株式会社はてな 四半期報告書 第20期第3四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
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株式会社はてな(E32141)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月12日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
【会社名】 株式会社はてな
【英訳名】 Hatena Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗栖 義臣
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山六丁目５番55号
【電話番号】 03-6434-1286（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 堀内 潤一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山六丁目５番55号
【電話番号】 03-6434-1286（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 堀内 潤一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第19期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2018年８月１日 自2019年８月１日 自2018年８月１日
会計期間
至2019年４月30日 至2020年４月30日 至2019年７月31日
（千円） 1,946,313 1,958,004 2,520,452
売上高
（千円） 396,110 242,279 449,507
経常利益
（千円） 270,368 165,330 327,630
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 212,587 225,294 214,630
資本金
（株） 2,898,200 2,957,300 2,907,700
発行済株式総数
（千円） 1,822,759 2,066,670 1,881,269
純資産額
（千円） 2,179,888 2,383,125 2,310,246
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 93.99 56.41 113.65
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 90.31 54.15 107.35
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 83.6 86.7 81.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 372,309 △69,550 496,952
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △122,920 △154,973 △148,468
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 17,830 120,994 21,812
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,157,339 1,155,822 1,259,367
（期末）残高
第19期 第20期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2019年２月１日 自2020年２月１日
会計期間
至2019年４月30日 至2020年４月30日
（円） 31.99 21.41
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、持分法非適用の関連会社
のため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
我が国経済と当社を取り巻く事業環境の概況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、内閣府の2020年４月の月例経済報告によると、「景気は、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある。」とされております。先行きにつ
いては、「感染症の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれる。また、感染症が内外経済をさらに下振れさせ
るリスクに十分注意する必要がある。金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」とされております。新
型コロナウィルス感染症が、当社の経営環境に及ぼす現下の状況については、② （ⅲ）新型コロナウィルス感染症に
よる当社を取り巻く経営環境等、へ詳述しております。
UGCサービス事業（注１）を展開するインターネット関連業界におきましては、『消費動向調査』（内閣府経済社
会総合研究所）によりますと、2019年のスマートフォン世帯普及率は78.4％（前年比3.2％増）と普及が進んでお
り、今後もスマートフォン市場は緩やかに拡大していくものと予測されます。
また、2019年９月に総務省情報通信政策研究所が公表した『平成30年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関
する調査報告書』によりますと、「全世代の行為者率について見ると、テレビ（リアルタイム）視聴が平日79.3％、
休日82.2％と微減したのに対して、インターネット利用は平日82.0％、休日84.5％と増加し、調査開始から初めて、
平日休日ともにインターネット利用の行為者率がテレビ（リアルタイム）視聴を上回り、最も多くなった。」、「い
ち早く世の中の出来事や動きを知るために、一番利用するメディアとしては、インターネットが50.7％、テレビが
45.3％となり、インターネットが５割を超えて初めてテレビを上回った。」とされており、インターネットの存在が
テレビと肩を並びつつあり、今後もインターネットを取り巻くマーケットサイズは拡大していくものと予測しており
ます。
このような事業環境のもと、当社におきましては、自社で開発したユーザー参加型サービス群を「コンテンツプ
ラットフォームサービス」と位置付け、その運営を通して培われた技術力やユーザーコミュニティを活かし、法人顧
客向けに「コンテンツマーケティングサービス」、「テクノロジーソリューションサービス」をサービス領域として
提供しております。
② 業績の概況
（ⅰ）サービス別の販売動向
＜コンテンツプラットフォームサービス＞
コンテンツプラットフォームサービスでは、ユーザーがコンテンツを発信、拡散するUGCサービスとして、「はて
なブックマーク」、「はてなブログ」等のサービスを展開しております。
主力サービスとなっている「はてなブログ」の登録ユーザー数や、月間ユニークブラウザ数（注２）が順調に推移
し、「はてなブログ」の有料プラン「はてなブログPro」等の課金売上についても好調に推移しました。
アフィリエイト広告については、広告枠を提供したい数多くの広告媒体の運営事業者と、広告を出稿したい数多く
の広告主を集めた広告配信ネットワーク（アドネットワーク（注３））が形成される等、関係者は年々増加傾向にあ
り、各事業者の関与の仕方は、多様かつ複雑なものとなっております。このような事業環境の中で、当社が運営する
メディアについて、一部の広告配信ネットワーク（アドネットワーク）への接続が停止される状況が発生いたしまし
た。当該状況は、第２四半期会計期間中に解消され、広告配信取引の再開が順調になされておりますが、広告配信取
引の再開までのビハインド（広告枠に対する入札参加広告主数の減少等）により、結果として、平均広告単価が回復
の途上であるため、広告売上は軟調に推移しました。
＜コンテンツマーケティングサービス＞
コンテンツマーケティングサービスでは、BtoB向けストック型ビジネスとして、CMS（注４）である「はてなブロ
グMedia」を活用したオウンドメディア（企業が顧客等に向けて伝えたい情報を発信するための自社メディア）の構
築・運用支援サービスや、「はてなブログ」等のUGCサービスを活用したネイティブ広告、バナー広告、タイアップ
広告等を展開しております。
当社が提供する「はてなブログMedia」について、使いやすい操作画面、高いシステム安定性、検索エンジンから
評価されやすいサイト構造を実現するため、機能強化に努めました。Googleが業界各社と協力して開発を進める「モ
バイル環境でWebコンテンツの表示を高速化するプロジェクト」であるAMP（Accelerated Mobile Pages）に国産CMS
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としてはいち早く対応し、大手企業、ベンチャー企業を問わず、幅広い企業層に対してサービス提供実績を積み上げ
てまいりました。
また、提供サービスプランに「レギュラープラン」「ライトプラン」の２プラン制を導入し、販売機会の更なる獲
得に努めた結果、前事業年度末に74件であったメディア運用数が、当第３四半期会計期間末において102件に到達い
たしました。これは、デジタルマーケティングを目的としたオウンドメディアの開設が活発化している昨今の市場環
境において、「ライトプラン」という戦略的な販売価格の提示により、顧客のオウンドメディアの新規開設を推進し
たことや、顧客企業における人材採用について、「採用オウンドメディアキャンペーン」として、期間限定の特別価
格によるオウンドメディアの新規導入を提案訴求し、 顧客サイドのオウンドメディアの 導入障壁を押し下げた結果、
新規導入のメディア数が増加したものであります。
また、2019年11月には、 TRENDEMON JAPAN株式会社のアトリビューション解析ツール「TRENDEMON（トレンデーモ
ン）」と連携し、当社の顧客への提供を開始し、オウンドメディアの効果の可視化や効果向上のための改善ポイント
の把握が可能な「TRENDEMON（トレンデーモン）」を利用することができるようになる等、「はてなブログMedia」を
活用する企業のコンテンツマーケティング支援の更なる強化をしてまいります。
さらに、当社UGCサービスに掲載されるネイティブ広告、バナー広告等の広告売上についても、「はてなブログ
Media」の運用媒体数の増加に伴い、堅調に推移いたしました。
＜テクノロジーソリューションサービス＞
テクノロジーソリューションサービスでは、受託サービスとして、顧客独自のネットワークサービスに関する企
画、開発、運用の受託と、ビッグデータサービスとして、BtoB向けストック型ビジネスであるサーバー監視サービス
「Mackerel（マカレル）」を展開しております。
Webマンガサービスに特化したマンガビューワ「GigaViewer」について、当第３四半期累計期間においては、
「MAGCOMI」（サービス提供者：株式会社マッグガーデン）、「webアクション」（サービス提供者：株式会社双葉
社）の２サービスに搭載されました。その結果、「少年ジャンプ+」「となりのヤングジャンプ」（サービス提供
者：株式会社集英社）、「マガジンポケット」「コミックDAYS」（サービス提供者：株式会社講談社）等、合計９
社、搭載累計11サービスとなりました。今後も、WEBマンガにおけるディファクトスタンダードの位置を築き上げる
べく、サービス展開してまいります。また、ユーザー向けの各種機能に加え、サービス提供者のサービス運用コスト
の削減に貢献する管理機能の継続的な機能開発や、 マンガビューワに掲載する広告の販売と運用に注力し、売上は堅
調に推移いたしました。
受託サービスにおけるシステム開発については、当社が2016年にサービス企画・システム開発協力した株式会社
KADOKAWAが運営するWEB小説サイト「カクヨム」において提供される 、クリエイターに収益を還元するための決済及
び送金プラットフォーム（以下、「収益還元プラットフォーム」）の開発や、同社が運営する日本最大級のガールズ
エンターテインメントサイト「魔法のiらんど」のリニューアル開発の 納品及び検収が完了、その他複数の納品及び
検収が完了したため、収益認識にいたりました。「収益還元プラットフォーム」については、UGCサービス提供事業
者にとって負担の大きかったサービスごとの決済や送金処理の課題を解決する本プラットフォームを提供すること
で、優れたクリエイターと良質な作品が集まる仕組みによるサービスとビジネスの成長に貢献してまいります。ま
た、「魔法のiらんど」については、今後は追加機能の継続的開発や広告運用等の支援に取り組んでまいります。
保守運用サービスでは、運用 案件数の積上により、売上成長に繋がりました。
「Mackerel（マカレル）」については、AWS（アマゾンウェブサービス）のパート ナー制度「AWS パートナーコン
ピテンシープログラム」において、「AWS DevOps コンピテンシー」認定を、当社が国内企業で初めて取得しており
ます。さらに、「AWS Partner Network（APN）Award2019」において、「Mackerel（マカレル）」を通じたAWSへのビ
ジネス貢献が評価され、「APN Technology Partner of the Year 2019 -Japan」を受賞いたしました。これはAWSの
最新サービスへのいち早い対応により、AWSユーザーの運用負荷を軽減させるサービス連携を行ったことで、新規顧
客の獲得に繋がったこと等が評価されたことによります。また、各 新機能としてリリースした「Mackerelコンテナ
エージェント」 、「ロール内異常検知」が好評を得ており、潜在顧客のサービス需要に対して、効果的にアプローチ
した結果、売上は堅調に推移いたしました。
2019年10月には、ソニービズネットワークス株式会社が提供しているAWS導入・運用支援サービス「マネージドク
ラウド with AWS」のオプションサービスとして 「Mackerel（マカレル）」が採用されました。これにより、販売
ネットワークの更なる拡充が実現しております。また、2019年11月には、NHNテコラス株式会社が提供するAWSの活用
支援サービス「C-Chorus（シー コーラス）」における監視ツールに「Mackerel（マカレル）」が採用され、サービ
ス提供を開始しております。同社との提携により、「Mackerel（マカレル）」の販売の更なる拡張を目指してまいり
ます。
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（ⅱ）利益の概況
中長期的な企業価値の向上への取り組みの結果、 コスト面において、人材の採用に伴う労務費や、各種サービスに
係る管理コストを中心とした販売費及び一般管理費が1,505,836千円となり、前年同四半期比10.5％増となりまし
た。主な増加要因は、中長期的なサービス拡張と事業創出のため、サービス開発要員等の採用等を積極的に行ったこ
とにより、給料及び手当が 前年同四半期比19.6 ％増となったこと、インターネットサービスの品質向上・維持のた
め、戦略的にコスト投下したことや、サービスの伸張に伴い、データセンター利用料が 前年同四半期比11.8 ％増と
なったことなどによります。
これらのコストは、短期的な収益獲得を目的とした資本投下というよりはむしろ、当社が将来にわたり、競争優位
性を確保するために、収益基盤の確立に向けた戦略的先行投資として位置づけております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,958,004千円（前年同四半期比0.6％増）、営業利益は239,628千
円（同39.2％減）、経常利益は242,279千円（同38.8％減）、四半期純利益は165,330千円（同38.9％減）となりまし
た。
なお、当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（注）１．User Generated Contentの略。インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテンツ
を発信することができる場を提供するサービス。
２．ある一定期間内にWEBサイトにアクセスした、重複のないブラウザ数。１人のユーザーが何度でも同じWEB
サイトを訪れても１人と数えられる。「訪問数」ではなく、「訪問者数」を表し、WEBサイトの人気や興味
の度合いを判断する指標。
３．アドネットワークとは、多数の広告媒体のWebサイトを束ねた広告配信ネットワークを形成し、それらの
WEBサイト上で一括して広告を配信する手法であり、メディア運営者は、サイトページ上に広告枠のみをア
ドネットワーク事業者に提供し、掲載される広告が、システムにより自動配信される仕組み。
４． Contents Management Systemの略。 HTMLやCSSのようなWEBサイトの制作に必要な専門知識を必要とせず、
テキストや画像等の情報を入力するだけで、サイト構築を自動的に行うことができるシステム。
（ⅲ）新型コロナウィルス感染症による当社を取り巻く経営環境等
2019年末、中国で初めて確認され、提出日現在、世界の国や地域へ拡大した新型コロナウィルス感染症に対して、
当社では顧客、取引先及び従業員の安全第一を考え、感染拡大を防ぐために、感染防止策の徹底をはじめとして、販
売促進企画等のイベントの休止や制限等、対応を実施しております。
事業活動に関するリスクとしては、各種イベントの中止や延期等に伴う商談減少による新規取引量や、取引件数の
減少等を認識しております。また、当社を含めた広告媒体社の業績は、景気によって広告支出を増減させる広告主の
動向により、景気変動の影響を受けやすい傾向にあります。これに伴い、広告支出額の比較的大きい産業部門の事業
環境の変化が、今後の当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該影響額につきましては、新型
コロナウィルス感染症の収束時期や収束後の経済状態や市場、消費動向が見通せない中で、一定の仮定を置いて、合
理的に見積もることは困難であります。
経済的不透明感や危機感が継続することの予想される経営環境の中で、 当社の資金の財源及び流動性については次
のとおりであります。また、事業継続に対して万全の備えをする方針であります。
当社における事業活動のための資金の財源として、主に手元の資金と営業活動によるキャッシュ・フローによって
おりますが、資金の手元流動性については、現金及び預金1,198,574千円と月平均売上高に対し5.5ヶ月分であり、現
下、当社における資金流動性は十分確保されていると考えております。
また、当社は事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本的な財務方針としており、金
融機関からの借入により調達することを目的として、取引銀行５行との間で、総額1,000,000千円の当座貸越契約を
締結しております。当第３四半期累計期間においては、新型コロナウィルス感染症に対するリスクファイナンスの一
環として、100,000千円の借入契約を実行し、手元流動性を補完いたしました。その結果、当座貸越契約の未実行残
高は900,000千円となっております。
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③ 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて72,878千円増加し、2,383,125千円とな
りました。これは主に、増加要因として前払費用が118,874千円増加したこと、減少要因として現金及び預金が
82,520千円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて112,521千円減少し、316,454千円となりま
した。これは主に、増加要因として短期借入金が100,000千円増加したこと、減少要因として未払金が102,001千円減
少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて185,400千円増加し、2,066,670千円とな
りました。これは主に、増加要因として四半期純利益165,330千円の計上に伴い、利益剰余金が同額増加したこと、
減少要因として自己株式の取得333千円があったことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて103,544千
円減少し、1,155,822千円となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は69,550千円（前年同期は372,309千円の獲得）となりました。これは主に、増加
要因として税引前四半期純利益242,346千円の計上などがあったこと、減少要因として法人税等の支払額124,978千円
などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は154,973千円（前年同期は122,920千円の使用）となりました。これは主に、増加
要因として定期預金の払戻による収入21,722千円があったこと、減少要因として無形固定資産の取得による支出
97,088千円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は120,994千円（前年同期は17,830千円の獲得）となりました。これは主に、増加
要因として短期借入れによる収入100,000千円があったこと、減少要因として自己株式の取得による支出333千円が
あったことによるものであります。
(3) 当社の資本の財源及び資金の流動性について
当社は、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。そのため、
より一層の事業拡大を継続することに備え、金融機関からの借入により調達することを目的として、取引銀行５行と
の間で、総額1,000,000千円の当座貸越契約を締結しております。借入に関しては、経常的な運転資金需要の場合に
は、短期借入を基本方針とし、多額の設備投資需要の場合には、長期借入を基本方針として、適時借入を実行してま
いります。また、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し、対応してまいります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期累計期間において、研究開発活動は行われておりません。
(7) 従業員
当第３四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
9,800,000
普通株式
9,800,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月12日）
（2020年４月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
標準となる株式であ
2,957,300 2,985,200
普通株式
(マザーズ）
ります。
単元株式数は100株
であります。
2,957,300 2,985,200 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプ
ション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年２月１日～
3,900 2,957,300 838 225,294 838 175,614
2020年４月30日
（注）１
（注）１．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
２．2020年５月１日から2020年５月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の行使により、発行済
株式総数が27,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,998千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己所有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
200
普通株式
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（その他） 2,951,500 29,515
普通株式 ける標準となる株式であ
ります。
単元株式数は100株であ
ります。
1,700 － －
単元未満株式 普通株式
2,953,400 － －
発行済株式総数
－ 29,515 －
総株主の議決権
（注）１．当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己所有株式）
東京都港区南青山
200 － 200 0.00
六丁目５番55号
株式会社はてな
－ 200 － 200 0.00
計
（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は236株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年２月１日から2020年４
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年８月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年７月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
1,281,095 1,198,574
現金及び預金
281,511 270,081
売掛金
19,784 29,840
有価証券
34,347 11,596
仕掛品
1,582 875
貯蔵品
95,500 214,374
前払費用
1,242 3,857
その他
1,715,063 1,729,201
流動資産合計
固定資産
60,914 66,841
有形固定資産
187,349 237,460
無形固定資産
投資その他の資産
219,253 216,319
投資有価証券
127,665 133,302
その他
346,918 349,621
投資その他の資産合計
595,183 653,924
固定資産合計
2,310,246 2,383,125
資産合計
負債の部
流動負債
11,145 8,511
買掛金
－ 100,000
短期借入金
137,154 35,153
未払金
86,131 22,107
未払費用
76,934 26,533
未払法人税等
50,091 38,530
未払消費税等
8,204 878
前受金
28,576 8,741
預り金
－ 41,972
賞与引当金
879 1,433
その他
399,119 283,861
流動負債合計
固定負債
29,857 32,593
資産除去債務
29,857 32,593
固定負債合計
428,976 316,454
負債合計
純資産の部
株主資本
214,630 225,294
資本金
181,694 192,358
資本剰余金
1,487,658 1,652,989
利益剰余金
△336 △669
自己株式
1,883,646 2,069,971
株主資本合計
評価・換算差額等
△1,866 △2,801
その他有価証券評価差額金
△510 △499
繰延ヘッジ損益
△2,376 △3,301
評価・換算差額等合計
1,881,269 2,066,670
純資産合計
2,310,246 2,383,125
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
1,946,313 1,958,004
売上高
188,995 212,539
売上原価
1,757,317 1,745,465
売上総利益
1,363,010 1,505,836
販売費及び一般管理費
394,307 239,628
営業利益
営業外収益
822 1,854
受取利息及び配当金
350 440
有価証券利息
1,503 －
為替差益
－ 1,244
補助金収入
11 176
その他
2,687 3,716
営業外収益合計
営業外費用
148 380
支払利息
－ 684
為替差損
735 －
株式交付費償却
883 1,065
営業外費用合計
396,110 242,279
経常利益
特別利益
155 66
固定資産売却益
363 －
投資有価証券売却益
519 66
特別利益合計
特別損失
8 －
固定資産売却損
－ 0
固定資産除却損
183 －
その他
191 0
特別損失合計
396,438 242,346
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 145,509 80,680
△19,439 △3,664
法人税等調整額
126,070 77,015
法人税等合計
270,368 165,330
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
396,438 242,346
税引前四半期純利益
53,873 69,622
減価償却費
735 －
株式交付費償却
賞与引当金の増減額（△は減少） 75,839 41,972
△822 △1,854
受取利息及び受取配当金
△350 △440
有価証券利息
為替差損益（△は益） △2,634 1,790
－ △1,244
補助金収入
投資有価証券売却損益（△は益） △363 －
148 380
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △147 △66
売上債権の増減額（△は増加） △27,862 11,429
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,649 23,457
前払費用の増減額（△は増加） 20,029 △118,869
仕入債務の増減額（△は減少） 956 △2,634
未払金の増減額（△は減少） △79,855 △103,626
未払費用の増減額（△は減少） △28,715 △64,024
未払消費税等の増減額（△は減少） 29,330 △11,569
前受金の増減額（△は減少） 9,617 △7,326
預り金の増減額（△は減少） △4,305 △19,835
10,855 △7,169
その他
454,415 52,336
小計
利息及び配当金の受取額 1,464 2,516
△148 △395
利息の支払額
△83,422 △124,978
法人税等の支払額
－ 970
補助金の受取額
372,309 △69,550
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△19,414 △24,080
有形固定資産の取得による支出
379 98
有形固定資産の売却による収入
△71,644 △97,088
無形固定資産の取得による支出
△69,677 △29,255
投資有価証券の取得による支出
50,858 －
投資有価証券の売却による収入
20,000 20,000
投資有価証券の償還による収入
△112 △367
長期前払費用の取得による支出
－ △2,974
敷金及び保証金の差入による支出
△33,309 △43,028
定期預金の預入による支出
－ 21,722
定期預金の払戻による収入
△122,920 △154,973
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 100,000
17,974 21,328
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△143 △333
自己株式の取得による支出
17,830 120,994
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,678 △14
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 269,898 △103,544
887,440 1,259,367
現金及び現金同等物の期首残高
※1,157,339 ※1,155,822
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※当社は、運転資金のより効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年７月31日） （2020年４月30日）
1,000,000千円
当座貸越極度額 1,000,000 千円
－
借入実行残高 100,000
1,000,000
差引額 900,000
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
現金及び預金勘定 1,190,900千円 1,198,574千円
△33,561 △42,752
預入期間が３か月を超える定期預金
1,157,339 1,155,822
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 93円99銭 56円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 270,368 165,330
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 270,368 165,330
普通株式の期中平均株式数（株） 2,876,440 2,931,102
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 90円31銭 54円15銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 117,217 122,256
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月12日
株式会社はてな
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
植草 寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
永井 公人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社は
てなの2019年８月１日から2020年７月31日までの第20期事業年度の第３四半期会計期間（2020年２月１日から2020年
４月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年８月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社はてなの2020年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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