼任 2名
愛知県豊田市 635,401 自動車の製造販売 ―
トヨタ自動車㈱ (注)5
(0.25)
役員の転籍 2名
(注) 1 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
2 特定子会社に該当します。
3 上記連結子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
7/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
4 フランクリンプレシジョンインダストリー㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の
連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 21,577百万円
② 経常利益 969
③ 当期純利益 746
④ 純資産額 8,169
⑤ 総資産額 10,674
5 その他の関係会社のトヨタ自動車㈱は、有価証券報告書を提出しております。
8/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 3,340 〔 911 〕
アジア 3,986 〔 586 〕
米州 922 〔 29 〕
欧州 913 〔 29 〕
合計 9,161 〔 1,555 〕
(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む)であり、臨時雇用者数は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しておりま
す。
2 臨時雇用者数には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含めております。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,726 〔 623 〕 42.0 20.1 6,574,856
(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時
雇用者数は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時雇用者数には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含めております。
3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
4 提出会社のセグメントは日本であります。
(3) 労働組合の状況
当企業集団のうち、提出会社の労働組合は愛三工業労働組合と称し、全トヨタ労働組合連合会に加盟し、全トヨ
タ労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。なお、労使関係は円満に推移
しており、現在会社と組合との間に懸案事項はありません。
9/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営の基本的な考え方は、以下のとおりであります。
1. お客様第一の心で商品を創り
2. 知恵と技術で高品質を実現し
3. 人を大切にする明るい職場を築いて
企業の繁栄と豊かな環境作りで社会に貢献する
(2) 中長期的な目標指標
当社グループは、中期的な経営方針として、強固な収益体質と確実な成長を掲げております。安定的成長と持続的
収益性を中期的な目標指標として掲げており、2023年度までを計画期間とする中期経営計画では、売上高2,250億
円、営業利益率5.5%を目標として設定しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「VISION2020」で掲げた企業グループのめざす姿の実現に向けた活動に全力で取り組んでまいり
ます。
・ビジョン:「Carving the future for Customers 世界のお客様に感動を・・・」
・めざす姿:「システムサプライヤーとして、あらゆる動力源の制御で世界に貢献する」
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
①基幹製品の収益基盤強化
クルマの電動化が進むなか、燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、EGRバルブおよびキャニスタといっ
た基幹製品は、コモディティ化しており、低コスト、適正品質および商品力のバランスが求められています。ク
ルマのCO2削減といった環境対応に、技術と知恵で引続き貢献するとともに、商品・顧客ならびに地域軸での戦
略を再整理しながら、収益基盤を強化してまいります。
②次期型ダントツ基幹製品開発
クルマの電動化は当面の間、ハイブリッド車などエンジン搭載車を主体に進むと見られ、エンジンのさらなる
効率化やコストダウンが求められています。次期型ダントツ基幹製品開発は顧客ニーズを的確に捉えて技術を磨
き、企画、設計、原価検討を終え、先行試作段階に入っております。顧客のモデルチェンジに合わせて、適時市
場投入できるよう目処付けを進めています。
③新規事業の推進
進化するエンジンや次世代動力源など、あらゆる動力源の制御で世界に貢献するため、パワートレインシステ
ム開発事業を強化しております。具体的には、ハイブリッド車への適合事業を拡大するとともに、適合で得たシ
ステム技術力により、従来の単品製品開発からシステムでの開発提案にシフトしてまいります。
更に、今後、ますます加速する電動化に対応するため、小型モビリティ用電動化システムの開発を通じて、電
動化技術を磨き、電動車へのシステム提案の知見構築を進めています。また、未来づくり推進部では、電動化や
あらゆる動力源に対するソリューション提供に向け、将来製品開発を推進しております。
④愛三グループ企業価値の向上
当社グループは、昨今の大きな環境変化に対応するため、強固な収益体質と確実な成長に舵を切ることを基本
方針に掲げております。不採算事業の構造改革、経営資源の選択と集中および効果的・効率的な活用を進めてま
いります。また、バリューチェーン活動や現地調達比率の強化などを通じて、経営体質強化に向けた、当社グ
ループ全体の構造改革に、引き続き取り組んでまいります。
⑤新型コロナウイルス感染症に伴う事業への影響
関係者の皆様、従業員の安全・健康を最優先に考えた対策を実施します。新型コロナウイルス感染症の影響が
長期化した場合、当社グループ全体の事業運営および業績に大きな影響が及ぶことが予想されます。不可抗力に
関する影響は防止または軽減できるものではありませんが、対処可能な事項については、最小化できるよう前向
きに取り組んでまいります。
これらの活動を通じて、当社グループは、世界のお客様に感動いただける商品・サービスを提供できる企業をめ
ざして努力する所存です。
10/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績、 キャッシュ・ フローおよび株価などに影響を及ぼす可能性のある主要なリス
クとしては、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経済状況
当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車部品の需要は当社グループが製品を
販売している国または地域の自動車生産台数に影響を受けます。
従って、日本、アジアおよび米州等の当社グループの市場における景気後退、およびそれに伴う自動車生産台数
の減少は当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替レートの変動
当社グループの事業には、世界の各地域における製品の生産・販売が含まれております。一般に現地通貨に対す
る円高は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。為替レートの大幅な変動は、当社
グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料や部品の価格
当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数の供給元から調達しております。これらの供給元と
は取引基本契約を締結し、安定的な取引を行っておりますが、市況の変化による価格の高騰や品不足が生じないと
いう保証はありません。その場合、当社グループの製造原価の上昇を招き、当社グループの業績と財務状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(4) 新製品開発
当社グループはお客様が期待される以上の品質・性能・コストの実現、安全・環境を配慮し、あらゆる動力源に
対応したシステム・製品の開発を行い、エンジン制御分野での世界トップメーカーをめざしております。
当社グループは今後も継続して魅力ある製品を開発できると考えておりますが、当社グループが属する自動車部
品業界の技術的な進歩をはじめとする急速な変化に対応できない場合、将来の成長と収益性を低下させ、当社グ
ループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 価格競争
自動車部品業界における価格競争は大変厳しいものとなっており、販売している各製品が各地域においてさらに
厳しい価格競争に直面することが予想されます。このような価格競争に対処すべく、生産性向上などの合理化活動
や最適調達などによりコスト低減を図っておりますが、全世界の競合他社との価格競争に打ち勝てない場合、当社
グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特定の取引先への依存
当社グループの主要な販売先として、その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社があります。当連結会計年
度における当社グループの売上高の5割程度はトヨタ自動車株式会社向けであり、同社の販売動向は当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 国際活動および海外進出に潜在するリスク
当社グループは、様々な国で製品の生産と販売を行っております。その国々における予期しない政治的要因、テ
ロ、戦争などの社会的混乱、経済状況の変化に加え、ストライキによる操業の中断などは、当社グループの業績と
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 製品の欠陥
当社グループは、世界のお客様に「安心」「信頼」される品質を実現するため、設計から生産、販売をはじめ、
あらゆる工程で品質の造り込みに全力をあげて活動しております。しかしすべての製品に欠陥がなく、将来におい
てリコール等が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については万一に備え保険に加入して
いますが、この保険が、最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコー
ル等や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストを要するとともに、当社グループの評価に重
大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
11/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
(9) 災害や停電、感染症等による影響
当社グループは、製造ラインの中断やサプライチェーンの分断による影響を最小化するために、定期的な災害防
止検査と点検を行っております。しかしサプライチェーンを含めた生産施設で発生する災害、停電またはその他の
中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。従って大規模な地震やその他の操業を中断
する事象が発生した場合、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。
感染症の影響が長期化した場合、減産や操業停止など、当社グループ全体の事業運営および業績に影響が及ぶ可
能性があります。不可抗力に関する影響は防止または軽減できるものではありませんが、対処可能な事項について
は、最小化できるような対策を講じます。
(10) 退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の期待収益率に
基づいて算出されております。従って、実際の結果が前提条件と異なった場合、または前提条件が変更された場合
は、将来の期間に認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 固定資産の減損損失
当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合
には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった
上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化などを
踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、
繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 訴訟および法的手続
当社グループは、ビジネス活動において、継続的な法令遵守に努めています。それにも関わらず、様々な訴訟お
よび規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの業績および財務状況に悪
影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループは、他社製品との差別化をはかるために、独自の技術ノウハウの蓄積と知的財産の保護に努
めておりますが、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、第三者の知的財産権を侵害して
いるとして、訴訟の当事者となる可能性があります。
12/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討
内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度の日本経済は、消費増税による個人消費への影響を受けつつも、企業収益の改善、各種政策の効果
などにより、緩やかな景気回復が続きました。海外においては、米中経済摩擦の長期化、中国経済の成長鈍化などに
より、世界経済の減速に対する懸念や先行きの不透明感が強まりました。また、2020年初からの新型コロナウイルス
の世界的感染拡大により、社会のみならず経済全体に大きな影響を与える事象も発生しました。
自動車業界におきましては、「100年に一度の大変革期」のなか、世界的な経済不安定の影響により、自動車販売
台数が昨年度と比較して微減となりました。
このような情勢のなかで、当社グループは安定的な収益基盤を確立して足元固めをするため、基幹製品の次期型開
発の強化、国内外拠点の構造改革、収益改善の強化を一体感・スピード感を持って取り組んでまいりました。
「基幹製品の次期型開発の強化」としましては、基幹四製品である燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、
EGRバルブ、キャニスタを世界に誇れるNo.1製品に磨き上げるため、顧客ニーズを分析し、プラットフォーム化思想
のもと、ゼロベース開発に取り組みました。また、現地調達化を考えた脱ワンドローイング、仲間づくりなど、あら
たな技術開発シナリオを導入することにより、コスト競争だけではなく、品質、商品力のバランスをとりながら、競
争力のある製品開発を進めてまいりました。
トヨタ自動車株式会社と当社の技術、生産技術および生産部門が一体となって製品の品質・性能の適正値を見極め
る活動を愚直に推進することにより、過剰品質となっていたスロットルボデー、EGRバルブの保証作業工数を60%削減
しました。適正基準化の見極めが難しいエンジン領域におけるものづくり改革の実践成果が認められ、SS(Smart
Standard)推進優秀賞を受賞いたしました。
「国内外拠点の構造改革」としましては、愛三グループ全体の企業価値向上に向けた体質改善を強化するため、日
本国内と欧州生産拠点の構造改革を推進いたしました。具体的には、欧州自動車市場の環境変化に伴う製品変化が急
速に進むなか、事業規模に見合った適正人員で事業継続するため、フランス生産拠点の事業規模を縮小いたしまし
た。日本国内およびチェコの生産拠点では、資産の収益性の低下により、将来の投資回収が見込めない既存設備の減
損損失を計上し、固定資産を圧縮いたしました。
なお、世界最大の2輪車市場であるインドでは、環境規制強化による燃料噴射システムの需要拡大に対応するた
め、現地生産体制の立上げを完了し、製品納入を開始いたしました。2020年度以降は収益貢献できるよう、事業運営
体制を強化してまいります。
「収益改善の強化」としましては、設備・部品の海外現地調達化を強化してまいりました。
また、全社でTPSを導入し、仕事の目的や目標をあらためて明確にすることでムダを排除し、生み出した工数を重
点施策にリソーセスシフトすることにより人員増加を抑えてまいりました。固定費のみならず変動費の改善も含めた
収益改善強化を継続いたします。
このようななか、当連結会計年度の業績としましては、売上高は205,489百万円と前期に比べて3.7%の減収となり
ました。利益につきましては、営業利益は7,226百万円と前期に比べて12.2%の減益、経常利益は6,866百万円と
16.1%の減益、減損損失などを特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失5,073百万円(前
期は親会社株主に帰属する当期純利益6,124百万円)となりました。
13/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
地域別の業績は次のとおりであります。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
[日本]
売上高は、販売量の減少により101,328百万円(前年同期比3.0%減)となり、営業利益は販売量の減少および諸経費
の増加などにより958百万円(前年同期比39.0%減)となりました。
[アジア]
売上高は、販売量は増加したものの為替の影響により82,348百万円(前年同期比1.7%減)となり、営業利益は諸経
費の増加などにより4,565百万円(前年同期比27.3%減)となりました。
[米州]
売上高は、米国の会計基準の改正により28,296百万円(前年同期比16.1%減)となりましたが、営業利益は収益改善
努力などにより1,455百万円(前年同期比26.1%増)となりました。
[欧州]
売上高は、販売量の減少により13,183百万円(前年同期比14.4%減)となり、諸経費の増加などにより営業損失88百
万円(前年同期は営業損失38百万円)となりました。
生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%)
日本 72,030 101.7
アジア 70,485 104.9
米州 24,323 80.7
欧州 11,437 83.8
合計 178,277 98.0
(注) 1 金額は製造原価によっており、セグメント間内部振替後の数値によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当社グループは、トヨタ自動車株式会社はじめ各納入先よりおおむね四半期ごとの生産計画の提示をうけ、当社
グループの生産能力を勘案して、これにより生産計画をたてております。なお、主たる受注先は、トヨタ自動車株
式会社で約50%を占めております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
日本 82,991 101.1%
アジア 81,104 98.4%
米州 28,240 83.9%
欧州 13,153 85.6%
合計 205,489 96.3%
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
相手先
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
トヨタ自動車㈱ 101,008 47.3 98,554 48.0
現代自動車㈱ 27,801 13.0 28,681 14.0
14/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、減損損失計上による固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ6,137
百万円減少し、186,362百万円となりました。
負債は、借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,223百万円増加し、103,593百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ8,361百万円減少し、82,769百万円と
なりました。
地域別の資産は、次のとおりであります。
[日本]
減損損失計上による固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ、9,602百万円減少し、74,718百万円と
なりました。
[アジア]
子会社2社の新規連結などにより、前連結会計年度末に比べ、3,096百万円増加し、65,510百万円となりました。
[米州]
減価償却費の計上などにより、前連結会計年度末に比べ、1,498百万円減少し、21,019百万円となりました。
[欧州]
減損損失計上による固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ、421百万円減少し、10,726百万円とな
りました。
なお、当社グループの連結財務諸表は、我が国で一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されて
おります。これらの連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の金額および報告期間における収
益・費用の金額に影響する見積り、判断および仮定を使用する必要があります。当社グループの会計方針のうち、
見積り等の重要性が高いものを以下に挙げております。
① 製品保証引当金
当社グループは、製品の品質保証費用の支出に充てるため、納入先とのクレーム補償契約に基づくクレームは
過去の実績を基礎にして当連結会計年度売上高に対応する発生見込額を繰り入れ、当連結会計年度保証期間経過
対応分を取崩しており、そのほか臨時多額に発生したクレームに対応するため、その支出見込額を繰り入れ、支
出額を取崩しております。この計算は見積りによるものであり、本質的に不確実性を内包しております。従っ
て、実際のクレーム費は見積りと異なることがあり、製品保証引当金の積み増しの必要性が生じる可能性があり
ます。
② 退職給付費用
退職給付費用および債務の計算は、その計算の際に使われた仮定により異なります。これらの仮定には、割引
率、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要因が含まれております。これらの仮定と実際の結果との
差額は発生した連結会計年度に債務認識しております。当社は使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、
実績との差異または仮定自体の変更により、当社グループの退職給付費用および債務に影響を与える可能性があ
ります。
③ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っておりま
す。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合
は繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。
④ 固定資産の減損損失
当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルー
ピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っております。将来キャッシュ・フローが帳簿価
額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減
損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。
15/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、34,674百万円となり、前連結会計年度末に比べ588百万円減
少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、14,678百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純損
失、減価償却費および減損損失によるもので、前年同期に比べ3,256百万円の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、16,591百万円の支出となりました。これは主に固定資産取得によるもの
で、前年同期に比べ1,838百万円の支出減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,704百万円の収入となりました。これは主に借入金などによるもので、
前年同期に比べ2,140百万円の収入増加となりました。
資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりとしております。
① 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入および新製品
生産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。
② 財務政策
当社グループは現在、運転資金については、当社および一部の国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネ
ジメント・サービス)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上
を図っております。また、設備投資資金については、原則内部資金または借入および社債の発行により資金調達
することとしております。借入による資金調達に関しては、運転資金としての短期借入金を各連結子会社が、設
備等の長期借入金を当社および各連結子会社が調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を
目的としグループ会社間で融資を行っております。
当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グ
ループの将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。
16/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループは、「豊かなモビリティ社会の実現に向け、技術とものづくりで貢献」をミッションに掲げ、よりよ
い製品の提案と新たな価値の創造をめざして研究開発活動を進めています。
コアとなる技術は、制御技術とエンジニアリング(適合)。
制御技術:あらゆる流体を精密にコントロールする流体制御技術や、センサによって運転状況を瞬時に判断し、エ
ンジン性能を最大限に発揮できるようコントロールするモータ制御技術。
エンジニアリング:走行性能や環境性能、乗り心地のよさなど相反する要素を高い次元で実現させ、クルマの構成
に合う最適解を導き出す。
これらのコア技術を高めながら、製品開発を行っています。
クルマの電動化は当面の間、ハイブリッド車やプラグイン ハイブリッド車などのエンジン搭載車を主体に進むと
見られ、エンジンはさらなる効率化が求められています。エンジン熱効率向上とクルマのCO2削減に引続き貢献する
ため、既存のエンジン部品を、より軽量・コンパクトで高効率に進化させるとともに、より付加価値の高いシステム
製品の開発を進めています。
エンジニアリングにつきましては、強みであるエンジン制御をベースに、モータ制御、さらにはシステム制御へと
領域拡大とレベルアップをはかってまいります。
活動の成果としましては、環境対応として燃料タンクに燃料蒸発ガスを閉じ込める密閉タンクシステム用に、「ス
テッピングモータ式封鎖弁」を開発しました。
当連結会計年度における研究開発費は、日本で 10,136 百万円、アジアで 708 百万円、総額で 10,845 百万円でありま
す。
17/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、主力製品の商品力強化、新規事業への対応、新事務本館の建設など、無形固定資産を含め総額
19,323 百万円の設備投資を行いました。そのうち、8,440百万円を国内に、10,883百万円を海外に投資しました。
主力製品である燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタ、エンジンバルブ、EGRバルブに対する設
備投資額は11,561百万円で、製品別にはそれぞれ6,407百万円、2,028百万円、778百万円、200百万円、2,148百万円
といった内訳であります。地域別には日本において 2,633 百万円、アジアで 6,449 百万円、米州で 1,308 百万円、欧州
で 1,171 百万円といった内訳であります。
また日本ではシステム開発力強化および次世代自動車に向けた将来製品の開発のため、システム適合、試験研究
に456百万円を投資しました。
18/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメ
事業所名 従業員数
ントの 設備の内容
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
名称
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社および
730
本社工場 自動車部品 1,521
日本 5,627 2,819 (82) 81 977 10,237
〔402〕
(愛知県 製造設備
[15]
大府市)
安城工場
823
自動車部品
733
(愛知県 日本 1,238 3,359 (120) 51 586 6,058
〔156〕
製造設備
[3]
安城市)
豊田工場
自動車部品
および広瀬
テクニカル
製造設備
2,569 437
日本 1,711 2,816 19 205 7,322
センター
(95) 〔65〕
および
(愛知県
試験設備
豊田市)
事務所・ その他
― 33
日本 ▶ ― ― 0 ▶
(―) 〔―〕
営業所等 設備
1,808
その他
2
厚生施設他 日本 228 26 (52) ― 1 2,065
〔―〕
設備
[0]
(2) 国内子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメン
会社名 所在地 設備の内容
建物 機械装置
土地
トの名称
(名)
リース
及び 及び (面積 その他 合計
資産
千㎡)
構築物 運搬具
0
テイケイ 愛知県 自動車部品
168
日本 61 339 (2) 42 112 556
〔84〕
気化器㈱ 豊田市 製造設備
[5]
824
愛協産業 愛知県 その他
188
日本 1,194 91 (13) 33 83 2,227
〔181〕
㈱ 大府市 設備
[10]
アイサン
149
コンピュ 愛知県 その他
47
日本 30 ― (0) ― 11 191
〔―〕
ータサー 大府市 設備
[0]
ビス㈱
日本超硬 愛知県 自動車部品
27 84
日本 103 249 ― 19 399
(0) 〔14〕
㈱ 刈谷市 製造設備
155
㈱中京治 愛知県 治工具
27
日本 23 14 (0) ▶ 2 200
〔6〕
具 名古屋市 製造設備
[0]
愛三熊本 熊本県 自動車部品 150 41
日本 285 82 6 6 531
㈱ 玉名市 製造設備 (43) 〔3〕
19/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメン
会社名 所在地 設備の内容
建物 機械装置
土地
トの名称
(名)
リース
及び 及び (面積 その他 合計
資産
千㎡)
構築物 運搬具
韓国 自動車部品
玄潭産業 538 556
アジア 1,102 1,407 14 1,078 4,141
㈱ (44) 〔46〕
牙山市 製造設備
92
韓国 自動車部品
玄潭テッ 224
アジア 68 184 (9) 26 18 389
ク㈱ 〔14〕
牙山市 製造設備
[13]
愛三(天
中国 自動車部品
津)汽車 ― ― 453
アジア 538 2,986 837 4,361
部件有限 [53] 〔75〕
天津市 製造設備
公司
愛三(佛
中国 自動車部品
山)汽車 ― 487
アジア 844 2,223 ― 901 3,970
部件有限 [52] 〔―〕
佛山市 製造設備
公司
沈陽玄潭
中国 自動車部品
― 222
汽車部件 アジア 414 697 7 358 1,477
[21] 〔―〕
沈陽市 製造設備
有限公司
インドネ
㈱アイサ
シア 自動車部品
ンナスモ 161 1,472
アジア 1,260 3,804 59 981 6,267
コインダ (83) 〔―〕
西ジャワ 製造設備
ストリ
州
アイサン
インド
オ ー ト
自動車部品
― 126
パーツイ アジア 548 1,300 ― 676 2,525
チェンナ
[40] 〔210〕
製造設備
ンディア
イ市
㈱
アイサン
インド
フィエム
ニューデ 自動車部品
オ ー ト ― 150
アジア 194 1,227 129 100 1,652
リー市
モーティ [15] 〔110〕
製造設備
ブズイン
ディア㈱
IHD
インド
自動車部品
― 148
インダス
アジア 100 269 9 197 577
カーンチ
[8] 〔68〕
トリーズ 製造設備
プラム市
㈱
フランク
米国
リンプレ
自動車部品
32 590
シジョン 米州 797 4,297 ― 578 5,707
ケンタッ
(242) 〔28〕
製造設備
インダス
キー州
トリー㈱
メキシコ
アイサン
自動車部品
オ ー ト 50 323
サンルイ
米州 1,631 3,567 ― 1,842 7,093
パーツメ (66) 〔―〕
スポトシ 製造設備
キシコ㈱
市
アイサン
チェコ
自動車部品
インダス 98 804
欧州 1,095 2,557 ― 496 4,247
ローニー
ト リ ー (72) 〔28〕
製造設備
市
チェコ㈲
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
3 [ ]は連結会社以外から賃借している土地の面積で外書きしております。
4 現在休止中の主要な設備はありません。
5 従業員数の〔 〕は、臨時雇用者数を外書きしております。
6 アイサンオートパーツインディア㈱およびアイサンフィエムオートモーティブズインディア㈱は決算期が3
月であるため、2020年3月31日現在の状況を記載しております。
20/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定
会社名 設備の内容 着工年月
(所在地) の名称 方法 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
本社工場 本館建設
日本 638 133 2020年4月 2021年3月
(愛知県大府市) Ⅱ期工事
本社工場 パージポンプ
日本 284 284 2019年9月 2020年8月
(愛知県大府市) 組付設備
本社工場 FCVデリバリ
日本 149 137 2019年1月 2020年10月
(愛知県大府市) 製造設備
提出会社
安城工場
日本 新工場建設 500 2 2020年6月 2021年3月
(愛知県安城市)
安城工場 スロットルボデー
日本 178 178 2019年8月 2020年4月
(愛知県安城市) 組付設備
社債発行
資金、
豊田工場 チェックバルブ
日本 136 136 2019年12月 2020年5月
自己資金
(愛知県豊田市) 組付設備
および
借入金
アイサン
メキシコ
EGRバルブ
オートパー
米州 1,029 1,014 2018年10月 2020年4月
サンルイスポト
ツメキシコ
製造設備
シ市
㈱
愛三(天津)
中国 EGRバルブ
汽車部件有 アジア 490 444 2018年12月 2020年7月
天津市 製造設備
限公司
愛三(佛山)
中国 EGRバルブ
汽車部件有 アジア 534 371 2019年1月 2020年6月
佛山市 製造設備
限公司
㈱アイサン
インドネシア ポンプモジュール
ナスモコイ アジア 486 137 2019年7月 2020年12月
西ジャワ州 製造設備
ンダストリ
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
21/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,000,000
計 190,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年3月31日 ) (2020年6月12日)
東京証券取引所
普通株式 63,018,396 63,018,396 名古屋証券取引所 単元株式数100株
各市場第一部
計 63,018,396 63,018,396 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年6月1日以降当有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の(ストック・オプ
ション等関係)に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当項目はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当項目はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当項目はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年4月1日~
2016年3月31日 222,300 62,686,696 118 10,500 118 12,502
(注)
2016年4月1日~
2017年3月31日 33,600 62,720,296 17 10,518 17 12,520
(注)
2017年4月1日~
2018年3月31日 230,600 62,950,896 133 10,651 133 12,653
(注)
2018年4月1日~
2019年3月31日
60,500 63,011,396 29 10,681 29 12,683
(注)
2019年4月1日~
2020年3月31日
7,000 63,018,396 3 10,684 3 12,686
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
22/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 33 33 98 161 1 5,406 5,732 ―
(人)
所有株式数
― 127,173 6,238 308,186 101,282 ▶ 87,068 629,951 23,296
(単元)
所有株式数
― 20.19 0.99 48.92 16.08 0.00 13.82 100.00 ―
の割合(%)
(注) 当社所有の自己株式は、26,475株であり、「個人その他」欄に264単元、「単元未満株式の状況」欄に75株含ま
れております。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(%)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地 18,107 28.74
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町一丁目1番地 5,500 8.73
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町二丁目1番地 4,767 7.56
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 3,312 5.25
銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,907 3.02
株式会社(信託口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 1,580 2.50
愛知県大府市共和町一丁目1番地の1愛
愛三工業従業員持株会 1,436 2.28
三工業株式会社内
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO
東京都新宿区新宿六丁目27番30号 1,008 1.60
(常任代理人 シティバンク銀
行 セキュリティーズ業務部)
RE FUND 107-CLIENT AC
(常任代理人 シティバンク銀 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 800 1.27
行 セキュリティーズ業務部)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 659 1.04
銀行株式会社(信託口9)
計 ― 39,080 62.03
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3,312千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,907千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 659千株
23/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式
― ― ―
(自己株式等)
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式
― ―
普通株式 26,400
(自己株式等)
普通株式 62,968,700
完全議決権株式(その他) 629,687 ―
普通株式 23,296
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 63,018,396 ― ―
総株主の議決権 ― 629,687 ―
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 の合計(株)
(株) (株) 株式数の割合(%)
愛知県大府市共和町一丁目
(自己保有株式)
26,400 ― 26,400 0.04
愛三工業株式会社
1番地の1
計 ― 26,400 ― 26,400 0.04
24/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,981 1,370,479
当期間における取得自己株式 50 26,900
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日以降当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求
2 1,914 ― ―
による売渡)
保有自己株式数 26,475 ― 26,525 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日以降当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
25/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
3 【配当政策】
当社は、安定的な配当の継続と、連結業績および連結配当性向等を総合的に勘案して、株主の皆様のご期待におこ
たえしていきたいと考えております。内部留保につきましては、企業体質の一層の強化ならびに今後の事業展開に役
立てていきたいと考えております。
当社は取締役会の決議によって、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おり、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関
は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会を基本としております。なお、取締役会の決議に
よって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。
当期の配当金につきましては、期末配当金を1株当たり7円とし、中間配当金13円とあわせて年間20円(前期比7
円減)とさせていただきました。
当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2019年10月30日
818 13
取締役会決議
2020年6月12日
440 7
定時株主総会決議
26/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
<基本的な考え方>
当社は、長期安定的な企業価値の向上を経営の最重要課題としています。その実現のためには、株主の皆様やお
得意先をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、お客様に満足していた
だける商品を提供することにより長期安定的な成長を遂げていくことが重要と考えています。この考え方は、経営
理念に基づいており、さらに愛三グループ行動指針、ビジョンなどにより公表、展開しています。
また、当社は、東京証券取引所が定めるコーポレート・ガバナンスコードに賛同し、下記の基本方針のもと、経
営の効率性と公正性・透明性の維持・向上に努めます。
<基本方針>
1.株主の権利・平等性の確保
株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使のための環境整備に努めます。
2.株主以外のステークホルダーとの適切な協働
愛三グループ行動指針のもと、各ステークホルダー(お客様、仕入先、従業員、地域社会等)との信頼関係の維
持・向上に努めます。
3.適切な情報開示と透明性の確保
法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努
め ます。
4.取締役会の責務
透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、社外取締役の選任や執行役員制度の採用など、取締役会の役割・
責務の適切な遂行に努めます。
5.株主との対話
株主の皆様とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有したうえで、建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制および当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、自動車部品の製造、販売を主要な事業領域として、「企業の繁栄と豊かな環境づくりで社会に貢献す
る」ことを経営理念として事業活動を行っております。
その実現のために、株主総会、取締役会、監査役(会)、会計監査人などの法律上の機能に加え、執行役員制度の
採用やさまざまな内部統制の仕組み整備により、経営の迅速化や、公正かつ透明性のある経営に努めております。
当社は取締役会、監査役会を設置しており、社外取締役2名、社外監査役3名を選任しております。
各取締役および執行役員は、部門と事業・基盤のタテとヨコで業務を分担し、連携による迅速かつ効率的な業務
執行に努めるとともに、相互牽制による適正な業務執行に努めております。
監査役は、監査役会で定めた監査方針および実施計画に基づいて、監査活動を実施しております。
役員人事・報酬に関する事項は、社内諮問機関である役員人事報酬委員会により事前検討を行い、公正かつ透明
性を確保しております。
27/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
これらの体制により、当社の企業統治は十分に機能していると判断しております。
③企業統治に関するその他の事項
1.内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの当社の特徴は、
・「人を大切にする」との考えのもと、業務執行を行う「人」の善意・意欲・自立的な判断を最大限引き出す仕
組みを基本とする。
・「人」と「組織」による「業務執行プロセス」の中に、内部統制の仕組みを組み込んでおり、相互牽制や管
理・監督ができるようにする。
・安全・品質等の基盤を整備し、事業ごとに「組織を横断する仕組み」を設置し、内部統制を補完する。
・執行役員制度の採用により、経営意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図る。
という考えをもとにしております。
世界のお客様によい製品を提供し、健全で持続的な発展をするために、内部統制システムを整備・運用すること
が経営上の重要な課題であると考え、次のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を決定し、業務の有効
性、効率性および適正性を確保し、企業価値の向上につなげております。
[取締役、執行役員および使用人の法令遵守]
1 経営理念、愛三グループ行動指針等により誠実性と倫理価値観を徹底
2 経営審議会、経営会議、CSR委員会、基盤会議など、全社横断的な会議体による意思決定、監視、相互
牽制
3 関係法令等の周知徹底による法令遵守の基盤整備および、啓蒙活動・階層別教育による愛三グループ行動
指針の徹底
4 倫理法令遵守に関する通報・相談窓口の設置
5 財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを構築し、その整備・運用状況を評価
[情報の保存および管理]
1 重要な会議の意思決定に関する情報、取締役の決裁に関する情報の保存および管理に関する規則の制定・
遵守
28/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
[損失の危険の管理]
1 重大な影響を及ぼす安全・品質等のリスクを規程に基づき各担当部署が未然防止
2 予算制度により資金を適切に管理
・りんぎ制度による所定の審議、決裁基準に基づく決裁と執行
・重要な資金の流れについては、取締役会への付議基準に基づき適切に付議
3 不測の事態発生時の対応マニュアルの整備、訓練とリスク分散措置
[取締役および執行役員の職務の効率性]
1 取締役および執行役員が部門と事業・基盤のタテとヨコで業務を分担することによる相互牽制と連携
2 方針管理による業務の推進および四半期ごとの点検・改善
[企業集団における業務の適正性]
1 グループ全体で経営理念、ビジョン、行動指針、中期経営計画、年度方針を共有
2 子会社からの報告・情報収集に関するルールと定期的または随時情報交換
3 子会社の権限を明確化、重要案件を当社と子会社の間で事前協議
4 本社による子会社のリスク管理に加え、子会社の体制整備を行い、子会社の業務の適正性および効率性の
確保を推進
[監査役を補助する使用人]
1 監査役の求めにより業務補佐のための使用人を設置
2 業務補佐のための使用人の人事・処遇は、監査役の同意を得て実施
[監査役への報告]
1 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告
2 定期的または随時、監査役に対し業務報告を実施
3 報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行わないことを社内ルール化
[監査役の職務の執行について生ずる費用の処理]
1 監査役からの申請に基づく適正な監査費用などの予算化
2 監査役からの請求に基づく費用の負担
[監査役の監査の実効性確保]
1 監査役と取締役社長との定期的な会合
2 監査役による重要な会議体への出席、重要な書類の閲覧、子会社の調査
3 監査役が弁護士、公認会計士等との連携を図れる環境の整備
4 監査役と子会社の取締役等との意思疎通、情報収集への協力
29/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
また、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況については、当社は、「愛三グループ行動
指針」に基づき、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一線を画し、組織として毅然とした態度で臨
むとともに、一切の関係を持たないことを基本方針としております。
[対応統括部署および不当要求防止責任者の設置状況]
1 反社会的勢力の対応統括部署を総務人事部とし、責任者を設置
2 反社会的勢力による不当要求等は、対応統括部署に報告・相談
[外部専門機関との連携状況]
1 警察や顧問弁護士などからの指導・助言
2 警察などが主催する連絡会、関係団体への加入
[反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況]
1 外部の専門機関と反社会的勢力に関する最新情報を共有
2 社内への注意喚起等に活用
[対応マニュアルの整備状況]
1 「社員行動の手引き」に具体的行動例を示し、社内各部に周知
[研修活動の実施状況]
1 定期的に外部の講習会に参加し、その内容を関係部署へ展開
2.責任限定契約の概要
当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第423条第1項に定める賠償責任を限定する契約を締結して
おり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第1項に定める額としております。
3.取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
4.取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款に定めております。
5.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項およびその理由
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。
1 会社法第165条第2項の規定により、自己株式を取得することができる旨
(機動的な対応を可能とするため)
2 会社法第426条第1項の規定により、取締役の責任を免除することができる旨
(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)
3 会社法第426条第1項の規定により、監査役の責任を免除することができる旨
(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)
4 会社法第454条第5項の規定により、剰余金の配当をすることができる旨
(株主への機動的な利益還元を行うため)
5 会社法第459条第1項各号の規定により、剰余金の配当等をすることができる旨
(株主への機動的な利益還元を行うため)
6.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、機動的に行えるよう、議決権を行使
することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを
行う旨を定款に定めております。
30/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年4月
トヨタ自動車株式会社入社
2008年1月
同社車両電子設計部長
2012年1月
同社電子技術統括部長
2013年4月
同社常務理事・電子技術領域長
代表取締役社長
2016年4月
野 村 得 之 1960年12月16日 生 同社常務理事・ (注)3 14
社長執行役員
先進技術開発カンパニー
2017年6月
当社取締役副社長、副社長執行役員
2018年6月 当社取締役社長、社長執行役員
(現任)
1980年4月 当社入社
当社第1営業部長
2008年6月
当社取締役
2010年6月
当社執行役員
2012年6月
代表取締役副社長
当社取締役、執行役員
2013年6月
中 根 徹 1959年8月24日 生 (注)3 13
副社長執行役員
当社取締役、常務執行役員
2014年6月
2017年6月 当社取締役、専務執行役員
2020年4月 当社取締役、副社長執行役員
2020年6月 当社取締役副社長、副社長執行役員
(現任)
1988年4月 当社入社
2012年1月 当社安城工場 品質管理部長
2015年4月 当社本社工場 副工場長
取締役
森 本 章 1965年9月26日 生 (注)3 6
2016年6月 当社執行役員
執行役員
2019年1月 当社常務執行役員
2020年4月 当社執行役員
2020年6月 当社取締役執行役員(現任)
1987年4月 トヨタ自動車株式会社入社
2013年1月 同社経理部 企画室長
取締役
2015年1月 トヨタ自動車(中国)投資有限会社
加 藤 茂 和 1964年4月14日 生 (注)3 5
執行役員
執行副総経理
2019年4月 当社執行役員
2020年6月 当社取締役執行役員(現任)
1978年4月 豊田通商株式会社入社
2001年3月 同社物流部 グループリーダー
(部長級)
2006年4月 同社執行役員
2011年6月 同社常務執行役員
2013年6月 同社常務取締役
取締役 大 井 祐 一 1954年8月17日 生 (注)3 ―
2015年4月 同社専務取締役
2017年4月 同社取締役、専務執行役員
2017年6月 同社代表取締役、副社長執行役員
2019年6月 同社シニアエグゼクティブ
アドバイザー(現任)
2020年6月 当社取締役(現任)
1990年4月 監査法人トーマツ入所
(現・有限責任監査法人トーマツ)
1995年4月 公認会計士登録
1999年1月 柘植公認会計士事務所 所長(現任)
取締役 柘 植 里 恵 1968年3月9日 生 (注)3 ―
2007年6月 株式会社ラ・ヴィーダプランニング
代表取締役(現任)
2015年6月 当社取締役(現任)
31/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年4月
当社入社
2005年6月 当社技術企画部長
2006年8月
当社人事部長
2007年6月
当社取締役
常勤監査役 髙 城 孝 明 1956年8月13日 生 (注)4 30
2012年6月
当社取締役、常務執行役員
2015年6月
当社取締役、専務執行役員
2019年4月
当社取締役
2019年6月 当社常勤監査役(現任)
1982年4月 当社入社
2010年1月 当社PT適合開発部長
2015年4月 当社システム開発部長
常勤監査役 多 賀 尊 孝 1959年3月22日 生 (注)4 12
2015年6月 当社執行役員
2019年4月 当社参与
2019年6月 当社常勤監査役(現任)
1976年11月 監査法人丸の内会計事務所入所
(現・有限責任監査法人トーマツ)
1982年3月 公認会計士登録
1995年6月 同法人代表社員
監査役 平 野 善 得 1952年2月2日 生 (注)4 ―
2015年10月 公認会計士平野善得事務所 所長
(現任)
2016年6月 当社監査役(現任)
1995年4月 トヨタ自動車株式会社入社
2018年1月 同社パワートレーン製品企画部 チー
フエンジニア
2019年1月 同社パワートレーンカンパニー
製品企画/システム開発領域長
2019年6月 当社監査役(現任)
監査役 山 形 光 正 1970年6月29日 生 (注)4 ―
2020年1月 トヨタ自動車株式会社クルマ開発セン
ターパワトレ企画システム開発領域
統括部長(現任)
同社パワートレーンカンパニー
Executive Vice President(現任)
1992年4月 トヨタ自動車株式会社入社
2016年4月 同社ユニット部品調達部長
監査役 松 山 洋 司 1969年7月1日 生 (注)4 ―
2019年7月 同社調達本部 副本部長(現任)
2020年6月 当社監査役(現任)
計 82
(注)1 取締役大井祐一および取締役柘植里恵は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役平野善得、監査役山形光正および監査役松山洋司は、会社法第2条第16号に定める社外監査役でありま
す。
3 2020年6月12日開催の定時株主総会の終結の時から1年
4 2020年6月12日開催の定時株主総会の終結の時から4年
5 当社は、経営意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を採用しております。提出日現在
の執行役員は10名(非取締役6名含む)であります。
② 社外取締役および社外監査役
当社は、経営の透明性、意思決定の迅速化をはかるため、専門的かつ中立・公正な立場から取締役会を監督およ
び監視いただくことをねらいとして、社外取締役2名および社外監査役3名をそれぞれ選任しております。
社外取締役2名のうち、大井祐一氏は豊富な海外経験と総合商社で培った幅広い知識を有しており、柘植里恵氏
は公認会計士およびファイナンシャルプランナーの資格を持ち、財務・会計の専門的な経験・知識を有しておりま
す。
社外監査役3名のうち、平野善得氏は公認会計士の資格を有しており、山形光正氏および松山洋司氏は自動車業
界に精通し、豊富な経験・知識を有しております。なお、山形光正氏および松山洋司氏はトヨタ自動車株式会社の
幹部職であります。
トヨタ自動車株式会社は、当社の主要顧客であり、当社株式の28.73%(2020年3月31日現在)を保有しており
ますが、同社との取引は定常的な取引であり、両社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
また、東京証券取引所および名古屋証券取引所が定める独立役員の要件を満たす大井祐一、柘植里恵および平野
善得の各氏を独立役員に指定しております。
32/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況および内部監査の状況等
1.監査役監査の組織、人員および手続
経営監視機能としては、監査役制度を採用しており、常勤監査役2名および社外監査役3名が取締役および執
行役員の職務執行ならびに当社と国内外子会社の業務や財政状態を監査しております。社外監査役1名は、公認
会計士として会計・財務の専門知識を有しております。
2.監査役および監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
です。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 髙 城 孝 明 全10回中10回
常勤監査役 多 賀 尊 孝 全10回中10回
社外監査役 平 野 善 得 全12回中10回
社外監査役 岸 宏 尚 全12回中11回
社外監査役 山 形 光 正 全10回中8回
(注)全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における主要な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、取締役等
の職務の執行状況、会計監査人の監査の報告の方法および結果の相当性等です。
また、監査役の活動として、取締役その他の使用人等との意思疎通、取締役会その他の重要な会議への出席、
重要な決裁書類等の閲覧、本社および各工場における業務および財産の状況の調査、子会社の取締役および監査
役等との意思疎通および情報交換、子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査結果の報告の確認を
行っています。
3.内部監査の状況
内部監査体制としては、経営企画部内に内部監査の担当部署(3名)を設置しており、当社の各部門と国内外子
会社の内部統制状況や業務手続の適法性・妥当性を監査しております。
監査役監査と内部監査に、会計監査人による会計監査を加えた3つの監査機能は、定期的な会合等により連携
しながら、効果的かつ効率的な監査を実施しております。
② 会計監査の状況
1.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
2.継続監査期間
1961年以降
3.業務を執行した公認会計士
西松 真人
三浦 宏和
4.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士8名およびその他の監査従事者29名
33/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
5.監査法人の選定方針と理由
当社は、当監査法人の品質管理体制、独立性および専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を選任しておりま
す。
また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、
監査役全員の同意により解任いたします。
加えて、上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められた場合など、その必要
があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または会計監査人を再任しないことに関する議案
の内容は、監査役会が決定いたします。
6.監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査役会が策定した評価基準に基づき、当監査法人の評価を行いました。そ
の結果、当監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。
③監査報酬の内容等
1.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 41 ― 49 ▶
連結子会社 ― ― ― ―
計 41 ― 49 ▶
当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に関する助言・指導業務等で
す。
2.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(1.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 102 45 99 24
計 102 45 99 24
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務です。
3.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
4.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行いました。その結果、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬
等について相当であると認め、会社法第399条第1項の同意をしております。
34/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、役員が継続的かつ中長期的な業績向上への意欲を高め、当社グループの企業価値増大に
資するよう、当社の業績、経営環境等を考慮のうえ、各役員の役位、職責等に応じて決定しております。
役員報酬は固定報酬で、当社の経営環境等を考慮した適切な水準で役員の役位に応じ定期的に設定しておりま
す。
役員賞与は業績に連動するものであり、当該年度の業績および各役員の業績等を勘案し決定しております。
また、業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的にストック・オプションを付与しております。
役員賞与に係る指標は、当期の連結営業利益であり、当該指標を選択した理由は、本業における業績を賞与に反
映すべきと考えております。なお、役員賞与の算定にあたっては、上記指標のほか、前期業績に対する増減などを
総合的に勘案し、判断しております。また、当事業年度における役員賞与に係る指標の目標は8,300百万円であ
り、実績は7,226百万円です。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は以下のとおりとなっております。
取締役 2002年6月27日 月額1,800万円以内
監査役 2019年6月12日 月額 700万円以内
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役社長であり、
代表取締役で構成する役員人事報酬委員会の答申をもとに決定します。なお、取締役社長は、役員人事報酬委員会
の答申内容に関して、必要に応じて社外取締役からも意見を聴取することとしています。また、当事業年度におけ
る役員人事報酬委員会は、年間10回程度行われております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動 ストック・
(百万円)
固定報酬
(名)
報酬 オプション
取締役
184 132 42 9 7
(社外取締役を除く)
監査役
43 43 ― ― ▶
(社外監査役を除く)
社外役員 11 10 1 ― 6
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
35/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は事業会社であり、純投資目的株式を原則保有しないこととしております。また、事業上必要と考えられる
場合には、政策投資目的株式を保有することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社が行う自動車部品事業において、今後も成長を続けていくために開発・生産・販売等の過程において、様々
な企業との協力関係が必要です。そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係強化、さらには地域社会との関係
維持などを総合的に勘案し、政策保有株式として保有します。また、個別の政策保有株式について定期的に精査を
実施し、保有の妥当性について検証しています。
2.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 12 278
非上場株式以外の株式 6 2,114
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 3
3.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
378,589 378,589
㈱デンソー 取引関係の維持・強化 有
1,321 1,634
113,557 113,557
㈱豊田自動織機 取引関係の維持・強化 有
588 630
38,000 38,000
豊田通商㈱ 取引関係の維持・強化 有
96 136
30,030 30,030
中央発條㈱ 取引関係の維持・強化 有
77 88
MS&ADインシュ
8,016 8,016
アランスグルー
取引関係の維持・強化 無
プホールディン
24 27
グス㈱
10,000 10,000
日野自動車㈱ 取引関係の維持・強化 有
5 9
― 1,000
愛知製鋼㈱ 取引関係の維持・強化 無
― 3
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状
況等により検証しております。
36/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しております。
37/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,150 31,720
受取手形及び売掛金 29,729 29,081
電子記録債権 4,064 3,524
有価証券 5,485 4,484
商品及び製品 6,162 7,277
仕掛品 3,378 3,721
原材料及び貯蔵品 12,216 12,106
その他 5,984 5,612
△ 46 △ 40
貸倒引当金
流動資産合計 98,124 97,488
固定資産
有形固定資産
※2 52,783 ※2 52,695
建物及び構築物
△ 32,282 △ 33,596
減価償却累計額
※2 20,500 ※2 19,098
建物及び構築物(純額)
※2 141,104 ※2 142,821
機械装置及び運搬具
△ 106,640 △ 110,304
減価償却累計額
※2 34,463 ※2 32,517
機械装置及び運搬具(純額)
※2 6,820 ※2 7,106
土地
建設仮勘定 9,211 6,731
※2 26,794 ※2 28,802
その他
△ 22,890 △ 24,466
減価償却累計額
※2 3,903 ※2 4,335
その他(純額)
有形固定資産合計 74,899 69,789
無形固定資産 1,481 1,202
投資その他の資産
※1 4,911 ※1 3,174
投資有価証券
退職給付に係る資産 4,723 5,088
繰延税金資産 6,999 8,591
※1 1,408 ※1 1,075
その他
△ 47 △ 47
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,994 17,881
固定資産合計 94,375 88,874
資産合計 192,500 186,362
38/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,228 22,483
電子記録債務 2,409 2,071
短期借入金 5,697 7,186
1年内返済予定の長期借入金 6,000 3,000
未払費用 8,424 8,410
未払法人税等 740 683
製品保証引当金 3,163 2,104
役員賞与引当金 110 63
事業構造改善引当金 - 842
6,489 5,555
その他
流動負債合計 56,265 52,400
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 17,356 22,899
繰延税金負債 1,443 1,593
役員退職慰労引当金 74 58
退職給付に係る負債 15,346 15,977
883 664
その他
固定負債合計 45,104 51,192
負債合計 101,369 103,593
純資産の部
株主資本
資本金 10,681 10,684
資本剰余金 12,640 12,643
利益剰余金 66,224 59,444
△ 23 △ 25
自己株式
株主資本合計 89,522 82,747
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,534 1,232
為替換算調整勘定 △ 2,617 △ 3,731
△ 662 △ 1,134
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,745 △ 3,633
新株予約権
177 161
非支配株主持分 3,175 3,493
純資産合計 91,130 82,769
負債純資産合計 192,500 186,362
39/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 213,494 205,489
※1 ,2 187,905 ※1 ,2 181,124
売上原価
売上総利益 25,588 24,365
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 2,375 2,857
給料及び手当 6,364 6,600
福利厚生費 1,748 1,698
役員賞与引当金繰入額 128 76
退職給付費用 241 278
役員退職慰労引当金繰入額 21 16
製品保証引当金繰入額 357 △ 499
6,123 6,110
その他
販売費及び一般管理費合計 17,361 17,139
営業利益 8,227 7,226
営業外収益
受取利息 355 293
受取配当金 133 115
補助金収入 21 112
248 164
その他
営業外収益合計 759 686
営業外費用
支払利息 142 193
為替差損 210 174
※3 265 ※3 467
固定資産除売却損
185 210
その他
営業外費用合計 804 1,046
経常利益 8,181 6,866
特別利益
※4 1,692
独占禁止法関連損失戻入益 ―
新株予約権戻入益 15 57
特別利益合計 1,707 57
特別損失
※5 10,074
減損損失 ―
※6 786
―
事業構造改善費用
特別損失合計 ― 10,860
税金等調整前当期純利益又は
9,889 △ 3,936
税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
2,643 1,998
619 △ 1,066
法人税等調整額
法人税等合計 3,262 931
当期純利益又は当期純損失(△) 6,626 △ 4,867
非支配株主に帰属する当期純利益 502 205
親会社株主に帰属する当期純利益又は
6,124 △ 5,073
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
40/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 6,626 △ 4,867
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 522 △ 304
為替換算調整勘定 △ 3,605 △ 1,184
△ 360 △ 492
退職給付に係る調整額
※1 △ 4,488 ※1 △ 1,982
その他の包括利益合計
包括利益 2,137 △ 6,850
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,900 △ 6,961
非支配株主に係る包括利益 237 111
41/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,651 12,610 61,926 △ 23 85,165
当期変動額
新株の発行 29 29 59
剰余金の配当 △ 1,825 △ 1,825
親会社株主に帰属す
6,124 6,124
る当期純利益
連結範囲の変動 ―
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 29 29 4,298 △ 0 4,357
当期末残高 10,681 12,640 66,224 △ 23 89,522
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 2,056 725 △ 303 2,478 159 3,157 90,961
当期変動額
新株の発行 59
剰余金の配当 △ 1,825
親会社株主に帰属す
6,124
る当期純利益
連結範囲の変動 ―
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 521 △ 3,343 △ 359 △ 4,223 17 18 △ 4,187
(純額)
当期変動額合計 △ 521 △ 3,343 △ 359 △ 4,223 17 18 169
当期末残高 1,534 △ 2,617 △ 662 △ 1,745 177 3,175 91,130
42/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,681 12,640 66,224 △ 23 89,522
当期変動額
新株の発行 3 3 6
剰余金の配当 △ 1,637 △ 1,637
親会社株主に帰属す
△ 5,073 △ 5,073
る当期純損失(△)
連結範囲の変動 △ 68 △ 68
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 3 3 △ 6,780 △ 1 △ 6,775
当期末残高 10,684 12,643 59,444 △ 25 82,747
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,534 △ 2,617 △ 662 △ 1,745 177 3,175 91,130
当期変動額
新株の発行 6
剰余金の配当 △ 1,637
親会社株主に帰属す
△ 5,073
る当期純損失(△)
連結範囲の変動 △ 68
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 302 △ 1,113 △ 471 △ 1,887 △ 15 317 △ 1,586
(純額)
当期変動額合計 △ 302 △ 1,113 △ 471 △ 1,887 △ 15 317 △ 8,361
当期末残高 1,232 △ 3,731 △ 1,134 △ 3,633 161 3,493 82,769
43/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
9,889 △ 3,936
純損失(△)
減価償却費 11,033 12,554
減損損失 ― 10,074
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 6 △ 3
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 231 △ 974
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 14 △ 47
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 594 595
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 655 △ 834
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 3 △ 14
受取利息及び受取配当金 △ 489 △ 409
支払利息 142 193
為替差損益(△は益) △ 99 179
固定資産除売却損益(△は益) 185 402
独占禁止法関連損失戻入益 △ 1,692 ―
事業構造改善費用 ― 786
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,082 667
たな卸資産の増減額(△は増加) 264 △ 1,695
仕入債務の増減額(△は減少) △ 3,323 △ 603
未払費用の増減額(△は減少) 262 42
△ 1,074 △ 365
その他
小計 13,705 16,613
利息及び配当金の受取額
498 429
利息の支払額 △ 143 △ 194
△ 2,638 △ 2,169
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,421 14,678
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,476 △ 823
定期預金の払戻による収入 1,438 821
固定資産の取得による支出 △ 18,037 △ 17,449
固定資産の売却による収入 676 863
投資有価証券の取得による支出 △ 1,308 △ 1
貸付けによる支出 △ 104 △ 177
貸付金の回収による収入 109 129
271 46
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,429 △ 16,591
44/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,337 9,648
短期借入金の返済による支出 △ 2,761 △ 7,889
長期借入れによる収入 8,111 8,576
長期借入金の返済による支出 △ 8,002 △ 6,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 50 5
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
自己株式の売却による収入 ― 0
配当金の支払額 △ 1,825 △ 1,637
非支配株主への配当金の支払額 △ 268 △ 332
リース債務の返済による支出 △ 190 △ 664
114 ―
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 435 1,704
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 830 △ 465
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 8,274 △ 673
現金及び現金同等物の期首残高
43,537 35,263
― 85
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 35,263 ※1 34,674
現金及び現金同等物の期末残高
45/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社
テイケイ気化器㈱、愛協産業㈱、アイサンコンピュータサービス㈱、日本超硬㈱、㈱中京治具、愛三熊本㈱、
玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広州)有
限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、泰凱通用化油器(寧波)有限公司、玄潭(張家港)汽車部件有限公司、㈱ア
イサンナスモコインダストリ、アイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱、アイサンオートパーツイン
ディア㈱、アイサンフィエムオートモーティブズインディア㈱、アイサンセールスインディア㈱、IHDインダス
トリーズ㈱、フランクリンプレシジョンインダストリー㈱、アイサンコーポレーションオブアメリカ、ヒョン
タンアメリカ㈱、アイサンオートパーツメキシコ㈱、アイサンインダストリーフランス㈱、アイサンインダス
トリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱、ヒョンタンスロバキア㈲の 28 社
なお、アイサンフィエムオートモーティブズインディア㈱およびアイサンセールスインディア㈱については重要
性が増加したため、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社
関連会社
ミヤマ精工㈱、重慶平山泰凱化油器有限公司
なお、上記関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除いております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公
司、愛三貿易(広州)有限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、泰凱通用化油器(寧波)有限公司、玄潭(張家港)汽車
部件有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ、IHDインダストリーズ㈱、フランクリンプレシジョンインダス
トリー㈱、アイサンコーポレーションオブアメリカ、ヒョンタンアメリカ㈱、アイサンオートパーツメキシコ
㈱、アイサンインダストリーフランス㈱、アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨー
ロッパ㈱、ヒョンタンスロバキア㈲の決算日は12月31日であり、連結決算日(3月31日)と異なっておりますが、
決算日の差異が3ヵ月を超えていないので、連結財務諸表の作成にあたっては当該子会社の事業年度の財務諸表
を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
46/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
(4) 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準および評価方法
1 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ
時価法
3 たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
1 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は、主として定額法(ただし、一部の在外連結子会社は機械装置と工具については定率法)に
よっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 主として9年
2 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
3 リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
1 貸倒引当金
当社および連結子会社の一部は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2 製品保証引当金
当社および連結子会社の一部は、製品の品質保証費用の支出に充てるため、納入先とのクレーム補償契約に
基づくクレームは過去の実績を基礎にして当連結会計年度売上高に対応する発生見込額を繰り入れ、当連結
会計年度保証期間経過対応分を取り崩しており、そのほか臨時多額に発生したクレームに対応するため、そ
の支出見込額を繰り入れ、支出額を取り崩しております。
3 役員賞与引当金
当社および国内連結子会社の一部は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結
会計年度負担額を計上しております。
4 事業構造改善引当金
事業構造の改善に伴い発生する損失に備えるため、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もら
れる金額を計上しております。
5 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
47/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ホ)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外連結子会社の資産および負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定およ
び非支配株主持分に含めております。
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法
1 ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。
また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によって
おります。
2 ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
b ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金および利息
3 ヘッジ方針
当社および連結子会社は金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を利用しており、為替相場変
動リスクを軽減する目的で通貨スワップ取引を利用しております。これらの取引は短期的な売買差益を獲得
する目的や投機目的のために利用しておりません。
4 ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップおよび一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の
判定を省略しております。
(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に
満期または償還期限の到来する短期投資からなっております。
(チ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
当社および一部の連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
48/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
「リース」(IFRS第16号)
国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」(2016年1月13日)を、当連結
会計年度より適用しております。
当会計基準の適用によりリースの借手は、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識すること
等を要求されており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従って
おります。
これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
「顧客との契約から生じる収益」(ASU第2014-09号)
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」(2014年
5月28日)を、当連結会計年度より適用しております。
当会計基準の適用により、約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと交
換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められております。
買戻し契約に該当する有償支給取引について、当連結会計年度より加工代相当額のみを純額で収益として表示
しております。
これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
当社および国内連結子会社にて、2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時
価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方
法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
49/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
(リースに関する会計基準)
・「リース」(ASU第2016-02号)
(1) 概要
本会計基準の適用により、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産および負債として計
上することが求めれらます。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
(2) 適用予定日
米国の連結子会社にて、2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則および手続きの概要を示すこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開
示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
50/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産売却益」は、重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業
外収益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記
することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産売却益」79百
万円、「その他」189百万円は、「補助金収入」21百万円、「その他」248百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「リース債
務の返済による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△76百万円は、「リース債務の返済による支出」△190百万円、「その他」114百万円
として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、一時的な稼働停止により生産および販売が減少しております。
このようななか、上記影響があるものの、2020年度第2四半期から回復が進んでいくものと仮定し、固定資産の減
損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
51/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
投資有価証券(株式) 1,399百万円 93百万円
投資その他の資産その他 337 293
※2 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2020年3月31日 )
( 2019年3月31日 )
建物及び構築物 167百万円 163百万円
機械装置及び運搬具 229 229
土地 64 64
有形固定資産その他 1 1
3 その他
2014年2月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、北米において損害賠償を求める民事訴訟が提起さ
れております。
52/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
たな卸資産評価損(△は戻入益) △ 27 百万円 241 百万円
※2 売上原価に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
研究開発費 11,302 百万円 10,845 百万円
㯿ጰU뙩浙ᚌ뭵⠰殊ࡎਰ地彖者验익⎖摘瑤ര漰Ŏ㬰栰地暈ﵔ섰湥㦂漰ř०歏㐰䙪彨낈앿湻䤰準摘瑤ര朰䈰訰
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物 17百万円 25百万円
機械装置及び運搬具 230 351
その他 17 90
計 265 467
※4 独占禁止法関連損失戻入益
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
当社の韓国子会社である玄潭産業㈱は、2017年11月6日に韓国公正取引委員会から韓国独占禁止法に基づく課徴
金の支払命令を受け、これに対して不服申立てを行っておりました。その後、2018年10月17日、ソウル高等裁判所
において、玄潭産業㈱の主張が認められ、同社に対する是正命令および課徴金支払命令を取り消す判決がなされ、
韓国最高裁判所の判断により、2019年3月4日にソウル高等裁判所の判決が確定いたしました。
その結果、玄潭産業㈱は、2019年3月に支払済課徴金の還付を受け、特別利益に計上しております。
※5 減損損失
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
金額
場所 用途 種類
(百万円)
建物及び構築物、
日本 自動車部品製造設備 8,736
機械装置及び運搬具等
建物及び構築物、
チェコ 自動車部品製造設備 1,338
機械装置及び運搬具等
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、原則として継続的に損益の把握を実施してい
る管理会計上の単位である事業グループ別に行っております。
当社グループは、日本および欧州地域の事業環境の変化により、当初想定していた収益を見込めなくなったた
め、自動車部品製造設備をはじめとする固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に10,074百万円計上しました。
その内訳は、建物及び構築物3,333百万円、機械装置及び運搬具5,713百万円、建設仮勘定613百万円、有形固定資
産その他240百万円、無形固定資産172百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.90%~
10.45%で割り引いて算定しております。
※6 事業構造改善費用
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社グループの収益体質の強化と成長を実現するために、欧州事業の構造改革を実現するにあたり、当社連結子会
社における整理解雇に関する費用を計上しております。
53/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△740百万円 △428百万円
組替調整額
△0 △1
税効果調整前
△740 △429
税効果額 217 125
その他有価証券評価差額金
△522 △304
為替換算調整勘定
当期発生額
△3,605 △1,184
組替調整額 ― ―
為替換算調整勘定
△3,605 △1,184
退職給付に係る調整額
当期発生額
△892 △840
組替調整額 378 149
税効果調整前
△514 △690
税効果額 153 197
退職給付に係る調整額
△360 △492
その他の包括利益合計
△4,488 △1,982
54/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 62,950 60 ― 63,011
(注) 増加は、新株予約権の行使によるものであります。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 23 0 ― 24
(注) 増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
区分 新株予約権の内訳
(百万円)
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 177
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月13日
普通株式 943 15 2018年3月31日 2018年6月14日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 881 14 2018年9月30日 2018年11月26日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月12日
普通株式 利益剰余金 818 13 2019年3月31日 2019年6月13日
定時株主総会
55/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 63,011 7 ― 63,018
(注) 増加は、新株予約権の行使によるものであります。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 24 1 0 26
(注)1 増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 減少は、単元未満株式の買増し制度に基づく株主からの買増し請求に対し、自己株式を充当したことによるも
のであります。
3 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
区分 新株予約権の内訳
(百万円)
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 161
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月12日
普通株式 818 13 2019年3月31日 2019年6月13日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 818 13 2019年9月30日 2019年11月26日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月12日
普通株式 利益剰余金 440 7 2020年3月31日 2020年6月15日
定時株主総会
56/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 31,150百万円 31,720百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,372 △1,530
有価証券勘定に含まれる預入期間が
5,485 4,484
3ヶ月以内の譲渡性預金
現金及び現金同等物 35,263 34,674
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
(イ)有形固定資産
主として自動車部品事業における生産設備および車両ならびにコンピュータ関連機器であります。
(ロ)無形固定資産
主として自動車部品事業における製品設計データ管理用ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4) 会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
57/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また資金調達については、主として
銀行等金融機関からの借入れと社債の発行によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために
利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、当社グループの販売管理規則に従い、取引先ごとの期日および残高管理を行うとともに、主な取引先の信
用状況調査など必要に応じて実施しております。また、海外で事業を展開していることから生じる外貨建ての営業
債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、
一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の残高
の範囲内にあります。
社債は、主に設備投資に係る資金調達です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業活動に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備
投資に係る資金調達です。変動金利の借入金や外貨建ての借入金は、それぞれ金利の変動リスクおよび為替の変動
リスクに晒されております。このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の安
定化を図るために金利スワップ取引を利用し、また為替の変動リスクに対しては通貨スワップ取引を利用するな
ど、個別契約ごとにデリバティブ取引をヘッジ手段としております。
デリバティブ取引の執行・管理については、内部規程に基づいており、取引権限の限度および取引限度額(成約高
に対する割合)、運用目的や実施の可否が明示されております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リス
クを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、連結子会社の取引については、
「関係会社管理規定」に基づき事前に当社への報告を行うものとしております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作
成・更新するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデ
リバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
58/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 31,150 31,150 ―
29,729
(2) 受取手形及び売掛金 29,729 ―
(3) 電子記録債権 4,064
4,064 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券 8,707 8,707
―
73,652
資産計 73,652 ―
(1) 支払手形及び買掛金 23,228
23,228 ―
(2) 電子記録債務 2,409
2,409 ―
(3) 短期借入金 5,697
5,697 ―
(4) 社債 10,000 10,027
27
(5) 長期借入金
(1年内返済予定の 23,356 23,455
99
長期借入金含む)
64,691 64,818
負債計 126
(7)
デリバティブ取引(*) (7) ―
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
59/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 31,720 31,720 ―
(2) 受取手形及び売掛金 29,081 29,081 ―
(3) 電子記録債権
3,524 3,524 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
7,276 7,276 ―
資産計 71,602 71,602 ―
(1) 支払手形及び買掛金
22,483 22,483 ―
(2) 電子記録債務
2,071 2,071 ―
(3) 短期借入金
7,186 7,186 ―
(4) 社債
10,000 9,986 △14
(5) 長期借入金
(1年内返済予定の
25,899 26,027 128
長期借入金含む)
負債計 67,640 67,754 114
(4)
デリバティブ取引(*) (4) ―
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、市場価格に基づき算定しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項に
ついては、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 社債
社債の時価については、日本証券業協会が定める公社債店頭売買参考統計値によっております。
(5) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引
いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理、または
金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利スワップまたは金利通貨スワップと一体と
して処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割
り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ 取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
非上場株式 1,689 382
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
60/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
3 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
31,150
現金及び預金 ― ― ―
29,729
受取手形及び売掛金 ― ― ―
電子記録債権 4,064 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
譲渡性預金 5,485 ― ― ―
70,430
合計 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 31,720 ― ― ―
受取手形及び売掛金 29,081 ― ― ―
電子記録債権 3,524 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
譲渡性預金 4,484 ― ― ―
合計 68,811 ― ― ―
4 社債、短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
5,697
短期借入金 ― ― ― ― ―
10,000
社債 ― ― ― ― ―
長期借入金 6,000 3,000 6,245 2,111 6,000 ―
合計 11,697 3,000 6,245 12,111 6,000 ―
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 7,186 ― ― ― ― ―
社債 ― ― 10,000 ― ― ―
長期借入金 3,000 6,245 2,111 6,000 8,543 ―
合計 10,186 6,245 12,111 6,000 8,543 ―
61/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式 3,221 1,020 2,200
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
るもの
(3) その他 ― ― ―
小計 3,221 1,020 2,200
(1) 株式 ― ― ―
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
ないもの
(3) その他 5,485 5,485 ―
小計 5,485 5,485 ―
合計 8,707 6,506 2,200
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額290百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式 2,791 1,020 1,771
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
るもの
(3) その他 ― ― ―
小計 2,791 1,020 1,771
(1) 株式 ― ― ―
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
ないもの
(3) その他 4,484 4,484 ―
小計 4,484 4,484 ―
合計 7,276 5,505 1,771
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額289百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
62/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 0 0 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 0 0 ―
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3 1 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 3 1 ―
63/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額の
契約額 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
市場取引以外の取引 為替予約取引
売建
米ドル 422 ― △7 △7
合計 422 ― △7 △7
(注) 1 上記為替予約取引は、当社が連結子会社に対する債権をヘッジ対象としたものであり、個別財務諸表上は振
当処理しております。
2 時価の算定方法
先物為替相場によっております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額の
契約額 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
市場取引以外の取引 為替予約取引
売建
米ドル 352 ― △4 △4
合計 352 ― △4 △4
(注) 1 上記為替予約取引は、当社が連結子会社に対する債権をヘッジ対象としたものであり、個別財務諸表上は振
当処理しております。
2 時価の算定方法
先物為替相場によっております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額の
主なヘッジ 契約額 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち1年超
対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップの一体 金利通貨スワップ取引
処理 米ドル変動受取 長期借入金 14,356 8,356 注
日本円固定支払
(特例処理・振当処理)
(注) 金利スワップの特例処理および金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金
と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額の
主なヘッジ 契約額 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち1年超
対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップの一体 金利通貨スワップ取引
処理 米ドル変動受取
長期借入金 8,356 6,356 注
日本円固定支払
(特例処理・振当処理)
(注) 金利スワップの特例処理および金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金
と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
64/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠
出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支
給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含みます。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 27,018 27,150
勤務費用 1,630 1,444
利息費用 134 142
数理計算上の差異の発生額 436 642
退職給付の支払額 △2,068 △1,940
退職給付債務の期末残高 27,150 27,437
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
年金資産の期首残高 16,820 16,526
期待運用収益 327 320
数理計算上の差異の発生額 △457 △197
事業主からの拠出額 666 674
退職給付の支払額 △829 △775
年金資産の期末残高 16,526 16,548
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 11,812 11,497
年金資産 △16,526 △16,548
△4,714 △5,050
非積立型制度の退職給付債務 15,337 15,939
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,622 10,888
退職給付に係る負債 15,346 15,977
退職給付に係る資産 △4,723 △5,088
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,622 10,888
65/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 1,630 1,444
利息費用 134 142
期待運用収益 △327 △320
数理計算上の差異の費用処理額 378 149
確定給付制度に係る退職給付費用 1,816 1,415
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
数理計算上の差異 △514 △690
合計 △514 △690
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 975 1,525
合計 975 1,525
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
株式 60.3% 60.3%
一般勘定 13.4% 13.1%
短期資金 3.6% 3.6%
オルタナティブ投資 8.9% 8.2%
その他 13.8% 14.8%
合計 100.0% 100.0%
(注) 1 オルタナティブ投資は、ヘッジファンドへの投資であります。
2 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度50.5%、当連結会計
年度51.9%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
割引率 0.4% 0.4%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度272百万円、当連結会計年度268百万円であ
ります。
66/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
販売費及び一般管理費 42 42
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
新株予約権戻入益 15 57
3 ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
定時株主総会
2013年6月12日 2014年6月13日 2015年6月12日
決議年月日
当社取締役 9名
当社取締役 10名 当社取締役 8名
当社執行役員9名 当社執行役員8名 当社執行役員7名
付与対象者の
当社従業員 44名 当社従業員 37名 当社従業員 40名
区分及び人数
当社子会社
取締役およ
29名
び当社子会
社執行役員
普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類別ストック・オプショ
ンの付与数(注)1
347,000株 277,000株 265,000株
付与日 2013年7月1日 2014年7月1日 2015年7月1日
2013年7月1日から 2014年7月1日から 2015年7月1日から
対象勤務期間
2015年7月1日 2016年7月1日 2017年7月1日
2015年7月1日から 2016年7月1日から 2017年7月1日から
権利行使期間
2019年6月30日 2020年6月30日 2021年6月30日
新株予約権の数(個)(注)2
― 614 1,940
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 普通株式
―
種類、内容及び数(注)2
61,400株 194,000株
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり 1,002 1株当たり 937 1株当たり 1,200
(円)(注)2
発行価格 発行価格 発行価格
新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格
1株当たり 1,002 1株当たり 937 1株当たり 1,200
及び資本組入額(円)(注)2
資本組入額 (注)3 資本組入額 (注)3 資本組入額 (注)3
権利確定条件及び新株予約権の
(注)4 (注)5 (注)6
行使の条件(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、
(注)2
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約
―
権の交付に関する事項(注)2
67/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
定時株主総会
2016年6月14日 2017年6月13日 2018年6月13日 2019年6月12日
決議年月日
当社取締役 7名 当社取締役 7名 当社取締役 6名 当社取締役 4名
付与対象者の
当社執行役員9名 当社執行役員12名 当社執行役員12名 当社執行役員15名
区分及び人数
当社従業員 39名 当社従業員 44名 当社従業員 47名 当社従業員 46名
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類別ストック・オプショ
ンの付与数(注)1
269,000株 332,000株 326,000株 316,000株
付与日 2016年7月1日 2017年7月3日 2018年7月2日 2019年7月1日
2016年7月1日から 2017年7月3日から 2018年7月2日から 2019年7月1日から
対象勤務期間
2018年7月1日 2019年7月1日 2020年7月1日 2021年7月1日
2018年7月1日から 2019年7月1日から 2020年7月1日から 2021年7月1日から
権利行使期間
2022年6月30日 2023年6月30日 2024年6月30日 2025年6月30日
新株予約権の数(個)(注)2
1,980 3,260 3,200 3,130
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
種類、内容及び数(注)2
198,000株 326,000株 320,000株 313,000株
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり 801 1株当たり 915 1株当たり 1,035 1株当たり 705
(円)(注)2
発行価格
発行価格 発行価格 発行価格
新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格 1株当たり 705
1株当たり 801 1株当たり 915 1株当たり 1,035
及び資本組入額(円)(注)2
資本組入額 (注)3 資本組入額 (注)3 資本組入額 (注)3
資本組入額 (注)3
権利確定条件及び新株予約権の
(注)6 (注)6 (注)6 (注)6
行使の条件(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
(注)2
組織再編成行為に伴う新株予約
―
権の交付に関する事項(注)2
(注) 1 株式数に換算して記載している。
2 当連結会計年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日
の属する月の前月末(2020年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
3 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格のうち資本に組み入れる額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4 新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役、執行役員、従業員、当社子会社取締役または当社子会
社執行役員であることを要する。ただし、退任・定年退職・転籍によりその地位を喪失した場合(死亡の場
合を除く)は、地位喪失または権利行使期間の開始のいずれか遅い方から1年間は権利を行使することがで
きる。
5 新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、
退任・定年退職・転籍によりその地位を喪失した場合(死亡の場合を除く)は、地位喪失または権利行使期間
の開始のいずれか遅い方から1年間は権利を行使することができる。
6 新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役(社外取締役を除く)、執行役員または従業員であること
を要する。ただし、退任・定年退職・転籍によりその地位を喪失した場合(死亡の場合を除く)は、地位喪失
または権利行使期間の開始のいずれか遅い方から1年間は権利を行使することができる。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
68/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
定時株主総会 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
決議年月日 6月12日 6月13日 6月12日 6月14日 6月13日 6月13日 6月12日
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― 326,000 320,000 ―
年度末
付与 ― ― ― ― ― ― 316,000
失効 ― ― ― ― ― ― 3,000
権利確定 ― ― ― ― 326,000 ― ―
未確定残 ― ― ― ― ― 320,000 313,000
権利確定後(株)
前連結会計
164,100 68,400 227,000 226,100 ― ― ―
年度末
権利確定 ― ― ― ― 326,000 ― ―
権利行使 ― ― ― 7,000 ― ― ―
失効 164,100 7,000 33,000 21,100 ― ― ―
未行使残 ― 61,400 194,000 198,000 326,000 ― ―
② 単価情報
定時株主総会 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
決議年月日 6月12日 6月13日 6月12日 6月14日 6月13日 6月13日 6月12日
権利行使価格 (円)
1,002 937 1,200 801 915 1,035 705
行使時平均株価 (円)
― ― ― 930 ― ― ―
付与日における
299 209 156 98 144 130 135
公正な評価単価 (円)
4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の
とおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値およびその見積方法
2019年ストック・オプション
株価変動性 (注)1 35.70%
予想残存期間 (注)2 4年
予想配当 (注)3 27円/株
無リスク利子率 (注)4 △0.26%
(注)1 1年間(2018年7月から2019年7月まで)の株価実績により算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され
るものと推定して見積もっております。
3 2019年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを使用しております。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
69/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 3,584 百万円 3,658 百万円
減損損失 380 3,220
繰越欠損金 (注)2
1,657 1,584
未払賞与 934 892
未払費用 715 748
減価償却超過額 603 709
製品保証引当金 887 546
たな卸資産評価減 302 327
役員退職慰労引当金 17 13
その他 917 1,298
繰延税金資産小計 10,001 12,999
税務上の繰越欠損金に係る
△435 △903
評価性引当額 (注)2
将来減算一時差異等の合計に係る
△783 △1,984
評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △1,218 △2,887
繰延税金資産合計 8,782 10,111
(繰延税金負債)
海外子会社の減価償却費 △1,085 △1,221
その他有価証券評価差額金 △663 △539
その他 △1,478 △1,352
繰延税金負債合計 △3,227 △3,113
繰延税金資産の純額 5,555 6,998
(注) 1.評価性引当額が、1,668百万円増加しております。この増加の主な内容は、スケジューリング不能な将来減
算一時差異の増加、将来の合理的な見積可能期間の課税所得の見積額を超える将来減算一時差異の増加、税
務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
70/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― 255 86 1,315 1,657百万円
△435 〃
評価性引当額 ― ― ― △49 △86 △300
(b)1,221 〃
繰延税金資産 ― ― ― 206 ― 1,015
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,657百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,221百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産1,221百万円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,657
百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― 131 78 0 1,373 1,584百万円
△903 〃
評価性引当額 ― ― △44 △78 △0 △779
(b) 681 〃
繰延税金資産 ― ― 87 ― ― 593
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,584百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産681百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産681百万円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,584百万
円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.0 % ― %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.1 ―
住民税均等割等 0.2 ―
外国源泉税 4.6 ―
評価性引当額 2.7 ―
海外子会社の税率差異 △4.6 ―
海外子会社の留保利益 1.8 ―
税額控除 △0.4 ―
その他 △1.2 ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.0 ―
(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
71/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、取締役会
等の経営決定機関が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、主に国内および海外の自動車メーカー向けに燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニ
スタ等の自動車部品を国内においては主に当社が、海外においては各国現地法人が、それぞれ製造・販売を行ってお
ります。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「ア
ジア」(主に韓国、中国、インドネシア)、「米州」(米国、メキシコ)および「欧州」(チェコ、フランス、ベルギー)
の4つを報告セグメントとしております。なお、「日本」セグメントでは、自動車部品の製造・販売他、自動車運送
取扱業、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等の事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別のセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
合計 表計上額
(注)1
(注)2
日本 アジア 米州 欧州
売上高
(1) 外部顧客に対する売上
82,080 82,391 33,652 15,370 213,494 ― 213,494
高
(2) セグメント間の内部売
22,352 1,421 65 36 23,876 △ 23,876 ―
上高又は振替高
計 104,433 83,813 33,718 15,407 237,371 △ 23,876 213,494
セグメント利益
1,570 6,279 1,154 △ 38 8,966 △ 739 8,227
又は損失(△)
セグメント資産 84,321 62,413 22,517 11,148 180,400 12,099 192,500
その他の項目
減価償却費 5,689 3,619 1,620 711 11,640 △ 606 11,033
減損損失 ― ― ― ― ― ― ―
有形固定資産および
8,488 4,292 2,097 1,495 16,373 △ 1,323 15,049
無形固定資産の増加額
(注)1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△739百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額12,099百万円は、当社の現金及び預金、投資有価証券等の全社資産23,497百万円お
よびセグメント間取引の消去△11,397百万円であります。
(3)減価償却費の調整額△606百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△1,323百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去に
よるものであります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
72/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
合計 表計上額
(注)1
(注)2
日本 アジア 米州 欧州
売上高
(1) 外部顧客に対する売上
82,991 81,104 28,240 13,153 205,489 ― 205,489
高
(2) セグメント間の内部売
18,337 1,244 55 30 19,667 △ 19,667 ―
上高又は振替高
計 101,328 82,348 28,296 13,183 225,157 △ 19,667 205,489
セグメント利益
958 4,565 1,455 △ 88 6,891 335 7,226
又は損失(△)
セグメント資産 74,718 65,510 21,019 10,726 171,975 14,387 186,362
その他の項目
減価償却費 6,242 4,345 1,872 717 13,178 △ 623 12,554
減損損失 8,736 ― ― 1,338 10,074 ― 10,074
有形固定資産および
8,444 8,400 1,632 1,154 19,631 △ 307 19,323
無形固定資産の増加額
(注)1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額335百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額14,387百万円は、当社の現金及び預金、投資有価証券等の全社資産23,077百万円お
よびセグメント間取引の消去8,689百万円であります。
(3)減価償却費の調整額△623百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△307百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によ
るものであります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
73/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 製品およびサービスごとの情報
「自動車部品」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 中国 欧州 その他 合計
78,802 32,488 30,733 24,539 46,931 213,494
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 韓国 中国 その他 合計
35,257 7,622 7,286 24,733 74,899
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 101,008 日本、アジア、米州および欧州
現代自動車㈱ 27,801 日本およびアジア
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品およびサービスごとの情報
「自動車部品」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 中国 欧州 その他 合計
76,417 28,474 29,724 20,605 50,268 205,489
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 韓国 中国 その他 合計
28,591 7,527 8,159 25,511 69,789
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 98,554 日本、アジア、米州および欧州
現代自動車㈱ 28,681 日本およびアジア
74/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
75/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
関連当事者
議決権等
会社等の 資本金又
との関係
取引金額 期末残高
事業の内容 の所有
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)
(百万円) (百万円)
役員の 事業上
氏名 (百万円)
割合(%)
兼任等 の関係
電子記録
自動車
所有
1,589
債権
直接
部品の 51,240
0.00
その他 当社 販売
売掛金 7,139
営業
トヨタ 兼任2名
愛知県 自動車の
被所有
の関係 635,401 製品
自動車
自動車㈱ 直接 転籍4名
豊田市 製造販売
取引
会社 の販売
28.76 部品・
5,168 買掛金 1,251
間接
材料の
0.25
購入
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
関連当事者
議決権等
会社等の 資本金又
との関係
取引金額 期末残高
事業の内容 の所有
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)
(百万円) (百万円)
役員の 事業上
氏名 (百万円)
割合(%)
兼任等 の関係
電子記録
自動車
所有
1,414
債権
直接
部品の 52,419
0.00
その他 当社 販売
売掛金 6,448
営業
トヨタ 兼任2名
愛知県 自動車の
被所有
の関係 635,401 製品
自動車
自動車㈱ 直接 転籍2名
豊田市 製造販売
取引
会社 の販売
28.75
部品・
5,718 買掛金 984
間接
材料の
0.25
購入
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
2 取引条件および取引条件の決定方針等
(1)自動車部品の販売については、市場価格を勘案した当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、一般的
取引条件と同様に決定しております。
(2)自動車部品・材料の購入については、市場価格、総原価を勘案して、一般的取引条件と同様に決定してお
ります。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
76/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,393円58銭 1,255円94銭
1株当たり当期純利益又は
97円26銭 △80円55銭
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
97円22銭 ―
1株当たり当期純利益
(注)1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 算定上の基礎
(1) 1株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 91,130 82,769
純資産の部の合計額から控除する金額(百万
3,353 3,654
円)
(うち新株予約権(百万円)) (177) (161)
(うち非支配株主持分(百万円)) (3,175) (3,493)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 87,777 79,114
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
62,986 62,991
の普通株式の数(千株)
(2) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失および潜在株式調整後1株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△) 6,124 △5,073
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 6,124 △5,073
当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 62,968 62,989
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
― ―
(百万円)
普通株式増加数(千株) 24 ―
(うち新株予約権(千株)) (24) (―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権 5種類 新株予約権 6種類
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった (2013年6月12日決議 (2014年6月13日決議
潜在株式の概要 1,641個 614個
2014年6月13日決議 2015年6月12日決議
684個
1,940個
2015年6月12日決議
2016年6月14日決議
2,270個 1,980個
2017年6月13日決議 2017年6月13日決議
3,260個 3,260個
2018年6月13日決議 2018年6月13日決議
3,200個) 3,200個
これらの詳細は、「注記 2019年6月13日決議
事項、(ストック・オプ 3,130個)
ション等関係)」に記載の これらの詳細は、「注記
とおりであります。 事項、(ストック・オプ
ション等関係)」に記載の
とおりであります。
(重要な後発事象)
該当項目はありません。
77/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
78/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
第1回無担保 2018年 2023年
愛三工業(株) 10,000 10,000 0.22 なし
普通社債 3月7日 3月7日
合計 ― ― 10,000 10,000 ― ― ―
(注) 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― ― 10,000 ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 5,697 7,186 2.9 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 6,000 3,000 0.2 ―
1年以内に返済予定のリース債務 170 232 ― ―
2021年10月~
長期借入金(1年以内に返済予定
17,356 22,899 0.3
のものを除く。)
2024年12月
2021年4月~
リース債務(1年以内に返済予定
349 337 ―
のものを除く。)
2027年2月
その他有利子負債
13 10 0.5 ―
従業員預り金
計 29,587 33,665 ― ―
(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 6,245 2,111 6,000 8,543
リース債務 156 100 47 21
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および
当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条
の2の規定により、記載を省略しております。
79/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期
(累計期間) 当連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
売上高 (百万円) 52,412 104,227 152,743 205,489
税金等調整前四半期純利益又は
(百万円) 2,168 3,881 3,197 △3,936
税金等調整前当期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 1,511 2,427 1,390 △5,073
当期純損失(△)
1株当たり四半期純利益又は
(円) 24.00 38.55 22.07 △80.55
1株当たり当期純損失(△)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(会計期間)
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
1株当たり四半期純利益又は
(円) 24.00 14.55 △16.47 △102.61
1株当たり四半期純損失(△)
80/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,791 15,094
※1 4,665 ※1 3,247
電子記録債権
※1 15,110 ※1 15,287
売掛金
有価証券 5,485 4,484
製品 1,995 1,916
仕掛品 2,428 2,512
原材料及び貯蔵品 950 931
前渡金 2,400 2,538
前払費用 38 24
※1 3,384 ※1 2,278
その他
流動資産合計 49,251 48,313
固定資産
有形固定資産
※2 9,650 ※2 8,376
建物
※2 639 ※2 434
構築物
※2 13,719 ※2 8,969
機械及び装置
※2 75 ※2 51
車両及び運搬具
工具、器具及び備品 894 577
土地 5,932 5,932
リース資産 193 152
1,347 1,194
建設仮勘定
有形固定資産合計 32,452 25,689
無形固定資産
借地権 28 28
ソフトウエア 779 564
リース資産 75 63
94 20
その他
無形固定資産合計 976 677
投資その他の資産
投資有価証券 2,810 2,393
関係会社株式・出資金 35,199 35,200
長期貸付金 26 54
長期前払費用 38 27
繰延税金資産 5,215 6,524
前払年金費用 3,621 4,456
その他 108 107
△ 30 △ 30
貸倒引当金
投資その他の資産合計 46,989 48,734
固定資産合計 80,418 75,100
資産合計 129,670 123,414
81/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 14 28
※1 2,411 ※1 2,071
電子記録債務
※1 8,578 ※1 7,470
買掛金
関係会社短期借入金 ― 1,340
1年内返済予定の長期借入金 6,000 3,000
※1 87 ※1 83
リース債務
※1 1,604 ※1 1,451
未払金
未払費用 5,795 5,591
未払法人税等 103 175
預り金 307 120
製品保証引当金 1,060 1,102
役員賞与引当金 84 43
※1 1,789 ※1 779
その他
流動負債合計 27,837 23,259
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 17,356 22,356
※1 209 ※1 173
リース債務
退職給付引当金 12,297 12,596
資産除去債務 34 34
60 16
その他
固定負債合計 39,957 45,176
負債合計 67,795 68,436
純資産の部
株主資本
資本金 10,681 10,684
資本剰余金
12,683 12,686
資本準備金
資本剰余金合計 12,683 12,686
利益剰余金
利益準備金 1,468 1,468
その他利益剰余金
別途積立金 16,110 16,110
繰越利益剰余金 19,258 12,664
利益剰余金合計 36,836 30,243
自己株式 △ 23 △ 25
株主資本合計 60,178 53,589
評価・換算差額等
1,519 1,227
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,519 1,227
新株予約権 177 161
純資産合計 61,875 54,978
負債純資産合計 129,670 123,414
82/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 95,911 ※1 93,597
売上高
※1 88,257 ※1 86,409
売上原価
売上総利益 7,654 7,187
※2 6,886 ※2 6,830
販売費及び一般管理費
営業利益 767 357
営業外収益
※1 4,043 ※1 3,621
受取利息及び配当金
為替差益 102 ―
※1 145 ※1 117
その他
営業外収益合計 4,291 3,739
営業外費用
※1 58 ※1 49
支払利息
為替差損 ― 150
固定資産除売却損 80 87
31 8
その他
営業外費用合計 170 296
経常利益 4,888 3,800
特別利益
15 57
新株予約権戻入益
特別利益合計 15 57
特別損失
減損損失 ― 8,736
※1 786
―
事業構造改善費用
特別損失合計 ― 9,522
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 4,904 △ 5,664
法人税、住民税及び事業税
552 480
240 △ 1,188
法人税等調整額
法人税等合計 793 △ 708
当期純利益又は当期純損失(△) 4,110 △ 4,955
83/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 10,651 12,653 12,653 1,468 16,110 16,973 34,552
当期変動額
新株の発行 29 29 29
剰余金の配当 △ 1,825 △ 1,825
当期純利益 4,110 4,110
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 29 29 29 ― ― 2,284 2,284
当期末残高 10,681 12,683 12,683 1,468 16,110 19,258 36,836
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 23 57,834 2,030 2,030 159 60,025
当期変動額
新株の発行 59 59
剰余金の配当 △ 1,825 △ 1,825
当期純利益 4,110 4,110
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 511 △ 511 17 △ 493
(純額)
当期変動額合計 △ 0 2,343 △ 511 △ 511 17 1,849
当期末残高 △ 23 60,178 1,519 1,519 177 61,875
84/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 10,681 12,683 12,683 1,468 16,110 19,258 36,836
当期変動額
新株の発行 3 3 3
剰余金の配当 △ 1,637 △ 1,637
当期純損失(△) △ 4,955 △ 4,955
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 3 3 3 ― ― △ 6,593 △ 6,593
当期末残高 10,684 12,686 12,686 1,468 16,110 12,664 30,243
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 23 60,178 1,519 1,519 177 61,875
当期変動額
新株の発行 6 6
剰余金の配当 △ 1,637 △ 1,637
当期純損失(△) △ 4,955 △ 4,955
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 292 △ 292 △ 15 △ 308
(純額)
当期変動額合計 △ 1 △ 6,588 △ 292 △ 292 △ 15 △ 6,896
当期末残高 △ 25 53,589 1,227 1,227 161 54,978
85/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3) たな卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~50年
機械及び装置 主として9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
86/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
当社製品の品質保証費用の支出に充てるため、納入先とのクレーム補償契約に基づくクレームは過去の実績
を基礎にして当事業年度売上高に対応する発生見込額を繰り入れ、当事業年度保証期間経過対応分を取り崩し
ており、そのほか臨時多額に発生したクレームに対応するため、その支出見込額を繰り入れ、支出額を取り崩
しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
5 ヘッジ会計
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を満た
している為替予約については振当処理によっております。
また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によってお
ります。
6 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
7 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
8 連結納税制度の適用
当社は、当事業年度より連結納税制度を適用しております。
9 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への
移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2
月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、一時的な稼働停止により生産および販売が減少しております。
このようななか、上記影響があるものの、2020年度第2四半期から回復が進んでいくものと仮定し、固定資産の減
損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
87/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する主な資産および負債には、区分掲記されたものの他に次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期金銭債権 16,134百万円 13,935百万円
短期金銭債務 2,862 2,361
長期金銭債務 174 145
※2 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物 152百万円 148百万円
構築物 5 5
機械及び装置 209 209
車両及び運搬具 2 2
3 その他
2014年2月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、北米において損害賠償を求める民事訴訟が提起さ
れております。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業取引(売上高) 65,492百万円 67,662百万円
営業取引(仕入高) 17,948 16,919
営業取引以外の取引高 3,992 4,336
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.8%、当事業年度31.3%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度65.2%、当事業年度68.7%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
給料及び手当 2,645 百万円 2,655 百万円
荷造運搬費 924 988
減価償却費 323 396
役員賞与引当金繰入額 84 43
製品保証引当金繰入額 393 227
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式23,382百万円、関連会社株式93百
万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式23,382百万円、関連会社株式93百万円)は、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
88/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付引当金 3,024 百万円 2,845 百万円
減損損失 ― 2,620
関係会社株式評価損 988 988
未払賞与 830 786
繰越欠損金 802 683
減価償却超過額 470 581
製品保証引当金 318 330
未払費用 270 298
たな卸資産評価減 214 220
その他 348 574
繰延税金資産小計 7,268 9,930
税務上の繰越欠損金に係る
― △395
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
△1,255 △2,474
評価性引当額
評価性引当額小計 △1,255 △2,869
繰延税金資産合計 6,013 7,060
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △656 △535
その他 △141 ―
繰延税金負債合計 △797 △535
繰延税金資産の純額 5,215 6,524
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.0 % ― %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △23.2 ―
住民税均等割等 0.4 ―
外国源泉税 9.6 ―
評価性引当額 0.2 ―
前期確定申告差異 0.0 ―
税額控除 △0.6 ―
その他 △1.1 ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.1 ―
(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当項目はありません。
89/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
3,043
建物 9,650 2,698 928 8,376 23,008
(3,030)
191
構築物 639 74 87 434 2,469
(185)
5,081
機械及び装置 13,719 3,970 3,638 8,969 66,839
(4,524)
有
車両及び運搬具 75 8 5 26 51 158
形
固
325
工具、器具及び備品 894 803 794 577 9,922
定
(240)
資
土地 5,932 ― ― ― 5,932 ―
産
リース資産 193 15 ― 56 152 463
9,444
建設仮勘定 1,347 9,291 ― 1,194 ―
(582)
18,093
計 32,452 16,862 5,532 25,689 102,861
(8,564)
借地権 28 ― ― ― 28 ―
無
171
ソフトウエア 779 266 309 564 1,416
形
(171)
固
リース資産 75 16 ― 27 63 305
定
資
その他 94 194 266 1 20 30
産
438
計 976 477 338 677 1,752
(171)
(注)1 当期増加額の主なもの
機械及び装置・・・EGRバルブ製造設備 1,027百万円
スロットルボデー製造設備 791百万円
燃料ポンプモジュール製造設備 632百万円
封鎖弁製造設備 271百万円
インマニ製造設備 186百万円
燃料ポンプコントローラー製造設備 124百万円
2 「当期減少額」の欄の( )は内数で、減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 30 0 ― 30
製品保証引当金 1,060 227 185 1,102
役員賞与引当金 84 43 84 43
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
90/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 本店
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
―
買取・売渡手数料
無料
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることがで
公告掲載方法
きないときは、日本経済新聞および中日新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求することができる権利
91/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
自 2018年4月1日
事業年度 2019年6月12日
(1)
およびその添付書類、
至 2019年3月31日
( 第117期 ) 関東財務局長に提出
確認書
内部統制報告書 2019年6月12日
(2)
およびその添付書類 関東財務局長に提出
自 2019年4月1日
四半期報告書 2019年8月8日
( 第118期
(3)
第1四半期 至 2019年6月30日 )
および確認書 関東財務局長に提出
自 2019年7月1日
2019年11月12日
( 第118期
第2四半期 至 2019年9月30日 )
関東財務局長に提出
自 2019年10月1日
( 第118期 2020年2月13日
第3四半期 至 2019年12月31日 )
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
2019年6月12日
(4) 臨時報告書 2項第9号の2(株主総会における決議)の規
関東財務局長に提出
定に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
2019年6月12日
2項第2号の2(届出を要しない新株予約権
(5) 臨時報告書
証券の発行)の規定に基づく臨時報告書であ
関東財務局長に提出
ります。
2019年7月1日
(6) 臨時報告書の訂正報告書 上記(5)に関わる訂正報告書であります。
関東財務局長に提出
92/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
93/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月12日
愛三工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 松 真 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
三 浦 宏 和
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る愛三工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、愛
三工業株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
94/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、愛三工業株式会社の2020年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、愛三工業株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
95/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
96/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月12日
愛三工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 松 真 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
三 浦 宏 和
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る愛三工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第118期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、愛三工
業株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
97/98
EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
98/98