三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型）、三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型）、三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型）、三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型）、三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第3期(令和1年9月18日－令和2年9月15日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第3期(令和1年9月18日－令和2年9月15日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型）、三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型）、三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型）、三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型）、三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 令和2年6月11日 提出
【計算期間】 第3期中(自 令和1年9月18日至 令和2年3月17日)
【ファンド名】 三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型）
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型）
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型）
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型）
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型）
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【連絡場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03-5405-0784
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型）
2020年 3月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 アメリカ 20,016,988 0.94
親投資信託受益証券 日本 2,091,928,421 98.05
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 21,690,716 1.01
合計(純資産総額) 2,133,636,125 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型）
2020年 3月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 アメリカ 16,963,549 1.68
親投資信託受益証券 日本 980,360,362 97.30
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 10,228,462 1.02
合計(純資産総額) 1,007,552,373 100.00
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型）
2020年 3月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 アメリカ 54,559,016 2.55
親投資信託受益証券 日本 2,065,451,480 96.42
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 22,227,733 1.03
合計(純資産総額) 2,142,238,229 100.00
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型）
2020年 3月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 アメリカ 30,205,720 3.55
親投資信託受益証券 日本 810,618,206 95.36
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 9,198,453 1.09
合計(純資産総額) 850,022,379 100.00
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型）
2020年 3月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 アメリカ 40,807,939 4.61
親投資信託受益証券 日本 834,297,386 94.30
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 9,648,399 1.09
合計(純資産総額) 884,753,724 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型）
純資産総額 1万口当たりの
（円） 純資産額（円）
年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2期 (2019年 9月17日) 1,356,985,451 1,356,985,451 10,327 10,327
2019年 3月末日 808,320,955 ― 10,062 ―
4月末日 897,367,643 ― 10,051 ―
5月末日 974,178,214 ― 10,024 ―
6月末日 1,082,793,377 ― 10,190 ―
7月末日 1,215,162,658 ― 10,251 ―
8月末日 1,327,701,728 ― 10,301 ―
9月末日 1,394,269,619 ― 10,335 ―
10月末日 1,515,931,168 ― 10,407 ―
11月末日 1,686,690,607 ― 10,429 ―
12月末日 1,853,752,241 ― 10,450 ―
2020年 1月末日 2,068,736,400 ― 10,466 ―
2月末日 2,118,303,307 ― 10,319 ―
3月末日 2,133,636,125 ― 9,927 ―
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
純資産総額 1万口当たりの
（円） 純資産額（円）
年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2期 (2019年 9月17日) 680,523,123 680,523,123 10,310 10,310
2019年 3月末日 385,989,532 ― 10,074 ―
4月末日 424,917,993 ― 10,129 ―
5月末日 450,114,344 ― 9,947 ―
6月末日 509,700,538 ― 10,137 ―
7月末日 588,218,826 ― 10,226 ―
8月末日 633,133,823 ― 10,161 ―
9月末日 686,692,392 ― 10,298 ―
10月末日 777,755,757 ― 10,467 ―
11月末日 862,725,436 ― 10,539 ―
12月末日 909,455,342 ― 10,610 ―
2020年 1月末日 972,900,595 ― 10,601 ―
2月末日 1,015,669,038 ― 10,286 ―
3月末日 1,007,552,373 ― 9,712 ―
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型）
純資産総額 1万口当たりの
（円） 純資産額（円）
年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2期 (2019年 9月17日) 1,355,636,779 1,355,636,779 10,443 10,443
2019年 3月末日 906,238,225 ― 10,219 ―
4月末日 996,739,685 ― 10,341 ―
5月末日 1,001,891,370 ― 10,011 ―
6月末日 1,116,280,214 ― 10,237 ―
7月末日 1,199,668,754 ― 10,354 ―
8月末日 1,268,779,411 ― 10,175 ―
9月末日 1,381,699,451 ― 10,409 ―
10月末日 1,538,890,784 ― 10,667 ―
11月末日 1,750,229,498 ― 10,786 ―
12月末日 1,948,392,019 ― 10,911 ―
2020年 1月末日 2,071,870,915 ― 10,871 ―
2月末日 2,124,198,784 ― 10,387 ―
3月末日 2,142,238,229 ― 9,597 ―
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型）
純資産総額 1万口当たりの
（円） 純資産額（円）
年月日
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2期 (2019年 9月17日) 635,299,500 635,299,500 10,455 10,455
2019年 3月末日 435,196,799 ― 10,247 ―
4月末日 466,803,439 ― 10,425 ―
5月末日 481,223,378 ― 9,968 ―
6月末日 531,115,503 ― 10,223 ―
7月末日 565,350,805 ― 10,358 ―
8月末日 583,280,246 ― 10,079 ―
9月末日 650,261,247 ― 10,398 ―
10月末日 713,799,129 ― 10,739 ―
11月末日 770,193,225 ― 10,901 ―
12月末日 846,302,168 ― 11,082 ―
2020年 1月末日 878,245,953 ― 11,007 ―
2月末日 866,526,726 ― 10,368 ―
3月末日 850,022,379 ― 9,327 ―
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型）
純資産総額 1万口当たりの
（円） 純資産額（円）
年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2期 (2019年 9月17日) 758,503,160 758,503,160 10,399 10,399
2019年 3月末日 631,975,338 ― 10,235 ―
4月末日 647,670,065 ― 10,480 ―
5月末日 644,001,522 ― 9,878 ―
6月末日 696,760,584 ― 10,175 ―
7月末日 723,447,029 ― 10,313 ―
8月末日 725,817,711 ― 9,912 ―
9月末日 753,210,606 ― 10,300 ―
10月末日 790,434,309 ― 10,720 ―
11月末日 819,395,628 ― 10,927 ―
12月末日 870,091,565 ― 11,192 ―
2020年 1月末日 917,253,617 ― 11,050 ―
2月末日 889,578,643 ― 10,274 ―
3月末日 884,753,724 ― 9,009 ―
②【分配の推移】
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型）
計算期間 1万口当たり分配金（円）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第2期 2018年 9月19日～2019年 9月17日 0
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型）
計算期間 1万口当たり分配金（円）
第2期 2018年 9月19日～2019年 9月17日 0
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型）
計算期間 1万口当たり分配金（円）
第2期 2018年 9月19日～2019年 9月17日 0
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型）
計算期間 1万口当たり分配金（円）
第2期 2018年 9月19日～2019年 9月17日 0
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型）
計算期間 1万口当たり分配金（円）
第2期 2018年 9月19日～2019年 9月17日 0
③【収益率の推移】
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型）
収益率（％）
第2期 4.4
第3期（中間期） △6.2
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落基準価額で除した
ものをいいます。
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型）
収益率（％）
第2期 2.9
第3期（中間期） △9.9
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落基準価額で除した
ものをいいます。
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型）
収益率（％）
第2期 1.7
第3期（中間期） △13.6
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落基準価額で除した
ものをいいます。
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型）
収益率（％）
第2期 0.9
第3期（中間期） △17.3
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落基準価額で除した
ものをいいます。
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型）
収益率（％）
第2期 △0.4
第3期（中間期） △20.7
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落基準価額で除した
ものをいいます。
（参考）
（１）投資状況
国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）
2020年 3月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
株式 日本 150,788,529,780 97.49
新株予約権証券 日本 0 0.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 3,883,817,463 2.51
合計(純資産総額) 154,672,347,243 100.00
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その他以下の取引を行っております。
投資
買建／
種類 国／地域 時価合計（円）
比率
売建
（％）
株価指数先物取引 買建 日本 2,988,390,000 1.93
合計 買建 － 2,988,390,000 1.93
外国株式インデックス・マザーファンド
2020年 3月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
株式 アメリカ 120,859,081,477 64.89
イギリス 9,279,546,244 4.98
スイス 7,325,316,591 3.93
フランス 6,403,394,792 3.44
カナダ 6,087,193,393 3.27
ドイツ 5,181,298,169 2.78
アイルランド 3,430,140,127 1.84
オーストラリア 3,376,825,256 1.81
オランダ 3,316,630,815 1.78
香港 1,688,253,104 0.91
スペイン 1,642,507,213 0.88
スウェーデン 1,589,205,875 0.85
デンマーク 1,388,431,105 0.75
イタリア 1,142,243,122 0.61
フィンランド 710,284,439 0.38
シンガポール 690,822,392 0.37
バミューダ 639,382,218 0.34
ベルギー 542,147,148 0.29
ジャージー 501,408,971 0.27
イスラエル 378,870,476 0.20
ケイマン諸島 373,005,841 0.20
ノルウェー 335,157,685 0.18
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ニュージーランド 192,889,605 0.10
ルクセンブルグ 143,511,248 0.08
ポルトガル 112,616,987 0.06
オーストリア 106,782,912 0.06
キュラソー 106,145,852 0.06
リベリア 29,275,457 0.02
マン島 15,893,077 0.01
パプアニューギニア 10,867,515 0.01
英ヴァージン諸島 7,626,398 0.00
小計 177,606,755,504 95.36
投資証券 アメリカ 3,702,004,085 1.99
オーストラリア 413,509,271 0.22
香港 128,580,145 0.07
フランス 127,182,390 0.07
イギリス 102,381,920 0.05
シンガポール 86,402,803 0.05
カナダ 38,558,934 0.02
小計 4,598,619,548 2.47
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 4,051,254,177 2.17
合計(純資産総額) 186,256,629,229 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資
買建／
種類 国／地域 時価合計（円）
比率
売建
（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 2,855,977,804 1.53
買建 ドイツ 639,183,639 0.34
買建 イギリス 199,942,003 0.10
買建 オーストラリア 317,342,700 0.17
合計 買建 － 4,012,446,146 2.14
投資
買建／
種類 国／地域 時価合計（円）
比率
売建
（％）
為替予約取引 買建 ― 989,580,700 0.53
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
売建 ― 194,545,600 △0.10
エマージング株式インデックス・マザーファンド
2020年 3月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
株式 ケイマン諸島 877,314,854 13.38
台湾 489,019,427 7.46
韓国 473,177,989 7.22
中国 363,668,184 5.55
インド 307,371,822 4.69
ブラジル 197,544,181 3.01
香港 157,426,200 2.40
南アフリカ 138,550,808 2.11
タイ 86,970,365 1.33
マレーシア 75,743,853 1.16
メキシコ 74,071,066 1.13
インドネシア 59,732,153 0.91
フィリピン 32,350,549 0.49
バミューダ 32,321,131 0.49
ポーランド 29,182,430 0.45
チリ 24,430,306 0.37
トルコ 17,361,816 0.26
アメリカ 14,759,276 0.23
コロンビア 9,696,322 0.15
ハンガリー 9,591,463 0.15
ギリシャ 8,265,718 0.13
エジプト 5,352,035 0.08
チェコ 4,370,802 0.07
ルクセンブルグ 4,266,896 0.07
アルゼンチン 2,567,528 0.04
ペルー 1,397,917 0.02
マン島 1,304,867 0.02
シンガポール 1,304,456 0.02
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ベルギー 416,866 0.01
小計 3,499,531,280 53.38
投資信託受益証券 アメリカ 198,869,886 3.03
香港 193,415,768 2.95
小計 392,285,654 5.98
投資証券 アメリカ 105,069,597 1.60
ブラジル 5,556,707 0.08
南アフリカ 3,000,307 0.05
メキシコ 1,965,684 0.03
小計 115,592,295 1.76
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 2,548,289,414 38.88
合計(純資産総額) 6,555,698,643 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資
買建／
種類 国／地域 時価合計（円）
比率
売建
（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 2,545,664,296 38.83
合計 買建 － 2,545,664,296 38.83
投資
買建／
種類 国／地域 時価合計（円）
比率
売建
（％）
為替予約取引 買建 ― 2,208,541,393 33.68
売建 ― 590,808,597 △9.01
Ｊリート・インデックス・マザーファンド
2020年 3月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資証券 日本 4,721,201,045 96.89
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 151,515,658 3.11
合計(純資産総額) 4,872,716,703 100.00
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
その他以下の取引を行っております。
投資
買建／
種類 国／地域 時価合計（円）
比率
売建
（％）
ＲＥＩＴ指数先物取引 買建 日本 95,160,000 1.95
合計 買建 － 95,160,000 1.95
外国リート・インデックス・マザーファンド
2020年 3月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資証券 アメリカ 3,934,545,197 74.19
イギリス 259,492,068 4.89
オーストラリア 258,667,972 4.88
シンガポール 209,284,458 3.95
フランス 127,084,856 2.40
香港 108,189,993 2.04
カナダ 92,618,534 1.75
ベルギー 68,661,403 1.29
スペイン 27,677,823 0.52
ニュージーランド 21,537,904 0.41
ドイツ 15,012,506 0.28
オランダ 9,549,321 0.18
アイルランド 4,453,022 0.08
イスラエル 4,247,342 0.08
イタリア 1,470,809 0.03
ガーンジー 1,195,214 0.02
マン島 729,212 0.01
小計 5,144,417,634 97.01
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 158,612,611 2.99
合計(純資産総額) 5,303,030,245 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資
買建／
種類 国／地域 時価合計（円） 比率
売建
（％）
為替予約取引 買建 ― 21,074,676 0.39
国内債券パッシブ・マザーファンド
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2020年 3月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
国債証券 日本 96,863,295,680 77.34
地方債証券 日本 8,511,799,700 6.80
特殊債券 日本 13,081,524,443 10.45
社債券 日本 5,875,417,000 4.69
オーストラリア 200,028,000 0.16
フランス 199,884,000 0.16
小計 6,275,329,000 5.01
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 509,187,956 0.40
合計(純資産総額) 125,241,136,779 100.00
外国債券パッシブ・マザーファンド
2020年 3月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
国債証券 アメリカ 78,508,632,199 49.37
フランス 14,752,525,916 9.28
イタリア 13,413,886,689 8.44
イギリス 9,760,079,481 6.14
ドイツ 8,768,057,260 5.51
スペイン 8,307,724,544 5.22
ベルギー 3,673,153,366 2.31
カナダ 2,849,050,365 1.79
オランダ 2,823,426,336 1.78
オーストラリア 2,706,782,634 1.70
オーストリア 2,350,340,687 1.48
フィンランド 1,128,684,583 0.71
メキシコ 1,089,424,385 0.69
アイルランド 1,035,038,436 0.65
ポーランド 882,847,154 0.56
デンマーク 768,939,887 0.48
マレーシア 732,887,121 0.46
南アフリカ 661,366,277 0.42
シンガポール 638,072,207 0.40
スウェーデン 415,473,420 0.26
ノルウェー 361,459,800 0.23
小計 155,627,852,747 97.88
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 3,377,417,791 2.12
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
合計(純資産総額) 159,005,270,538 100.00
ヘッジ付き外国債券パッシブ・マザーファンド
2020年 3月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
国債証券 アメリカ 12,177,038,867 49.60
フランス 2,304,354,188 9.39
イタリア 2,094,640,188 8.53
イギリス 1,511,155,615 6.16
ドイツ 1,427,496,985 5.82
スペイン 1,276,721,865 5.20
ベルギー 531,959,733 2.17
カナダ 442,417,562 1.80
オーストラリア 418,899,139 1.71
オーストリア 409,009,553 1.67
オランダ 386,646,088 1.58
シンガポール 206,431,080 0.84
アイルランド 190,122,146 0.77
メキシコ 166,037,806 0.68
ポーランド 135,378,196 0.55
フィンランド 118,469,148 0.48
デンマーク 115,515,103 0.47
南アフリカ 98,526,125 0.40
スウェーデン 64,003,318 0.26
ノルウェー 51,750,106 0.21
小計 24,126,572,811 98.28
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 421,492,487 1.72
合計(純資産総額) 24,548,065,298 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資
買建／
種類 国／地域 時価合計（円） 比率
売建
（％）
為替予約取引 売建 ― 24,110,826,700 △98.21
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
２【設定及び解約の実績】
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型）
設定口数（口） 解約口数（口）
第2期 1,242,016,819 118,444,252
第3期（中間期） 931,929,330 164,819,838
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型）
設定口数（口） 解約口数（口）
第2期 593,034,885 28,199,968
第3期（中間期） 421,860,318 63,437,429
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型）
設定口数（口） 解約口数（口）
第2期 1,111,549,352 100,006,600
第3期（中間期） 976,184,247 136,799,725
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型）
設定口数（口） 解約口数（口）
第2期 485,641,046 69,477,173
第3期（中間期） 356,949,717 75,744,618
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型）
設定口数（口） 解約口数（口）
第2期 481,502,084 207,078,502
第3期（中間期） 379,799,066 178,543,955
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3、第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期中間計算期間（令和 1年 9月
18日から令和 2年 3月17日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監
査を受けております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第2期 第3期中間計算期間
（令和 1年 9月17日現在） （令和 2年 3月17日現在）
資産の部
流動資産
133,209 458,545
預金
35,036,270
金銭信託 -
19,226,553
コール・ローン -
13,349,844 16,217,202
投資信託受益証券
1,329,809,908 1,961,855,990
親投資信託受益証券
4,000,000 25,000,000
未収入金
1,366,519,514 2,038,568,007
流動資産合計
1,366,519,514 2,038,568,007
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 4,474,491 14,104,700
171,308 289,659
未払受託者報酬
4,853,613 8,206,997
未払委託者報酬
55
未払利息 -
34,596 58,698
その他未払費用
9,534,063 22,660,054
流動負債合計
9,534,063 22,660,054
負債合計
純資産の部
元本等
1,314,018,951 2,081,128,443
元本
剰余金
42,966,500
△ 65,220,490
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,356,985,451 2,015,907,953
元本等合計
1,356,985,451 2,015,907,953
純資産合計
1,366,519,514 2,038,568,007
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 平成30年 9月19日 自 令和 1年 9月18日
至 平成31年 3月18日 至 令和 2年 3月17日
営業収益
131,496 327,128
受取配当金
受取利息 121 178
14,298,655
有価証券売買等損益 △ 130,069,217
△ 5,830 △ 313,571
為替差損益
14,424,442
△ 130,055,482
営業収益合計
営業費用
1,792 8,891
支払利息
73,569 289,659
受託者報酬
2,084,430 8,206,997
委託者報酬
36,910 73,218
その他費用
2,196,701 8,578,765
営業費用合計
12,227,741
△ 138,634,247
営業利益又は営業損失（△）
12,227,741
△ 138,634,247
経常利益又は経常損失（△）
12,227,741
△ 138,634,247
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 107,135 △ 159,567
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
42,966,500
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 2,083,350
884,288 36,005,881
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
884,288
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
36,005,881
-
額
11,560,215 5,718,191
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,718,191
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,560,215
-
額
- -
分配金
△ 424,401 △ 65,220,490
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第3期中間計算期間
自 令和 1年 9月18日
項 目
至 令和 2年 3月17日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則
として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金
額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上して
おります。
４.その他財務諸表作成のための基本と （1）外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理してお
ります。
（2）計算期間の取扱い
当中間計算期間は前期末が休日のため、令和 1年 9月18日から令和 2年 3月17日
までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期中間計算期間
項 目
（令和 1年 9月17日現在） （令和 2年 3月17日現在）
１. 当中間計算期間の末 1,314,018,951口 2,081,128,443口
日における受益権の
総数
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第2期 第3期中間計算期間
項 目
（令和 1年 9月17日現在） （令和 2年 3月17日現在）
２. 「投資信託財産の計 元本の欠損 ─ 元本の欠損 65,220,490円
算に関する規則」第
55条の6第10号に規定
する額
３. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.0327円 1口当たり純資産額 0.9687円
額
(10,000口当たりの純資産額 10,327円) (10,000口当たりの純資産額 9,687円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第3期中間計算期間
項 目
（令和 2年 3月17日現在）
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び差 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
額 上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第2期 第3期中間計算期間
項 目
（令和 1年 9月17日現在） （令和 2年 3月17日現在）
期首元本額 190,446,384円 1,314,018,951円
期中追加設定元本額 1,242,016,819円 931,929,330円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第2期 第3期中間計算期間
項 目
（令和 1年 9月17日現在） （令和 2年 3月17日現在）
期中一部解約元本額 118,444,252円 164,819,838円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第2期 第3期中間計算期間
（令和 1年 9月17日現在） （令和 2年 3月17日現在）
資産の部
流動資産
135,509 460,382
預金
4,844,676
金銭信託 -
9,528,350
コール・ローン -
13,068,408 16,278,246
投資信託受益証券
660,650,074 905,980,485
親投資信託受益証券
360,000 25,000,000
未収入金
683,742,341 952,563,789
流動資産合計
683,742,341 952,563,789
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 805,680 2,153,937
81,721 142,966
未払受託者報酬
2,315,344 4,050,591
未払委託者報酬
27
未払利息 -
16,446 28,880
その他未払費用
3,219,218 6,376,374
流動負債合計
3,219,218 6,376,374
負債合計
純資産の部
元本等
660,039,772 1,018,462,661
元本
剰余金
20,483,351
△ 72,275,246
中間剰余金又は中間欠損金（△）
680,523,123 946,187,415
元本等合計
680,523,123 946,187,415
純資産合計
683,742,341 952,563,789
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 平成30年 9月19日 自 令和 1年 9月18日
至 平成31年 3月18日 至 令和 2年 3月17日
営業収益
131,091 326,697
受取配当金
受取利息 148 180
7,112,807
有価証券売買等損益 △ 105,717,659
10,983
△ 345,857
為替差損益
7,255,029
△ 105,736,639
営業収益合計
営業費用
742 4,109
支払利息
36,662 142,966
受託者報酬
1,038,772 4,050,591
委託者報酬
31,912 44,520
その他費用
1,108,088 4,242,186
営業費用合計
6,146,941
△ 109,978,825
営業利益又は営業損失（△）
6,146,941
△ 109,978,825
経常利益又は経常損失（△）
6,146,941
△ 109,978,825
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
57,887 724,013
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
220,859 20,483,351
期首剰余金又は期首欠損金（△）
98,245 20,118,630
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
98,245
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
20,118,630
-
額
4,824,051 2,174,389
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,174,389
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,824,051
-
額
- -
分配金
1,584,107
△ 72,275,246
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第3期中間計算期間
自 令和 1年 9月18日
項 目
至 令和 2年 3月17日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則
として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金
額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上して
おります。
４.その他財務諸表作成のための基本と （1）外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理してお
ります。
（2）計算期間の取扱い
当中間計算期間は前期末が休日のため、令和 1年 9月18日から令和 2年 3月17日
までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期中間計算期間
項 目
（令和 1年 9月17日現在） （令和 2年 3月17日現在）
１. 当中間計算期間の末 660,039,772口 1,018,462,661口
日における受益権の
総数
24/131
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第2期 第3期中間計算期間
項 目
（令和 1年 9月17日現在） （令和 2年 3月17日現在）
２. 「投資信託財産の計 元本の欠損 ─ 元本の欠損 72,275,246円
算に関する規則」第
55条の6第10号に規定
する額
３. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.0310円 1口当たり純資産額 0.9290円
額
(10,000口当たりの純資産額 10,310円) (10,000口当たりの純資産額 9,290円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第3期中間計算期間
項 目
（令和 2年 3月17日現在）
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び差 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
額 上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第2期 第3期中間計算期間
項 目
（令和 1年 9月17日現在） （令和 2年 3月17日現在）
期首元本額 95,204,855円 660,039,772円
期中追加設定元本額 593,034,885円 421,860,318円
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第2期 第3期中間計算期間
項 目
（令和 1年 9月17日現在） （令和 2年 3月17日現在）
期中一部解約元本額 28,199,968円 63,437,429円
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【三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第2期 第3期中間計算期間
（令和 1年 9月17日現在） （令和 2年 3月17日現在）
資産の部
流動資産
286,800 238,052
預金
17,036,831
金銭信託 -
20,948,771
コール・ローン -
38,116,192 52,354,909
投資信託受益証券
1,302,968,211 1,817,681,268
親投資信託受益証券
53,000,000
-
未収入金
1,362,319,974 1,940,311,060
流動資産合計
1,362,319,974 1,940,311,060
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 1,455,666 2,320,070
176,998 295,413
未払受託者報酬
5,014,777 8,370,073
未払委託者報酬
60
未払利息 -
35,694 59,784
その他未払費用
6,683,195 11,045,340
流動負債合計
6,683,195 11,045,340
負債合計
純資産の部
元本等
1,298,077,460 2,137,461,982
元本
剰余金
57,559,319
△ 208,196,262
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,355,636,779 1,929,265,720
元本等合計
1,355,636,779 1,929,265,720
純資産合計
1,362,319,974 1,940,311,060
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 平成30年 9月19日 自 令和 1年 9月18日
至 平成31年 3月18日 至 令和 2年 3月17日
営業収益
479,764 1,021,515
受取配当金
受取利息 511 410
16,321,993
有価証券売買等損益 △ 312,064,765
20,549
△ 1,061,179
為替差損益
16,822,817
△ 312,104,019
営業収益合計
営業費用
1,934 9,174
支払利息
89,041 295,413
受託者報酬
2,522,700 8,370,073
委託者報酬
57,412 84,017
その他費用
2,671,087 8,758,677
営業費用合計
14,151,730
△ 320,862,696
営業利益又は営業損失（△）
14,151,730
△ 320,862,696
経常利益又は経常損失（△）
14,151,730
△ 320,862,696
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
2,811,474
△ 695,184
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
7,584,878 57,559,319
期首剰余金又は期首欠損金（△）
64,779,279
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
64,779,279
-
額
3,523,093 6,860,690
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
501,842 6,860,690
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,021,251
-
額
- -
分配金
18,908,699
△ 208,196,262
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第3期中間計算期間
自 令和 1年 9月18日
項 目
至 令和 2年 3月17日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則
として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金
額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上して
おります。
４.その他財務諸表作成のための基本と （1）外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理してお
ります。
（2）計算期間の取扱い
当中間計算期間は前期末が休日のため、令和 1年 9月18日から令和 2年 3月17日
までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期中間計算期間
項 目
（令和 1年 9月17日現在） （令和 2年 3月17日現在）
１. 当中間計算期間の末 1,298,077,460口 2,137,461,982口
日における受益権の
総数
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第2期 第3期中間計算期間
項 目
（令和 1年 9月17日現在） （令和 2年 3月17日現在）
２. 「投資信託財産の計 元本の欠損 ─ 元本の欠損 208,196,262円
算に関する規則」第
55条の6第10号に規定
する額
３. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.0443円 1口当たり純資産額 0.9026円
額
(10,000口当たりの純資産額 10,443円) (10,000口当たりの純資産額 9,026円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第3期中間計算期間
項 目
（令和 2年 3月17日現在）
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び差 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
額 上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第2期 第3期中間計算期間
項 目
（令和 1年 9月17日現在） （令和 2年 3月17日現在）
期首元本額 286,534,708円 1,298,077,460円
期中追加設定元本額 1,111,549,352円 976,184,247円
30/131
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第2期 第3期中間計算期間
項 目
（令和 1年 9月17日現在） （令和 2年 3月17日現在）
期中一部解約元本額 100,006,600円 136,799,725円
31/131
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第2期 第3期中間計算期間
（令和 1年 9月17日現在） （令和 2年 3月17日現在）
資産の部
流動資産
215,794 169,481
預金
13,269,864
金銭信託 -
9,915,558
コール・ローン -
23,970,986 28,985,452
投資信託受益証券
604,508,634 723,768,059
親投資信託受益証券
2,000,000 11,000,000
未収入金
640,610,972 777,192,856
流動資産合計
640,610,972 777,192,856
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 2,844,787 4,575,952
83,519 129,577
未払受託者報酬
2,366,324 3,671,390
未払委託者報酬
28
未払利息 -
16,814 26,184
その他未払費用
5,311,472 8,403,103
流動負債合計
5,311,472 8,403,103
負債合計
純資産の部
元本等
607,629,422 888,834,521
元本
剰余金
27,670,078
△ 120,044,768
中間剰余金又は中間欠損金（△）
635,299,500 768,789,753
元本等合計
635,299,500 768,789,753
純資産合計
640,610,972 777,192,856
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 平成30年 9月19日 自 令和 1年 9月18日
至 平成31年 3月18日 至 令和 2年 3月17日
営業収益
361,717 596,471
受取配当金
受取利息 519 282
5,380,348
有価証券売買等損益 △ 161,705,749
△ 17,098 △ 568,601
為替差損益
5,725,486
△ 161,677,597
営業収益合計
営業費用
1,015 3,941
支払利息
49,694 129,577
受託者報酬
1,407,963 3,671,390
委託者報酬
41,814 44,215
その他費用
1,500,486 3,849,123
営業費用合計
4,225,000
△ 165,526,720
営業利益又は営業損失（△）
4,225,000
△ 165,526,720
経常利益又は経常損失（△）
4,225,000
△ 165,526,720
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,635,648
△ 680,036
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
6,993,915 27,670,078
期首剰余金又は期首欠損金（△）
514,103 23,367,488
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
514,103 23,367,488
額
962,237 3,919,966
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
962,237 3,919,966
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
11,450,817
△ 120,044,768
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第3期中間計算期間
自 令和 1年 9月18日
項 目
至 令和 2年 3月17日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則
として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金
額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上して
おります。
４.その他財務諸表作成のための基本と （1）外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理してお
ります。
（2）計算期間の取扱い
当中間計算期間は前期末が休日のため、令和 1年 9月18日から令和 2年 3月17日
までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期中間計算期間
項 目
（令和 1年 9月17日現在） （令和 2年 3月17日現在）
１. 当中間計算期間の末 607,629,422口 888,834,521口
日における受益権の
総数
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第2期 第3期中間計算期間
項 目
（令和 1年 9月17日現在） （令和 2年 3月17日現在）
２. 「投資信託財産の計 元本の欠損 ─ 元本の欠損 120,044,768円
算に関する規則」第
55条の6第10号に規定
する額
３. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.0455円 1口当たり純資産額 0.8649円
額
(10,000口当たりの純資産額 10,455円) (10,000口当たりの純資産額 8,649円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第3期中間計算期間
項 目
（令和 2年 3月17日現在）
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び差 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
額 上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第2期 第3期中間計算期間
項 目
（令和 1年 9月17日現在） （令和 2年 3月17日現在）
期首元本額 191,465,549円 607,629,422円
期中追加設定元本額 485,641,046円 356,949,717円
35/131
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第2期 第3期中間計算期間
項 目
（令和 1年 9月17日現在） （令和 2年 3月17日現在）
期中一部解約元本額 69,477,173円 75,744,618円
36/131
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第2期 第3期中間計算期間
（令和 1年 9月17日現在） （令和 2年 3月17日現在）
資産の部
流動資産
278,291 1,607,954
預金
11,910,057
金銭信託 -
12,844,722
コール・ローン -
36,084,960 39,159,356
投資信託受益証券
714,577,830 720,232,337
親投資信託受益証券
12,800,000 3,000,000
未収入金
776,585,803 775,909,704
流動資産合計
776,585,803 775,909,704
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 1,386,770
14,814,091 2,485,263
未払解約金
110,664 138,393
未払受託者報酬
3,135,571 3,921,061
未払委託者報酬
36
未払利息 -
22,281 28,010
その他未払費用
18,082,643 7,959,497
流動負債合計
18,082,643 7,959,497
負債合計
純資産の部
元本等
729,433,180 930,688,291
元本
剰余金
29,069,980
△ 162,738,084
中間剰余金又は中間欠損金（△）
758,503,160 767,950,207
元本等合計
758,503,160 767,950,207
純資産合計
776,585,803 775,909,704
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 平成30年 9月19日 自 令和 1年 9月18日
至 平成31年 3月18日 至 令和 2年 3月17日
営業収益
790,477 799,808
受取配当金
受取利息 1,073 372
1,613,535
有価証券売買等損益 △ 199,361,925
△ 24,185 △ 713,877
為替差損益
2,380,900
△ 199,275,622
営業収益合計
営業費用
1,781 4,853
支払利息
85,322 138,393
受託者報酬
2,417,418 3,921,061
委託者報酬
55,477 49,077
その他費用
2,559,998 4,113,384
営業費用合計
△ 179,098 △ 203,389,006
営業利益又は営業損失（△）
△ 179,098 △ 203,389,006
経常利益又は経常損失（△）
△ 179,098 △ 203,389,006
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
5,281,321
△ 728,429
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
20,247,190 29,069,980
期首剰余金又は期首欠損金（△）
946,821 24,802,188
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
946,821 24,802,188
額
3,433,816 7,939,925
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,433,816 7,939,925
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
18,309,526
△ 162,738,084
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第3期中間計算期間
自 令和 1年 9月18日
項 目
至 令和 2年 3月17日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則
として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金
額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上して
おります。
４.その他財務諸表作成のための基本と （1）外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理してお
ります。
（2）計算期間の取扱い
当中間計算期間は前期末が休日のため、令和 1年 9月18日から令和 2年 3月17日
までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期中間計算期間
項 目
（令和 1年 9月17日現在） （令和 2年 3月17日現在）
１. 当中間計算期間の末 729,433,180口 930,688,291口
日における受益権の
総数
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第2期 第3期中間計算期間
項 目
（令和 1年 9月17日現在） （令和 2年 3月17日現在）
２. 「投資信託財産の計 元本の欠損 ─ 元本の欠損 162,738,084円
算に関する規則」第
55条の6第10号に規定
する額
３. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.0399円 1口当たり純資産額 0.8251円
額
(10,000口当たりの純資産額 10,399円) (10,000口当たりの純資産額 8,251円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第3期中間計算期間
項 目
（令和 2年 3月17日現在）
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び差 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
額 上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第2期 第3期中間計算期間
項 目
（令和 1年 9月17日現在） （令和 2年 3月17日現在）
期首元本額 455,009,598円 729,433,180円
期中追加設定元本額 481,502,084円 379,799,066円
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第2期 第3期中間計算期間
項 目
（令和 1年 9月17日現在） （令和 2年 3月17日現在）
期中一部解約元本額 207,078,502円 178,543,955円
（参考）
「三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型）」「三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型）」
「三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型）」「三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型）」お
よび「三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型）」は、「国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ
号）」、「外国株式インデックス・マザーファンド」、「エマージング株式インデックス・マザーファン
ド」、「Ｊリート・インデックス・マザーファンド」、「外国リート・インデックス・マザーファンド」、
「国内債券パッシブ・マザーファンド」、「外国債券パッシブ・マザーファンド」、「ヘッジ付き外国債券
パッシブ・マザーファンド」および「ｉシェアーズ Ｊ．Ｐ．モルガン・米ドル建てエマージング・マーケッ
ト債券ＥＴＦ」を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」
および「投資信託受益証券」はこれらの親投資信託および投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）
貸借対照表
（単位：円）
（令和 1年 9月17日現在） （令和 2年 3月17日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 - 5,871,055,916
コール・ローン 2,952,459,346 -
株式 168,222,688,330 134,114,479,760
派生商品評価勘定 52,978,320 639,000
未収入金 18,216,451 22,977,800
未収配当金 78,368,047 297,957,827
前払金 - 185,260,000
- 293,305,000
差入委託証拠金
171,324,710,494 140,785,675,303
流動資産合計
171,324,710,494 140,785,675,303
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 186,132,200
前受金 53,082,000 -
未払金 11,308,000 3,781,810,318
未払解約金 1,089,028,371 330,297,594
未払利息 8,495 -
54,719 131,031
その他未払費用
1,153,481,585 4,298,371,143
流動負債合計
1,153,481,585 4,298,371,143
負債合計
純資産の部
元本等
元本 66,708,868,107 67,307,459,074
剰余金
103,462,360,802 69,179,845,086
剰余金又は欠損金（△）
170,171,228,909 136,487,304,160
元本等合計
170,171,228,909 136,487,304,160
純資産合計
171,324,710,494 140,785,675,303
負債純資産合計
注記表
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（重要な会計方針の注記）
自 令和 1年 9月18日
項 目
至 令和 2年 3月17日
１.有価証券の評価基準及び評価方法
株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または
最終相場によっております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金
額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上して
おります。
（貸借対照表に関する注記）
（令和 1年 9月17日現在） （令和 2年 3月17日現在）
項 目
１. 担保資産 代用として、担保に供している資産は次の通りであり 代用として、担保に供している資産は次の通りであり
ます。 ます。
株式 2,978,000,000円 株式 2,544,000,000円
２. 当計算期間の末日に 66,708,868,107口 67,307,459,074口
おける受益権の総数
３. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 2.5510円 1口当たり純資産額 2.0278円
額
(10,000口当たりの純資産額 25,510円) (10,000口当たりの純資産額 20,278円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
（令和 2年 3月17日現在）
項 目
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
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２.時価の算定方法
(1) 有価証券（株式）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
（令和 1年 9月17日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価 評価損益
うち１年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 1,480,141,680 - 1,533,120,000 52,978,320
東証株価指数先物 1,480,141,680 - 1,533,120,000 52,978,320
合計 1,480,141,680 - 1,533,120,000 52,978,320
（令和 2年 3月17日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価 評価損益
うち１年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 2,790,973,200 - 2,605,480,000 △185,493,200
東証株価指数先物 2,790,973,200 - 2,605,480,000 △185,493,200
合計 2,790,973,200 - 2,605,480,000 △185,493,200
（注）１．時価の算定方法
(1)株価指数先物取引の時価の算定方法について
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価し
ています。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、
原則に準ずる方法で評価しています。
2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
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（その他の注記）
（令和 1年 9月17日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 66,849,199,400円
同期中における追加設定元本額 14,347,066,426円
同期中における一部解約元本額 14,487,397,719円
令和 1年 9月17日現在における元本の内訳
三井住友・日本株式インデックス年金ファンド 10,271,097,495円
三井住友・ＤＣ年金バランス３０（債券重点型） 930,280,265円
三井住友・ＤＣ年金バランス５０（標準型） 4,266,518,518円
三井住友・ＤＣ年金バランス７０（株式重点型） 3,022,399,624円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（機動的資産配分型） 104,139,432円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２０（４資産タイプ） 7,521,416円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２５（４資産タイプ） 26,124,447円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３０（４資産タイプ） 68,886,630円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５（４資産タイプ） 114,015,385円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０（４資産タイプ） 72,531,823円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５（４資産タイプ） 161,839,879円
国内株式指数ファンド（ＴＯＰＩＸ） 1,839,661,098円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・日本株インデックスファンド 10,915,374,164円
アセットアロケーション・ファンド（安定型） 693,647,222円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型） 699,457,476円
アセットアロケーション・ファンド（成長型） 652,446,903円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０ 10,674,460円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型） 49,266,302円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型） 43,720,759円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型） 118,883,698円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型） 67,765,977円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型） 95,484,617円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド 12,109,372円
三井住友ＤＳ・国内株式インデックス年金ファンド 407,382円
三井住友ＤＳ・年金バランス３０（債券重点型） 84,449円
三井住友ＤＳ・年金バランス５０（標準型） 145,980円
三井住友ＤＳ・年金バランス７０（株式重点型） 205,814円
ＳＭＡＭ・国内株式パッシブ・ファンド（適格機関投資家専用） 4,250,129,576円
バランスファンドＶＡ（安定運用型）＜適格機関投資家限定＞ 25,118,165円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ安定成長型＜適格機関投資家限定＞ 222,305,218円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞ 3,409,906,160円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３７．５＜適格機関投資家専用＞ 2,475,323,301円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞ 9,109,713,682円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ３０＜適格機関投資家限定＞ 61,727,246円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ５０＜適格機関投資家限定＞ 228,715,429円
世界６資産バランスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 820,636円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ７５＜適格機関投資家専用＞ 923,444,775円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ国際分散型＜適格機関投資家限定＞ 59,055,804円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞ 383,289,354円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞ 1,117,775,166円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ４０＜適格機関投資家専用＞ 938,468,985円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３５＜適格機関投資家専用＞ 3,062,442,396円
ＳＭＡＭ・バランスＶＡ株４０Ｔ＜適格機関投資家限定＞ 1,178,238円
三井住友・５資産バランスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家専用） 256,618,404円
ＳＭＡＭ・グローバルバランス４０ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 64,145,789円
三井住友・７資産バランスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家専用） 99,069,827円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ＜適格機関投資家専用＞ 101,718,217円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ＜適格機関投資家専用＞ 50,196,487円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ＜適格機関投資家専用＞ 23,479,637円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｌ＜適格機関投資家専用＞ 205,601,339円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ＜適格機関投資家専用＞ 387,699,602円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｔ＜適格機関投資家専用＞ 78,948,396円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 124,403,903円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 62,637,257円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 9,693,725円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３０Ｌ２＜適格機関投資家専用＞ 77,638,053円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ２＜適格機関投資家専用＞ 944,196,030円
ＳＭＡＭ・国内株式インデックスファンド・ＶＡ（適格機関投資家専用） 205,369,341円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｔ２＜適格機関投資家専用＞ 21,266,288円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（標準型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 1,332,237,799円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（債券重視型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 204,692,490円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 1,575,906,619円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ２＜適格機関投資家限定＞ 125,203,643円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞ 12,426,668円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジーファンド２０１６－０４＜適格機関投資家限
62,248,962円
定＞
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジー・オープン＜適格機関投資家限定＞ 85,931,741円
ＳＭＡＭ・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンド
83,433,172円
Ⅱ＜適格機関投資家限定＞
合計 66,708,868,107円
（令和 2年 3月17日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 66,708,868,107円
同期中における追加設定元本額 9,220,804,359円
同期中における一部解約元本額 8,622,213,392円
令和 2年 3月17日現在における元本の内訳
三井住友・日本株式インデックス年金ファンド 9,869,589,202円
三井住友・ＤＣ年金バランス３０（債券重点型） 1,065,413,730円
三井住友・ＤＣ年金バランス５０（標準型） 4,690,717,833円
三井住友・ＤＣ年金バランス７０（株式重点型） 3,250,468,501円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（機動的資産配分型） 106,896,223円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２０（４資産タイプ） 8,324,099円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２５（４資産タイプ） 28,195,535円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３０（４資産タイプ） 73,482,737円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５（４資産タイプ） 123,816,251円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０（４資産タイプ） 84,250,646円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５（４資産タイプ） 178,570,815円
国内株式指数ファンド（ＴＯＰＩＸ） 1,818,600,182円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・日本株インデックスファンド 12,524,235,783円
アセットアロケーション・ファンド（安定型） 547,577,365円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型） 574,241,693円
アセットアロケーション・ファンド（成長型） 432,478,373円
イオン・バランス戦略ファンド 22,916,124円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０ 14,790,979円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型） 80,559,004円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型） 71,084,064円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型） 206,496,995円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型） 104,423,501円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型） 124,415,427円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド 15,994,398円
三井住友ＤＳ・国内株式インデックス年金ファンド 1,166,644円
三井住友ＤＳ・年金バランス３０（債券重点型） 90,048円
三井住友ＤＳ・年金バランス５０（標準型） 332,490円
三井住友ＤＳ・年金バランス７０（株式重点型） 215,555円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０ 2,821,558円
ＳＭＡＭ・国内株式パッシブ・ファンド（適格機関投資家専用） 4,033,170,805円
バランスファンドＶＡ（安定運用型）＜適格機関投資家限定＞ 25,772,819円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ安定成長型＜適格機関投資家限定＞ 215,384,938円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞ 3,218,481,948円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３７．５＜適格機関投資家専用＞ 2,526,445,602円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞ 9,063,598,186円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ３０＜適格機関投資家限定＞ 58,798,293円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ５０＜適格機関投資家限定＞ 222,634,874円
世界６資産バランスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 829,744円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ７５＜適格機関投資家専用＞ 909,708,544円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ国際分散型＜適格機関投資家限定＞ 58,635,670円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞ 378,883,544円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞ 1,120,435,028円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ４０＜適格機関投資家専用＞ 965,639,461円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３５＜適格機関投資家専用＞ 3,053,861,963円
ＳＭＡＭ・バランスＶＡ株４０Ｔ＜適格機関投資家限定＞ 1,271,854円
ＳＭＡＭ・グローバルバランス４０ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 67,131,596円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ＜適格機関投資家専用＞ 78,822,813円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ＜適格機関投資家専用＞ 47,573,665円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ＜適格機関投資家専用＞ 23,116,409円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｌ＜適格機関投資家専用＞ 198,197,206円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ＜適格機関投資家専用＞ 378,808,119円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 120,734,845円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 66,425,939円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 10,229,623円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３０Ｌ２＜適格機関投資家専用＞ 71,339,651円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ２＜適格機関投資家専用＞ 965,537,852円
ＳＭＡＭ・国内株式インデックスファンド・ＶＡ（適格機関投資家専用） 202,593,349円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｔ２＜適格機関投資家専用＞ 17,198,789円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（標準型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 1,050,498,263円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（債券重視型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 214,191,985円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 1,560,597,946円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ２＜適格機関投資家限定＞ 111,570,862円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞ 10,043,124円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジーファンド２０１６－０４＜適格機関投資家限
57,000,228円
定＞
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジー・オープン＜適格機関投資家限定＞ 63,528,961円
ＳＭＡＭ・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンド
116,598,821円
Ⅱ＜適格機関投資家限定＞
合計 67,307,459,074円
外国株式インデックス・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
（令和 1年 9月17日現在） （令和 2年 3月17日現在）
資産の部
流動資産
預金 2,958,671,186 3,222,314,236
金銭信託 - 594,426,848
コール・ローン 651,058,620 -
株式 177,112,462,289 151,147,889,418
投資証券 4,655,504,664 4,056,600,185
派生商品評価勘定 145,255,192 9,105,666
未収入金 5,608,024 55,409,474
未収配当金 386,435,786 389,330,949
前払金 - 408,640,226
差入委託証拠金 1,171,202,979 1,465,412,324
187,086,198,740 161,349,129,326
流動資産合計
187,086,198,740 161,349,129,326
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,394,714 416,649,542
前受金 142,854,978 -
未払金 181,470,532 92,732,082
未払解約金 552,384,974 661,936,329
未払利息 1,873 -
8,517 45,417
その他未払費用
879,115,588 1,171,363,370
流動負債合計
879,115,588 1,171,363,370
負債合計
純資産の部
元本等
元本 50,965,014,742 56,948,696,818
剰余金
135,242,068,410 103,229,069,138
剰余金又は欠損金（△）
186,207,083,152 160,177,765,956
元本等合計
186,207,083,152 160,177,765,956
純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（令和 1年 9月17日現在） （令和 2年 3月17日現在）
187,086,198,740 161,349,129,326
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針の注記）
自 令和 1年 9月18日
項 目
至 令和 2年 3月17日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式、投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価してお
ります。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 （1）先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または
最終相場によっております。
（2）為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金
額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上して
おります。
４.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理してお
ります。
（貸借対照表に関する注記）
（令和 1年 9月17日現在） （令和 2年 3月17日現在）
項 目
１. 当計算期間の末日に 50,965,014,742口 56,948,696,818口
おける受益権の総数
２. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 3.6536円 1口当たり純資産額 2.8127円
額
(10,000口当たりの純資産額 36,536円) (10,000口当たりの純資産額 28,127円)
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
（令和 2年 3月17日現在）
項 目
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法
(1) 有価証券（株式、投資証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
（令和 1年 9月17日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価 評価損益
うち１年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 4,264,380,075 - 4,407,235,053 142,854,978
SPMINI 1909
3,097,472,508 - 3,196,350,807 98,878,299
DJ EUR 1909
710,736,728 - 743,492,712 32,755,984
FTSE 1909
251,040,364 - 256,690,453 5,650,089
SPI200 1909
205,130,475 - 210,701,081 5,570,606
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 1,530,500 - 1,525,000 5,500
イスラエルシュケ
1,530,500 - 1,525,000 5,500
ル
合計 4,265,910,575 - 4,408,760,053 142,860,478
（令和 2年 3月17日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価 評価損益
うち１年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 6,006,652,939 - 5,598,012,713 △408,640,226
SPMINI 2006
4,588,545,832 - 4,192,221,423 △396,324,409
DJ EUR 2006 924,918,176 - 917,600,710 △7,317,466
FTSE 2006
289,124,083 - 292,130,572 3,006,489
SPI200 2006
204,064,848 - 196,060,008 △8,004,840
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 845,939,150 - 846,011,500 72,350
米ドル 505,094,400 - 505,141,800 47,400
ユーロ 285,744,000 - 285,768,000 24,000
英ポンド 46,962,000 - 46,969,200 7,200
オーストラリアド
8,138,750 - 8,132,500 △6,250
ル
売建 194,651,400 - 193,627,400 1,024,000
米ドル 148,716,100 - 148,146,200 569,900
カナダドル 24,729,600 - 24,355,200 374,400
スイスフラン 12,377,200 - 12,366,200 11,000
スウェーデンク
5,505,000 - 5,450,000 55,000
ローナ
ノルウェークロー
630,000 - 622,200 7,800
ネ
デンマーククロー
1,113,000 - 1,115,100 △2,100
ネ
香港ドル 826,200 - 822,600 3,600
シンガポールドル 754,300 - 749,900 4,400
合計 7,047,243,489 - 6,637,651,613 △407,543,876
（注）１．時価の算定方法
(1)株価指数先物取引の時価の算定方法について
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価し
ています。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、
原則に準ずる方法で評価しています。
2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
(2)為替予約取引の時価の算定方法について
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しています。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しています。
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②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっています。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対
顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いて
います。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近
い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いています。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（その他の注記）
（令和 1年 9月17日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 52,677,733,208円
同期中における追加設定元本額 15,400,963,679円
同期中における一部解約元本額 17,113,682,145円
令和 1年 9月17日現在における元本の内訳
三井住友・ＤＣ外国株式インデックスファンドＳ 15,900,793,442円
三井住友・ＤＣ年金バランス３０（債券重点型） 324,051,175円
三井住友・ＤＣ年金バランス５０（標準型） 1,278,490,969円
三井住友・ＤＣ年金バランス７０（株式重点型） 835,733,670円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（機動的資産配分型） 79,730,718円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２０（４資産タイプ） 2,262,931円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２５（４資産タイプ） 8,914,474円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３０（４資産タイプ） 23,995,600円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５（４資産タイプ） 50,062,229円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０（４資産タイプ） 35,803,979円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５（４資産タイプ） 83,929,695円
外国株式指数ファンド 520,461,464円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・全海外株インデックスファンド 4,254,870,688円
アセットアロケーション・ファンド（安定型） 418,441,899円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型） 419,175,542円
アセットアロケーション・ファンド（成長型） 390,063,541円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０ 6,099,786円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型） 34,094,377円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型） 30,009,713円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型） 81,659,431円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型） 46,473,182円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型） 65,753,842円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド 16,812,410円
三井住友ＤＳ・外国株式インデックス年金ファンド 280,003円
三井住友ＤＳ・年金バランス３０（債券重点型） 28,871円
三井住友ＤＳ・年金バランス５０（標準型） 42,581円
51/131
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
三井住友ＤＳ・年金バランス７０（株式重点型） 56,291円
ＳＭＡＭ・外国株式パッシブ・ファンド（適格機関投資家専用） 1,578,047,523円
バランスファンドＶＡ（安定運用型）＜適格機関投資家限定＞ 8,634,186円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ安定成長型＜適格機関投資家限定＞ 73,969,974円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞ 1,538,560,440円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３７．５＜適格機関投資家専用＞ 1,460,709,925円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞ 6,139,461,309円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ３０＜適格機関投資家限定＞ 20,735,530円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ５０＜適格機関投資家限定＞ 103,934,006円
世界６資産バランスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 416,205円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ７５＜適格機関投資家専用＞ 721,059,973円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ国際分散型＜適格機関投資家限定＞ 60,844,158円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞ 171,173,908円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞ 770,537,138円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ４０＜適格機関投資家専用＞ 637,137,232円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３５＜適格機関投資家専用＞ 1,547,704,635円
ＳＭＡＭ・バランスＶＡ株４０Ｔ＜適格機関投資家限定＞ 807,485円
三井住友・外国株式インデックスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家専用） 302,639,714円
三井住友・５資産バランスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家専用） 177,699,618円
ＳＭＡＭ・グローバルバランス４０ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 132,466,704円
三井住友・７資産バランスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家専用） 68,601,362円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ＜適格機関投資家専用＞ 22,834,055円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ＜適格機関投資家専用＞ 13,453,501円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ＜適格機関投資家専用＞ 6,751,404円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｌ＜適格機関投資家専用＞ 45,880,427円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ＜適格機関投資家専用＞ 110,966,595円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｔ＜適格機関投資家専用＞ 54,031,036円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（標準型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 920,577,561円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（債券重視型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 143,279,352円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 6,025,032,914円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ２＜適格機関投資家限定＞ 280,124,883円
ＳＭＡＭ・外国株式インデックスファンドＳＡ＜適格機関投資家限定＞ 2,703,040,647円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞ 8,696,255円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジーファンド２０１６－０４＜適格機関投資家限
45,189,709円
定＞
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジー・オープン＜適格機関投資家限定＞ 62,375,876円
ＳＭＡＭ・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンド
99,546,999円
Ⅱ＜適格機関投資家限定＞
合計 50,965,014,742円
（令和 2年 3月17日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 50,965,014,742円
同期中における追加設定元本額 16,404,043,095円
同期中における一部解約元本額 10,420,361,019円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
令和 2年 3月17日現在における元本の内訳
三井住友・ＤＣ外国株式インデックスファンドＳ 24,712,690,668円
三井住友・ＤＣ年金バランス３０（債券重点型） 360,972,229円
三井住友・ＤＣ年金バランス５０（標準型） 1,367,547,743円
三井住友・ＤＣ年金バランス７０（株式重点型） 858,813,774円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（機動的資産配分型） 60,465,353円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２０（４資産タイプ） 2,447,195円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２５（４資産タイプ） 9,005,639円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３０（４資産タイプ） 24,145,888円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５（４資産タイプ） 52,685,398円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０（４資産タイプ） 39,568,834円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５（４資産タイプ） 89,594,163円
外国株式指数ファンド 515,822,377円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・全海外株インデックスファンド 5,528,356,759円
アセットアロケーション・ファンド（安定型） 315,107,752円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型） 327,951,458円
アセットアロケーション・ファンド（成長型） 246,185,251円
イオン・バランス戦略ファンド 15,616,155円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０ 8,267,139円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型） 58,033,254円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型） 46,976,671円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型） 134,891,975円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型） 68,608,744円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型） 83,162,680円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド 23,225,729円
三井住友ＤＳ・外国株式インデックス年金ファンド 292,541円
三井住友ＤＳ・年金バランス３０（債券重点型） 29,730円
三井住友ＤＳ・年金バランス５０（標準型） 93,305円
三井住友ＤＳ・年金バランス７０（株式重点型） 56,262円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０ 1,702,140円
ＳＭＡＭ・外国株式パッシブ・ファンド（適格機関投資家専用） 1,315,802,166円
バランスファンドＶＡ（安定運用型）＜適格機関投資家限定＞ 8,470,560円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ安定成長型＜適格機関投資家限定＞ 66,348,893円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞ 1,365,122,529円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３７．５＜適格機関投資家専用＞ 1,424,280,402円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞ 6,009,796,442円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ３０＜適格機関投資家限定＞ 19,472,394円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ５０＜適格機関投資家限定＞ 97,544,382円
世界６資産バランスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 403,544円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ７５＜適格機関投資家専用＞ 708,183,743円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ国際分散型＜適格機関投資家限定＞ 60,551,848円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞ 171,359,262円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞ 757,954,917円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ４０＜適格機関投資家専用＞ 620,419,564円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３５＜適格機関投資家専用＞ 1,469,018,795円
ＳＭＡＭ・バランスＶＡ株４０Ｔ＜適格機関投資家限定＞ 828,564円
三井住友・外国株式インデックスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家専用） 298,703,185円
ＳＭＡＭ・グローバルバランス４０ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 143,229,980円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ＜適格機関投資家専用＞ 16,310,134円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ＜適格機関投資家専用＞ 12,126,668円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ＜適格機関投資家専用＞ 6,738,418円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｌ＜適格機関投資家専用＞ 42,434,322円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ＜適格機関投資家専用＞ 100,696,014円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（標準型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 693,097,936円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（債券重視型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 142,977,401円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 5,704,698,326円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ２＜適格機関投資家限定＞ 252,747,609円
ＳＭＡＭ・外国株式インデックスファンドＳＡ＜適格機関投資家限定＞ 288,673,762円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞ 6,000,355円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジーファンド２０１６－０４＜適格機関投資家限
34,038,140円
定＞
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジー・オープン＜適格機関投資家限定＞ 37,858,683円
ＳＭＡＭ・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンド
120,491,074円
Ⅱ＜適格機関投資家限定＞
合計 56,948,696,818円
エマージング株式インデックス・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
（令和 1年 9月17日現在） （令和 2年 3月17日現在）
資産の部
流動資産
預金 142,188,706 122,834,631
金銭信託 - 1,742,821,307
コール・ローン 2,856,506,975 -
株式 3,474,980,355 3,426,601,024
投資信託受益証券 329,408,042 375,547,731
投資証券 113,784,531 103,968,608
派生商品評価勘定 178 52,535,214
未収入金 28,500,204 108,550,528
未収配当金 5,796,868 9,619,101
前払金 24,928,739 323,536,330
630,230,016 446,726,758
差入委託証拠金
7,606,324,614 6,712,741,232
流動資産合計
7,606,324,614 6,712,741,232
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 27,241,957 323,536,330
未払金 36,904,761 199,042,299
未払解約金 23,370,000 53,729,727
未払利息 8,219 -
47,671 57,198
その他未払費用
87,572,608 576,365,554
流動負債合計
87,572,608 576,365,554
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,806,463,130 6,060,618,988
剰余金
1,712,288,876 75,756,690
剰余金又は欠損金（△）
7,518,752,006 6,136,375,678
元本等合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（令和 1年 9月17日現在） （令和 2年 3月17日現在）
7,518,752,006 6,136,375,678
純資産合計
7,606,324,614 6,712,741,232
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針の注記）
自 令和 1年 9月18日
項 目
至 令和 2年 3月17日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式、新株予約権証券、投資信託受益証券、投資証券は移動平均法に基づき、以下
の通り、原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 （1）先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または
最終相場によっております。
（2）為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金
額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上して
おります。
４.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理してお
ります。
（貸借対照表に関する注記）
（令和 1年 9月17日現在） （令和 2年 3月17日現在）
項 目
１. 当計算期間の末日に 5,806,463,130口 6,060,618,988口
おける受益権の総数
２. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.2949円 1口当たり純資産額 1.0125円
額
(10,000口当たりの純資産額 12,949円) (10,000口当たりの純資産額 10,125円)
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
（令和 2年 3月17日現在）
項 目
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法
(1) 有価証券（株式、投資信託受益証券、投資証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
（令和 1年 9月17日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価 評価損益
うち１年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 3,634,680,368 - 3,609,751,629 △24,928,739
MSCIE 1912 3,634,680,368 - 3,609,751,629 △24,928,739
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 2,827,765,019 - 2,825,451,808 △2,313,211
米ドル 2,827,765,019 - 2,825,451,808 △2,313,211
売建 65,019 - 64,848 171
メキシコペソ 47,560 - 47,389 171
香港ドル 17,459 - 17,459 -
合計 6,462,510,406 - 6,435,268,285 △27,241,779
（令和 2年 3月17日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価 評価損益
うち１年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 2,554,894,459 - 2,231,358,129 △323,536,330
MSCIE 2006
2,554,894,459 - 2,231,358,129 △323,536,330
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 1,808,744,147 - 1,860,613,553 51,869,406
米ドル 1,808,744,147 - 1,860,613,553 51,869,406
売建 208,044,147 - 207,378,339 665,808
米ドル 208,000,000 - 207,335,025 664,975
メキシコペソ 44,147 - 43,314 833
合計 4,571,682,753 - 4,299,350,021 △271,001,116
（注）１．時価の算定方法
(1)株価指数先物取引の時価の算定方法について
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価し
ています。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、
原則に準ずる方法で評価しています。
2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
(2)為替予約取引の時価の算定方法について
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しています。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しています。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっています。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対
顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いて
います。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近
い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いています。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（その他の注記）
（令和 1年 9月17日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 3,133,325,803円
同期中における追加設定元本額 4,472,595,666円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
同期中における一部解約元本額 1,799,458,339円
令和 1年 9月17日現在における元本の内訳
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・全海外株インデックスファンド 1,687,374,007円
三井住友・ＤＣ新興国株式インデックスファンド 1,597,434,949円
アセットアロケーション・ファンド（安定型） 746,865,248円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型） 759,068,943円
アセットアロケーション・ファンド（成長型） 710,074,865円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０ 8,803,145円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型） 22,116,255円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型） 15,881,004円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型） 64,006,148円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型） 49,165,084円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型） 99,400,266円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド 23,889,911円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞ 22,383,305円
合計 5,806,463,130円
（令和 2年 3月17日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 5,806,463,130円
同期中における追加設定元本額 1,900,204,243円
同期中における一部解約元本額 1,646,048,385円
令和 2年 3月17日現在における元本の内訳
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・全海外株インデックスファンド 2,339,760,783円
三井住友・ＤＣ新興国株式インデックスファンド 1,713,412,795円
アセットアロケーション・ファンド（安定型） 547,946,643円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型） 577,860,141円
アセットアロケーション・ファンド（成長型） 435,078,055円
イオン・バランス戦略ファンド 47,569,121円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０ 11,464,709円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型） 30,415,221円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型） 22,033,610円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型） 93,912,971円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型） 67,278,560円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型） 121,702,165円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド 31,363,239円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０ 2,409,280円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞ 18,411,695円
合計 6,060,618,988円
Ｊリート・インデックス・マザーファンド
貸借対照表
58/131
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
（令和 1年 9月17日現在） （令和 2年 3月17日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 - 89,713,216
コール・ローン 164,570,845 -
投資証券 7,490,628,280 4,437,646,490
未収入金 30,000,000 35,140,375
未収配当金 100,741,035 75,122,924
前払金 - 17,705,500
- 8,970,000
差入委託証拠金
7,785,940,160 4,664,298,505
流動資産合計
7,785,940,160 4,664,298,505
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 17,718,700
未払金 63,928,246 56,923,391
未払解約金 75,551,855 31,651,892
未払利息 473 -
5,575 1,455
その他未払費用
139,486,149 106,295,438
流動負債合計
139,486,149 106,295,438
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,000,687,352 2,415,356,232
剰余金
4,645,766,659 2,142,646,835
剰余金又は欠損金（△）
7,646,454,011 4,558,003,067
元本等合計
7,646,454,011 4,558,003,067
純資産合計
7,785,940,160 4,664,298,505
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針の注記）
自 令和 1年 9月18日
項 目
至 令和 2年 3月17日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しておりま
す。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
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法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または
最終相場によっております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金
額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上して
おります。
（貸借対照表に関する注記）
（令和 1年 9月17日現在） （令和 2年 3月17日現在）
項 目
１. 当計算期間の末日に 3,000,687,352口 2,415,356,232口
おける受益権の総数
２. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 2.5482円 1口当たり純資産額 1.8871円
額
(10,000口当たりの純資産額 25,482円) (10,000口当たりの純資産額 18,871円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
（令和 2年 3月17日現在）
項 目
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法
(1) 有価証券（投資証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
（令和 1年 9月17日現在）
該当事項はありません。
（令和 2年 3月17日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
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区 分 種 類 契 約 額 等 時 価 評価損益
うち１年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 108,768,700 - 91,050,000 △17,718,700
東証ＲＥＩＴ指数
108,768,700 - 91,050,000 △17,718,700
先物
合計 108,768,700 - 91,050,000 △17,718,700
（注）１．時価の算定方法
(1)株価指数先物取引の時価の算定方法について
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価し
ています。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、
原則に準ずる方法で評価しています。
2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（その他の注記）
（令和 1年 9月17日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 5,029,327,804円
同期中における追加設定元本額 4,131,965,379円
同期中における一部解約元本額 6,160,605,831円
令和 1年 9月17日現在における元本の内訳
アセットアロケーション・ファンド（安定型） 346,197,141円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型） 478,947,509円
アセットアロケーション・ファンド（成長型） 444,283,887円
三井住友・ＤＣ日本リートインデックスファンド 942,363,260円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０ 3,042,377円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型） 10,585,962円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型） 7,675,091円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型） 20,215,989円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型） 12,197,848円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型） 11,475,916円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド 5,795,101円
世界６資産バランスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 412,141円
三井住友・５資産バランスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家専用） 252,399,862円
三井住友・７資産バランスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家専用） 47,728,431円
ＳＭＡＭ・年金マルチ・インカム・ダイナミック・アロケーションⅡ・ファンド＜適
29,000,676円
格機関投資家限定＞
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞ 25,811,183円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジーファンド２０１６－０４＜適格機関投資家限
151,500,822円
定＞
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ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジー・オープン＜適格機関投資家限定＞ 211,054,156円
合計 3,000,687,352円
（令和 2年 3月17日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 3,000,687,352円
同期中における追加設定元本額 1,378,065,482円
同期中における一部解約元本額 1,963,396,602円
令和 2年 3月17日現在における元本の内訳
アセットアロケーション・ファンド（安定型） 299,902,782円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型） 415,068,044円
アセットアロケーション・ファンド（成長型） 309,878,304円
イオン・バランス戦略ファンド 52,383,199円
三井住友・ＤＣ日本リートインデックスファンド 1,099,212,657円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０ 4,123,547円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型） 15,225,872円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型） 11,343,060円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型） 32,614,501円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型） 16,846,893円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型） 15,302,563円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド 7,635,367円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０ 937,240円
世界６資産バランスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 385,925円
ＳＭＡＭ・年金マルチ・インカム・ダイナミック・アロケーションⅡ・ファンド＜適
7,540,810円
格機関投資家限定＞
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞ 14,049,600円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジーファンド２０１６－０４＜適格機関投資家限
53,266,109円
定＞
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジー・オープン＜適格機関投資家限定＞ 59,639,759円
合計 2,415,356,232円
外国リート・インデックス・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
（令和 1年 9月17日現在） （令和 2年 3月17日現在）
資産の部
流動資産
預金 74,413,349 68,292,867
金銭信託 - 7,136,244
コール・ローン 135,003,231 -
投資証券 5,548,467,438 4,710,729,905
派生商品評価勘定 74,628 39,834
未収入金 22,175,142 247,920
8,921,123 13,733,605
未収配当金
5,789,054,911 4,800,180,375
流動資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（令和 1年 9月17日現在） （令和 2年 3月17日現在）
5,789,054,911 4,800,180,375
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 59,246 14,820
未払金 160,897,501 75,476,969
未払解約金 13,340,000 6,369,502
未払利息 388 -
395 310
その他未払費用
174,297,530 81,861,601
流動負債合計
174,297,530 81,861,601
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,518,654,861 3,063,238,008
剰余金
3,096,102,520 1,655,080,766
剰余金又は欠損金（△）
5,614,757,381 4,718,318,774
元本等合計
5,614,757,381 4,718,318,774
純資産合計
5,789,054,911 4,800,180,375
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針の注記）
自 令和 1年 9月18日
項 目
至 令和 2年 3月17日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しておりま
す。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金
額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上して
おります。
４.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理してお
ります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
（令和 1年 9月17日現在） （令和 2年 3月17日現在）
項 目
１. 当計算期間の末日に 2,518,654,861口 3,063,238,008口
おける受益権の総数
２. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 2.2293円 1口当たり純資産額 1.5403円
額
(10,000口当たりの純資産額 22,293円) (10,000口当たりの純資産額 15,403円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
（令和 2年 3月17日現在）
項 目
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法
(1) 有価証券（投資証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
（令和 1年 9月17日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価 評価損益
うち１年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引
買建 143,400,000 - 143,415,382 15,382
米ドル 110,450,000 - 110,483,972 33,972
カナダドル 3,000,000 - 2,994,503 △5,497
ユーロ 9,500,000 - 9,455,551 △44,449
英ポンド 5,900,000 - 5,939,793 39,793
オーストラリアド
8,250,000 - 8,242,228 △7,772
ル
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香港ドル 3,500,000 - 3,500,759 759
シンガポールドル 2,800,000 - 2,798,576 △1,424
合計 143,400,000 - 143,415,382 15,382
（令和 2年 3月17日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価 評価損益
うち１年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引
買建 99,200,000 - 99,188,014 △11,986
米ドル 76,000,000 - 76,002,139 2,139
カナダドル 3,000,000 - 2,998,699 △1,301
ユーロ 3,000,000 - 3,000,175 175
英ポンド 4,000,000 - 4,000,520 520
オーストラリアド
4,000,000 - 3,996,744 △3,256
ル
香港ドル 1,200,000 - 1,198,688 △1,312
シンガポールドル 8,000,000 - 7,991,049 △8,951
売建 5,774,200 - 5,737,200 37,000
ユーロ 1,190,800 - 1,190,700 100
英ポンド 1,317,400 - 1,304,800 12,600
オーストラリアド
1,974,000 - 1,952,100 21,900
ル
ニュージーランド
1,292,000 - 1,289,600 2,400
ドル
合計 104,974,200 - 104,925,214 25,014
（注）１．時価の算定方法
(1)為替予約取引の時価の算定方法について
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しています。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しています。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっています。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対
顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いて
います。
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・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近
い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いています。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（その他の注記）
（令和 1年 9月17日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 2,888,731,950円
同期中における追加設定元本額 1,944,773,625円
同期中における一部解約元本額 2,314,850,714円
令和 1年 9月17日現在における元本の内訳
アセットアロケーション・ファンド（安定型） 49,413,167円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型） 52,782,730円
アセットアロケーション・ファンド（成長型） 51,096,515円
三井住友・ＤＣ外国リートインデックスファンド 2,179,660,112円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０ 1,383,984円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型） 12,331,320円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型） 8,927,413円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型） 23,541,279円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型） 13,918,944円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型） 13,295,119円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド 20,448,351円
世界６資産バランスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 439,070円
三井住友・７資産バランスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家専用） 54,879,069円
ＳＭＡＭ・年金マルチ・インカム・ダイナミック・アロケーションⅡ・ファンド＜適
20,100,484円
格機関投資家限定＞
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞ 16,437,304円
合計 2,518,654,861円
（令和 2年 3月17日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 2,518,654,861円
同期中における追加設定元本額 1,103,030,456円
同期中における一部解約元本額 558,447,309円
令和 2年 3月17日現在における元本の内訳
アセットアロケーション・ファンド（安定型） 37,376,988円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型） 42,466,360円
アセットアロケーション・ファンド（成長型） 32,781,872円
イオン・バランス戦略ファンド 14,811,163円
三井住友・ＤＣ外国リートインデックスファンド 2,782,237,308円
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０ 1,816,146円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型） 17,749,375円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型） 13,567,883円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型） 35,765,226円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型） 19,304,888円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型） 16,693,757円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド 28,332,137円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０ 392,853円
世界６資産バランスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 441,353円
ＳＭＡＭ・年金マルチ・インカム・ダイナミック・アロケーションⅡ・ファンド＜適
8,353,532円
格機関投資家限定＞
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞ 11,147,167円
合計 3,063,238,008円
国内債券パッシブ・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
（令和 1年 9月17日現在） （令和 2年 3月17日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 - 2,626,381,937
コール・ローン 891,778,173 -
国債証券 109,243,806,970 97,103,402,420
地方債証券 10,650,022,025 8,538,398,780
特殊債券 17,168,362,877 13,105,529,991
社債券 7,076,175,000 6,488,004,000
未収入金 - 6,942,911,870
未収利息 529,452,321 472,287,652
5,120,251 11,149,369
前払費用
145,564,717,617 135,288,066,019
流動資産合計
145,564,717,617 135,288,066,019
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 386,206,000 -
未払解約金 524,830,601 3,068,590,000
未払利息 2,566 -
17,207 41,663
その他未払費用
911,056,374 3,068,631,663
流動負債合計
911,056,374 3,068,631,663
負債合計
純資産の部
元本等
元本 111,291,274,213 102,595,681,017
剰余金
33,362,387,030 29,623,753,339
剰余金又は欠損金（△）
144,653,661,243 132,219,434,356
元本等合計
144,653,661,243 132,219,434,356
純資産合計
145,564,717,617 135,288,066,019
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針の注記）
67/131
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
自 令和 1年 9月18日
項 目
至 令和 2年 3月17日
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則と
して時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
（令和 1年 9月17日現在） （令和 2年 3月17日現在）
項 目
１. 当計算期間の末日に 111,291,274,213口 102,595,681,017口
おける受益権の総数
２. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.2998円 1口当たり純資産額 1.2887円
額
(10,000口当たりの純資産額 12,998円) (10,000口当たりの純資産額 12,887円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項 目 （令和 2年 3月17日現在）
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法
(1) 有価証券（国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
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該当事項はありません。
（その他の注記）
（令和 1年 9月17日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 156,243,981,253円
同期中における追加設定元本額 19,908,749,719円
同期中における一部解約元本額 64,861,456,759円
令和 1年 9月17日現在における元本の内訳
三井住友・ＤＣ年金バランス３０（債券重点型） 4,649,896,261円
三井住友・ＤＣ年金バランス５０（標準型） 8,054,625,797円
三井住友・ＤＣ年金バランス７０（株式重点型） 1,736,914,763円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（機動的資産配分型） 715,543,539円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２０（４資産タイプ） 48,668,648円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２５（４資産タイプ） 171,775,380円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３０（４資産タイプ） 321,004,856円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５（４資産タイプ） 307,055,675円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０（４資産タイプ） 116,538,307円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５（４資産タイプ） 219,479,815円
三井住友・ＤＣ年金バランスゼロ（債券型） 94,055,681円
アセットアロケーション・ファンド（安定型） 2,713,845,928円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型） 1,119,290,171円
アセットアロケーション・ファンド（成長型） 487,725,326円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０ 10,413,280円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型） 664,371,830円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型） 230,357,700円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型） 284,527,456円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型） 57,074,810円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型） 5,513,818円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド 35,272,862円
三井住友ＤＳ・年金バランス３０（債券重点型） 416,763円
三井住友ＤＳ・年金バランス５０（標準型） 262,454円
三井住友ＤＳ・年金バランス７０（株式重点型） 111,938円
ＳＭＡＭ・年金グローバル債券ファンド＜適格機関投資家限定＞ 5,793,124,662円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞ 17,075,396,229円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３７．５＜適格機関投資家専用＞ 6,997,916,606円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞ 16,919,573,011円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ３０＜適格機関投資家限定＞ 341,530,368円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ５０＜適格機関投資家限定＞ 560,808,357円
世界６資産バランスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 2,642,998円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ７５＜適格機関投資家専用＞ 239,612,092円
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ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ国際分散型＜適格機関投資家限定＞ 110,370,858円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞ 1,962,263,301円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞ 2,072,118,528円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ４０＜適格機関投資家専用＞ 2,597,943,001円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３５＜適格機関投資家専用＞ 10,007,950,700円
ＳＭＡＭ・バランスＶＡ株４０Ｔ＜適格機関投資家限定＞ 2,210,584円
三井住友・国内債券インデックスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家専用） 1,453,176,408円
三井住友・５資産バランスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家専用） 3,017,276,991円
ＳＭＡＭ・グローバルバランス４０ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 479,193,262円
三井住友・７資産バランスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家専用） 866,603,573円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ＜適格機関投資家専用＞ 831,331,979円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ＜適格機関投資家専用＞ 182,003,732円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ＜適格機関投資家専用＞ 43,021,375円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｌ＜適格機関投資家専用＞ 1,883,155,908円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ＜適格機関投資家専用＞ 2,384,149,886円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｔ＜適格機関投資家専用＞ 1,104,109,581円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 996,705,535円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 234,605,464円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 18,000,249円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３０Ｌ２＜適格機関投資家専用＞ 338,835,567円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ２＜適格機関投資家専用＞ 5,974,636,981円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｔ２＜適格機関投資家専用＞ 289,520,953円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞ 149,530,083円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジーファンド２０１６－０４＜適格機関投資家限
708,265,865円
定＞
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジー・オープン＜適格機関投資家限定＞ 990,387,454円
ＳＭＡＭ・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンド
2,618,559,014円
Ⅱ＜適格機関投資家限定＞
合計 111,291,274,213円
（令和 2年 3月17日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 111,291,274,213円
同期中における追加設定元本額 11,730,082,452円
同期中における一部解約元本額 20,425,675,648円
令和 2年 3月17日現在における元本の内訳
三井住友・ＤＣ年金バランス３０（債券重点型） 4,844,026,015円
三井住友・ＤＣ年金バランス５０（標準型） 7,986,548,684円
三井住友・ＤＣ年金バランス７０（株式重点型） 1,665,686,025円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（機動的資産配分型） 728,167,903円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２０（４資産タイプ） 51,070,605円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２５（４資産タイプ） 179,375,494円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３０（４資産タイプ） 335,971,698円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５（４資産タイプ） 320,415,339円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０（４資産タイプ） 127,753,039円
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三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５（４資産タイプ） 235,314,399円
三井住友・ＤＣ年金バランスゼロ（債券型） 132,800,287円
アセットアロケーション・ファンド（安定型） 2,214,076,829円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型） 914,603,809円
アセットアロケーション・ファンド（成長型） 326,745,753円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０ 13,563,512円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型） 1,037,194,948円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型） 343,028,951円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型） 444,863,751円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型） 79,107,642円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型） 7,138,094円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド 47,929,077円
三井住友ＤＳ・年金バランス３０（債券重点型） 413,150円
三井住友ＤＳ・年金バランス５０（標準型） 555,206円
三井住友ＤＳ・年金バランス７０（株式重点型） 106,684円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０ 2,804,870円
ＳＭＡＭ・年金グローバル債券ファンド＜適格機関投資家限定＞ 5,908,244,271円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞ 15,550,317,780円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３７．５＜適格機関投資家専用＞ 6,517,490,925円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞ 15,545,770,905円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ３０＜適格機関投資家限定＞ 316,003,775円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ５０＜適格機関投資家限定＞ 518,496,847円
世界６資産バランスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 2,518,027円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ７５＜適格機関投資家専用＞ 228,035,914円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ国際分散型＜適格機関投資家限定＞ 103,554,378円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞ 1,860,931,348円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞ 1,971,673,161円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ４０＜適格機関投資家専用＞ 2,450,097,326円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３５＜適格機関投資家専用＞ 9,189,109,742円
ＳＭＡＭ・バランスＶＡ株４０Ｔ＜適格機関投資家限定＞ 2,138,244円
三井住友・国内債券インデックスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家専用） 1,339,496,695円
ＳＭＡＭ・グローバルバランス４０ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 437,591,506円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ＜適格機関投資家専用＞ 618,265,744円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ＜適格機関投資家専用＞ 167,780,424円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ＜適格機関投資家専用＞ 40,951,163円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｌ＜適格機関投資家専用＞ 1,729,692,496円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ＜適格機関投資家専用＞ 2,250,269,949円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 899,153,910円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 225,141,877円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 17,318,813円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３０Ｌ２＜適格機関投資家専用＞ 306,314,976円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ２＜適格機関投資家専用＞ 5,550,073,937円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｔ２＜適格機関投資家専用＞ 259,339,737円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞ 301,217,635円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジーファンド２０１６－０４＜適格機関投資家限
698,440,687円
定＞
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジー・オープン＜適格機関投資家限定＞ 791,450,901円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＡＭ・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンド
4,759,536,160円
Ⅱ＜適格機関投資家限定＞
合計 102,595,681,017円
外国債券パッシブ・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
（令和 1年 9月17日現在） （令和 2年 3月17日現在）
資産の部
流動資産
預金 338,148,531 544,515,436
金銭信託 - 766,592,830
コール・ローン 651,932,489 -
国債証券 151,155,670,509 156,511,320,668
派生商品評価勘定 - 2,730,756
未収入金 26,000,000 4,079,303,604
未収利息 1,012,969,416 1,057,100,012
前払費用 26,958,862 29,956,550
153,211,679,807 162,991,519,856
流動資産合計
153,211,679,807 162,991,519,856
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 26,506,332
未払解約金 145,056,642 3,942,720,854
未払利息 1,875 -
13,325 18,536
その他未払費用
145,071,842 3,969,245,722
流動負債合計
145,071,842 3,969,245,722
負債合計
純資産の部
元本等
元本 85,315,961,664 87,269,686,461
剰余金
67,750,646,301 71,752,587,673
剰余金又は欠損金（△）
153,066,607,965 159,022,274,134
元本等合計
153,066,607,965 159,022,274,134
純資産合計
153,211,679,807 162,991,519,856
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針の注記）
自 令和 1年 9月18日
項 目
至 令和 2年 3月17日
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１.有価証券の評価基準及び評価方法
国債証券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理してお
ります。
（貸借対照表に関する注記）
（令和 1年 9月17日現在） （令和 2年 3月17日現在）
項 目
１. 当計算期間の末日に 85,315,961,664口 87,269,686,461口
おける受益権の総数
２. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.7941円 1口当たり純資産額 1.8222円
額
(10,000口当たりの純資産額 17,941円) (10,000口当たりの純資産額 18,222円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
（令和 2年 3月17日現在）
項 目
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法
(1) 有価証券（国債証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引に関する注記）
（令和 1年 9月17日現在）
該当事項はありません。
（令和 2年 3月17日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価 評価損益
うち１年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 17,509,325 - 17,473,337 △35,988
米ドル 447,223 - 447,508 285
ユーロ 14,970,003 - 14,986,883 16,880
英ポンド 1,847,457 - 1,795,387 △52,070
スウェーデンク
144,067 - 142,895 △1,172
ローナ
デンマーククロー
100,575 - 100,664 89
ネ
売建 4,073,045,223 - 4,096,784,811 △23,739,588
米ドル 1,989,215,642 - 2,002,785,291 △13,569,649
カナダドル 70,247,914 - 69,842,703 405,211
ユーロ 1,526,290,942 - 1,538,410,952 △12,120,010
英ポンド 265,360,518 - 263,476,921 1,883,597
スウェーデンク
35,707,240 - 35,671,699 35,541
ローナ
デンマーククロー
32,085,807 - 32,276,059 △190,252
ネ
オーストラリアド
72,477,246 - 72,093,636 383,610
ル
シンガポールドル 53,177,233 - 53,455,208 △277,975
南アフリカランド 28,482,681 - 28,772,342 △289,661
合計 4,090,554,548 - 4,114,258,148 △23,775,576
（注）１．時価の算定方法
(1)為替予約取引の時価の算定方法について
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1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しています。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しています。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっています。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対
顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いて
います。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近
い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いています。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（その他の注記）
（令和 1年 9月17日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 100,496,412,078円
同期中における追加設定元本額 8,493,475,530円
同期中における一部解約元本額 23,673,925,944円
令和 1年 9月17日現在における元本の内訳
三井住友・ＤＣ外国債券インデックスファンドＳ 11,766,161,785円
三井住友・ＤＣ年金バランス３０（債券重点型） 624,034,740円
三井住友・ＤＣ年金バランス５０（標準型） 1,658,861,937円
三井住友・ＤＣ年金バランス７０（株式重点型） 827,320,378円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（機動的資産配分型） 61,620,932円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２０（４資産タイプ） 8,916,951円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２５（４資産タイプ） 31,477,790円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３０（４資産タイプ） 87,658,868円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５（４資産タイプ） 121,608,738円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０（４資産タイプ） 64,354,968円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５（４資産タイプ） 139,595,794円
三井住友・ＤＣ年金バランスゼロ（債券型） 18,278,864円
アセットアロケーション・ファンド（安定型） 165,747,647円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型） 184,947,939円
アセットアロケーション・ファンド（成長型） 178,697,308円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０ 4,831,207円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型） 37,548,866円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型） 40,579,240円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型） 73,254,793円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型） 31,130,869円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型） 16,168,572円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド 33,737,486円
三井住友ＤＳ・外国債券インデックス年金ファンド 563,635円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
三井住友ＤＳ・年金バランス３０（債券重点型） 56,364円
三井住友ＤＳ・年金バランス５０（標準型） 56,364円
三井住友ＤＳ・年金バランス７０（株式重点型） 56,364円
ＳＭＡＭ・年金外国債券パッシブ・ファンド＜適格機関投資家限定＞ 1,738,760,543円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ安定成長型＜適格機関投資家限定＞ 68,956,145円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞ 10,935,470,259円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３７．５＜適格機関投資家専用＞ 5,568,184,963円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞ 12,480,294,022円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ３０＜適格機関投資家限定＞ 41,825,379円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ５０＜適格機関投資家限定＞ 103,984,328円
世界６資産バランスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 550,315円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ７５＜適格機関投資家専用＞ 719,907,039円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ国際分散型＜適格機関投資家限定＞ 122,817,278円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞ 1,249,804,938円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞ 1,538,130,778円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ４０＜適格機関投資家専用＞ 1,918,853,792円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３５＜適格機関投資家専用＞ 6,314,850,187円
ＳＭＡＭ・バランスＶＡ株４０Ｔ＜適格機関投資家限定＞ 1,615,274円
ＳＭＡＭ・外国債券パッシブファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 10,692,672,052円
三井住友・外国債券インデックスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家専用） 390,565,358円
三井住友・５資産バランスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家専用） 357,363,976円
ＳＭＡＭ・グローバルバランス４０ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 177,116,717円
三井住友・７資産バランスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家専用） 137,965,039円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ＜適格機関投資家専用＞ 139,134,239円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ＜適格機関投資家専用＞ 40,602,622円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ＜適格機関投資家専用＞ 13,631,242円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｌ＜適格機関投資家専用＞ 139,249,864円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ＜適格機関投資家専用＞ 530,490,832円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｔ＜適格機関投資家専用＞ 80,961,044円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 166,962,548円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 51,587,486円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 5,611,476円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ２＜適格機関投資家専用＞ 1,318,967,309円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｔ２＜適格機関投資家専用＞ 21,829,928円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（標準型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 2,970,600,439円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（債券重視型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 1,466,158,024円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 5,936,761,816円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ２＜適格機関投資家限定＞ 662,480,428円
ＳＭＡＭ・年金マルチ・インカム・ダイナミック・アロケーションⅡ・ファンド＜適
23,319,737円
格機関投資家限定＞
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞ 36,780,079円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジーファンド２０１６－０４＜適格機関投資家限
195,516,151円
定＞
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジー・オープン＜適格機関投資家限定＞ 272,287,686円
ＳＭＡＭ・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンド
506,071,933円
Ⅱ＜適格機関投資家限定＞
合計 85,315,961,664円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（令和 2年 3月17日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 85,315,961,664円
同期中における追加設定元本額 14,756,864,580円
同期中における一部解約元本額 12,803,139,783円
令和 2年 3月17日現在における元本の内訳
三井住友・ＤＣ外国債券インデックスファンドＳ 21,776,430,413円
三井住友・ＤＣ年金バランス３０（債券重点型） 610,028,024円
三井住友・ＤＣ年金バランス５０（標準型） 1,615,667,460円
三井住友・ＤＣ年金バランス７０（株式重点型） 797,777,413円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（機動的資産配分型） 96,850,141円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２０（４資産タイプ） 9,205,938円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２５（４資産タイプ） 32,202,823円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３０（４資産タイプ） 88,259,689円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５（４資産タイプ） 122,589,601円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０（４資産タイプ） 68,058,856円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５（４資産タイプ） 140,056,346円
三井住友・ＤＣ年金バランスゼロ（債券型） 25,266,351円
アセットアロケーション・ファンド（安定型） 129,275,910円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型） 150,107,013円
アセットアロケーション・ファンド（成長型） 117,187,526円
イオン・バランス戦略ファンド 26,141,038円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０ 6,258,244円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型） 56,776,890円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型） 61,807,634円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型） 116,566,938円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型） 43,012,179円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型） 20,619,785円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド 44,535,678円
三井住友ＤＳ・外国債券インデックス年金ファンド 594,319円
三井住友ＤＳ・年金バランス３０（債券重点型） 53,592円
三井住友ＤＳ・年金バランス５０（標準型） 112,044円
三井住友ＤＳ・年金バランス７０（株式重点型） 51,364円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０ 1,230,393円
ＳＭＡＭ・年金外国債券パッシブ・ファンド＜適格機関投資家限定＞ 2,020,954,927円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ安定成長型＜適格機関投資家限定＞ 65,167,979円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞ 9,653,133,256円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３７．５＜適格機関投資家専用＞ 4,978,114,269円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞ 10,984,114,021円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ３０＜適格機関投資家限定＞ 37,598,004円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ５０＜適格機関投資家限定＞ 92,617,967円
世界６資産バランスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 502,724円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ７５＜適格機関投資家専用＞ 629,960,681円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ国際分散型＜適格機関投資家限定＞ 109,773,191円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞ 1,147,878,661円
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ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞ 1,385,896,832円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ４０＜適格機関投資家専用＞ 1,719,503,254円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３５＜適格機関投資家専用＞ 5,534,476,186円
ＳＭＡＭ・バランスＶＡ株４０Ｔ＜適格機関投資家限定＞ 1,555,075円
ＳＭＡＭ・外国債券パッシブファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 9,785,373,472円
三井住友・外国債券インデックスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家専用） 385,119,524円
ＳＭＡＭ・グローバルバランス４０ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 150,947,915円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ＜適格機関投資家専用＞ 102,843,371円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ＜適格機関投資家専用＞ 35,912,561円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ＜適格機関投資家専用＞ 12,525,068円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｌ＜適格機関投資家専用＞ 128,196,997円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ＜適格機関投資家専用＞ 486,454,418円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 151,049,828円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 49,817,259円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 5,538,995円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ２＜適格機関投資家専用＞ 1,250,004,591円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｔ２＜適格機関投資家専用＞ 19,121,083円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（標準型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 1,991,282,156円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（債券重視型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 1,249,044,146円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 5,009,414,541円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ２＜適格機関投資家限定＞ 531,234,235円
ＳＭＡＭ・年金マルチ・インカム・ダイナミック・アロケーションⅡ・ファンド＜適
89,286,115円
格機関投資家限定＞
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞ 46,684,452円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジーファンド２０１６－０４＜適格機関投資家限
342,450,340円
定＞
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジー・オープン＜適格機関投資家限定＞ 393,969,068円
ＳＭＡＭ・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンド
535,445,697円
Ⅱ＜適格機関投資家限定＞
合計 87,269,686,461円
ヘッジ付き外国債券パッシブ・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
（令和 1年 9月17日現在） （令和 2年 3月17日現在）
資産の部
流動資産
預金 142,514,938 46,166,854
金銭信託 - 203,449,589
コール・ローン 386,701,962 -
国債証券 26,515,704,965 24,712,724,751
派生商品評価勘定 - 418,230,399
未収入金 440,682 -
未収利息 161,984,250 129,147,253
15,334,057 41,731,154
前払費用
27,222,680,854 25,551,450,000
流動資産合計
27,222,680,854 25,551,450,000
資産合計
負債の部
流動負債
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（令和 1年 9月17日現在） （令和 2年 3月17日現在）
派生商品評価勘定 620,253,880 2,211,928
未払金 298,768 -
未払解約金 176,200,000 219,000,000
未払利息 1,112 -
6,008 9,498
その他未払費用
796,759,768 221,221,426
流動負債合計
796,759,768 221,221,426
負債合計
純資産の部
元本等
元本 17,958,175,971 16,759,184,576
剰余金
8,467,745,115 8,571,043,998
剰余金又は欠損金（△）
26,425,921,086 25,330,228,574
元本等合計
26,425,921,086 25,330,228,574
純資産合計
27,222,680,854 25,551,450,000
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針の注記）
自 令和 1年 9月18日
項 目
至 令和 2年 3月17日
１.有価証券の評価基準及び評価方法
国債証券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理してお
ります。
（貸借対照表に関する注記）
（令和 1年 9月17日現在） （令和 2年 3月17日現在）
項 目
１. 当計算期間の末日に 17,958,175,971口 16,759,184,576口
おける受益権の総数
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２. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.4715円 1口当たり純資産額 1.5114円
額
(10,000口当たりの純資産額 14,715円) (10,000口当たりの純資産額 15,114円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
（令和 2年 3月17日現在）
項 目
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法
(1) 有価証券（国債証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
（令和 1年 9月17日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価 評価損益
うち１年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 26,511,447,120 - 27,131,701,000 △620,253,880
米ドル 12,681,946,224 - 12,940,796,000 △258,849,776
カナダドル 509,000,736 - 522,368,000 △13,367,264
メキシコペソ 198,844,500 - 210,520,000 △11,675,500
ユーロ 10,147,384,106 - 10,364,310,000 △216,925,894
英ポンド 1,649,090,950 - 1,718,400,000 △69,309,050
スウェーデンク
88,513,260 - 91,840,000 △3,326,740
ローナ
ノルウェークロー
60,357,440 - 62,712,000 △2,354,560
ネ
デンマーククロー
140,785,200 - 143,550,000 △2,764,800
ネ
ポーランドズロチ 149,020,144 - 153,776,000 △4,755,856
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
オーストラリアド
520,178,800 - 541,514,000 △21,335,200
ル
シンガポールドル 228,570,000 - 235,650,000 △7,080,000
南アフリカランド 137,755,760 - 146,265,000 △8,509,240
合計 26,511,447,120 - 27,131,701,000 △620,253,880
（令和 2年 3月17日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価 評価損益
うち１年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 25,311,644,231 - 24,895,625,760 416,018,471
米ドル 12,311,306,477 - 12,152,724,400 158,582,077
カナダドル 484,007,147 - 455,760,000 28,247,147
メキシコペソ 214,620,967 - 183,883,600 30,737,367
ユーロ 9,444,627,583 - 9,408,140,000 36,487,583
英ポンド 1,615,732,673 - 1,522,375,400 93,357,273
スウェーデンク
72,663,496 - 70,350,100 2,313,396
ローナ
ノルウェークロー
61,477,813 - 55,372,500 6,105,313
ネ
デンマーククロー
125,212,850 - 124,763,760 449,090
ネ
ポーランドズロチ 145,279,041 - 140,500,800 4,778,241
オーストラリアド
477,967,185 - 440,874,700 37,092,485
ル
シンガポールドル 221,854,204 - 214,071,000 7,783,204
南アフリカランド 136,894,795 - 126,809,500 10,085,295
合計 25,311,644,231 - 24,895,625,760 416,018,471
（注）１．時価の算定方法
(1)為替予約取引の時価の算定方法について
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しています。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しています。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっています。
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・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対
顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いて
います。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近
い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いています。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（その他の注記）
（令和 1年 9月17日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 33,296,978,321円
同期中における追加設定元本額 8,439,891,052円
同期中における一部解約元本額 23,778,693,402円
令和 1年 9月17日現在における元本の内訳
アセットアロケーション・ファンド（安定型） 4,780,840,890円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型） 1,968,012,239円
アセットアロケーション・ファンド（成長型） 861,023,087円
イオン・バランス戦略ファンド 780,545,524円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型） 44,542,125円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型） 4,912,620円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型） 8,979,459円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型） 4,097,558円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型） 4,749,100円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド 10,069,312円
ＳＭＡＭ・年金グローバル債券ファンド＜適格機関投資家限定＞ 5,255,064,175円
ＳＭＡＭ・バランスＶＡ株４０Ｔ＜適格機関投資家限定＞ 1,943,809円
三井住友・７資産バランスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家専用） 252,864,072円
ＳＭＡＭ・ヘッジ付き年金外国債券パッシブファンドⅡ＜適格機関投資家限定＞ 3,017,845,382円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞ 76,378,386円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジーファンド２０１６－０４＜適格機関投資家限
370,161,329円
定＞
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジー・オープン＜適格機関投資家限定＞ 516,146,904円
合計 17,958,175,971円
（令和 2年 3月17日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 17,958,175,971円
同期中における追加設定元本額 4,713,341,906円
同期中における一部解約元本額 5,912,333,301円
令和 2年 3月17日現在における元本の内訳
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アセットアロケーション・ファンド（安定型） 3,844,685,429円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型） 1,587,783,261円
アセットアロケーション・ファンド（成長型） 569,333,402円
イオン・バランス戦略ファンド 637,026,320円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型） 71,661,252円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型） 6,884,036円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型） 14,628,114円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型） 6,002,931円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型） 6,248,863円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド 13,596,510円
ＳＭＡＭ・年金グローバル債券ファンド＜適格機関投資家限定＞ 5,126,716,143円
ＳＭＡＭ・バランスＶＡ株４０Ｔ＜適格機関投資家限定＞ 1,822,561円
ＳＭＡＭ・ヘッジ付き年金外国債券パッシブファンドⅡ＜適格機関投資家限定＞ 3,884,814,794円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞ 163,261,939円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジーファンド２０１６－０４＜適格機関投資家限
388,462,996円
定＞
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジー・オープン＜適格機関投資家限定＞ 436,256,025円
合計 16,759,184,576円
ⅰシェアーズ Ｊ．Ｐ．モルガン・米ドル建てエマージング・マーケット債券ＥＴＦ
ｉシェアーズ Ｊ．Ｐ．モルガン・米ドル建てエマージング・マーケット債券ＥＴＦは、米国籍の上場外国
投資信託で、現地での監査を受けております。
なお、以下の財務諸表は、入手しうる直近の現地監査済み財務諸表を委託会社において抜粋して翻訳したもの
です。
（純資産計算書）
2019年10月31日現在
区分
金額（千米ドル）
債券 14,275,809
短期金融資産 98,438
投資総額 14,374,247
その他資産及び負債 108,059
純資産額 14,482,306
（1口当たり情報）
（2019年10月31日現在）
1口当たり純資産額 113.14米ドル
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
資本金の額および株式数
2020年3月31日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2020年3月31日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通
りです。
本 数 （本） 純資産総額 （百万円）
追加型株式投資信託 751 6,962,544
単位型株式投資信託 122 555,128
追加型公社債投資信託 1 28,505
単位型公社債投資信託 185 467,368
合 計 1,059 8,013,546
（３）【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
a． 2019年4月１日付で、取締役の員数の上限を変更する等の定款の変更を行いました。
b． 2020年1月24日付で、総則の「目的」に関する事項の定款の変更を行いました。
（ロ）その他の重要事項
三井住友アセットマネジメント株式会社は、2019年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社
と合併し、商号を三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に変更しました。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２ 当社は、第34期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表については、金融商品
取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、第35期中
間会計期間(平成31年４月１日から令和１年９月30日まで)の中間財務諸表については、金融商品取引
法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,873,870 13,755,961
顧客分別金信託 20,010 20,011
前払費用 402,249 476,456
未収入金 39,030 64,856
未収委託者報酬 6,332,203 6,963,077
未収運用受託報酬 1,725,215 1,129,548
未収投資助言報酬 316,407 285,668
未収収益 50,321 44,150
10,891 31,771
その他の流動資産
29,770,200 22,771,504
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※１
建物 185,371 173,517
300,694 751,471
器具備品
486,065 924,988
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 409,765 479,867
ソフトウェア仮勘定 5,755 183,528
電話加入権 56 44
- 60
商標権
415,576 663,501
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 10,616,594 10,829,628
関係会社株式 10,412,523 10,252,067
長期差入保証金 658,505 2,004,451
長期前払費用 69,423 97,107
会員権 7,819 7,819
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1,394,447 1,426,381
繰延税金資産
23,159,314 24,617,457
投資その他の資産合計
24,060,956 26,205,946
固定資産合計
53,831,157 48,977,450
資産合計
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
負債の部
流動負債
顧客からの預り金 84 4,534
その他の預り金 92,326 1,480,229
未払金
未払収益分配金 649 1,122
未払償還金 137,522 137,522
未払手数料 2,783,763 3,246,133
その他未払金 236,739 768,373
未払費用 3,433,641 3,535,589
未払消費税等 547,706 84,966
未払法人税等 1,785,341 670,761
賞与引当金 1,507,256 1,302,052
1,408 18,110
その他の流動負債
10,526,438 11,249,395
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 3,319,830 3,418,601
賞与引当金 99,721 5,074
3,363 5,074
その他の固定負債
3,422,915 3,428,751
固定負債合計
13,949,354 14,678,146
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
8,628,984 8,628,984
資本準備金
8,628,984 8,628,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 60,000
別途積立金 1,476,959 1,476,959
26,561,078 21,255,054
繰越利益剰余金
28,382,283 23,076,258
利益剰余金合計
39,011,267 33,705,242
株主資本計
評価・換算差額等
870,535 594,061
その他有価証券評価差額金
870,535 594,061
評価・換算差額等合計
39,881,802 34,299,304
純資産合計
53,831,157 48,977,450
負債・純資産合計
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（２）【損益計算書】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
営業収益
委託者報酬 36,538,981 39,156,499
運用受託報酬 8,362,118 6,277,217
投資助言報酬 1,440,233 1,332,888
その他営業収益
情報提供コンサルタント
業務報酬 5,000 -
サービス支援手数料 128,324 182,502
55,820 49,507
その他
営業収益計 46,530,479 46,998,614
営業費用
支払手数料 16,961,384 18,499,433
広告宣伝費 353,971 361,696
公告費 1,140 125
調査費
調査費 1,654,233 1,752,905
委託調査費 5,972,473 6,050,441
営業雑経費
通信費 40,066 46,551
印刷費 339,048 338,465
協会費 - 24,700
諸会費 45,465 23,756
情報機器関連費 2,582,734 2,872,416
販売促進費 34,333 49,118
136,669 148,307
その他
営業費用合計 28,121,520 30,167,918
一般管理費
給料
役員報酬 196,529 190,951
給料・手当 6,190,716 6,308,066
賞与 601,375 514,259
賞与引当金繰入額 1,566,810 1,235,936
交際費 25,709 27,802
寄付金 - 82
事務委託費 256,413 286,905
旅費交通費 220,569 228,538
租税公課 282,036 285,369
不動産賃借料 654,286 612,410
退職給付費用 419,884 463,553
固定資産減価償却費 329,756 378,530
285,490 290,243
諸経費
11,029,580 10,822,651
一般管理費合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
7,379,378 6,008,044
営業利益
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
営業外収益
受取配当金 51,335 -
受取利息 520 623
時効成立分配金・償還金 2,622 72
原稿・講演料 894 1,951
10,669 36,408
雑収入
営業外収益合計 66,042 39,055
営業外費用
為替差損 5,125 15,760
913 7,027
雑損失
6,038 22,787
営業外費用合計
7,439,383 6,024,312
経常利益
特別利益
投資有価証券償還益 61,842 289,451
投資有価証券売却益 30,980 7,247
- 79,850
過去勤務費用償却益 ※１
特別利益合計 92,822 376,549
特別損失
固定資産除却損 ※２ 354,695 1,462
投資有価証券償還損 141,666 13,668
投資有価証券売却損 9,634 14,605
関係会社株式評価損 ※３ - 160,455
- 187,140
合併関連費用 ※４
505,996 377,331
特別損失合計
7,026,209 6,023,530
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,350,891 1,750,031
△ 280,166
90,084
法人税等調整額
2,070,725 1,840,116
法人税等合計
4,955,483 4,183,413
当期純利益
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 23,493,074
当期変動額
△ 1,887,480
剰余金の配当
当期純利益 4,955,483
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株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 3,068,003
当期末残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 25,314,279 35,943,263 327,116 327,116 36,270,379
当期変動額
△ 1,887,480 △ 1,887,480 △ 1,887,480
剰余金の配当
当期純利益 4,955,483 4,955,483 4,955,483
株主資本以外の
項目の当期変動額 543,419 543,419 543,419
（純額）
当期変動額合計 3,068,003 3,068,003 543,419 543,419 3,611,423
当期末残高 28,382,283 39,011,267 870,535 870,535 39,881,802
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
合計
当期首残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078
当期変動額
△ 9,489,438
剰余金の配当
当期純利益 4,183,413
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
△ 5,306,024
当期変動額合計 － － － － － －
当期末残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 28,382,283 39,011,267 870,535 870,535 39,881,802
当期変動額
△ 9,489,438 △ 9,489,438 △ 9,489,438
剰余金の配当
当期純利益 4,183,413 4,183,413 4,183,413
株主資本以外の
△ 276,474 △ 276,474 △ 276,474
項目の当期変動額
（純額）
△ 5,306,024 △ 5,306,024 △ 276,474 △ 276,474 △ 5,582,498
当期変動額合計
当期末残高 23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
[注記事項]
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(重要な会計方針)
１.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備
については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ３～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
３.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、
繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、
税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」715,988千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」1,394,447千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
建物 312,784千円 350,176千円
器具備品 768,929千円 922,553千円
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当事業年度末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額
10,000,000千円 10,000,000千円
３ 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui Asset Management(New York)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対
し、令和５年６月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
Sumitomo Mitsui Asset
204,923千円 174,854千円
Management (New York)Inc.
(損益計算書関係)
※１ 過去勤務費用償却益
過去勤務費用償却益は、退職金規程を変更したことに伴い発生した過去勤務費用の一時処理額であります。
※２ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
器具備品 0 千円 695 千円
ソフトウェア
9,000 千円 766 千円
ソフトウェア仮勘定
345,695 千円 － 千円
※３ 関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、関連会社の株式について減損処理を適用したことによるものであります。
※４ 合併関連費用
合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費用及び当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する業
務委託費用であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640株 － － 17,640株
２.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成29年６月27日 平成29年 平成29年
普通株式 1,887,480 107,000.00
定時株主総会 ３月31日 ６月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成30年６月26日開催の第33回定時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年６月26日 平成30年 平成30年
普通株式 利益剰余金 2,822,400 160,000.00
定時株主総会 ３月31日 ６月27日
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当社は平成30年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640株 17,622,360株 － 17,640,000株
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２.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等
当社は平成30年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割は平成30年11月１日を効力発生日としておりますので、平成31年１月31日を基準日とする一株当たり
配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準に記載しております。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年６月26日 平成30年 平成30年
普通株式 2,822,400 160,000.00
定時 株主総会 ３月31日 ６月27日
平成31年２月28日 平成31年 平成31年
普通株式 6,667,038 377.95
臨時株主総会 １月31日 ３月22日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
令和１年６月24日開催の臨時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和１年６月24日 平成31年 令和１年
普通株式 利益剰余金 2,469,600 140.00
臨時 株主総会 ３月28日 ６月25日
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
１年以内 208,187 597,239
１年超 42,916 6,115,662
合計 251,104 6,712,901
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式及び50％
出資した関連会社の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契
約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式及び関連会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程
に従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の自己
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査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格及び業界団体が公表する売買参考統計値等に基づく価額のほか、これらの価額がな
い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と
認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。
前事業年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 20,873,870 20,873,870 －
(2)顧客分別金信託 20,010 20,010 －
(3)未収委託者報酬 6,332,203 6,332,203 －
(4)未収運用受託報酬 1,725,215 1,725,215 －
(5)未収投資助言報酬 316,407 316,407 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 10,616,296 10,616,296 －
(7)長期差入保証金 658,505 658,505 －
資産計 40,542,507 40,542,507 －
(1)顧客からの預り金 84 84 －
(2)未払手数料 2,783,763 2,783,763 －
負債計 2,783,847 2,783,847 －
当事業年度（平成31年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 13,755,961 13,755,961 －
(2)顧客分別金信託 20,011 20,011 －
(3)未収委託者報酬 6,963,077 6,963,077 －
(4)未収運用受託報酬 1,129,548 1,129,548 －
(5)未収投資助言報酬 285,668 285,668 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 10,829,330 10,829,330 －
(7)長期差入保証金 2,004,451 2,004,451 －
資産計 34,988,051 34,988,051 －
(1)顧客からの預り金 4,534 4,534 －
(2)未払手数料 3,246,133 3,246,133 －
負債計 3,250,667 3,250,667 －
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
(7)長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
負 債
(1)顧客からの預り金及び(2)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
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(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
その他有価証券
非上場株式 298 298
合計 298 298
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 10,412,523 10,252,067
合計 10,412,523 10,252,067
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「(6)①
その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 20,873,870 － － －
顧客分別金信託 20,010 － － －
未収委託者報酬 6,332,203 － － －
未収運用受託報酬 1,725,215 － － －
未収投資助言報酬 316,407 － － －
長期差入保証金 602,360 56,144 － －
合計 29,870,067 56,144 － －
当事業年度（平成31年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 13,755,961 － － －
顧客分別金信託 20,011 － － －
未収委託者報酬 6,963,077 － － －
未収運用受託報酬 1,129,548 － － －
未収投資助言報酬 285,668 － － －
長期差入保証金 54,900 1,949,551 － －
合計 22,209,168 1,949,551 － －
(有価証券関係)
１.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成30年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式10,412,523千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成31年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式10,252,067千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２.その他有価証券
前事業年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 7,366,669 6,046,232 1,320,437
小計 7,366,669 6,046,232 1,320,437
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 3,249,626 3,315,328 △65,701
小計 3,249,626 3,315,328 △65,701
合計 10,616,296 9,361,560 1,254,735
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 298千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
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当事業年度（平成31年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 7,545,410 6,613,088 932,322
小計 7,545,410 6,613,088 932,322
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 3,283,920 3,360,000 △76,080
小計 3,283,920 3,360,000 △76,080
合計 10,829,330 9,973,088 856,242
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 298千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
３.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
532,099 30,980 9,634
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
728,127 7,247 14,605
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当事業年度において、有価証券について160,455千円（関係会社株式160,455千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては子会社株式及び関連会社株式については、当該株式の発行会社の財務状況等を勘案した
上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,177,131 3,319,830
勤務費用 285,715 267,362
利息費用 2,922 －
数理計算上の差異の発生額 △51,212 △3,658
退職給付の支払額 △94,727 △85,082
過去勤務費用の発生額 － △79,850
退職給付債務の期末残高 3,319,830 3,418,601
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 3,319,830 3,418,601
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
退職給付引当金 3,319,830 3,418,601
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(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
勤務費用 285,715 267,362
利息費用 2,922 －
数理計算上の差異の費用処理額 △51,212 △3,658
過去勤務費用償却益 － △79,850
その他 182,458 199,849
確定給付制度に係る退職給付費用 419,884 383,703
（注）1.退職金規程を変更したことに伴い、過去勤務費用償却益79,850千円を特別利益に計上しております。
2.その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制
度適用による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
割引率 0.000％ 0.000％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度147,195千円、当事業年度156,457千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,016,532 1,046,775
賞与引当金 492,056 400,242
調査費 90,509 80,983
未払金 60,851 57,192
未払事業税 102,103 54,797
ソフトウェア償却 11,289 17,501
7,903 82,798
その他
繰延税金資産小計 1,781,245 1,740,292
評価性引当額（注） △2,597 △51,729
繰延税金資産合計
1,778,648 1,688,563
繰延税金負債
384,200 262,181
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 384,200 262,181
繰延税金資産の純額
1,394,447 1,426,381
（注）評価性引当額が49,131千円増加しております。この増加の内容は、主として関係会社株式評価損に係る評価性引当額
を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
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評価性引当額の増減 － 0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.9
住民税均等割等 0.1 0.1
所得税額控除による税額控除 △1.9 △1.4
その他 0.1 △0.4
29.4 30.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(セグメント情報等)
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
36,538,981 8,362,118 1,440,233 189,145 46,530,479
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
39,156,499 6,277,217 1,332,888 232,009 46,998,614
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
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記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 2,761,066 429,436
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,685,815 953,752
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 2,499,836 399,447
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,789,062 1,154,875
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
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株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 2,260.87円 1,944.40円
１株当たり当期純利益金額 280.92円 237.15円
（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．当社は、平成30年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。これに伴
い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益
を算定しております。
3．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 4,955,483 4,183,413
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 4,955,483 4,183,413
期中平均株式数（株） 17,640,000 17,640,000
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する主要株主間での基本合意について
平成30年５月11日付で当社及び大和住銀投信投資顧問株式会社の主要株主である株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ、株式会社大和証券グループ本社、三井住友海上火災保険株式会社及び住友生命保険相互会社が、当社と大和住
銀投信投資顧問株式会社との合併に関する基本合意書を締結しました。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
取得による企業結合
当社は、平成30年９月28日開催の当社取締役会において、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との間で合併契約を
締結することについて決議し、同日付で締結しました。本合併契約に基づき、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社
は、平成31年４月１日付で合併いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
(2)企業結合を行う主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化し
ております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハウを結
集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する資産運用会
社の実現を図るものであります。
(3)企業結合日
平成31年４月１日
(4)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(5)結合後企業の名称
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)の考え方に基づき、当社を取得企業とし
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ております。
２．合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)合併比率
大和住銀投信投資顧問株式会社の普通株式１株に対し、当社の普通株式4.2156株を割当て交付いたしました。
(2)合併比率の算定方法
当社はＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀投信投資顧問株式会社はＰｗＣアド
バイザリー合同会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定
結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協
議を重ねた結果、合併比率が妥当であると判断し、合意に至ったものであります。
(3)交付した株式数
普通株式：16,230,060株
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用13,700千円
４．取得原価の配分に関する事項
現時点では確定しておりません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
（単位：千円）
第35期中間会計期間
（令和１年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,390,396
顧客分別金信託 120,015
前払費用 518,120
未収委託者報酬 9,224,857
未収運用受託報酬 2,518,829
未収投資助言報酬 300,807
未収収益 49,098
251,169
その他
44,373,295
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※１ 1,165,925
無形固定資産
のれん 35,720,818
顧客関連資産 18,841,803
1,287,309
その他
55,849,931
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 19,980,993
関係会社株式 11,208,183
その他 2,725,272
△ 20,750
貸倒引当金
33,893,699
投資その他の資産合計
90,909,555
固定資産合計
135,282,851
資産合計
負債の部
流動負債
リース債務 1,568
顧客からの預り金 3,725
その他の預り金 117,464
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未払金 4,558,058
未払費用 4,003,445
未払法人税等 1,108,639
前受収益 37,155
賞与引当金 1,620,047
資産除去債務 248,260
262,615
その他 ※２
11,960,980
流動負債合計
固定負債
リース債務 1,045
退職給付引当金 5,317,984
賞与引当金 2,537
その他 218,125
3,515,376
繰延税金負債
9,055,069
固定負債合計
21,016,049
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984
81,927,000
その他資本剰余金
90,555,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000
別途積立金 1,476,959
19,373,541
繰越利益剰余金
21,194,745
利益剰余金合計
113,750,729
株主資本合計
評価・換算差額等
516,072
その他有価証券評価差額金
516,072
評価・換算差額等合計
114,266,801
純資産合計
135,282,851
負債純資産合計
(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第35期中間会計期間
（自 平成31年４月１日
至 令和１年９月30日）
営業収益
委託者報酬 28,593,570
運用受託報酬 4,633,054
投資助言報酬 661,581
その他の営業収益 118,885
営業収益計 34,007,092
営業費用 21,567,446
11,224,956
一般管理費 ※１
営業利益 1,214,689
営業外収益
※２
258,897
41,920
営業外費用 ※３
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経常利益 1,431,666
特別損失 ※４ 11,471
税引前中間純利益 1,420,194
法人税、住民税及び事業税
950,377
△ 118,269
法人税等調整額
法人税等合計 832,107
中間純利益 588,086
(3)中間株主資本等変動計算書
第35期中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和１年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
合計
当期首残高 2,000,000 8,628,984 － 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,469,600
中間純利益 588,086
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
△ 1,881,513
当中間期変動額合計 － － 81,927,000 81,927,000 － － －
当中間期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,373,541
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
当中間期変動額
△ 2,469,600 △ 2,469,600 △ 2,469,600
剰余金の配当
中間純利益 588,086 588,086 588,086
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の項目の
△ 77,989 △ 77,989 △ 77,989
当中間期変動額（純額）
△ 1,881,513 △ 77,989 △ 77,989
当中間期変動額合計 80,045,486 79,967,497
当中間期末残高 21,194,745 113,750,729 516,072 516,072 114,266,801
注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
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定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設
備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
器具備品 ３～20年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 ６～19年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（中間損益計算書）
当社は当中間会計期間より、「投資有価証券売却益」及び「投資有価証券償還益」を「特別利益」ではなく「営業
外収益」として、「投資有価証券売却損」及び「投資有価証券償還損」を「特別損失」ではなく「営業外費用」とし
て表示する方法に変更しております。これは、合併を契機に検討した結果、投資有価証券の売却及び償還の大勢が自
社設定投信等の処分によるものであり毎期経常的に発生するものとして、当中間会計期間から取引実態に沿った表示
へと変更したものであります。
この結果、従来の方法に比較して、「特別利益」は23,677千円減少し、「営業外収益」は同額増加しており、「特
別損失」は30,023千円減少し、「営業外費用」は同額増加しております。また、「経常利益」は6,346千円減少してお
ります。
（中間貸借対照表関係）
第35期中間会計期間
（令和１年 ９月 30日）
※１.有形固定資産の減価償却累計額
1,557,220千円
※２.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその他に
含めて表示しております。
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※３.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額 10,000,000千円
借入実行残高 －
差引額 10,000,000千円
※４.当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に
係る賃借料に対し、令和５年６月までの賃借料総額150,945千円の支払保証を行っております。
（中間損益計算書関係）
第35期中間会計期間
（自 平成31年 ４月１日 至 令和１年９月30日）
※１.のれん償却費 1,322,993千円
減価償却実施額
有形固定資産 287,191千円
無形固定資産 1,187,351千円
※２.営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 209,815千円
投資有価証券償還益 5,197千円
投資有価証券売却益 18,480千円
※３.営業外費用のうち主要なもの
為替差損 11,810千円
投資有価証券償還損 22,585千円
投資有価証券売却損 7,437千円
※４.特別損失のうち主要なもの
合併関連費用 6,094千円
合併関連費用は、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する業務委託費用等で
あります。
固定資産除却損 5,377千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第35期中間会計期間（自 平成31年 ４月１日 至 令和１年９月30日）
１．発行済株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 17,640,000株 16,230,060株 － 33,870,060株
（変動事由の概要）
合併に伴う普通株式の発行による増加 16,230,060株
２．剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和１年６月24日 平成31年 令和１年
普通株式 2,469,600 140.00
臨時株主総会 ３月28日 ６月25日
（リース取引関係）
第35期中間会計期間
（自 平成31年 ４月１日 至 令和１年９月30日）
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの）
１年以内 1,675,025千円
１年超 6,419,696千円
合 計 8,094,721千円
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
第35期中間会計期間（令和１年 ９月 30日）
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令和１年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 31,390,396 31,390,396 －
(2)顧客分別金信託 120,015 120,015 －
(3)未収委託者報酬 9,224,857 9,224,857 －
(4)未収運用受託報酬 2,518,829 2,518,829 －
(5)未収投資助言報酬 300,807 300,807 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 19,935,624 19,935,624 －
(7)投資その他の資産
①長期差入保証金 2,528,392 2,528,392 －
66,018,923
資産計 66,018,923 －
(1)顧客からの預り金 3,725 3,725 －
(2)未払金
①未払手数料 4,192,554 4,192,554 －
負債計 4,196,280 4,196,280 －
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）顧客分別金信託、（3）未収委託者報酬、（4）未収運用受託報酬、及び（5）未収投資助言
報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）投資有価証券
①その他有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（7）投資その他の資産
①長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
負 債
（1）顧客からの預り金、及び（2）未払金①未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式 45,369
合計 45,369
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 11,208,183
合計 11,208,183
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「(6)①
その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あることから、時価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）
第35期中間会計期間（令和１年 ９月 30日）
１．子会社株式及び関連会社株式
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子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 11,208,183千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
投資信託等 12,082,796 11,176,487 906,308
小計 12,082,796 11,176,487 906,308
(2)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
投資信託等 7,852,827 8,004,506 △151,679
小計 7,852,827 8,004,506 △151,679
合計 19,935,624 19,180,994 754,629
（注）非上場株式等（中間貸借対照表計上額 45,369千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
(取得による企業結合)
当社は、平成30年９月28日開催の当社取締役会において、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との間で合併契約を
締結することについて決議し、同日付で締結しました。本合併契約に基づき、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社
は、平成31年４月１日付で合併いたしました。
１.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
（2）企業結合を行った主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化
しております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハ
ウを結集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する
資産運用会社の実現を図るものであります。
（3）企業結合日
平成31年４月1日
（4）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
（5）結合後企業の名称
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)の考え方に基づき、当社を取得企
業としております。
２.中間財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成31年４月１日から令和１年９月30日
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 81,927,000千円
取得原価 81,927,000千円
４.合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（1）合併比率
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大和住銀投信投資顧問株式会社の普通株式１株に対し、当社の普通株式4.2156株を割当て交付いたしました。
（2）合併比率の算定方法
当社はＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀投信投資顧問株式会社はＰｗＣア
ドバイザリー合同会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関によ
る算定結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率につい
て慎重に協議を重ねた結果、合併比率が妥当であると判断し、合意に至ったものであります。
（3）交付した株式数
普通株式：16,230,060株
５.主要な取得関連費用の内容及び金額
業務委託費用及びデューデリジェンス費用等 37,723千円
６.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
37,043,811千円
（2）発生原因
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額によります。
（3）償却方法及び償却期間
14年にわたる均等償却
７.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 24,546,329千円
固定資産 34,001,531千円
資産合計 58,547,860千円
流動負債 5,406,939千円
固定負債 8,257,731千円
負債合計 13,664,671千円
（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 平成31年４月１日
至 令和１年９月30日）
期首残高 －
合併による増加額（注） 248,260
中間期末残高 248,260
（注）合併に伴い主として霞ヶ関オフィスの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について、資産除去債務の金額を計
上しております。
なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。
（セグメント情報等）
第35期中間会計期間（自 平成31年 ４月１日 至 令和１年９月30日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２．関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
28,593,570 4,633,054 661,581 118,885 34,007,092
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収
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益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第35期中間会計期間
（自 平成31年 ４月１日 至 令和１年９月30日）
１株当たり純資産額 3,373円68銭
１株当たり中間純利益 17円36銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（参考）大和住銀投信投資顧問株式会社の経理状況
※当該（参考）において、大和住銀投信投資顧問株式会社を「委託会社」または「当社」といいます。
１．委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）
並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第
52号。）により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第47期事業年度（平成30年４月１日から
平成31年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
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（１）貸借対照表
（単位：千円）
第46期 第47期
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
資産の部
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流動資産
現金・預金 21,360,895 20,475,527
前払費用 204,460 230,059
未収入金 12,823 4,542
未収委託者報酬 3,363,312 2,923,589
未収運用受託報酬 1,198,432 870,546
未収収益 41,310 38,738
7,553 3,324
その他
流動資産計 26,188,788 24,546,329
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 75,557 225,975
器具備品 ※1 122,169 95,404
土地 710 710
7,275 8,108
リース資産 ※1
205,712 330,198
有形固定資産計
無形固定資産
ソフトウエア 73,887 159,087
ソフトウェア仮勘定 － 6,115
12,706 12,706
電話加入権
86,593 177,909
無形固定資産計
投資その他の資産
投資有価証券 10,257,600 11,025,039
関係会社株式 956,115 956,115
従業員長期貸付金 1,170 －
長期差入保証金 534,699 534,270
出資金 82,660 82,660
繰延税金資産 1,041,251 1,009,250
その他 － 8,397
△20,750 △20,750
貸倒引当金
12,852,746 13,594,982
投資その他の資産計
13,145,052 14,103,090
固定資産計
39,333,840 38,649,419
資産合計
(単位：千円)
第46期 第47期
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
負債の部
流動負債
リース債務 3,143 3,583
未払金 29,207 1,555,486
未払手数料 1,434,393 1,222,461
未払費用 1,287,722 1,203,269
未払法人税等 1,397,293 264,304
未払消費税等 135,042 48,437
賞与引当金 1,263,100 1,007,040
役員賞与引当金 85,600 72,900
23,128 29,455
その他
5,658,632 5,406,939
流動負債計
固定負債
リース債務 4,698 5,173
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退職給付引当金 1,540,203 1,707,062
役員退職慰労引当金 88,050 －
長期未払金 － 204,333
－ 248,260
資産除去債務
1,632,952 2,164,829
固定負債計
7,291,585 7,571,769
負債合計
(単位：千円)
第46期 第47期
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
156,268 156,268
資本準備金
156,268 156,268
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 343,731 343,731
その他利益剰余金
別途積立金 1,100,000 1,100,000
28,387,042 27,516,774
繰越利益剰余金
29,830,773 28,960,505
利益剰余金合計
31,987,042 31,116,774
株主資本合計
評価・換算差額等
55,213 △39,124
その他有価証券評価差額金
55,213 △39,124
評価・換算差額等合計
32,042,255 31,077,650
純資産合計
39,333,840 38,649,419
負債純資産合計
（２）損益計算書
（単位：千円）
第46期 第47期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
営業収益
運用受託報酬 5,111,757 4,252,374
委託者報酬 26,383,145 24,415,734
82,997 66,957
その他営業収益
31,577,899 28,735,066
営業収益計
営業費用
支払手数料 11,900,832 10,708,502
広告宣伝費 93,131 196,206
公告費 － 293
調査費
調査費 1,637,364 2,076,042
委託調査費 2,959,680 3,032,753
委託計算費 79,120 77,597
営業雑経費
通信費 42,497 38,715
印刷費 517,371 507,540
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協会費 24,374 24,325
諸会費 3,778 1,994
122,930 63,596
その他
17,381,079 16,727,567
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬 218,127 217,030
給料・手当 2,809,008 3,002,836
賞与 86,028 48,878
退職金 9,864 2,855
福利厚生費 647,269 638,399
交際費 29,121 38,883
旅費交通費 159,224 153,694
租税公課 199,255 160,817
不動産賃借料 622,807 639,392
退職給付費用 219,724 324,082
固定資産減価償却費 71,624 141,154
賞与引当金繰入額 1,263,100 1,007,040
役員退職慰労引当金繰入額
36,130 102,860
役員賞与引当金繰入額 85,500 72,900
901,001 1,011,941
諸経費
7,357,787 7,562,768
一般管理費計
6,839,032 4,444,730
営業利益
営業外収益
受取配当金 23,350 35,946
受取利息 199 178
投資有価証券売却益 6,350 45,345
2,831 10,431
その他
32,732 91,902
営業外収益計
営業外費用
投資有価証券売却損 5,000 4,735
解約違約金 － 982
為替差損 1,784 828
0 410
その他
営業外費用計 6,784 6,956
6,864,980 4,529,676
経常利益
特別損失
合併関連費用 ※2 － 179,376
－ 4,121
固定資産除却損
－ 183,498
特別損失計
6,864,980 4,346,177
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,242,775 1,339,010
△78,014 73,635
法人税等調整額
2,164,761 1,412,646
法人税等合計
4,700,218 2,933,531
当期純利益
（３）株主資本等変動計算書
第46期 （自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
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繰越利益剰余金
資本準備金 合計 利益準備金
別途積立金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 26,100,773
当期変動額
剰余金の配当
△2,413,950
当期純利益
4,700,218
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - 2,286,268
当期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 27,544,504 29,700,773 37,917 37,917 29,738,691
当期変動額
剰余金の配当
△2,413,950 △2,413,950 △2,413,950
当期純利益
4,700,218 4,700,218 4,700,218
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
17,295 17,295 17,295
当期変動額合計 2,286,268 2,286,268 17,295 17,295 2,303,564
当期末残高 29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
第47期 （自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰余金
別途積立金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
当期変動額
剰余金の配当
△3,803,800
当期純利益
2,933,531
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - △870,268
当期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 27,516,774
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
当期変動額
剰余金の配当
△3,803,800 △3,803,800 △3,803,800
当期純利益
2,933,531 2,933,531 2,933,531
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株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
△94,337 △94,337 △94,337
当期変動額合計 △870,268 △870,268 △94,337 △94,337 △964,605
当期末残高 28,960,505 31,116,774 △39,124 △39,124 31,077,650
注記事項
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法
により処理しております。）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～30年
器具備品 4～15年
（会計上の見積りの変更）
当事業年度において、当社と三井住友アセットマネジメント株式会社（以下「ＳＭＡＭ」）との間で合併
契約を締結したことに伴い、将来利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更
しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
15,534千円減少しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、
各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき事業年度末における要支給額を
計上しております。
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4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」504,497千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」1,041,251千円に含めて表示しております。
（追加情報）
当社は、平成31年3月22日開催の臨時株主総会において、退任となる取締役及び監査役に対して、在任中の労に
報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内で役員退職慰労金を支給することを決議しました。
これに伴い、当事業年度において役員退職慰労引当金184,610千円を長期未払金に振り替えております。
（貸借対照表関係）
第46期 第47期
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
※1.有形固定資産の減価償却累計額 ※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 465,964千円 建物 556,889千円
器具備品 297,262千円
器具備品 266,621千円
リース資産 12,584千円
リース資産 8,719千円
（損益計算書関係）
第46期 第47期
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
※2. 合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費
－
用及び当社とＳＭＡＭとの合併に関する業務委託費用
であります。
（株主資本等変動計算書関係）
第46期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1.発行済株式に関する事項 （単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 3,850 － － 3,850
合 計 3,850 － － 3,850
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成29年6月23日
普通株式 2,413,950 627 平成29年3月31日 平成29年6月24日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（千円） （円）
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平成30年6月22日 普通 利益
2,348,500 610 平成30年3月31日 平成30年6月23日
定時株主総会 株式 剰余金
第47期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1.発行済株式に関する事項 （単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 3,850 － － 3,850
合 計 3,850 － － 3,850
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成30年6月22日
普通株式 2,348,500 610 平成30年3月31日 平成30年6月23日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（千円） （円）
平成31年3月22日 普通 利益
1,455,300 378 平成31年3月31日 令和1年6月25日
臨時株主総会 株式 剰余金
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用事業を行っております。余裕資金は安全で
流動性の高い金融資産で運用し、銀行からの借入や社債の発行はありません。
安全性の高い金融商品での短期的な運用の他に、自社ファンドの設定に自己資本を投入しております。
その自己設定投信は、事業推進目的で保有しており、設定、解約又は償還に関しては、社内規定に従
っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
主たる営業債権は、投資運用業等より発生する未収委託者報酬、未収運用受託報酬であります。
これらの債権は、全て１年以内の債権であり、そのほとんどが信託財産の中から支払われるため、回
収不能となるリスクは極めて軽微であります。
未収入金は、当社より他社へ出向している従業員給与等であり、1年以内の債権であります。
投資有価証券は、その大半が事業推進目的で設定した投資信託であり、価格変動リスク及び為替変動
リスクに晒されております。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払手数料は、投資信託の販売に係る支払手数料であります。また、未払費用は、投資信託の運用に
係る再委託手数料、及び業務委託関連費用であります。
これらの債務は、全て１年以内の債務であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規定に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリングし、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券の一部を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の
変動リスクは極めて限定的であります。
投資有価証券のうち自己設定投信については、その残高及び損益状況等を定期的に経営会議に報告
しております。
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なお、デリバティブ取引については行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、社内規定に従って手元流動性を維持すること
により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注2)を参照ください）。
第46期（平成30年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 21,360,895 21,360,895 －
（2）未収委託者報酬 3,363,312 3,363,312 －
（3）未収運用受託報酬 1,198,432 1,198,432 －
（4）未収入金 12,823 12,823 －
（5）投資有価証券
その他有価証券 10,206,465 10,206,465 －
資産計 36,141,929 36,141,929 －
（1）未払手数料 1,434,393 1,434,393 －
（2）未払費用（*） 959,074 959,074 －
負債計 2,393,468 2,393,468 －
（*）金融商品に該当するものを表示しております。
第47期（平成31年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 20,475,527 20,475,527 －
（2）未収委託者報酬 2,923,589 2,923,589 －
（3）未収運用受託報酬 870,546 870,546 －
（4）未収入金 4,542 4,542 －
（5）投資有価証券
その他有価証券 10,979,968 10,979,968 －
（6）長期差入保証金 524,592 524,592 －
資産計 35,778,767 35,778,767 －
（1）未払手数料 1,222,461 1,222,461 －
（2）未払費用（*） 807,875 807,875 －
負債計 2,030,337 2,030,337 －
（*）金融商品に該当するものを表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬及び（4）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）投資有価証券
投資信託であり、公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（6）長期差入保証金
敷金の性質及び賃貸借契約の期間から、時価は当該帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっ
ております。
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負債
（1）未払手数料、及び（2）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 第46期（平成30年3月31日） 第47期（平成31年3月31日）
（1）その他有価証券
非上場株式 51,135 45,071
（2）子会社株式
非上場株式 956,115 956,115
（3）長期差入保証金 534,699 9,677
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象としておりません。このため、（1）その他有価証券の非上場株式については
2.（5）投資有価証券には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日以後の償還予定額
第46期（平成30年3月31日） （単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金・預金 21,360,895 － － －
未収委託者報酬 3,363,312 － － －
未収運用受託報酬 1,198,432 － － －
未収入金 12,823 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの 1,923,400 373,466 657,576 －
合計 27,858,863 373,466 657,576 －
第47期（平成31年3月31日） （単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金・預金 20,475,527 － － －
未収委託者報酬 2,923,589 － － －
未収運用受託報酬 870,546 － － －
未収入金 4,542 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの 151,249 2,135,802 761,441 －
長期差入保証金 － 524,592 － －
合計 24,425,455 2,660,395 761,441 －
（有価証券関係）
1.子会社株式
第46期（平成30年3月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第47期（平成31年3月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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2.その他有価証券
第46期（平成30年3月31日） （単位:千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
証券投資信託の受益証券 2,522,495 2,276,821 245,674
小計 2,522,495 2,276,821 245,674
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託の受益証券 7,683,969 7,850,063 △166,093
小計 7,683,969 7,850,063 △166,093
合計 10,206,465 10,126,884 79,580
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 51,135千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第47期（平成31年3月31日） （単位:千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
証券投資信託の受益証券 2,207,351 1,967,041 240,309
小計 2,207,351 1,967,041 240,309
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託の受益証券 8,772,616 9,069,317 △296,700
小計 8,772,616 9,069,317 △296,700
合計 10,979,968 11,036,359 △56,391
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 45,071千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.当事業年度中に売却したその他有価証券
第46期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
（単位:千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 398,350 6,350 5,000
第47期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
（単位:千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 1,433,609 45,345 4,735
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
2.簡便法を適用した確定給付制度
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（1）簡便法を採用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
第46期 第47期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 1,482,500 1,540,203
退職給付費用 147,235 248,717
退職給付の支払額 △105,520 △61,499
その他 15,987 △20,359
退職給付引当金の期末残高 1,540,203 1,707,062
(注)前事業年度のその他は、転籍者の退職給付引当金受入れ額であります。
当事業年度のその他は、主に長期未払金への振り替えであります。
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
第46期 第47期
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 － －
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,540,203 1,707,062
退職給付引当金 1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,540,203 1,707,062
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 第46期 147,235千円 第47期 248,717千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第46期は72,489千円、第47期は75,365千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円)
第46期 第47期
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
繰延税金資産
未払事業税 71,030 23,058
賞与引当金 386,761 308,355
社会保険料 30,549 27,751
未払事業所税 4,247 4,370
退職給付引当金 471,610 522,702
資産除去債務 － 77,318
投資有価証券 67,546 65,422
ゴルフ会員権 11,000 11,000
役員退職慰労引当金 26,961 －
その他有価証券評価差額金 － 17,266
その他 74,458 83,141
繰延税金資産小計 1,144,165 1,140,388
評価性引当額 △78,546 △76,422
繰延税金資産合計 1,065,618 1,063,965
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繰延税金負債
建物 － 54,715
その他有価証券評価差額金 △24,367 －
繰延税金負債合計 △24,367 54,715
繰延税金資産の純額 1,041,251 1,009,250
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第46期 第47期
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
法定実効税率
- 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
- 0.80％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
- 0.09％
特定外国子会社等課税対象金額
- 1.99％
税額控除
- △0.64％
その他
- △0.36％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
- 32.50％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
当該契約に基づく退去予定期限までの期間を使用見込期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について合理的な見積りが可能と
なったことから、「（２）当該資産除去債務の金額の算定方法」に記載の算定方法に則り、資産除去債務の
金額を計算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
（単位：千円）
第46期 第47期
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
期首残高 － －
見積りの変更による増加額 － 248,260
期末残高 － 248,260
（セグメント情報等）
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第46期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 26,383,145 5,111,757 82,997 31,577,899
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2.地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益10％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第47期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 24,415,734 4,252,374 66,957 28,735,066
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益10％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
第46期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
兄弟会社等
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
事業の 議決権
取引 期末
会社等の 資本金 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容
属性 住所 金額 科目 残高
名称 (億円) との関係
は職業 有割合
(千円) (千円)
当社投資信 投資信託に
その他 東京
大和証 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
1,000 3,987,525 573,578
券株式 証券業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
会社 料
託等 支払※1
子会社 田区
株式
当社投資信 投資信託に
その他 東京
会社 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
17,709 1,969,101 273,241
三井 銀行業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
住友 料
託等 支払※1
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
第47期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
兄弟会社等
事業の 議決権
取引 期末
会社等 資本金 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容
属性 住所 金額 科目 残高
の名称 (億円) との関係
は職業 有割合
(千円) (千円)
当社投資信 投資信託に
その他 東京
大和証 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
1,000 4,328,153 540,879
券株式 証券業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
会社 料
託等 支払※1
子会社 田区
株式
当社投資信 投資信託に
その他 東京
会社 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
17,709 1,465,685 228,197
三井 銀行業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
住友 料
託等 支払※1
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
（１株当たり情報）
第46期 第47期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
1株当たり純資産額 8,322円66銭 8,072円12銭
1株当たり当期純利益金額 1,220円84銭 761円96銭
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第46期 第47期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
当期純利益(千円) 4,700,218 2,933,531
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 4,700,218 2,933,531
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,850 3,850
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（重要な後発事象）
当社は、平成30年９月28日付で締結した、ＳＭＡＭとの合併契約書に基づき、当社を消滅会社とし、
ＳＭＡＭを存続会社とする吸収合併方式により、平成31年４月1日付で合併いたしました。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和１年６月14日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社（旧会社名 三井住友アセットマネジメント株式会社）の平成30年
４月１日から平成31年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当
監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づ
き監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸
表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友
DSアセットマネジメント株式会社（旧会社名 三井住友アセットマネジメント株式会社）の平成31年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社と大和住銀投信投資顧問株式会社は、平成31年４月１日付で合併した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬ
データは監査の対象には含まれていません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和１年11月22日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第35期事業年度の
中間会計期間（平成31年４月１日から令和１年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。
中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき
中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の
重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の令和１年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（平成31年４月１日から令和１年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢ
ＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和2年4月28日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菅 野 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型）の令和1年9月18日から令和2年3月17日
までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記
表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型）の令和2年3月17日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する中間計算期間（令和1年9月18日から令和2年3月17日まで）の損益の状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは
中間監査の対象には含まれていません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和2年4月28日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菅 野 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型）の令和1年9月18日から令和2年3月17日
までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記
表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型）の令和2年3月17日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する中間計算期間（令和1年9月18日から令和2年3月17日まで）の損益の状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは
中間監査の対象には含まれていません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和2年4月28日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菅 野 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型）の令和1年9月18日から令和2年3月17日
までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記
表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型）の令和2年3月17日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する中間計算期間（令和1年9月18日から令和2年3月17日まで）の損益の状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは
中間監査の対象には含まれていません。
129/131
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和2年4月28日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菅 野 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型）の令和1年9月18日から令和2年3月17日
までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記
表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型）の令和2年3月17日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する中間計算期間（令和1年9月18日から令和2年3月17日まで）の損益の状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは
中間監査の対象には含まれていません。
130/131
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和2年4月28日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菅 野 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型）の令和1年9月18日から令和2年3月17日
までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記
表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型）の令和2年3月17日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する中間計算期間（令和1年9月18日から令和2年3月17日まで）の損益の状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注)１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは
中間監査の対象には含まれていません。
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