現代キャピタル・サービシズ・インク 有価証券報告書
提出書類 | 有価証券報告書 |
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提出日 | |
提出者 | 現代キャピタル・サービシズ・インク |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月29日
【事業年度】 自 2019年1月1日 至 2019年12月31日
【会社名】 現代キャピタル・サービシズ・インク
(Hyundai Capital Services, Inc.)
【代表者の役職氏名】 副会長兼最高経営責任者 丁太暎
(Chung, Tae Young, Vice Chairman and CEO)
【本店の所在の場所】 大韓民国ソウル特別市永登浦区議事堂大路3
現代キャピタル・サービシズ・ビル
(Hyundai Capital Services B/D, 3 Uisadang-Daero,
Yeongdeungpo-Gu, Seoul, Republic of Korea)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区神田小川町一丁目7番地 小川町メセナビル4階
島崎法律事務所
(03) 5843-9631
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目7番地 小川町メセナビル4階
島崎法律事務所
(03) 5843-9631
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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( 注)1.本書において別段の記載がある場合を除き、下記の語の意味はそれぞれ対置された内容を指すものとする。
「当社」 現代キャピタル・サービシズ・インク
「現代カード」 現代カード・カンパニー・リミテッド
「HMC」 ヒュンダイ・モーター・カンパニー(現代自動車)
「KMC」 キア・モータース・コーポレーション(起亜自動車)
「グロビス」 現代グロビス・カンパニー・リミテッド
「現代コマーシャル」 現代コマーシャル・カンパニー・リミテッド
「富邦現代生命保険」 富邦現代ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミ
テッド
「HMG」 当社、HMC、KMCならびにHMCの他の子会社および関連会
社の総称
「与信専門金融業法」 韓国与信専門金融業法
「金融機関ガバナンス構造法」 金融機関ガバナンス構造法
「FSS」 韓国金融監督院
「FSC」 韓国金融委員会
「GECIH」 別段の記載がある場合を除き、適宜、ゼネラル・エレク
トリック・キャピタル・インターナショナル・ホール
ディングス・リミテッド
「GECK」 別段の記載がある場合を除き、適宜、GEキャピタル韓国
リミテッド
「GECC」 別段の記載がある場合を除き、適宜、ゼネラル・エレク
トリック・キャピタル・コーポレーションまたはGECC、
GECIH、GECKもしくはその他の関連会社のいずれかまた
はそれらの総称
「韓国」 大韓民国
「政府」 大韓民国政府
2.別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ウォン」は韓国ウォンをいい、「ドル」は米ドルをいう。2019年12月
31日にソウル・マネー・ブローカレジ・サービシズ・リミテッドが発表した市場平均為替相場は100円=1,063.47ウォ
ンであった。
3.当社の事業年度は暦年である。
4.本書において表中の数字が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
5.将来の予測に関する記述
本書に 含まれる一定の 記載は、将来の見通しの記述であり、将来の経営成績および事業の見通しに関する当社の予
想および予測に関する記述を含んでいる。「考えている」、「予想している」、「見込みである」、「見積もってい
る」、「予測している」、「~であろう」、「目標としている」、「~となる可能性が高い」、「引き続き~であろ
う」、「意図している」、「計画している」、「企図している」、「~しようとする」、「将来」、「目標」、「~
に違いない」および「目指していく」といった用語ならびに類似の表現は、見通しの記述であることを表している。
さらに、本書に記載された過去の事実以外の記述(当社の財政状態および業績、事業戦略ならびに当社の商品および
サービスにかかる開発計画および目標を含む将来の業務管理の計画および目標に関する記述を含む。ただし、これら
に限定されない。)はすべて、将来の見通しの記述である。かかる見通しに関する記述および本書に含まれるその他
の予想(当社によるものであると第三者によるものであるとを問わない。)は、了知および非了知のリスク、不確実
性、ならびに見通しに関する記述に明示または黙示された将来の結果、業績または達成事項から実際の結果、業績ま
たは達成事項が大きく乖離する原因となりうるその他要因を伴う。かかる将来の見通しに関する記述は、当社の現在
および将来の事業戦略ならびに当社が今後業務を行う環境に関する現在の認識、仮定、予想、推定および予測に基づ
いている。かかる仮定の一部もしくは全部が発生しなくなるかまたは当社の実際の結果、業績もしくは達成事項が見
通しに関する記述に明示もしくは黙示された将来の結果、業績もしくは達成事項から大きく乖離する原因となりうる
重要な要因には、とりわけ、以下が含まれる。
・事業戦略(当社の海外事業に関連するものを含む。)を成功裏に実施する当社の能力
・消費意欲および消費者支出の変動を含む韓国、アジアまたは世界の経済諸国における状況および変化
・不良債権の今後の水準
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・韓国および(程度は少ないものの)当社が営業することのあるその他の法域における金利および為替レートの変
動
・当社の主要株主、特にHMCおよびKMC(その自動車製品が当社に専属市場の基礎を提供している。)からの支援
・韓国および当社が営業するその他法域における政府規制の変更および当社事業の許認可
・割賦金融部門および当社が営業している金融サービス業界のその他の部門における競争
当社の実際の結果、業績または達成事項が大きく異なる原因となる可能性のある要因には、さらに「第一部-第3
-2 事業等のリスク」に記載された要因が含まれるが、これらに限定されるものではない。本書に記載された将来の
見通しに関する記述は、本書提出日現在にかかる記述にすぎない。当社は、当社の予想の変更または本書に記載の将
来の見通しの記述が基づく事象、情勢、仮定もしくは状況の変化を反映するようにかかる将来の見通しの記述を公に
またはその他の方法で更新または変更する義務または約束を明示的に放棄する。
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第一部【企業情報】
第1【本国における法制等の概要】
1【会社制度等の概要】
(1)【提出会社の属する国・州等における会社制度】
当社を規律する法制度は、韓国の商法(以下「商法」という。)である。以下は、商法の規定に基づいて設立され、
与信専門金融会社(以下「CSF会社」という。「第2-3 事業の内容-(4)規制および監督」に定義される。)として
FSCに登録されているかまたは免許を付されている株式会社(当社を含む。)に適用される商法ならびに与信専門金融
業法および金融機関ガバナンス構造法の主要な規定の概略である。
(a)設立
株式会社の設立については、次のような基本的な要件がある。
(i) 1人以上の発起人が必要である。自然人だけでなく法人も発起人になることができる。各発起人は、
1株以上の株式を引受けて株式会社に出資しなければならない。
(ii) 発起人は、定款を作成して全員が記名および捺印または署名しなければならない。
(iii) 定款を作成し、出資者を確定してから払込金を受ける。株式会社を設立する方法としては、発起設立
と募集設立の2つの方法があるが、前者は、発起人だけが発行株式を全額引受ける方法であり、後者
は、発起人と発起人でない者が共に株式を引受ける方法である。
(iv) 株式会社は、設立登記によって成立する。株式会社設立の無効は、当該会社の株主、取締役または監
査役による設立日から2年以内の訴訟によってのみこれを主張することができる。
商法が定款の必要的記載として定めた事項については、これが欠如したりその内容が違法であるときは定款が無効と
なる。定款の必要的記載である事項は、(i)目的、(ii)商号、(iii)株式会社が発行する株式の総数、(iv)1株
の額面金額、(v)株式会社の設立に際して発行する株式数、(vi)本店の所在地、(vii)公告の方法ならびに
(viii)発起人の氏名、住民登録番号および住所である。
(b)株式
株式会社の資本は、これを株式に分割しなければならず、1株の額面金額は、100ウォン以上で均一にしなければな
らない。会社の定款に規定されない限り、商法は無額面株式を認めていない。定款に従って無額面株式が発行される場
合は、かかる会社は額面株式を発行できない。商法の規定に基づき、株式会社は、定款の定めによって株式の譲渡に取
締役会の承認を要求することができる。譲渡は株券の交付によって行われる。
(c)株主および株主総会
株主の責任は、当該株主の有する株式の引受額を限度とする。株主は、法律や定款に別段の定めがない限り、当該株
主の有する株式の数に応じて新株の割当を受ける権利がある。
株主総会は、法律および定款に定められた事項を決議する株式会社の最高意思決定機関である。株主総会は、定時総
会と臨時総会からなる。定時総会は、毎年1回一定の時期に招集しなければならず、1暦年において2回以上の決算期
を有する株式会社は、毎期に定時総会を招集しなければならない。臨時総会は、必要に応じて随時招集することができ
る。株主総会の招集は、原則として取締役会がこれを決定する。ただし、議決権のない株式および自己株式を除いた発
行済株式総数の100分の3以上にあたる株式を有する株主または、当社のようなCSF会社の場合は、一定の条件のもとで
議決権付発行済株式総数の10,000分の150にあたる株式を6ヶ月を超えて継続的に有する株主は臨時総会の招集を取締
役会に請求することができ、もしも取締役会がこれに応じないときは、裁判所の許可を得て総会を直接招集することが
できる。
株主は、直接株主総会に出席して議決権を行使したり、または代理人にその議決権を行使させることができる。議決
権は、原則として1株につき1個が与えられる。ただし、株式会社は、議決権がないかまたは議決権が制限された種類
株式を発行することができる。
(d)取締役、取締役会および監査役
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取締役は、株主総会で選任し、3人以上でなければならない(ただし、資本の額面金額の総額が10億ウォン未満の株
式会社については1名または2名の取締役で足りる。)。CSF会社は、直近の会計年度末現在の総資産が3,000億ウォン
以 上である場合、またはクレジットカード業務に従事しておらず、かつ直近の会計年度末現在の総資産が2兆ウォン以
上である場合、取締役総数の4分の1以上の社外取締役を置かなければならない。CSF会社は、直近の会計年度末現在
の総資産が2兆ウォン以上であり、かつ上場している場合、または直近の会計年度末現在の総資産が5兆ウォン以上で
ある場合、3人以上の社外取締役を置かなければならず、かかる会社の社外取締役の人数は取締役総数の2分の1以上
でなければならない。CSF会社の取締役は金融機関ガバナンス構造法に記載された資格を満たさなければならない。取
締役会は、株式会社の業務執行に関する意思決定のために取締役全員で構成される株式会社の必要的機関である。取締
役会の決議は、在任取締役の過半数の出席と出席取締役の過半数の賛成により行わなければならないが、定款でこの比
率を高めることができる。株式会社は、取締役会の決議により取締役の中から株式会社を代表する代表取締役を選任し
なければならない。ただし、定款をもって株主総会でこれを選任する旨定めることができる。
株式会社の業務監査のために、監査役または監査委員会が設置される。CSF会社は、直近の会計年度末現在の総資産
が(i)5兆ウォン以上である場合、または(ii)2兆ウォン以上であり、かつその株式が上場されている場合、監査委員
会を設置しなければならない。監査役または監査委員会委員となる取締役は株主総会で選任される。監査役の選任にお
いては、無議決権株式を除いた発行済株式総数の3%を超過する数の株式を有する株主は、その3%を超過する株式につ
いては、議決権を行使することができない。
(e)財務情報の開示
商法に基づき、取締役は、毎財務報告期間に貸借対照表、損益計算書ならびに商法および商法に基づく関連規則に規
定された会社の財政状態および経営成績を示すその他の書類ならびにそれらの附属明細書(以下「計算書類」と総称す
る。)ならびに事業報告書を取締役会の承認を得るために作成しなければならない。取締役は、定時株主総会の会日の
6週間前にこれらの書類を監査役に提出し、監査役は当該書類の受領後4週間以内に監査報告書を取締役に提出する必
要がある。取締役は、定時株主総会の会日の1週間前からかかる書類および監査報告書を本店に5年間、その謄本を支
店に3年間備えておき、これらの備置書類を株主および会社の債権者の閲覧に供することが要求されている。計算書類
は定時株主総会に株主の承認を求めるために提出され、また事業報告書は当該総会に提出され、その内容が報告されな
ければならない。上記にかかわらず、一定の要件が充足された場合、取締役は各計算書類を取締役会会議に対して承認
を受けるため提出し、取締役会の承認を受けたときには、取締役は計算書類の内容を定時株主総会に報告するものとす
る。計算書類が定時株主総会または取締役会会議の承認を得られると、取締役は遅滞なく貸借対照表を公告しなければ
ならない。
直前の会計年度末時点で総資産額が500億ウォン以上の法人は、株式会社の外部監査に関する法律に基づいてその財
務諸表について独立監査人の会計監査を受けなければならない。また、韓国金融投資サービスおよび資本市場法、同施
行令およびFSCの規則に基づき、韓国証券取引所に株式または債券を上場している株式会社は、(1)年次報告書(監査済
別途財務諸表(注:当該会社の単体の財務諸表を意味する。)および監査済連結財務諸表を含む。)を会計年度末から
90日以内に(ただし、直近の会計年度末現在の総資産額が2兆ウォン未満でかつ韓国の国際財務報告基準の対象ではな
い会社の場合、監査済連結財務諸表は会計年度末から120暦日以内に別途提出することができる。)、ならびに(2)各会
計年度の初めからそれぞれ3ヵ月間、6ヵ月間および9ヵ月間にかかる中間報告書を各期間末から45暦日以内に、FSC
および韓国証券取引所に対して提出しなければならない。かかる報告書の写しは、FSCおよび韓国証券取引所において
公衆の閲覧に供される。
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(2)【提出会社の定款等に規定する制度】
下記は、株式、機関および会計に関する当社の定款(以下「定款」という。)の一般規定の要約である。
(a)株式
当社の授権株式の総数は5億株であり、額面金額は5,000ウォンである。当社は、普通株式および優先株式を、記名
式で発行することができる。優先株式は議決権を有することも有さないこともあり、議決権のない株式数は、発行済株
式総数の25%を超過してはならない。
従業員持株会およびストック・オプション行使の際のストック・オプションの所持人に対する割当ならびに当社の経
営上の重大な必要性を理由とした第三者への新株発行およびその他の例外の場合を除き、株主は新株引受権を有する。
(b)株主総会
定時株主総会は、各事業年度末から3ヵ月以内に開催されるものとし、臨時株主総会は、必要とみなされるその他の
時期に開催されるものとする。株主総会は、取締役会決議に従って、代表取締役により招集され、かかる総会の日時、
場所および議題を記載した書面による通知が、かかる総会の開催日の2週間以上前に各株主に対して発送されなければ
ならない。
各株主は、法令により別段の定めがない限り、その所有する株式1株につき1個の議決権を有する。株主は、代理人
により議決権を行使することができる。
株主総会のすべての決議は、関連法令および定款により別段の定めがない限り、当該総会に出席している株主の過半
数による承認が得られ、かつかかる過半数が発行済株式総数の4分の1以上を代表している場合、可決されるものとす
る。関連する法律などによって株主総会の特別決議が求められる事項には、当該株主総会に出席している株主の議決権
の3分の2以上かつ当社の議決権付発行済株式総数の3分の1以上の賛成票を要する。
(c)取締役、取締役会、代表取締役および監査委員会
当社は、4名以上12名以下の取締役を有する。ただし、社外取締役は3名以上かつ取締役全体の過半数を占めるもの
とする。取締役は、株主総会決議により選任される。ただし、社外取締役は、幹部候補者推薦委員会により推薦された
候補者の中から選任される。取締役は再任することができる。
取締役(社外取締役を除く。)の任期は、その任命から3年間である。社外取締役の任期は、その任命から2年後の
最初の株主総会までとし、行動規範の規定に従って再任することができる。上記の任期は、任期中の最後の会計期間に
係る定時株主総会の閉会まで延長することができる。
取締役会は取締役によって構成され、四半期に1度招集される定例会議およびその他特別会議を通じて当社のあらゆ
る重要な事項を決定することができる。取締役は、取締役会会議に出席して議決権を行使する。取締役会の議長は、取
締役会決議によって毎年、取締役の中から任命される。
取締役会は、取締役会の中に、幹部候補者推薦委員会、報酬委員会、リスク管理委員会、監査委員会および経営委員
会を含む委員会を設置することができ、かかる委員会にその権限の一部を委任することができる。ただし、取締役会は
取締役会決議によって監査委員会を設置するものとする。
1名以上の代表取締役が置かれるものとし、各代表取締役は取締役会決議により、幹部候補者推薦委員会が推薦した
者の中から任命される。複数の代表取締役が任命された場合、各代表取締役が当社を代表するものとする。代表取締役
は当社を代表し、取締役会決議および当社の経営に関連する業務を実施する。
当社は、3人以上の委員からなる監査委員会を設置する。監査委員会の委員総数の3分の2以上は社外取締役とす
る。
監査委員会は、当社の会計および業務を調査しなければならない。監査委員会は、定時株主総会の議題および定時株
主総会に提出される書類の記載事項を検査し、法律もしくは定款に違反している事項の有無に関する意見を株主総会に
述べるものとする。監査委員会は、職務の履行に当たり、当社の子会社から事業報告書を要請することができる。
(d)最高経営責任者および業務執行責任者
代表取締役が、最高経営責任者となるものとする。
最高経営責任者は、行動規範の規定に従って任命され、当社を代表し、関連する法律およびその他当社の規則に従っ
てその職務を履行する。
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当社は、名誉会長、会長、副会長、社長、業務執行副社長、専務理事、常務理事および業務担当理事を置くことがで
きる。かかる者は取締役ではないが、当社の業務を実行する権限を有している(以下「業務執行責任者」と総称す
る。)。
業務執行責任者は、5年の任期で代表取締役によって任命される。ただし、事業計画の策定および戦略計画、財務、
予算および決算などを含む財務管理ならびに資産管理などを含むリスク管理という主要な職務のいずれかを履行する業
務執行責任者は、3年の任期で取締役会決議によって任免される。
当社は、取締役会決議により、1人以上のコンプライアンス責任者および最高リスク責任者を任命しなければならな
い。
(e)会計
当社の事業年度は、毎年1月1日に開始し、12月31日に終了する。
取締役は計算書類および事業報告書を作成し、取締役会による承認を受けて、代表取締役が監査報告書の提出を受け
るために、かかる書類を監査委員会に提出する。代表取締役は、計算書類を定時株主総会に対して承認を受けるため提
出し、また事業報告書の内容を報告する。かかる書類が株主総会の承認を受けたときには、当社は、遅滞なく、貸借対
照表および外部監査人によって作成された監査報告書を公告する。上記にかかわらず、以下の各要件が充足された場
合、当社は取締役会の決議によって計算書類を承認することができ、取締役会の承認を受けたときには、代表取締役は
計算書類の内容を定時株主総会に報告するものとする。
(i) 外部監査人により提供された、各計算書類が適用法令および定款に基づき当社の財政状態および経営
成績を公正に示していると述べた法律意見書、および
(ii) 計算書類に対する監査委員会の各委員の同意
当社がいずれかの事業年度末現在で利益を計上した場合には、かかる事業年度における利益は、定時株主総会決議に
従い、(i)利益準備金、(ii)その他の規則による準備金、(iii)配当、(iv)任意積立金および(v)その他の利
益剰余金処分という優先順位に従って処分されるものとする。
(3)【与信専門金融会社】
(a)与信専門金融会社の業務範囲
与信専門金融業の分野は、与信専門金融業法及び同法に基づく規則により規制される。与信専門金融業は、(1)クレ
ジットカード業務、(2)割賦金融業務、(3)リース業務、及び(4)新技術事業投融資業務(財務諸表においては「ベン
チャーキャピタル業務」と称されることがある。)の4つの型の業務を含む。
(b)与信専門金融業法に基づく免許/登録
クレジットカード業務以外の与信専門金融業務を行うためには(クレジットカード業務を行うためには、FSCの免許
を得なければならない。)、FSCに登録しなければならない。CSF会社は株式会社でなければならず、その払込資本金
は、(i)かかるCSF会社がクレジットカード業務に従事しており、かつ設備リース業務、割賦金融業務または新技術事業
投融資業務のいずれか1つに従事しているかもしくはいずれにも従事していない場合には200億ウォン以上、(ii)かか
るCSF会社がクレジットカード業務に従事しており、かつ設備リース業務、割賦金融業務または新技術事業投融資業務
のうち2つ以上に従事している場合には400億ウォン以上、(iii)かかるCSF会社が設備リース業務、割賦金融業務また
は新技術事業投融資業務に従事しているがクレジットカード業務には従事していない場合には200億ウォン以上、およ
び(iv)かかるCSF会社が新技術事業投融資業務に従事している新技術事業投融資業務会社である場合には100億ウォン以
上でなければならない。加えて、CSF会社として登録するためには、(1)与信専門金融業法に従って、登録又は免許が
取り消されてから3年が経過していない法人、又はかかる法人の登録又は免許の取消時における多数派株主であっては
ならず、(2)免許又は登録などの申請の日以前の3年間に、一定の金融関連法令違反により、罰金以上の刑罰を科され
た者であってはならない。
(c)CSF会社の監督
CSF会社は、FSCの監督下におかれ、FSCの特別な規制や指導に従わなければならず、かかる規制や指導は、CSF会社の
業務範囲の制限、資金調達手段の規制、CSF会社の運営に関する他の規制、財務健全性に関する規制(CSF会社の調整自
己資本比率(調整自己資本/調整総資産)は、(i)非クレジットカードCSF会社の場合7%以上、(ii)クレジットカード
CSF会社の場合8%以上でなければならない。)などを定める。
加えて、CSF会社及び経営や人事の責任者は、与信専門金融業法及び同法に基づく規制に違反した場合、懲役及び罰
金、免許の取消し並びに営業停止を含むあらゆる刑事制裁や行政処分を受ける。
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2【外国為替管理制度】
外国為替取引法および施行令ならびにこれらに基づく規則(以下「外国為替取引法」と総称する。)は、非居住者に
よる韓国の有価証券への投資および韓国の会社による韓国外での有価証券発行を規制している。当社が韓国外で社債な
どの外貨建有価証券の発行および募集を行うためには、発行される当該外貨建有価証券について報告がなされる日に終
了する1年間に当社が行った韓国の非居住者からのすべての外貨建借入(外貨建有価証券の発行を含む。)の総元本額
が30,000,000米ドルを超えない場合には、韓国内の指定外国為替銀行に対して、当該外貨建有価証券の各発行について
の報告書を提出する必要がある。ただし、発行される当該外貨建有価証券について報告がなされる日に終了する1年間
に当社が行った韓国の非居住者からのすべての外貨建借入(外貨建有価証券の発行を含む。)の総元本額が30,000,000
米ドルを超える場合には、韓国内の指定外国為替銀行を通じて企画財政部に報告書を提出しなければならない。また、
外貨建有価証券の発行後、当社は遅滞なく、支払の全額受領に関して、発行にかかる報告書の提出先の機関に報告書を
提出しなければならない。さらに、当社が外貨建有価証券の元本または利息および当該有価証券に係るその他の金額の
支払いを行うためには、当該支払金額について、実際に支払いを行うたびに韓国内の指定外国為替銀行による確認を受
けなければならない。この確認の目的は、実際の送金額が有価証券に基づき支払われるべき金額と一致していることを
確かめることにある。
一定の制限がある場合を除き、企画財政部は外国為替取引法のもとで以下の措置をとる権限を有する。
(i) 韓国政府が、戦争、武力衝突、自然災害または国内外の経済情勢の深刻かつ突発的で重大な変化またはその他
これに準ずる事由または状況を理由に必要とみなした場合、企画財政部は、外国為替取引法が適用されるすべての外国
為替取引に基づく手続の全部もしくは一部を一時的に停止し(外貨の受払いの停止を含む。)または支払手段を韓国銀
行またはその他一定の政府機関または政府系金融機関に預託し、その保護預りに付しまたは売却する義務を課すること
ができる。
(ii) 韓国政府が、国際収支および国際金融市場に深刻な混乱が生じているかまたは生ずる虞がある、または韓国と
他の諸国との間の資本移動が韓国の通貨、為替レートまたはその他のマクロ経済政策に悪影響を及ぼす可能性が高いと
判断した場合、企画財政部は、資本取引を行おうとする者もしくは行った者に対してかかる取引により取得した支払手
段の全部または一部を韓国銀行またはその他一定の政府機関または政府系金融機関に預託するよう要求する措置を講ず
ることができる。
さらに、企画財政部はその裁量により、当社に対し、外貨建借入および社債の発行にかかる報告書を受理するにあ
たって為替相場の変動を回避するために必要な措置を講ずるよう指示することができる。
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3【課税上の取扱い】
以下の概要は、本書の日付現在有効な韓国税法以外の法律について説明することを意図したものではない。以下の韓
国の税務上の考慮事項の概要は、次のいずれにも該当しない場合における有価証券の保有者に適用される。
・ 韓国の居住者
・ 韓国税法に基づく韓国の会社
・ 恒久的な施設または固定的な拠点(韓国法の定義による。以下「恒久的施設」という。)を通じて韓国国内にお
ける取引または事業に従事している者
韓国の居住者ではない個人または外国法人(以下「非居住者」という。)に対する課税は、当該非居住者が、韓国国
内に恒久的施設を有しているまたは取得しているか否かにより異なる。韓国国内に恒久的施設を有さず、また取得して
いない非居住者に対する課税については、以下に記載される。韓国国内に恒久的施設を有する非居住者に対する課税に
は、別の規則が適用される。
韓国の租税特例制限法(以下「租税特例制限法」という。)では、当社が韓国国外で発行し、非居住者が所有する外
貨建債券に係る利息および一定の手数料に対する個人所得税および法人税は免除される。韓国の税当局は、韓国税法の
もとでは、債券の償還に係る割増金は、一定の状況下では利息収入とみなされるべきであるとの公式見解を発表した。
2012年1月1日以降に発行された外貨建債券については、租税特例制限法に基づき、かかる債券が韓国国外で発行され
ている場合に限り利息は非課税である。
韓国税法のもとでは、韓国国内に恒久的施設を有しない非居住者による別の非居住者に対する債券の譲渡(かかる非
居住者の韓国国内の恒久的施設に対するものである場合を除く。)による所得は、韓国の課税対象とはならない。さら
に、韓国国外で行われた外貨建債券の譲渡により非居住者が得た所得も、かかる債券の発行が租税特例制限法上の海外
発行とみなされる場合には、租税特例制限法に基づき現在は課税対象とならない。
将来の法律の変更により、租税特例制限法に定める免税が廃止された場合は、上記の利息の支払いおよび 配当 に韓国
の源泉徴収税が課せられる可能性がある。韓国と日本の間の所得税の二重課税回避および脱税防止に関する条約(以下
「日韓租税条約」という。)では、日本の居住者に対する当社による利払いおよび追加的な支払い(利息収入とみなさ
れる場合。)には、10%(地方所得税を含む。)を上限とする税率で源泉徴収税が課せられる。有価証券の譲渡所得に
関する免税条件が満たされなかった場合には、韓国の個人所得税法または法人税法により、実現手取金総額の11%(地
方所得税を含む。)または譲渡所得の22%(地方所得税を含む。)(取得費用および取引に係る一定の直接費用の満足
のいく証拠の提出を要する。)のいずれか低い方に相当する金額に対して、所得税が課せられる。また、日韓租税条約
によれば、債券の譲渡所得に係る租税は、譲渡人が居住する国においてのみ課せられる。
非居住者である譲渡人は、租税条約に基づく免税を受けるために、譲渡代金の受領前に譲渡人の居住国の管轄税当局
により発行された居住に関する証明書を添付した免税申請書を、韓国源泉所得の支払者に対して提出しなければならな
い。かかる申請書は、譲渡代金の最初の支払日の翌月の9日までに管轄税務署に提出しなければならない。ただし、か
かる証明は、上記の租税特例制限法を含む韓国税法に基づく免除には適用されない。
さらに、適用ある租税条約に基づき、非居住者が利子および譲渡所得などの一定の韓国源泉所得に係る、条約上の軽
減税率の適用を受けるためには、韓国税法により、一定の例外が適用される場合を除き、かかる非居住者(またはその
代理人)は、非居住者がかかる韓国源泉所得を受領する前に、かかる韓国源泉所得の支払者に対して条約上の軽減税率
に係る届出書を提出しなければならない。韓国源泉所得が海外投資ビークルを通じて非居住者に支払われる場合、一定
の例外に服するものとして、かかる投資ビークルは、かかる投資ビークルの実質所有者である各非居住者から免税申請
書および/または条約上の軽減税率に係る届出書を取得し、かかる韓国源泉所得の支払者に対して、海外投資ビークル
報告書および実質所有者の添付書類を提出しなければならない。海外投資ビークルとは、投資勧誘により集めた資金を
投資対象の購入、処分またはその他投資により運用し、かかる運用益を投資家に分配する、韓国国外で組成された組織
を意味する。非居住者が提出する免税申請書および/または条約上の軽減税率に係る届出書は、提出後3年間有効であ
り、届出書に記載された情報について何らかの重要な変更が発生した場合には、かかる変更を反映した届出書を新たに
提出しなければならない。ただし、2020年1月1日付で、韓国法人税法に基づき、かかる海外投資ビークルが実質所有
者とみなされる場合には、かかる海外投資ビークルは、上記の申請書および/または届出書ならびに非居住者である保
有者の税法上の居住地証明書とともに、各国の投資家に係る添付書類を含む海外投資ビークル報告書を提出しなければ
ならない。
相続税は、相続の発生時に被相続人が韓国国内に居住しているか、または韓国国内に相続財産を有している場合に課
せられる。贈与税は、一般的に贈与時に受贈者が韓国国内に居住している場合、または贈与により韓国国内に所在する
財産を取得する場合に課せられる。相続税および贈与税は、相続財産または贈与財産の価値が一定の上限を超えている
場合に課せられ、その税率は、当該財産の価値および当事者の身分に応じて10%から50%となる。現在、韓国は相続税ま
たは贈与税について租税条約を締結していない。
韓国の相続税および贈与税を決定する際に、韓国において設立された法人が発行した債券は、その実際の所在地また
は所有者にかかわらず、韓国国内に所在する財産とみなされる。
債券の保有者は、韓国で作成された一定の文書に係る印紙税の税額を除き、債券の発行に関連していかなる印紙税、
発行税または登録税も韓国において支払わない。債券の譲渡に有価証券取引税は課せられない。
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4【法律意見】
当社の韓国における法律顧問である法務法人世宗により、大要、次の趣旨の法律意見書が提出されている。
(1)当社は、韓国法のもとで適法に設立され、有効に存続している法人である。
(2)本書中の韓国法に関するすべての記述は、すべての重要な点で真実かつ正確である。
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第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
以下の連結財務情報および別途財務情報(注:当社の単体の財務情報を意味し、関連会社または共同支配企業(ジョ
イント・ベンチャー)に対する投資は、被投資会社の報告損益および純資産ではなく直接資本持分に基づき会計処理さ
れる。)ならびに指標は、韓国版国際財務報告基準(以下「K-IFRS」という。)に準拠して作成された財務書類に基づ
いている。
K-IFRSの適用に関する詳細については、「第6-1 財務書類」に掲げる財務諸表に対する注記を参照されたい。
連結財務情報
(単位:十億ウォン)
年度/12月31日現在
2019年 2018年 2017年 2016年 2015年
営業収益 3,077 3,088 3,244 2,782 2,939
(単位:十億円) (289) (290) (305) (262) (276)
営業費用 2,705 2,740 2,920 2,439 2,600
(単位:十億円) (254) (258) (275) (229) (244)
営業利益 373 347 324 343 339
(単位:十億円) (35) (33) (30) (32) (32)
税引前純利益 460 415 401 404 372
(単位:十億円) (43) (39) (38) (38) (35)
法人税費用 109 104 101 103 95
(単位:十億円) (10) (10) (9) (10) (9)
当期純利益 351 311 300 301 277
(単位:十億円) (33) (29) (28) (28) (26)
資本金 497 497 497 497 497
(単位:十億円) (47) (47) (47) (47) (47)
発行済株式総数 99,307,435 99,307,435 99,307,435 99,307,435 99,307,435
(単位:株)
資産合計 32,160 30,528 27,608 25,157 24,308
(単位:十億円) (3,024) (2,871) (2,596) (2,366) (2,286)
資本合計 4,452 4,157 4,069 3,786 3,495
(単位:十億円) (419) (391) (383) (356) (329)
1株当たり純資産額 44,826 41,859 40,979 38,120 35,193
(1)
(単位:ウォン)
(単位:円) (4,215) (3,936) (3,853) (3,584) (3,309)
1株当たり配当額 901 879 857 835 2,517
(単位:ウォン)
(単位:円) (85) (83) (81) (79) (237)
配当性向(単位:%) 25.50 28.04 28.38 27.58 90.33
1株当たり当期純利益 3,538 3,204 3,128 3,094 2,786
(2)
(単位:ウォン)
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(単位:円) (333) (301) (294) (291) (262)
調整自己資本比率 13.80 14.25 15.21 15.33 14.93
(3)
(単位:%)
自己資本利益率 7.88 7.49 7.37 7.94 7.92
(4)
(単位:%)
営業活動によるキャッシュ・ (2,167) (2,198) (2,209) (577) (1,212)
フロー
(単位:十億円) (-204) (-207) (-208) (-54) (-114)
投資活動によるキャッシュ・ (119) (51) (83) (343) (28)
フロー
(単位:十億円) (-11) (-5) (-8) (-32) (-3)
財務活動によるキャッシュ・ 1,765 2,610 2,383 576 1,494
フロー
(単位:十億円) (166) (245) (224) (54) (140)
現金および現金同等物の期末 351 970 610 519 863
残高
(単位:十億円) (33) (91) (57) (49) (81)
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別途財務情報
(単位:十億ウォン)
年度/12月31日現在
2019年 2018年 2017年 2016年 2015年
営業収益 3,026 2,982 3,061 2,721 2,888
(単位:十億円) (285) (280) (288) (256) (272)
営業費用 2,647 2,614 2,703 2,358 2,523
(単位:十億円) (249) (246) (254) (222) (237)
営業利益 380 368 357 363 365
(単位:十億円) (36) (35) (34) (34) (34)
税引前純利益 371 360 362 368 367
(単位:十億円) (35) (34) (34) (35) (35)
法人税費用 98 86 83 93 82
(単位:十億円) (9) (8) (8) (9) (8)
当期純利益 273 274 279 275 285
(単位:十億円) (26) (26) (26) (26) (27)
資本金 497 497 497 497 497
(単位:十億円) (47) (47) (47) (47) (47)
発行済株式総数 99,307,435 99,307,435 99,307,435 99,307,435 99,307,435
(単位:株)
資産合計 31,908 29,635 27,137 25,049 24,219
(単位:十億円) (3,000) (2,787) (2,552) (2,355) (2,277)
資本合計 4,264 4,035 3,985 3,754 3,480
(単位:十億円) (401) (379) (375) (353) (327)
1株当たり純資産額 42,937 40,636 40,129 37,802 35,046
(1)
(単位:ウォン)
(単位:円) (4,037) (3,821) (3,773) (3,555) (3,295)
1株当たり配当額 901 879 857 835 2,517
(単位:ウォン)
(単位:円) (85) (83) (81) (79) (237)
配当性向(単位:%) 32.77 31.85 30.52 30.11 87.71
1株当たり当期純利益 2,749 2,760 2,808 2,773 2,870
(2)
(単位:ウォン)
(単位:円) (258) (260) (264) (261) (270)
自己資本利益率 6.40 6.99 7.00 7.34 8.19
(4)
(単位:%)
営業活動によるキャッシュ・ (1,863) (2,351) (1,526) (427) (1,375)
フロー
(単位:十億円) (-175) (-221) (-143) (-40) (-129)
投資活動によるキャッシュ・ 76 161 (599) (330) (80)
フロー
(単位:十億円) (7) (15) (-56) (-31) (-8)
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財務活動によるキャッシュ・ 1,765 2,271 2,026 570 1,485
フロー
(単位:十億円) (166) (214) (191) (54) (140)
現金および現金同等物の期末 155 177 96 195 383
残高
(単位:十億円) (15) (17) (9) (18) (36)
従業員数(単位:人) 2,427 2,594 3,112 2,970 3,560
注:
(1) 資本合計 を加重平均流通普通株式数で除したもの。
(2) それぞれ 連結財務情報および別途財務情報における 支配株主に帰属する当期純利益および当期純利益を加重平均流通普通
株式数で除したもの。
(3) 調整 自己資本比率は、 調整自己資本を調整 資産合計 で除して計算する。調整自己資本は、資本合計と正常債権および要注
意債権の貸倒引当金との合計から不良債権引当金を差し引いたものである。調整 資産合計 は、資産合計から現金および現
金同等物ならびに不良債権引当金を差し引いたものである。
(4) 当期純利益を資本合計で除したもの。
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2【沿革】
当社は、1993年12月に現代オート・ファイナンス・カンパニー・リミテッド(現代オートファイナンス株式会社)と
して設立された。当社はその後、1995年4月に現代割賦金融株式会社に社名を変更した。1996年1月、当社は、韓国の
企画財政部により割賦金融会社として認可を受けた。その後まもなく、当社は、住宅および自動車割賦金融業を開始
し、HMCの新車および中古車の購入者向けにオートローンを開始した。
1998年に与信専門金融業法が施行され、割賦金融会社の業務範囲についての一定の制限が解除された。それに応じて
当社は事業を拡大し、1998年1月に与信専門金融業法に基づくCSF会社として登録された。かかる拡大後、当社は、割
賦金融、自動車以外のリース事業および新技術事業向け投融資に従事している。1998年12月、当社は社名を現代キャピ
タル・サービシズ・インクに変更した。当社は、2001年7月にオートリース事業を開始した。
2004年10月、当社およびHMCはGECCとの間で戦略的事業提携を結び、これによりGECCはその完全所有子会社である
GECIHを通じて当社に対する持分38.0%を取得し、また、2005年には当社に対する持分の5.0%を追加取得して、当社に対
する持分を43.0%に引き上げた。2012年8月、当社は、GECKに対する100%の持分を取得した。2016年1月5日、GECCは
当社に対する23.3%の持分をHMCおよびKMCに売却し、当社に対する持分を20.0%に引き下げた。2016年10月17日、GECC
は、孫会社であるIGE USAインベストメントが保有していた当社に対する残る20.0%の持分を、Elisia the Sixth Co.,
Ltd.およびJace C the Third Co., Ltd.に10.0%ずつ売却した。本書の日付現在、当社に対するGECCの持分はない。
2009年9月、当社、現代モーター・ヨーロッパGmbH、キア・モーターズ・ドイチュランドGmbHおよびサンタンデー
ル・コンシューマー・ホールディングGmbHとの合弁事業として、ヨーロッパ市場におけるKMCの自動車販売に対して市
場調査およびコンサルティング・サービスを提供するために、現代キャピタル・ジャーマニーGmbH(以下「現代キャピ
タル・ジャーマニー」という。)が設立された。2017年12月、現代キャピタル・ジャーマニーは清算過程を完了した。
2010年5月、当社の完全所有子会社として、現代キャピタル・ヨーロッパGmbH(以下「現代キャピタル・ヨーロッ
パ」という。)が設立された。現代キャピタル・ヨーロッパは、HMCおよびKMCに対して、また、サンタンデールとの戦
略的提携を通じてALDオートモーティブおよびBNPパリバに対して、コンサルティングおよび諮問サービスを提供する。
2011年5月、ロシアにおいてコンサルティング・サービスを提供するために、現代キャピタル・ヨーロッパの子会社と
して現代キャピタル・サービシズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニーが設立された。2015年12月、現代キャピ
タル・ヨーロッパの事業は、資産譲渡によって現代キャピタル・サービシズ・ドイチュランドGmbH(以下「現代キャピ
タル・ドイチュランド」という。)に譲渡され、現代キャピタル・ヨーロッパは、2016年2月に清算を申請したが、ド
イツ、英国およびロシア以外のヨーロッパ市場で市場調査およびコンサルティング・サービスを提供するために清算過
程を中止した。
2015年7月、当社は、ドイツにおいて金融サービスを提供するために現代キャピタル・ドイチュランドを設立した。
現代キャピタル・ドイチュランドは、当社(80%の持分を保有。)とKMC(20%の持分を保有。)との合弁事業として設
立された。2016年9月に当社は、欧州中央銀行(以下「ECB」という。)から、現代キャピタル・バンク・ヨーロッパ
GmbHの設立認可を受領した。欧州連合(以下「EU」という。)非加盟国に本店を置く金融機関が、ECBから銀行免許を
受けたのは初めてである。2016年10月、現代キャピタル・ドイチュランドは、社名を現代キャピタル・バンク・ヨー
ロッパGmbH(以下「HCBE」という。)に変更し、2017年に営業を開始した。2017年3月、当社は、総額75百万ユーロの
リボルビング・クレジット・ファシリティの提供によってHCBEに与信枠を提供した。これは、HCBEがドイツ連邦金融監
督庁によって施行された流動性ストレステスト要件を満たす一助として、また、当社がHCBEの将来の資金調達活動を支
援する表明として行われた。その後まもなく、HMCはHCBEに対する20.0%の持分を取得したため、2017年12月31日現在の
HCBEに対する当社、KMCおよびHMCの持分はそれぞれ65%、15%および20%となった。当社は、HCBEを通じて、銀行および
自動車金融サービスを消費者に直接提供し、同様の事業をヨーロッパの他の市場に拡大することを計画している。2018
年8月、当社およびサンタンデール・コンシューマー・バンクAG(以下「SCB」という。)は、HCBEを当社(49%の持分
を保有。)とSCB(51%の持分を保有。)との新たな合弁事業に転換するための合弁事業契約を締結した。2019年12月31
日現在、HCBEに対して当社が行った資本拠出合計額は、144.2百万ユーロである。2019年3月、HCBEは、新たな合弁事
業会社として自動車金融業務を開始した。
2010年7月、当社、HMCおよび北京汽車工業控股有限公司(以下「BAI」という。)は、北京現代オート・ファイナン
ス・カンパニー・リミテッド(北京現代汽車金融有限公司)(以下「北京現代オート・ファイナンス」という。)を設
立するために合弁事業契約を締結した。2012年6月、北京現代オート・ファイナンスは、500百万人民元の登録資本金
をもって設立された。合弁事業契約(改正済)に従って、当社、BAI、BHMC(HMCおよびBAIの合弁事業)およびHMCは、
北京現代オート・ファイナンスに対する持分それぞれ46%、33%、14%および7%を保有している。北京現代オート・ファ
イナンスは、中国で長期に亘って個人向けオートローンおよびディーラー在庫金融業務の成長を目指す当社のイニシア
チブを支援することを目指している。現在、当社は、北京汽車股份有限公司とHMGチャイナ・ホールディング・カンパ
ニーと連携して、BAIC現代リーシング・カンパニー・リミテッドの社名で中国におけるリース事業の開始を準備してい
る。2019年12月31日現在、北京現代オート・ファイナンスに対して当社が行った資本拠出合計額は、1.84十億人民元で
ある。
2011年12月、当社、現代モーターUKリミテッド(以下「HMUK」という。)、キア・モーターズUKリミテッド(以下
「KMUK」という。)およびサンタンデール・コンシューマー(UK)ピーエルシー(以下「SCUK」という。)は、現代キャ
ピタル・サービシズUKリミテッド(以下「HCUK」という。)を設立するために合弁事業契約を締結した。HCUKは、2012
年2月に設立され、2012年7月に営業を開始した。合弁事業契約に従って、当社、HMUK、KMUKおよびSCUKは、HCUKに対
する持分のそれぞれ 29.99% 、10%、10%および50.01%を保有している。当該合弁事業 は、英国で長期に亘って個人向け
オートローンおよびディーラー在庫金融業務の成長を目指す当社のイニシアチブを支援することを目指している。2019
年12月31日現在、HCUKに対して当社が行った資本拠出合計額は、16.5百万英ポンドである。
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2014年4月、現代キャピタル・カナダ・インク(以下「現代キャピタル・カナダ」という。)がHMCとKMCの合弁事業
として設立され、その持分の60%はHMCが、40%はKMCが保有していた。2017年5月、当社は現代キャピタル・カナダの持
分 の20%を取得し、それに伴い、当社、HMCおよびKMCが現代キャピタル・カナダに対する持分のそれぞれ20%、50%およ
び30%を保有している。2019年12月31日現在、現代キャピタル・カナダに対して当社が行った資本拠出合計額は41.3百
万カナダ・ドルである。
2013年5月、当社は、当社の完全所有子会社として現代キャピタル・ブラジルLTDA(以下「現代キャピタル・ブラジ
ル」という。)を設立した。現代キャピタル・ブラジルは、ブラジルにおいて金融コンサルティング・サービスを提供
している。現代キャピタル・ブラジルの他に、当社は、バンコ・サンタンデール(ブラジル)エセ・アーの完全所有子
会社であるアイモレ・クレディト・フィナンシアメント・エ・インベスティメント・エセ・アー(以下「アイモレ」と
いう。)との間で、バンコ・ヒュンダイ・キャピタル・ブラジル・エセ・アー(以下「BHCB」という。)を設立するた
めに合弁事業契約を締結した。BHCBは2018年4月に設立され、2019年4月に自動車金融サービスの提供を開始した。
2019年12月31日現在、BHCBに対して当社が行った資本拠出合計額は150百万ブラジル・レアルである。
当社は、インドおよびオーストラリアにも子会社を設立しており、かかる国およびその近隣地域において市場調査お
よびコンサルティング・サービスを提供している。
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3【事業の内容】
A 事業の目的
当社の事業の目的は、次の業務を営むことにある。
(1) 割賦金融サービスの提供
(2) ファシリティのリース
(3) リース適格資産の賃貸
(4) 無担保または担保付ローン業務
(5) 新技術事業への投資
(6) 新技術事業への融資
(7) 新技術事業への経営および技術面のコンサルティング・サービスの提供
(8) 新技術投資組合の設立
(9) 新技術投資組合の資金の管理および運用
(10) 企業経営コンサルティングおよび事業コンサルティング
(11) クレジットカードの発行および管理
(12) クレジットカードの利用による代金の決済
(13) クレジットカード加盟店の募集および管理
(14) 産業発展法に従った専門企業再編業務
(15) 新技術事業に投資するプライベート・エクイティ・ファンドのマネージング・パートナー
(16) クレジットカード保有者会員向け現金前貸しサービス
(17) デビットカードの発行およびデビットカードの利用による代金の決済
(18) プリペイドカードの発行および販売ならびにプリペイドカードの利用による代金の決済
(19) 延べ払い販売業務
(20) 割引手形業務
(21) ビジネス・エンティティのコモディティおよびサービスの提供による売掛金の購入、管理ならびに回収
(22) 上記(1)から(21)における業務に関連して、他のCSF会社およびクレジット事業会社の受取債権の購入または
かかる受取債権により担保または証券化された証券の購入
(23) 支払保証サービスの提供
(24) 上記(1)から(23)における業務に関連するクレジット調査の実施
(25) 保険代理業務
(26) 一般旅行代理業務
(27) 郵便、電話、電子メールなどの通信経路に基づくマーケティング業務
(28) 外国為替業務
(29) 付加価値通信業務
(30) 外貨関連業務
(31) オンラインによる金融サービス業務
(32) 不動産リース業務
(33) 事業関連ITシステム及びソフトウェアの販売および賃貸
(34) 当社の設備を利用した商品券及び宝くじの販売代理ならびに広告代理
(35) 事業関連出版物の制作
(36) その他前各号の業務に付随する一切の業務
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B 事業の内容
概観
当社は、主に自動車金融サービスを提供する韓国における大手金融サービス会社である。本書の日付現在、HMGの当
社に対する持分は79.78%である。これによって、当社は特に、韓国で販売される自動車について支配的な市場シェアを
有するHMCおよびKMCが販売する自動車を購入する顧客の専属市場を容易に利用できる形で、主要株主からの支援により
大きな恩恵を受けてきた。韓国の最大手自動車メーカーであるHMCおよびHMCの関連会社であるKMCの主要金融部門とし
て、当社は現在まで、販売額ベースで、韓国の自動車金融およびオートリース市場において最大シェアを有してきた。
当社の提供商品・サービスには以下が含まれる。
・自動車金融:当社は新車および中古車の購入者に対し、割賦金融または貸付のいずれかを手配することにより自動車
金融を提供する。
・オートリース:当社は個人および企業顧客にオートリースを提供する。オートリースは、保守および事故管理サービ
スならびに自動車損害賠償保険の手配を含む。
・パーソナルローン:当社は、個人および小規模事業主に消費者ローンを提供している。かかるローンは、通常、借手
が所有する不動産を担保とする住宅抵当ローンおよび通常、無担保・無保証のその他パーソナルローンからなる。当
社は、広範な自動車金融およびオートリース顧客のデータベースを活用して、パーソナルローン商品のクロスセール
スを行っている。
当社の営業収益および当期純利益は、2018年にはそれぞれ3,087.9十億ウォンおよび311.3十億ウォンであったのに
対し、2019年にはそれぞれ3,077.4十億ウォンおよび350.9十億ウォンであった。2018年12月31日および2019年12月31日
現在、当社の資産合計はそれぞれ30,528.3十億ウォンおよび32,160.2十億ウォンであり、資本はそれぞれ4,156.9十億
ウォンおよび4,451.6十億ウォンであった。
(1)業界の概観
韓国の与信専門金融業の概観
韓国においては、割賦金融会社、リース会社、クレジットカード会社および新技術事業投融資会社を含む、与信専門
金融業法に定義される与信専門金融会社が広範な与信専門金融商品を提供しており、かかる商品には、割賦金融、リー
ス、クレジットカード商品およびその他の種類の与信専門金融商品が含まれる。かかる会社は顧客預金の受入れは法律
で許可されていないが、その代わりに、上記の金融商品を提供するために、コマーシャル・ペーパー、社債および資産
担保証券化などのその他資金源に頼っている。
従来、与信専門金融会社は一般的に、韓国の主要商業銀行が対象とする顧客部門と比べ、平均して財務手段に乏し
く、信用評価が低い顧客部門を対象としており、主要商業銀行が設定する金利より高い金利で金融商品の提供を行って
きた。従って、かかる顧客へのサービス提供においては、平均的に収益性は高いがリスクも高く、そのため、与信専門
金融業は、景気循環全般の変動の影響を受けやすい傾向にある。例えば、韓国経済に悪影響を及ぼした1997年のアジア
金融危機の後、与信専門金融業界では、厳しい財政難の中、政府の緊密な監督の下で大規模な再編が行われ、1998年に
は、与信専門金融商品およびかかる商品の提供会社向けの包括的枠組みを定めるために与信専門金融業法が政府により
制定された。さらに、2002年には、十分なリスク管理の慣行がない中で、市場シェアを獲得するためにクレジットカー
ド・サービス提供業者が激しく競争し、クレジットカードの過剰な利用およびクレジットカード所有者によるレバレッ
ジにつながったことが一因となって韓国の消費者信用部門は悪化し、クレジットカード部門では業界全体にわたって統
合が行われた。さらに、2008年の国際金融危機の後、多くの与信専門金融会社は深刻な財政難に直面し、その結果、政
府は、与信専門金融部門を含む金融業界全般に関するリスク管理および消費者保護を強化するための複数の措置を導入
した。
与信専門金融会社の財務実績は、景気循環全般および金利動向および国内消費などのマクロ経済要因の一般的な方向
性および変動性ならびに業界参加者の競争の水準に大きく左右される。近年、韓国内外で低金利環境が持続しているた
め、与信専門金融会社を含む金融サービス業者が提供する融資と必要とする資金調達との間のマージンが縮小してお
り、そのため、事業成長機会が狭まり、ひいては与信専門金融業界における競争の激化の一因となっている。FSSによ
れば、与信専門金融会社の資産合計は、2019年12月31日現在では275.7兆ウォンであり、過去3年間と比べて年平均
8.29%の成長を遂げた。かかる会社の純利益合計は減少し、2018年および2019年にはそれぞれ3.51兆ウォンおよび3.48
兆ウォンであり、過去3年間との比較では年平均5.67%減少した。
従来、与信専門金融業界に関する政府の規制は、与信専門金融会社の資産の質の健全性の確保に焦点を当ててきた。
最近では、特に一定のクレジットカード会社による顧客の個人情報の大規模流出および2013年における一定の商業銀行
のITシステムの停止の後、韓国の金融規制当局は、主要な政策目標の一環として消費者保護および緊急時対策への注力
を強化している。かかる政策変更の一例として、2013年3月に採択された規制要件が挙げられる。これは、割賦金融
サービスの提供に関連する様々な付随的な管理費用について顧客に前金を別途請求することを実質的に禁止するもので
ある。現在ではそれに代わり、かかるサービス提供の前金を、顧客に請求する金利に組み込まなければならない。これ
によって、特定の割賦金融サービスに関連して顧客が支払う全額を顧客が理解し、また、あるサービス提供業者の請求
金額と他のサービス提供業者の請求金額とを一貫性をもって比較することが容易になる。しかしながら、競争上および
その他の理由から、与信専門金融サービス提供業者は顧客に請求する金利に前金全額を転嫁できておらず、今後も転嫁
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できない可能性があるため、かかる措置は当該業者の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼしており、また、
引き続き悪影響を及ぼす可能性がある。
また、FSCは随時、貸付基準強化措置を実施し、CSF会社の資産の健全基準を他の金融機関と同一水準に引き上げるた
めの措置を公布している。一例として、与信専門金融業監督規則に基づき、FSCはCSF会社に対して、調整資産合計に対
する調整自己資本比率を最低7%(クレジットカード会社については8%)に、ウォン建て資産の流動性比率を最低100%
に、また、(クレジットカード会社については)1ヵ月を超える延滞比率を10%未満に維持することを義務づけた。韓
国の規制当局は、信用の質の低下を示す金融会社に関して、速やかに是正措置を講じなければならない。さらに、上記
のFSC規則に基づき、CSF会社が貸付を行うに当たり、当該貸付の総合的な検討および分析(借手の融資取得目的および
貸付の規模など)を実施し、特定された目的以外への当該貸付の使用を阻止するための措置を講じることで、貸付の透
明性を確保することを義務づけた。
与信専門金融業法および関連する大統領令は2016年に改正され、2016年9月30日付で施行された。改正された与信専
門金融業法および関連する大統領令に基づき、(ⅰ)CSF会社が主要株主に提供できる融資の合計額はかかるCSF会社の
資本金の50%を上回ってはならず、(ⅱ)CSF会社はその主要株主に他社への投資を行う目的で信用支援を提供してはな
らず、(ⅲ)CSF会社の主要株主が発行した株式のうちかかるCSF会社が保有できる合計額はかかるCSF会社の資本金の
150%を上回ってはならない。
また、2020年3月には金融消費者保護法(以下「AFCP」という。)が制定され、2021年3月25日付で施行予定であ
る。AFCPは、現行の与信専門金融業法の対象ではない新たな規制の導入によって、より厳格な金融消費者保護措置を課
すこととなる。具体的には、AFCPによって、(ⅰ)金融消費者の一般的な金融契約の解除権または違法な金融契約の解
除権が設定され、(ⅱ)一定の閾値以下の請求について金融消費者と金融会社との間で紛争が生じた場合には金融会社
の紛争調停からの離脱が禁止され、紛争調停プロセスの完了前に金融会社が訴訟を提起した場合には裁判所は訴訟を中
断しなければならず、また、金融消費者が金融会社に対して関連書類および情報を請求できるようになり、(ⅲ)CSF
会社を含む金融会社に対して、販売の6つの基本原則(適合性、適切性、説明義務、不公正な業務慣行の禁止、違法な
勧誘の禁止および虚偽または誤解を招くような広告の禁止)に基づいた販売ガイドラインが課され、(ⅳ)懲罰的な損
害賠償が規定される。AFCPの大部分はAFCPの施行令に基づいて制定されることとなるため、詳細は施行令案が公表され
るまでは確認できない。
別段の記載がない限り、本項における記述は、韓国与信金融協会およびFSSの情報に基づいている。
割賦金融
割賦金融会社は、耐久消費財(自動車および電化製品)、住宅または機械類の購入を希望する消費者に対して融資を
提供する。自動車の割賦金融の場合、顧客、割賦金融業者および自動車メーカーの3者間で契約が締結される。売り手
は、割賦金融業者から前金で支払いを全額受領し、顧客は借入金の元本および利息を分割払いで返済する。韓国与信金
融協会によれば、韓国における割賦金融の大部分は自動車の購入に関連している。
韓国においては、割賦金融は、1967年に初めて自動車の購入者のために導入された。同業界では、1990年代後半のア
ジアの金融危機、1998年の与信専門金融業法の施行および2008年の国際金融危機の後に広範な統合が行われた。2020年
3月29日現在、韓国には割賦金融専門会社47社が所在していた。FSSによれば、当社、新韓カード、KBキャピタルおよ
びKB國民カードが、2019年12月31日現在の割賦金融資産残高ベースで最大手の割賦金融会社であった。
韓国与信金融協会によれば、自動車金融が、(クレジットカード会社を除く)与信専門金融会社の中で、資産ベース
で最大の事業部門を占めている。そのため、自動車の販売が、かかる会社の財務の健全性の重要な指標となる。近年で
は、自動車販売台数の増加にもかかわらず、韓国の自動車金融業界の成長は停滞している。これは主に、低金利環境が
持続し、また、従来的な商業銀行業および保険サービスよりも一般に利ざやが大きい自動車金融部門への関心を高めて
いる商業銀行および保険会社からの競争が激化しているためである。
FSSによれば、韓国における割賦金融残高総額は、2018年12月31日および2019年12月31日現在ではそれぞれ約32.3兆
ウォンおよび35.3兆ウォンであった。
リース
与信専門金融業法のもとでは、リースとは、他の者に一定期間貸与する目的で資産を購入または借り入れる行為とし
て定義される。賃借人は、資産の利用の対価として賃貸人に定期的に支払いを行い、リース契約の終了時の資産の処分
については、2当事者間で別途合意される。リースが可能な資産には、機械類、設備、機器、車両、船舶、航空機およ
びかかる資産に関連する不動産資産が含まれる。リースは、オペレーティング・リースまたはファイナンス・リースに
分類され、さらに、サブ・リース、シンジケート・リース、セール・アンド・リースバックおよびベンダー・リースに
分類することができる。韓国におけるリース金融の大半は、自動車金融に関連している。韓国与信金融協会によれば、
当社、KBキャピタル、ハナ・キャピタル、ロッテ・キャピタルおよびメルセデス・ベンツ・フィナンシャルが、2019年
12月31日現在のリース金融資産残高ベースで最大手のリース金融会社であった。
2020年3月29日現在、韓国を拠点とするリース金融専門会社は47社あった。FSSによれば、リース金融残高総額は、
2018年12月31日および2019年12月31日現在ではそれぞれ31.0兆ウォンおよび33.9兆ウォンであった。
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パーソナルローン
韓国銀行の報告指針に基づき、個人向け融資とは、個人および小規模単独自営業者(一般に「SOHO」と称される。)
に付与される信用をいい、「パーソナルローン」および、より少ない程度ではあるが「信用販売」からなる。パーソナ
ルローンは、個人およびSOHOに対する一般融資(現金前貸し、カードローン、リボルビングローンおよびオートローン
を含む。)と住宅関連融資(住宅抵当ローンおよび住宅関連割賦金融を含む。)を合わせたものである。信用販売は、
割賦金融(住宅関連割賦金融を除く。)、クレジットカード支払手付金およびクレジットカード割賦債権を合わせたも
のである。パーソナルローンは通常、商業銀行、貯蓄銀行、相互貯蓄銀行、郵便局、保険会社、年金基金、与信専門金
融会社および証券会社により提供される。
韓国銀行によれば、韓国における個人向け融資の残高総額は、2018年および2019年12月31日現在ではそれぞれ
1,536.7兆ウォンおよび1,600.1兆ウォンであった。うち、同日現在でのパーソナルローンは、それぞれ94.0%(1,444.5
兆ウォン)および94.1%(1,504.4兆ウォン)を占めていた。
韓国銀行によれば、2018年12月31日および2019年12月31日現在、与信専門金融会社はパーソナルローン残高のそれぞ
れ4.5%および4.4%を占めており、また、同日現在の信用販売残高の大半を占めていた。
近年、低金利環境が持続しているため、個人向け融資(特に住宅関連融資)は限定的ではあるが増加しており、ま
た、近年の市場金利の全般的な低下に伴って金利負担が軽減されたことが一因となって、延滞比率は比較的低い。パー
ソナルローン部門は厳しい政府規制に服するが、これは一部には金融サービス消費者を保護する政府の方針によるもの
である。例えば、2018年2月8日以降、信用事業登録および金融利用者保護法ならびに同法の施行令に基づき、韓国に
おけるすべての金融機関に適用される個人向け融資の法定上限金利は24%である。
住宅ローン
住宅ローンは、韓国の個人向け融資市場における主要商品の1つである。顧客は通常、複数の住宅抵当ローン商品
(借手が自宅に対する持分を担保として利用する形態の貸付であり、柔軟な期間、返済計画、金額および適格性などの
特徴を有する。)の提供を受ける。住宅抵当ローンは通常、住宅購入のための融資を求める消費者に対して提供される
長期貸付(満期まで10年以上のもの)を含む。住宅抵当ローンは主に銀行により提供されるが、保険会社およびノンバ
ンクの金融会社によっても提供される。
韓国銀行によれば、2019年12月31日現在の担保付住宅抵当ローン(資産担保証券化ローンを含む。)は合計792.9兆
ウォンであり、うち、(i)534.0兆ウォン(67.3%)は商業銀行が、(ii)159.2兆ウォン(20.1%)は(韓国土地住宅公社
などの)国有の公的機関が、(iii)99.8兆ウォン(12.6%)は(貯蓄銀行などの)ノンバンクの預金受入機関が提供して
いた。
2015年3月、消費者負債の水準の上昇に対応して、また、金利が上昇した場合の個人債務者の債務返済能力に対する
懸念を受けて、政府は、残存する抵当ローンに対する返済の負担を軽減し、それらの資産の質を改善するための抵当
ローン借換えプログラムを導入した。3月初めに、政府は、地域の貸手による変動利付住宅ローンの適格な借手が、さ
らに低率の2%の範囲の金利で固定利付ローンに切り替えることのできる40兆ウォンのプログラムを導入した。さら
に、2015年12月にFSCは、韓国貸付金融協会と共同で、ローン猶予期間の短縮および新規の借手に適用される信用調査
水準の引上げを含む貸付ガイドラインの引締めを発表した。これは、ソウルでは2016年2月に、韓国のその他の地域で
は2016年5月に施行された。2017年1月13日にFSCが発表した家計債務管理計画によれば、かかるプログラムは、韓国
の商業銀行、保険業者および相互貯蓄銀行にも適用されるが、当社には適用されない。
2018年1月、FSCは与信専門金融業監督規則を改正して、住宅ローン向けのローン資産価値比率(以下「LTV比率」と
いう。)および収入に対する負債の割合(以下「DTI比率」という。)の上限を引き下げた。特に、かかる改正によっ
て、過剰投機が行われているとみなされる一定の地区(投機地域および投機過熱地区)向けのLTV比率およびDTI比率が
厳格化され、住宅ローンの残額がある借手が住宅抵当ローンの追加融資を受けるための条件が強化された。2018年9
月、政府は、特に住宅を既に所有している借手向けの住宅抵当ローンに対する規制を強化した。また、かかる規則に
よって不動産価格に基づく居住用不動産の新たな区分が創設され、価格が900百万ウォン超の居住用不動産についてDTI
比率およびLTV比率の適用を厳格化することが規定された。2018年10月、FSCは与信専門金融業監督規則を改正して、事
業者である借手に対してより厳格なLTV比率の制限を課した。事業者は、(ⅰ)居住用不動産について既存の住宅抵当
ローンを有している場合には、過剰投機が行われている地区(投機地域)の居住用不動産の購入のために住宅抵当ロー
ンを取得し、また、(ⅱ)過剰投機が行われているとみなされる地区(投機地域および投機過熱地区)に所在する価格
が900百万ウォン超の居住用不動産の購入のために住宅抵当ローンを取得することを禁止されている。「(4)規制および
監督-抵当貸付に対する制限」を参照されたい。
(2)事業の強み
HMGの中核的傘下会社
当社は、HMCおよびKMCが製造する自動車を購入する顧客の専属市場に対する自動車金融サービスの提供会社として、
HMCが主力会社であるHMGの中核的傘下会社となっている。HMCは韓国最大の自動車メーカーであり、乗用車、トラッ
ク、バスおよび特殊車両を製造し、韓国内外で販売している。2018年および2019年に、HMCおよびその関連会社である
KMCは、新車販売台数(輸入台数を除く。)ベースで、合わせてそれぞれ80.8%および82.0%の国内市場シェアを有して
いた。HMGは、当社のHMCとの関係などによって、専属市場、ブランド認知、格付機関が決定する信用格付の支援(当社
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がHMCの「中核的子会社」の1社であるという理由を含む。)、潜在的な直接および間接の金融支援ならびに(特にHMC
の海外展開に関連する)共同事業機会を含む分野において当社に対して重要な支援を継続的に提供しており、今後も引
き 続き提供すると当社は考えている。
韓国の消費者金融業界におけるクラス最高の信用状況
2020年6月24日現在、当社の格付は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス(以下「ムーディーズ」という。)
が「Baa1」(ネガティブ)、スタンダード&プアーズ・フィナンシャル・サービシズ・エル・エル・シー(以下
「S&P」という。)が「BBB+」(ウォッチ・ネガティブ)、フィッチ・レーティングス・インク(以下「フィッチ」と
いう。)が「BBB+」(安定的)であった。また、コリアン・インフォメーション・サービス(KIS)およびコリア・
レーティングスによる格付は「AA」であり、これらによる見通しは「安定的」であった。さらに、日本格付研究所から
も韓国のソブリン格付である「A+」と同じ「A+」(見通し:安定的)の格付を得ている。
2019年12月31日現在、当社は自動車金融において販売額ベースで国内最大の市場シェアを有しており、また、2019年
12月31日現在、資産および収益ベースで韓国最大の消費者金融会社の1つである。当社は、かかる信用状況および資産
規模によって、当社が競合会社と比べて市場における課題および市場環境の不利な変化に耐え、新たな事業機会を活か
すことができており、今後も引き続きそれが可能であると考えている。
厳格かつ効果的な信用リスク管理慣行
当社は、社内の様々な職務およびレベルで実施される効果的なリスク管理プロセスを維持している。このリスク管理
プロセスの一環として、当社は厳格な信用リスク管理を維持し、顧客の信用および返済能力の内容を収集・分析し、健
全な資産ポートフォリオを維持するためにリスク許容度の上限と収益性の目標を絶えず監視している。例えば、当社は
新たな自動車割賦金融サービスに関連して、顧客に多額の前金を要求し、債権が全額返済されるまでは車両の所有権の
名義を当社に移すことで信用リスクおよび相手方リスクへのエクスポージャーを最低限に抑え、効率的かつ効果的な回
収の取組みを通じて損失を削減している。当社は、健全な信用状況を有する優良顧客を対象とすることでリスクの低減
も追求している。かかる事業モデルが一助となって、近年、債権の延滞比率(1ヵ月を超えて延滞している残高が金融
債権合計に占める割合)は安定しており、2018年および2019年にはそれぞれ2.12%および1.89%であった。
(3)事業活動
自動車金融
当社は韓国最大の自動車金融会社であり、HMCおよびKMCの主要な金融部門として事業を行っている。そのため、HMC
およびKMCの新車購入のための融資が、過去においても、また今後も引き続き、当社の自動車金融事業の主要な源泉と
なっている。当社は、HMCおよびKMCからの顧客紹介の恩恵を受けており、また、一貫性の高い顧客サービスを提供する
ために販売および顧客管理においてHMCおよびKMCと協力している。限定的ではあるが、当社は、他の国産車向けの自動
車金融も行っている。
当社の自動車金融商品は、割賦金融またはローンのいずれかとして提供される。2019年において、当社の新車および
中古車向け自動車金融のうち、融資額ベースで96.9%が割賦金融により、3.1%がローンにより行われた。
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割賦金融
当社の割賦金融は、当社、自動車製造会社および顧客の3当事者間の契約により行われる。割賦金融では、与信額は
融資対象の車両価格を上回ってはならず、顧客は車両の登録所有者でなければならない。
当社の新車向け融資商品の主要な条件および特徴を下表に掲げる。当社が提供する金額は、車両価格に限定される。
返済方法 概要 金利 融資期間
割賦 元利金につき毎月一定額が支払われる。 0.00-5.50% 3-60ヵ月
個人契約購入 元金の一部につき毎月一定額が支払われ、その後、中 0.20-5.70% 36 および
古車価値の残りの元金が期日に返済される。
48 ヵ月
元金繰延 元金の一部につき毎月一定額が支払われ、その後、残 0.20-6.50% 36 、48および
存額が一括返済される。
60 ヵ月
当社はHMCおよびKMCのそれぞれと清算金利契約を締結しており、同契約に基づき、HMCおよびKMCの各社は、それぞれ
の顧客に提供される割賦金融について、韓国の指標金利とされるウォン建て金融債およびコマーシャル・ペーパーの金
利に固定スプレッドを上乗せした金利を提供している。下記「(5)一定の関係および関連当事者取引-(ii)清算金利契
約」を参照されたい。
ローン
割賦金融と異なり、オートローンは当社と顧客との間の2当事者間契約である。オートローンの金利は当社が独自に
決定し、かかる金利は一般に自動車購入価格、当社のマージンおよび一定のその他関連費用に適用される。割賦金融商
品と異なり、オートローン金利はHMCまたはKMCとの取決めに基づきあらかじめ決定されていないが、当社と競合する他
社の金利および当社のマージン目標に左右される。
中古車向けの自動車金融
当社は、HMCおよびKMCの中古車ならびにその他の国産および輸入中古車を含む中古車に関する自動車金融を提供して
いる。当社の中古車向け自動車金融は、通常100百万ウォンを上限として提供される。当社は満期までの期間を最高5
年間とし、年利3.9%から22.9%までの金利で中古車向け融資を行っている。
近年、当社は中古車向け自動車金融に一層注力している。2019年12月31日現在、当社は10店の中古車ローン専門の自
動車金融支店を運営している。当社は、当社が韓国市場において中古車向け自動車金融提供者として主導的地位にある
と考えている。
オートリース
当社は、韓国大手オートリース会社である。HMCおよびKMCの自動車のリース金融は当社のオートリース事業の主要な
財源であるが、当社は他の国産車および輸入車のリース金融も行っている。
当社は、オペレーティング・リースおよびファイナンス・リースの2種のオートリースを提供している。オペレー
ティング・リースの場合、残余価値が大きく、融資の選択肢の点でより大きな柔軟性を顧客に提供している。ファイナ
ンス・リースの場合、残余価値は僅少レベル(通常、10,000ウォン以下)に設定され、顧客は、割賦金融の場合とほぼ
同様の方法でリース料を支払う。当社は、双方の種類のリースについて、限られた例外はあるものの、自動車の所有権
を保有する。また、限られた例外を除き、保守サービスも提供する。
2019年には、期中に新規に締結または更新された当社のリース合計額のうち21%がファイナンス・リースであり、残
る79%がオペレーティング・リースであった。自動車金融商品と異なり、当社のオートリース商品の条件に基づき、
リースされた自動車の名義がリース期間終了後に自動的に顧客名義となることはない。
自動車金融商品と比較して、自動車のオペレーティング・リース商品には、顧客にとって以下のような利点がある。
・オートリース料は事業経費として顧客の課税控除対象となる。
・顧客は、リース期間の満了時において、リース期間を延長するかまたはリース車両を購入もしくは返却する選択権を
有する。
・リース料には車両の残余価値は含まれない。
・顧客は、車両購入時に課される取得税および登録税を一括払いではなく月賦で支払う。
・リース期間の満了時において顧客は車両を処分する責任を負わない。
・顧客は、複数の第三者に対して支払いを行う代わりに、当社にすべての付随する手数料を支払い、当社が顧客を代理
して支払いを取り扱う。
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オートリースの条件
当社は、幅広いオートリース商品を提供している。当社は、以前はマーケティング上、高額車両のリースについて主
に法人を含むハイエンド顧客に注力していたが、中・低価格車両のリースについてマーケティング計画のターゲットを
個人や自営業を含む他の顧客部門へと拡大してきた。高所得の知的職業層および高所得者をターゲットとするオート
リースのリース期間は通常、12、24、36、48または60ヵ月であり、12ヵ月毎に20,000~50,000キロメートルの走行距離
の上限を有する。距離の上限は、顧客の選好によって調整することができる。かかるリースは通常、車両価格、登録費
用およびリース期間中の税費用をカバーする。リース顧客の信用度によって、リース価値の最大50%の保証金がリース
期間の開始時に要求されることがあるが、リース期間の満了時に返還される。知的職業層にリースされた車両の残余価
値は通常、当初車両購入価格の30%ないし60%である。
顧客は通常、リース期間の満了時にリースを延長するか車両を購入するかを選択できる。顧客がかかる選択を行わな
い場合には、当社は車両を第三者に売却する。当社は、国産車について、(HMGの傘下会社である)グロビスおよび
オートプラスとの間で契約取決めを締結している。かかる契約に基づき、相手方は返却された車両について事前に合意
された価格を支払い、残余価値の損失から当社を保護している。かかる契約は、いずれかの当事者が、契約を解除する
意図を書面にて通知しない限り、1年間で自動更新される。当社は、オンラインおよびオフラインの認定中古車販売店
も運営しており、かかる販売店を通じて返却された車両の顧客への売却も行っている。
一般に、当社のオートリース商品の期間は12ないし60ヵ月であり、金利は、当初保証金額をはじめとする他の要因に
よって年3.46%ないし15.05%である。
フリート・サービス
当社は、包括的ソリューションとしてHMCの車、KMCの車および輸入車の法人顧客へのリースを含むフリート・リース
事業に従事している。当社は、フリート・リース顧客のために、保守、罰金の支払い、自動車保険の手配および自動車
所有に伴うその他付随的な責任を含む車両管理を監督している。フリート・リース顧客は、フリート車両の修理のため
に、韓国全土の約2,200ヵ所に所在するHMCおよびKMCの自動車保守施設を利用することができる。2019年には、当社の
フリート・リース事業の販売額は462.2十億ウォンであった。
レンタカー
当社はレンタカー事業に従事しており、HMC、KMCならびにその他の国内および輸入ブランド車のレンタルを提供して
いる。2018年には874.4十億ウォンであった当社の販売高(個人および法人向けレンタルの双方を含む。)は、2019年
には1,375.1十億ウォンへと増加した。当社は、約2,200ヵ所のHMCおよびKMCの保守施設をもって、当社がレンタカー事
業で極めて重要であると考えている顧客への主要サービスの提供において優位性を有していると考えている。また、
様々なレンタル商品の開発によって、当社は市場から評価されている。
2018年および2019年12月31日現在、当社が提供した登録レンタカー台数はそれぞれ合計80,443台および51,558台で
あった。
パーソナルローン
無担保パーソナルローン
当社は、無担保および無保証パーソナルローンを個人および小規模事業主に提供している。
当社は、主に信用度のやや高い顧客をターゲットとしている。2018年および2019年12月31日現在、パーソナルローン
(住宅抵当ローンを除く。)の残高はそれぞれ合計2,736.0十億ウォンおよび2,780.7十億ウォンであり、同日現在の当
社の金融債権残高合計のそれぞれ10.1%および9.4%を占めた。
当社は、パーソナルローン顧客に対し、顧客の信用状況(当社は、「極めて優良」、「優良」および「通常」に分類
している。)に応じて異なる条件を提供している。2019年12月31日現在、当社のパーソナルローン・ポートフォリオ全
体の平均年利は15.1%であった。
住宅抵当ローン
当社は、個人および小規模事業主に住宅抵当ローンを提供している。2018年および2019年12月31日現在、当社の住宅
抵当ローンの残高はそれぞれ3,739.7十億ウォンおよび3,872.9十億ウォンで、同日現在の当社の金融債権残高合計のそ
れぞれ13.8%および13.1%を占めた。
当社は、韓国の主要都市のマンションの住人である個人および小規模事業主を主体とする国内住宅市場の信用度の高
い部門を主なターゲットとしている。当社は、個人の借手の場合には、規制上のガイドラインに基づき、他の金融サー
ビス提供会社の市場慣行に沿って、70%を上限とするLTV比率(担保の評価額に対する、かかる担保によって保証された
貸付の元本総額の割合。)で、また、特定の規制上のガイドラインのない法人の借手の場合には85%を上限とするLTV比
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率で、国内格付機関からAA0を付与された韓国の金融機関が発行する3ヵ月物ディベンチャーの平均利回りに対する金
利へのスプレッドとして計算される変動金利で住宅抵当ローンを提供する。住宅抵当ローンの返済期間は60ヵ月ないし
420ヵ 月と様々で、金利は年2.28%ないし10.52%である。
当社は、個人が賃貸物件について市場価格の50%ないし80%の範囲の金額の敷金とともに月々の賃料を支払う代わり
に、一括で敷金を支払えるようにする敷金ローンも提供している。契約終了時(通常は2年)、貸主はかかる金額を当
該物件の借主に全額返還する。ただし、借主が当社の敷金ローンの返済を怠っていた場合には、当社が、借主に優先し
てかかる金額を受領する権利を有する。2018年12月31日および2019年12月31日現在、当社の敷金ローン残高はそれぞれ
7.6十億ウォンおよび37.3十億ウォンであった。2016年12月1日、かかるローンの需要が減少し、収益率が低下したた
め、当社は敷金ローンの提供を一時的に中止した。当社は、敷金ローンに対して2.28%ないし10.52%の範囲で利息を課
している。通常、当社は敷金ローンについて、実際の敷金差入額の80%を上限に設定している。敷金ローンは韓国鑑定
院による査定価格を有する住宅物件に限り、また借手が当該不動産の居住者として居住する場合に限り利用することが
できる。
販売およびマーケティング
販売ネットワーク
自動車金融およびオートリース
当社はHMCおよびKMCの広範なディーラー・ネットワークを通じてHMCおよびKMCの新車購入のための自動車金融商品
(割賦金融およびローン商品を含む。)およびリース商品を販売している。他のメーカーの新車購入者に販売する自動
車金融商品は、韓国全土に所在するかかる他メーカーのディーラーを通じて販売される。
2019年12月31日現在、当社は、35ヵ所の自動車金融またはオートリース支店および韓国全土に戦略的に配された8ヵ
所の地域事務所からなる販売ネットワークを有しており、8の支援チームが販売およびマーケティングの取組みを支援
している。当社の販売ネットワークは、自動車ディーラーと緊密に協力して機能するよう設計されている。支店は主
に、HMCおよびKMCが直接所有し、運営するディーラーを対象としており、販売チームは主に個人が所有するディーラー
を対象としている。当社の販売員は、新車購入のための自動車金融商品を販売する「顧客関係マネジャー」と、オート
リース商品を販売する「オートプランナー」からなる。通常、顧客関係マネジャーは当社の正社員であり、オートプラ
ンナーは当社との専属代理契約に基づく代理人である。
中古車販売について、当社は、当社と継続的に取引関係を有する全国の約150のグループ外代理店に加盟している
ディーラーに依拠している。当社は、かかる代理店が当社の競合会社の商品ではなく当社の中古車向け融資商品を顧客
に勧めることを奨励するための「ロイヤリティ集中戦略」を採っている。ディーラーと販売代理店は、その役務に対し
て手数料および他の報酬を組み合わせて受領する。
住宅抵当ローン
当社は住宅抵当ローン商品を主に住宅抵当ローン支店を通じて提供している。2019年12月31日現在、当社は全国で7
つの住宅抵当ローン支店の販売ネットワークを有していた。さらに、当社は249人の個人ローン・プランナーも雇用
し、住宅抵当ローンに関連する商品の販売のために配備している。
クロスセールス
当社は、オート・ファイナンスおよびリース部門を含む部門において、忠実な顧客に対してクロスセールスの機会を
効果的かつ戦略的に拡大することに注力している。2019年には、当社のパーソナルローン顧客の65.2%が既存の自動車
顧客基盤によるものであった。当社は、様々なパーソナルローンや他の金融サービスを提供するために、既存顧客およ
び新規顧客の双方が利用できる会員制度を運営することで質の高い顧客基盤を継続的に拡大することにも努めていく。
リスク管理
信用リスク管理
当社の信用リスク管理プロセスは、主に申請者の信用状況を審査する当初の信用スコアリング・システムおよび既存
の顧客向けの継続的信用審査システムから成っている。当社は、信用リスク管理システム(以下「CRMS」という。)
が、韓国の消費者金融業界で最も洗練され、先進的なシステムであると考えている。当社は、CRMSの一環として「チャ
ンピオン・アンド・チャレンジャー」戦略も採択している。チャンピオン・アンド・チャレンジャー戦略は、特定の期
間について既存の戦略(以下「チャンピオン」という。)と同じ条件で新戦略(以下「チャレンジャー」という。)を
適用し、新戦略の実績を監視することにより実施される。チャレンジャーの実績が既存の戦略の実績より優れている場
合は、新戦略が既存の戦略に代わって新たなチャンピオンとなる。この目的は、事業戦略を継続的に最適化し、業務リ
スクを最小限に抑えることである。
当社の信用リスク管理の全体的な責任は、当社が定款に一定の改正を加え、追加の委員会を設置を義務づけられるこ
ととなった2015年3月30日付の与信専門金融業法の施行令の改正に伴って、2015年11月に当社取締役会により設置され
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たリスク管理委員会にある。2016年8月1日以降、金融機関ガバナンス構造法に基づき、当社はリスク管理委員会を設
置し、維持しなければならない。
リスク管理委員会は定期的に会合を開き、当社取締役会に直接報告を行う。2019年12月31日現在、リスク管理委員会
は3人の委員からなっていた。同委員会の委員長はHMCにより任命される。
当社は、各商品および当社の資産全体についての不良債権引当金を予測するために損失シミュレーションを行ってい
る。かかる損失シミュレーションによって、当社は、様々な不良債権引当金シナリオを織り込んだ収益性予測に基づく
年間および長期の事業計画を策定することができる。
一切の新規貸付または債権について、当社は、かかる資産のリスク調整後収益の適切な水準を管理するため、「リス
ク許容度」枠組みを導入している。かかる枠組みの下で、当社は、各商品および商品部門について最低収益性目標を設
定し、かかる商品または商品部門が実際に目標を達成しているか否かを監視する。
当社は、ストレステスト手法も実施しており、当社の各商品についてストレステスト・モデルを作成している。スト
レステストは四半期ベースで実施される。失業率、金利および消費者物価指数などの主要マクロ経済指数に関連する
様々な仮定を用いたストレステスト手法の下で幅広いシミュレーションを実施することで、当社は好ましくない市場情
勢およびその他のシナリオ下での当社資産の弾力性と健全性をテストしている。
融資申込の受付
自動車金融およびオートリース
当社の自動車金融事業の引受プロセスは、HMCおよびKMCの新車の購入資金に関する融資申込みの受付を起点とする。
HMCおよびKMCの販売員(カー・マスター)は、購入が見込まれる顧客からの融資申込みを受け付け、証明のための融資
書類を入手する。2019年12月31日現在、韓国におけるHMCの販売ネットワークは、417ヵ所のHMC販売店および379ヵ所の
独立の販売特約店からなる。韓国におけるKMCの販売ネットワークは318ヵ所のKMC販売店および382ヵ所の独立の販売特
約店からなる。販売員(カー・マスター)は、HMCもしくはKMCの従業員またはHMCおよびKMCの専属代理店として行為す
る独立受託業者のいずれかであり、当社が規定した手続きおよび基準に従って当初の信用審査を行う。
2019年12月31日現在、当社は、ディーラーを支援するために、韓国に8ヵ所の地域事務所および35ヵ所の自動車金融
またはオートリース支店を有している。当社の地方支店の担当者は、毎日HMCおよびKMCの販売代理店に赴き、融資申込
みを回収し、新商品に関する最新情報、毎日の金利および引受手続きの変更を伝える。
住宅抵当ローンおよびパーソナルローン
住宅抵当ローンは、住宅抵当ローン販売支店への飛び込み顧客およびクロスセールスによる顧客に対して販売され
る。
2019年12月31日現在、当社は韓国全土をカバーする7つの住宅抵当ローン販売支店の販売ネットワークを有してい
た。さらに、当社は、住宅抵当ローン関連商品の販売のために249人の個人ローン・プランナーも雇用していた。
当社のパーソナルローン顧客は通常、飛び込み顧客かまたはクロスセールスによる顧客のいずれかである。飛び込み
顧客は、当社の様々な販路を通じて当社を訪れる新規顧客である。クロスセールスによる顧客は、当社が把握したかか
る顧客のニーズに基づき明確に対象とした既存顧客である。
当社は、取引記録および信用履歴に基づき、当社の既存の顧客の審査によりクロスセールスによる顧客を選別してい
る。その上で、当社は対象となる顧客に申込資料を提供する。
当社は、飛び込み顧客向けにモバイル自動応答システム(ARS)顧客サービスを、クロスセールスによる顧客向けに
テレマーケティング・サービスを、それぞれ提供している。
与信承認
自動車金融およびオートリース
当社は、当社ならびにHMCおよびKMCのそれぞれとの間の基本契約に従った標準化された引受手続きおよび与信ガイド
ラインを設定している。当社の与信承認プロセスは、当社の融資またはリースの対象となる車両すべてに適用あるもの
と実質的に同一である。当社には、与信承認プロセスに関わる3つの独立した部門、すなわち販売員、当社の販売支店
の与信部門および当社の引受チームがある。
最初の信用調査は販売員によって行われ、販売員は融資申込書および必要な補完書類を回収する。最初の信用調査の
後、当社の与信部門が、融資申込書を徹底的かつ標準化された信用評価プロセスに掛ける。与信部門は、書類の受領
後、申込者を審査し、与信限度額を設定する。当社の最初の審査プロセスは厳格であり、通常、承認が付与される前に
2段階の審査が行われる。
当社の信用評価手続きは、規則に基づく管理システム(以下「RBMS」という。)に従って管理される。同システムに
より、各申込みについてスコア・コードが生成され、融資の与信の上限が付与され、必要な信用補完の水準およびその
他関連する要因が決定される。承認された与信の上限が車両価値未満である場合には、当社は、第三者保証、車両に対
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する担保権または(稀なケースではあるが)車両の価値と承認された与信の上限との差額をカバーする不動産に対する
抵当権の形態で信用補完を必要とする。
RBMSに従って、与信部門は、申込者の現在および過去における当社および他の債権者との信用関係を精査し、申込者
の就労状況および収入などの情報を確認する。また、当社は、韓国銀行協会、NICE信用評価情報および韓国信用調査所
から集中管理された信用情報も入手する。融資申込みが不完全または不正確であれば、与信部門は、雇用もしくは事業
記録または申込者が無職の場合には財産の記録など、申込者の返済能力または純資産を証明する追加情報を入手するた
めに当該申込みをHMCまたはKMCの販売員に差し戻す。かかる要請が満たされない場合には、申込みは却下される。最終
的に、申込みは、(i)承認され、与信上限が付与されるか、(ii)却下されるか、(iii)当社に追加もしくは補足的書類が
提供された後に再検討されるか、または(iv)例外的な承認に適格であると決定される。例外的な承認の場合には、当社
の引受チームが、規定の方針および手続きに従って境界線上の与信を承認する裁量権を有する。
当社の与信部門から正式な承認を受領後、要請された融資の元本額および当社の支店コードを含む融資情報が当社の
会計部門およびHMCまたはKMCの販売金融部門に送付される。当社の会計部門は、正式な承認の写しおよび融資元本総額
の通知を当社の社内融資部門に送付する。承認の翌日、当社の社内融資部門は、融資元本額をHMCまたはKMCの販売金融
部門に送金する。かかる金額は、事前に受領された融資情報と照合される。照合の後、かかる資金はHMCまたはKMCの特
約代理店に送金される。
当社は、与信承認プロセスにおける3つの独立部門に対して、体系的な管理手法を有している。販売員については、
当社は不正行為を発見することに注力し、販売員を不正関連スコアに基づき3グループに分けている。販売支店につい
ては、前月に当該支店で受け付けた融資申込の実績に基づき、当該支店の支店長に与信承認に係る若干の裁量権を付与
している。当社の引受チームについては、顧客の信用スコア、保証人および頭金の比率を考慮して特別承認権限が割り
当てられる。
当社は、事前承認プロセスも導入している。これは、既存顧客を対象とした迅速かつ合理化されたプロセスである。
事前承認プロセスでは、当社の融資承認プロセスは既存顧客に対して追加書類の提出や新たな信用調査を要求せず、顧
客の既存の信用情報に基づく事前承認された融資限度額に依拠する。当社は毎月、かかる既存顧客の信用情報を定期的
に収集し、更新している。
パーソナルローンおよび住宅抵当ローン
パーソナルローンに関する当社の信用評価プロセスは、飛び込み顧客とクロスセールス顧客で異なる。飛び込み顧客
については、顧客がインターネットまたは電話を通じて支店において申込書を提出した場合には、かかる支店、テレ
マーケティング担当者または当初与信審査システムにより申込みが精査され、顧客の信用は、かかる顧客に関する社内
外の利用可能な信用情報に基づき評価される。かかる段階で必要な信用基準を満たす申込みは、最終承認のために引受
センターに照会される。与信の上限は、顧客の収入に対する負債の割合を含む借入返済能力を考慮して決定され、金利
はリスク・ベースの価格設定モデルにより決定される。
クロスセールス顧客については、信用評価プロセスは2段階からなる。最初に、店頭で、外部の信用情報および社内
で入手可能な情報に基づき顧客の信用が評価される。かかる最初の審査を通過した申込みは、当社の引受センターに送
付されてより詳細に分析される。クロスセールス顧客の信用評価基準には、年収、雇用期間および信用履歴が含まれ
る。当社はまた、信用調査所からの情報にも依拠する。既存の信用調査所から入手可能な情報を補完するために、当社
は、信用情報の共有を促進する目的で、一定の韓国の銀行およびクレジットカード会社とともに、2006年1月に民間の
信用調査所を設立した。融資の上限は、顧客の収入に対する負債の割合に基づき、金利はリスク・ベースの価格設定モ
デルにより決定される。
住宅抵当ローンの信用評価も、パーソナルローンの場合とほぼ同一であるが、融資の上限は、顧客の収入に対する負
債の割合の他に、購入不動産の価値にも基づく。当社はまた、融資金により購入される不動産の所有権を、ファース
ト・アメリカン・タイトル・インシュアランス・カンパニー、LIGおよびDBインシュアランス・カンパニー・リミテッ
ドにより確認する。住宅抵当ローンは、融資金により購入される不動産の価値により担保される。担保の価値は、韓国
不動産査定委員会および國民銀行により決定される。当社は、LTV比率が70%超の住宅抵当ローンに残余価値保険に基づ
く保険を掛けている。かかるローンについて、当社が担保価値の低下により損失を被った場合には、当社は残余価値保
険により貸付金額の30%まで損失を補償される。
継続的信用審査
ローンまたは融資の申請が承認され、ローンまたは融資が行われると、かかる顧客の信用度は当社により継続的に監
視される。当社はかかる目的で、顧客の信用度を審査する実績スコアカード・システム(以下「BSSシステム」とい
う。)を利用している。BSSシステムは各顧客の信用の質に関する情報を評価し、管理するという特定の目的のために
設計されている。同システムは特定の顧客について、顧客であった期間および顧客の職歴を見直し、社内および(信用
調査所などの)社外の情報源から支払および支払延滞といった負の情報を発見することを目指す。BSSシステムに基づ
く信用スコアリングは完全に自動化されており、四半期毎に信用リスク担当役員に報告される。
ポートフォリオの質のレビュー
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個人顧客の継続的信用審査に加え、当社は、商品別の承認率、例外的承認率、延滞比率および平均当初与信限度額と
いった主要な指数の監視を支援するためにポートフォリオの質のレビュー(以下「PQR」という。)を隔月に行ってい
る。 指数が閾値を超えた場合、適切な措置を行い、引受戦略を検討する。
不正行為の管理および統制
当社の不正行為による損失の防止計画は、重複排除システムと称する社内で開発されたシステムおよび不正RBMS(規
則に基づく管理システム)からなる。当社は不正行為による損失を削減するために不正行為の阻止、発見および調査に
専念する不正行為対策チームを有する。当社はスタッフ数で韓国最大の1つである不正行為対策チームを有している。
延滞資産に関する回収
当社は、自動車金融、オートリースおよびパーソナルローンの回収を、回収管理部門および回収支援部門を通じて処
理している。同部門は、韓国の地方センターを含む24地域において地域回収事務所を運営している。当社はまた、回収
戦略を合理化するために回収計画部門を設置している。さらに、回収プロセスは、早い段階から、多様な統計プログラ
ムおよび自動ダイヤル・システムを利用する、ソウルに所在する当社のコール・チームで集中管理される。コール・
チームには、105人の正社員および契約社員が勤務している。
当社は、現代カードとの間で、当社が現代カードから延滞・償却債権を購入する契約を締結している。かかる取決め
のもとで、当社は、各月5回の所定の日において、60日延滞しているかまたは完全に償却された現代カードのすべての
債権を、独立の評価会社が決定したかかる債権の市場価値で購入しなければならない。2018年および2019年に、当社は
かかる債権をそれぞれ総額405.7十億ウォンおよび349.2十億ウォンで購入し、それぞれ159.0十億ウォンおよび119.7十
億ウォンを支払った。また、当社は、現代コマーシャルとの間で、当社が今後、現代コマーシャルからすべての延滞・
償却債権を購入しなければならないとする契約を締結している。かかる取決めのもとで、当社は、各月1回または2回
の所定の日において、60日延滞しているかまたは償却された現代コマーシャルのすべての債権を、独立の評価会社が決
定したかかる債権の市場価値で購入する。現代コマーシャルから購入した延滞および償却債権の合計金額は、2018年お
よび2019年にそれぞれ87.7十億ウォンおよび174.2十億ウォンであり、かかる債権についてそれぞれ33.0十億ウォンお
よび95.4十億ウォンが支払われた。当社は、富邦現代生命保険との間でも同様の契約を有している。富邦現代生命保険
から購入した延滞および償却債権の合計金額は、2018年および2019年にはそれぞれ37.5十億ウォンおよび14.2十億ウォ
ンであり、かかる債権について、2018年および2019年にはそれぞれ14.6十億ウォンおよび5.2十億ウォンが支払われ
た。「(5)一定の関係および関連当事者取引-(iii)現代カードとの関係」、「-(iv)現代コマーシャルとの関係」およ
び「-(v)富邦現代生命保険との関係」を参照されたい。当社は、自身の延滞債権の回収システムを備える必要がある
ため、現代カード、現代コマーシャルおよび富邦現代生命保険への回収サービス提供のための契約の締結によって、当
社の回収プロセス全体の規模の経済および効率性が高まっている。「(5)一定の関係および関連当事者取引-(iii)現代
カードとの関係」、「-(iv)現代コマーシャルとの関係」、「-(v)富邦現代生命保険との関係」および「第3-2
事業等のリスク-(1)当社に関連するリスク-当社は、契約に基づきHMGの傘下会社3社の延滞および償却債権を購入し
なければならず、景気の悪化局面においては、かかる債権額が著しく増加した場合、当社によるかかる債権の回収が困
難となることがある。」を参照されたい。
当社は、スコア別回収効率支援システム(以下「CESS」という。)を運用しており、かかるシステムを通じて信用調
査所からの情報ならびに当社自身の申込スコア・システムおよび実績スコア・システムに基づき回収スコアを付し、債
権の格付を行う。当社は、CESS分析のためにバリュー・アット・リスク(以下「VaR」という。)も検討しており、そ
れによって、回収の取組みにおける焦点を、単なる回収率から最終的な回収額も含めるよう拡大することができる。
CESSおよびVaRが付与したスコアおよび格付は、指定回収チームに対する債権の割当て、報奨の決定および回収率の評
価などの当社の基本的回収機能のための基礎となり、回収プロセスの効率化につながる。
当社の本社の回収チームは、すべての未解決の延滞債権をモニターする。当社の回収チームは、特定の延滞資産を割
り当てられ、延滞期間および取引の実績に基づき、電話、テキスト・メッセージまたは電報で延滞債務者に連絡を試み
る。当社はまた、コール・センターから返済期日が迫っていることを顧客に電話で連絡する早期警告システムも採用し
ている。さらに当社は、返済期日の到来が近いことを顧客に連絡するために、携帯メールも利用している。現代カード
から購入した債権の回収プロセスは、当社自身の延滞資産の回収プロセスと同一である。当社は、現代カードから取得
した債権に関する回収を行う専門チームを設置している。
支払期日を過ぎた債権は、回収可能性に基づきCESSにより点数が付される。点数が高い債権の回収にはコール・チー
ムが責任を有するが、点数が低い債権は現地の回収担当支店が担当する。償却された債権は異なる区分に格下げされ、
現地の回収担当支店が個別に処理する。
顧客が返済期日に返済を行わない場合には、コール・チームが顧客に連絡して、支払を手配するか、または所定の期
間内に支払を行うとの約束を取り付ける。顧客に連絡が取れれば、システムが引き続き延滞を追跡記録する。所定の期
日までに支払がなされない場合には、支払を受領するかまたは債権が2ヵ月超の延滞になるまで再び顧客に電話連絡が
行われる。
債権が45日以上延滞している場合には、現地の回収担当支店が回収プロセスに介入し、自動車金融、オートリースお
よびパーソナルローンに個別のチームが割り当てられる。CESSの分類によって、回収担当者は顧客に電話連絡を行い、
直接訪問し、債務者の全体的な資産状況を調査し、法的措置を開始し、および/または第三者による個人保証などの信
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用補完を要請する。債権が90日以上延滞する場合には、通常、回収担当者は訴訟を提起する。訴訟の提起後、通常約
3ヵ月で最終的な裁判所の命令が出される。
当社は、延滞資産を返済期限延長ローンおよび債務救済支援ローンによっても管理している。
返済期限延長ローンおよび債務救済支援ローン
返済期限延長ローンは、当社が延滞債権について提供した借換えローンであり、これに基づいて延滞貸付は変更され
た条件を有する新規貸付と置換される。
債務救済支援ローンは、延滞貸付を再編するための方法として、信用相談・回収サービス(以下「CCRS」という。)
からの要請に応じて、延滞顧客に債務返済能力があるとの確認をCCRSから得た上で行われる。CCRSは、個人のための債
務整理計画による債務繰延べに関する助言および支援を行うため、韓国金融機関の団体により設立された非営利法人で
ある。当社が再編のための顧客を選択する裁量を有する上記の返済期限延長ローンと異なり、債務救済支援ローンは通
常、CCRSの要請により、通常はCCRSが勧告する条件(金利および満期に関するものを含む。)によって行わなければな
らない。ただし、いったん顧客が90日以上返済を遅延した場合、当社は再編のために独自の条件を設定することができ
る。さらに、金融機関(信用会社を含む。)によって個人に提供された債務救済支援ローンは、当該個人に提供された
別の債務救済支援ローンが延滞した場合、直ちに延滞とみなされる。
2019年12月31日現在、当社の返済期限延長ローンおよび債務救済支援ローン残高(整理前の債務を含む。)は合計
95.7十億ウォンであった。
償却方針
当社は、融資または貸付を行う前に信用リスクを評価し、償却が必要な融資を決定するために残存する金融債権をモ
ニターしている。当社は、FSSのガイドラインよりも保守的な償却方針に基づき、7ヵ月超延滞している自動車金融お
よびオートリースに関する延滞支払ならびに7ヵ月超延滞しているパーソナルローンに関する延滞支払を償却する。10
百万ウォンを超える債権は、償却前にFSSからの承認が必要である。
貸倒引当金
当社は、当社の資産ポートフォリオ全体に内在する、回収額控除後の予想損失を賄うために十分と推定される金額の
貸倒引当金を維持する。かかる引当金は、貸借対照表の日付現在のポートフォリオにおける資産の、FSCのガイドライ
ンに準拠して当社が設定した資産分類基準に基づく分類に基づいている。貸借対照表において引当金の積み増しが行わ
れる場合、当社は貸倒引当金を、十分な引当金を維持するための定期的な費用として計上する。かかる費用は、当社の
損益計算書に計上される。回収不能となった信用エクスポージャーは、引当金から直接差し引かれる。
当社は、当社の信用リスク管理システムに従って、資産の損失率を予想損失率法(以下「EL法」という。)に基づき
推定している。デフォルト率、デフォルト時損失率およびデフォルト時与信額を織り込んで予想損失率を推定するかか
る方針を採用したのは、当社が業界初であった。
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FSCのガイドラインに基づく資産分類基準およびCSF会社として当社が金融債権の分類に適用しなければならないFSC
ガイドラインに基づく関連する最低引当率の概要を以下に記載する。
FSCによる最低引当率
分類 基準
個人関連の割賦金融資産および個人向
正常 顧客の債務返済能力に懸念のない与信。
け家計融資の場合には1.0%、その他の
すべての場合には0.5%
個人関連の割賦金融資産および個人向
要注意 顧客の金融取引状況、信用状況ならびに事業および業
け家計融資の場合には10.0%、その他
務を考慮した場合に、通常または特別な注意をもって
のすべての場合には1.0%
管理すべき顧客に対する与信(例えば、支払が1ヵ月
以上3ヵ月未満延滞しているが、当該債権の回収可能
性について懸念のない与信)。
20.0%
固定 顧客の金融取引状況、信用状況ならびに事業および業
務状況が思わしくないため、積極的な回収措置または
管理がなされている顧客に付与された融資のうち回収
可能と見込まれる部分(例えば、(i)3ヵ月以上の延滞
債権または(ii)企業再編または示談中の顧客に付与さ
れた融資のうち回収可能と見込まれる部分)。
75.0%
回収疑問 固定と分類された債権の回収可能な部分を超えた(確
定額ではなく)見込額。
100.0%
推定損失 固定と分類された債権の回収可能な部分を超えた確定
額。
(4)規制および監督
法的および規制上の枠組み
当社は、与信専門金融業法に基づきFSCに登録されている。1998年1月1日付で施行された与信専門金融業法は、各
種のノンバンク金融機関(すなわち、多様な形態の融資を提供するが預金は受けない会社)を一律に規制するために制
定された。与信専門金融業法の制定前には、かかる法人は、クレジットカード事業法、設備リース事業法、割賦金融事
業法または新技術金融事業法などの個別の法律により規制されていた。
与信専門金融業法に基づきFSCに登録されているかまたは免許を付されている法人(以下「CSF会社」という。)は、
クレジットカード事業、割賦金融事業、設備リース事業または新技術投融資事業(以下「CSF事業」と総称する。)な
らびに販売/サービスにかかる債権のかかる債権が発生した会社からの取得、管理および回収、貸付(約束手形の割引
を含む。)およびその他特定の付属事業を含む与信専門金融業法および同法の施行令に規定されたその他の事業に従事
することができる。
CSF会社は、FSCおよびFSSの規制および監督に服する。FSSは、定期的にCSF会社の事業および財務を検査することが
でき、与信専門金融業法および同法の施行令に違反して危険で不健全な事業を行っていると判断されたCSF会社は、FSC
により様々な行政処分を受けることがある。
CSF会社に適用される主要な規則
自己資本比率および流動性
与信専門金融業法に基づきFSCが発行した規則では、CSF会社が遵守しなければならないいくつかの財務比率が規定さ
れている。かかる財務比率には以下が含まれる。
・調整資産合計に対する調整自己資本の比率は7%(クレジットカード会社については8%)以上でなければならな
い。
・ウォン建ての流動負債に対するウォン建ての流動資産の比率は100%以上でなければならない。
・クレジットカード会社(当社はクレジットカード会社ではない。)については、1ヵ月超の延滞債権の比率は10%
未満でなければならない。
上記の比率のいずれかを維持できないか、または維持できない可能性が高いとFSSが判断したCSF会社には、FSSは、
財務改善計画の提出・実施を求める命令を出す。
資金調達に関する制限
CSF会社は、以下を含む一定の規定の方法によってのみ資金調達を行うことができる。
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・金融機関からの借入
・社債または約束手形の発行
・かかる会社が保有する有価証券の売却
・債権の売却
・韓国の外国為替取引法に基づき企画財政部に登録された外国為替事業会社としての外貨建て有価証券の発行または
外貨建て借入
・CSF会社が保有する債権を担保とした有価証券の発行
CSF会社は、個人に対して社債または約束手形を発行することはできない。CSF会社は、社債または約束手形の公募
を、社債については免許を持つ証券会社による引受けによってのみ行うことができ、また約束手形の場合には、免許を
持つ証券会社またはマーチャント・バンクによる引受け、割引購入または仲介によってのみ行うことができる。
不動産の取得に対する制限
CSF会社は一般に、自らの事業活動以外の目的で不動産を取得することを禁止されている。ただし、当該不動産がそ
の賃貸もしくは割賦金融業務の対象であるか、または抵当権執行手続の結果不動産を取得する場合などはこの限りでな
い。CSF会社が自身の事業運営のために不動産を取得する場合でさえ、かかる不動産の総額はその資本の100%を超えな
いものとする。
貸付に対する制限
各四半期末現在において、CSF会社の融資額の平均残高の合計は、CSF会社の資産合計の30%を上回ってはならない
(クレジットカード事業および付随的な事業による融資を除く。)。ただし、融資額には、(i)法人に対する貸付(信
用事業登録および金融利用者保護法に基づく信用事業会社もしくは信用仲介会社に対する貸付を除く。)、(ii)期日も
しくは金利などの条件が変更された再編債権の借換えにより発生した債権、(iii)韓国住宅金融公社法により定義され
た不動産により担保された貸付、(iv)クレジットカードの会員に提供された融資から発生した債権、(v)割賦金融と同
様の方法によるオートローンから発生した債権または(vi)一定の基準を下回る個人信用格付を付された個人を対象とし
た融資全体のうち、FSCが定めたガイドラインに基づく適格融資から生じる債権の20%に相当する債権は含めない。CSF
会社の融資額の平均残高が、(融資額の増加によってではなく)資産合計の減少によって30%を上回る場合、かかるCSF
会社は、かかる違反日から1年以内に融資残高を資産合計の30%未満に削減しなければならない。
主要株主への融資に対する制限
CSF会社が主要株主(与信専門金融業法の定義による。以下「主要株主」という。)または関係者(関連会社を含む
がこれに限定されない。)に付与することのできる融資総額は、CSF会社の資本の50%を上回ってはならない。主要株主
には、(i)最大株主、(ii)CSF会社の発行済議決権付株式総数の10%以上を合計で保有する株主および(iii)CSF会社の主
な事業活動について、(とりわけ、(2016年8月1日付で施行された)金融機関ガバナンス構造法に基づく役員の任免
によって)事実上の支配権を行使できる株主が含まれる。
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抵当貸付に対する制限
政府は、ソウル、釜山およびその他主要都市において一部の「過熱」または「バブル傾向地域」を指定し、指定地域
における投機的購入を抑制するための包括措置を2017年8月2日に発表した。FSCは、2018年1月31日付で与信専門金
融業監督規則の改正を採択した。かかる改正規則によって、住宅ローンに適用されるLTV比率およびDTI比率((ⅰ)(a)
マンションによって担保されたローンの元利金および(b)借手のその他債務の利息を合わせた年間支払総額の(ⅱ)借
手の年収に対する比率として計算される。)の上限が引き下げられた。特に、かかる改正によって、過剰投機が行われ
ているとみなされる一定の地区(投機地域、投機過熱地区および調整対象地域)向けのLTV比率およびDTI比率が厳格化
され、住宅ローンの残額がある借手が住宅抵当ローンの追加融資を受けるための条件が強化された。さらに、FSCは、
住宅市場のさらなる安定化に向けた追加措置を講じるために、2018年から2020年にかけてかかる規則を複数回にわたっ
て強化した。
与信専門金融業監督規則およびFSCの行政指針によるLTV比率およびDTI比率の概要(ただし、一定の例外に服す
る。)を下表に示す(一般的に、下表の(DTI比率ではなく)LTV比率は、過剰投機が行われているとみなされる地区お
よび調整対象地域の個人事業者を含むすべての事業体に適用される。)。
過剰投機が
行われていると
みなされる地区
調整対象以外の
(投機地域および
投機過熱地区) 調整対象地域 首都圏地域 その他
居住用不動産
DTI(%)
の区分 世帯の分類 LTV(%) DTI(%) LTV(%) LTV(%) DTI(%) LTV(%) DTI(%)
実住者* 50 50 60 60
70% 60% 70% N/A
ベースライン(規定):
40 40 50 50
居住用不動産未所有世帯
市場価値が900
1戸の住宅所有世帯 0 - 0 -
百万ウォン以
下
1戸の居住用不動産所有世帯の
40 40 50 50
60 50 60 N/A
例外**
2戸以上の居住用不動産所有世
0 - 0 -
帯***
ベースライン(規定) 0 - 0 -
市場価値が900
例外****:900百万ウォン以下 40 50
百万ウォン超 上に 同じ
40 50
(高級住宅)
例外****:900百万ウォン超過
20 30
部分
市場価値が1.5
十億ウォン以
0 - 上に 同じ
上のマンショ
ン*****
* 実住者とは、(ⅰ)住宅未所有世帯の世帯主であり、(ⅱ)過剰投機が行われているとみなされる地区で600百万ウォン以下ま
たは調整対象地域で500百万ウォン以下の価格の住宅の購入者であり、かつ(ⅲ)配偶者の年収と合わせた年収合計が60百万
ウォン(初めて住宅を所有する者の場合には70百万ウォン)以下の者というすべての条件を満たす者をいう。
** 世帯がその所有している住宅を処分し、2年(過剰投機が行われているとみなされる地区については1年)以内に新居に
転居する場合に、例外が適用される。
*** ローンの目的が居住用不動産の購入ではない場合に、例外が適用される(ベースライン-10%または CSF 会社の信用審査委
員会に承認された場合にはベースライン )。
**** 住宅を所有していない世帯が新居に転居するかまたは世帯がその所有している住宅を2年以内に処分する場合に、例外
が適用される。
***** マンションにのみ適用される(超高級マンション)。
債務救済支援
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当社は、他の韓国の消費者金融会社とともに、低所得世帯の経済生活支援法(以下「ASFLLIH」という。)および韓
国の金融業界の債務救済支援計画の援助のための金融機関による合意(以下「個人の債務整理計画に関する合意」とい
う。) に従っている。かかる合意は、自己破産を防止するため、財政難に陥っている適格な個人を支援するためのもの
である。個人の債務整理計画に関する合意は、劣悪な信用履歴を有し、金融機関からの債務総額が1.5十億ウォン以下
((i)1十億ウォン以下の担保付債務および(ii)500百万ウォン以下の無担保債務からなる。)であり、かつ(i)収入が
規定の最低額を上回っているかまたは(ii)債務の返済が可能であると審査委員会(以下に定義される。)により判断さ
れた小規模事業主および個人に適用される。
ASFLLIHの個人の債務整理計画に関する合意のもとで、適格な個人は、CCRSに対して、当該制度に基づく保護を申請
することができる。CCRSは、かかる申請を受領した時点で、債務者の債権者である金融機関に通知し、貸付額の認証お
よびかかる申請に関する意見を求める。金融機関は、かかる通知の受領後は、とりわけ、当該債務に関して有する担保
権を実行する能力が一時停止される。さらに、かかる通知の受領後、債権者である金融機関は、債務者による任意の返
済を拒絶しなければならない。
その後、申請は、個人の債務整理計画に関する合意に基づき設立された審査委員会(以下「審査委員会」という。)
により検討される。審査委員会は、(i)債務者の残存無担保債務については最大8年間、(ii)債務者の残存担保付債務
については3年間の猶予期間の後、最大20年間、および(iii)当該期間が20年を超える場合には残りの返済期間までの
返済期間の延長を含む債務者の再生のための計画(以下「個人の債務整理計画」という。)を勧告することができる。
返済期間は、様々な状況を考慮した上で、上記の関連返済期間後、最大2年間延長することができ、金利の調整、返済
期間を超えない期間にわたる割賦払い制の規定および残存債務(ただし、不良債権に限る。)の元本額の最大90%、た
だし通常は20%ないし70%に相当する金額を上限とする残存債務の元本の償却(ただし、2013年4月22日から2013年10月
31日までの期間中には、2013年2月末現在で6ヵ月以上延滞していた未償却債務は、元本額の30%を上限として償却で
きる。)(また、かかる債務の金利は、全額償却することができる。)を行うことができる。審査委員会による最終的
な個人の債務整理計画は、当該債務者による議決にかけられ、採択されるためには、債務者の残存無担保債務の50%超
および債務者の残存担保付債務の50%超に相当する債権者である金融機関により承認されなければならない。最初の個
人の債務整理計画が却下された場合には、審査委員会は、債権者である金融機関に対して修正した個人の債務整理計画
を提出することができ、かかる修正案は、上記と同じ割合により承認されなければならない。
個人の債務整理計画が採択された場合、債権者である金融機関は、その条件に拘束される。担保を実行しようとする
などして個人の債務整理計画に違反した債権者である金融機関は、最大2百万ウォンの罰金をCCRSにより課されること
がある。
情報技術
当社の情報技術(IT)システムは、取引システム、情報システムおよびチャネル・システムの3つの主要システムで
構成されている。当社は、顧客の信用評価、申請処理、口座管理、融資実行および支払、顧客維持ならびに関連機能の
ためにITシステムを利用している。これらのシステムにより、顧客サービス担当者が顧客からの照会に対応する際に特
定の顧客情報にアクセスすることができる。すべての顧客データおよびサーバーは、広範なセキュリティ・システムお
よびファイアウォール・ソフトウェアによってセキュリティの侵害からの保護されている。当社は、義王に所在するリ
モート・バックアップ・センターおよび坡州に所在するメイン・コンピュータ・センターにデータを保存している。ま
た、当社は、メイン・システムに障害が発生してから2時間以内に当社のデータを復旧することのできる障害回復シス
テムを有している。当社は、ネットワーク障害に備えて二重ネットワーク・システムを構築した。2019年12月31日現
在、当社のIT部門は、当社の従業員66人および外部企業からの147人の従業員を有していた。
当社は、顧客に関連する個人データおよび他の機密データを取り扱うためのセキュリティ・システムを継続的に増強
している。当社は、顧客関連情報を他の業務データから別途管理するために、マーケティングおよび他のあらゆる部門
におけるセキュリティ・システムの増強を2016年6月に完了した。かかる増強は、顧客の機密情報の漏洩リスクを一掃
することを意図している。
競争
自動車金融
当社は、国内自動車金融部門の市場において主導的地位にあると考えている。しかしながら、近年、既存の消費者金
融会社、クレジットカード会社およびその他の金融機関が多額の投資を行い、積極的な販売促進キャンペーンを行って
いるため、自動車金融業界における競争は非常に激化している。
競争の主要因には、金利および手数料、与信限度額ならびにその他サービスおよび特典、ならびに販売代理店に支払
われる手数料が含まれる。当社の主要な競争相手は、当社より資金調達費用が少ない傾向にあるKBキャピタル、ハナ・
キャピタル、ロッテ・キャピタル、新韓カードおよびJBウリィ・キャピタルならびにより最近では、新韓銀行およびウ
リィ銀行を含む商業銀行である。かかる企業の多くは、自動車金融市場でのシェアの拡大を目指して積極的にインセン
ティブ制度を提供しているが、当社はそれに倣う意図は有していない。当社は、以下の理由により、自動車金融部門で
競合他社よりかなりの競争上の優位性を有していると考えている。
・清算金利契約に基づき、当社はHMCおよびKMCの車両の顧客に提供される割賦金融について、韓国の指標金利とされ
る3年物のウォン建て金融債の金利に固定スプレッドを上乗せした金利を得ている。
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・当社は、韓国最大の自動車メーカーであるHMGにとって戦略的に極めて重要である。
・当社は、HMGの傘下会社として顧客の紹介の恩恵を享受しており、自動車販売および顧客管理においてHMGと緊密に
協力することができる。
・当社の金融サービスがHMGの自動車製造およびマーケティング計画と一体化されていることで、当社は、HMCおよび
KMCのディーラーおよび顧客に融資を提供する上での競争上の優位性を有する。
・当社は規模が大きいため、債権およびリースの購入および管理回収について規模の経済を利用することができる。
・当社の先進的な販売支援システムは顧客関係管理への科学的なアプローチに基づいているため、販売担当者にとっ
て魅力あるものである。
・当社は、商品のオンライン販売に特化したチームを有している。
・当社は、オートローンの申請プロセスを簡素化するデジタル化されたシステムを導入している。
・当社が有する中古車ディーラーとの密接な関係および代理店管理の差別化されたアプローチが一助となって、当社
は2003年以降、競争の激化にもかかわらず、中古車向け融資の市場において支配的な地位を維持している。
オートリース
オートリース市場における主要な競争要因には、競争的な価格およびディーラーとの良好な関係の育成が含まれる。
2019年12月31日現在のリース資産に基づく同市場における既存の主要競合会社は、JBウリィ・キャピタル、ロッテ・
キャピタル、ハナ・キャピタル、新韓カードおよびKBキャピタルである。当社はまた、市場シェアを確保するため、中
核的な自動車金融事業の顧客基盤および販売ネットワークを利用している。しかしながら、当社はより効果的に競争す
るため、様々なブランド強化の取組みの開始およびオン/オフラインの販売ネットワークの拡大を含むオートリース商
品のマーケティングおよび販促活動に継続的に注力している。また、当社は、フリート・リース事業と共同で、法人事
業部門にも注力している。
パーソナルローン
近年の韓国のパーソナルローン市場の特徴として、積極的な拡大と競争の激化が挙げられる。飽和が進み競争が激し
いこの市場環境において市場シェアを拡大しようとする競合他社の取組みによって、資産の質の問題が生じた。その結
果、当社は、収入および収益性を維持または増大するために必要な信用の質および与信条件に基づき個人顧客基盤を確
保する取組みを行うに当たって困難な市場状況に直面している。パーソナルローン市場における競争の主要因には、金
利および手数料、与信限度額ならびにその他サービスおよび特典が含まれる。パーソナルローン部門において、当社は
韓国国内外の商業銀行ならびに消費者金融会社およびその他金融機関と競合している。これらの銀行の多くは、資産規
模および顧客基盤の点で当社よりはるかに大規模であり、また、当社より多くの資金源または専門能力を備えている。
当社はパーソナルローン市場で、信用度のやや高い顧客部門において当社が開拓できる機会があると考えている。当
社は、同部門が比較的規模が小さく、商業銀行のような大手消費者金融提供者との潜在的なブランドの衝突が少ないた
め、パーソナルローンの信用度の高い顧客部門ほど競争が激しくないと考えている。当社はまた、既存の自動車顧客基
盤に対してパーソナルローン商品のクロスセールスを行うために、当社の自動車金融およびオートリース事業ならびに
HMCおよびKMCとの関係も活用しようと考えている。
住宅抵当ローン
韓国の住宅抵当ローン市場の競争は厳しい。競争の主要な要因には、金利および手数料、与信限度額ならびにその他
サービスおよび特典が含まれる。韓国の住宅抵当ローン市場における主要競合会社は、顧客預金の形での安定した低コ
ストの資金調達に基づき全般的により魅力的な金利を提示できる大手商業銀行である。
当社は以前、競合他社より高いLTV比率を含むより魅力的な条件を提示することで、ソウル首都圏外の地域における
住宅購入予定者および小規模事業主を主にターゲットとしていた。しかしながら、最近の規制上の変更によって金融
サービス提供会社すべてに一律70%の最大LTV比率が適用されたことから、当社は、ソウル首都圏内の住宅購入予定者お
よび/または大企業の従業員という、より富裕な顧客部門へとマーケティングの焦点を移行させつつある。さらに、当
社は顧客に直接連絡し、顧客サービスにおけるスピードと利便性を高め、価格設定の差別化を図るという顧客指向の
マーケティングの取組みによって、住宅ローン市場における競争上の立場の強化も追求している。
法的および規制手続き
当社は、通常の事業活動に付随して一定の申立ての対象となり、法的および規則手続きの当事者となる。2019年12
月31日現在、当社は、当社の財政状態または経営成績に重大な影響を及ぼしうる申立てに関連した重大な訴訟、調停ま
たは行政手続きには関係していない。また、当社は、係属している、またはその危険性がある訴訟、調停もしくは行政
手続きを認識していない。
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(5)一定の関係および関連当事者取引
当社は、本書の日付現在、当社の発行済普通株式の59.7%および20.1%をそれぞれ所有しているHMCおよびKMCを含む関
連会社と時折取引を行っている。関連当事者との取引における当社の方針は、かかる取引を、下記に記載される関連当
事者取引に関するものを含め、独立した第三者との対等な立場での同様の取引における条件と同等の、当社にとって可
能な限り実質的に有利な条件で行うことである。
(i)HMG との関係
当社は、1993年12月に、主としてHMCの自動車金融会社としての役割を果たすために設立された。2001年7月、当社
は主として、HMCおよびKMCの自動車向けのオートリース事業を開始した。当社は引き続きHMCおよびHMCの関連会社であ
るKMCの主たる金融部門としての業務を行っており、当社の事業は、HMCおよびKMCが生産する新車に係る融資および
リース事業がその大半を占めている。当社はHMCおよびKMCと緊密な事業上の繋がりをもち、両社から財務、経営および
業務について支援を受けている。
HMCは韓国最大の自動車メーカーであり、乗用車、トラック、バスおよび専用車両を生産し、これらを韓国および海
外で販売している。HMCおよびKMCの両社を合わせた国内市場シェア(2018年および2019年に販売された、輸入車台数を
除く新車台数に基づく。)はそれぞれ80.8%および82.0%である。HMGは、資産および売上において韓国最大の事業グ
ループの1つである現代グループからの分離により設立された。2019年12月31日現在のHMGの傘下会社は以下のとおり
である。
・上場会社12社:HMC、KMC、現代モビス、現代スチール、BNGスチール・カンパニー・リミテッド、グロビス、HMC投資
証券、現代ウィア・コーポレーション、現代建設、現代ROTEMカンパニー、イノション・カンパニー・リミテッドお
よびオートエバー・システムズ。
・非上場会社41社:当社、現代カード、現代コマーシャル、ハビチ・ホテルズ・アンド・リゾート・カンパニー・リミ
テッド、ハビチ・カントリー・クラブ・カンパニー・リミテッド、KEFICO・カンパニー、現代トランシス・インク、
起亜タイガーズ・カンパニー・リミテッド、全北現代モーターズ・フットボール・クラブ・カンパニー・リミテッ
ド、IHL・カンパニー・リミテッド、MSEATカンパニー・リミテッド、M&Softインク、PARTECSカンパニー・リミテッ
ド、NGVTeKカンパニー・リミテッド、Seorimカンパニー・リミテッド、Seorimエンバイロンメント・テクノロジー
ズ・カンパニー・リミテッド、ソウルPMCカンパニー、ウィア・マグナ・パワートレイン・カンパニー・リミテッ
ド、グリーン・エアー・カンパニー・リミテッド、メイントランス・カンパニー・リミテッド、HLグリーン・パ
ワー・カンパニー、現代エンジニアリング・カンパニー・リミテッド、現代アーキテクツ・アンド・エンジニアズ・
アソシエーション・カンパニー・リミテッド、現代エンジニアリング・アンド・スチール・インダストリーズ・カン
パニー・リミテッド、釜山ファイナンス・センターAMC、ソンド・ランドマーク・シティ・インク、現代シティ・
ディベロップメント・カンパニー・リミテッド、現代エネルギー、現代ファームランド・アンド・ディベロップメン
ト・カンパニー・リミテッド、現代マテリアルズ・コーポレーション、現代スペシャル・スチール・カンパニー・リ
ミテッド、現代オートロン、現代WIAターボ・コーポレーション、第2栗村産業団地開発、グローバル・インフォ
メーション・テクノロジー・カンパニー・リミテッド、現代アドバンスト・マテリアルズ、現代エコエネルギー、G-
マリン・サービス・カンパニー・リミテッド、MOCEAN・カンパニー・リミテッド、ブルーウォルナット・カンパ
ニー・リミテッドおよび東北軽電鉄。
当社は現在、HMCまたはHMCの関連会社の発行済株式を保有していない。
当初より、当社の事業はHMC製およびKMC製の新車の販売に大きく依存してきた。下表は、表示年度中のHMCおよびKMC
の市場シェア(韓国自動車工業会(以下「KAMA」という。)から入手可能な自動車販売データ(輸入車台数を除く。)
に基づく。)を示したものである。
2017年 2018年 2019年
HMC 44.2% 46.5% 48.2%
KMC 33.4% 34.3% 33.8%
合計 77.6% 80.8% 82.0%
当社は、同じくHMGの傘下企業であるグロビスとの間に契約を結んでおり(以下「グロビス契約」という。)、この契
約のもとでグロビスは、リース期間終了後に当社に返却される国産リース車についてあらかじめ定められた価格を支払
わなければならない。グロビス契約の期間は1年で、当事者のいずれかが書面で契約解除の意思を伝えない限り、自動
的に更新される。グロビス契約は2004年2月に締結され、毎年更新されている。当社は、グロビスとの取決めはすべて
独立企業間ベースで行われていると考えている。
(ii) 清算金利契約
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当社は、2003年11月にHMCおよびKMCのそれぞれとの間で清算金利契約を締結し、当該契約はその時々に改正されてい
る。これらの清算金利契約に基づき、HMCおよびKMCの各社は、(ⅰ)韓国の指標金利とされるAA+の格付を付された
ウォン建て金融債および(ⅱ)6ヵ月物のベンチマーク・コマーシャル・ペーパーに基づき計算された金利に固定スプ
レッ ドを上乗せした金利を提供することに合意した。清算金利契約の期間は10年で、その後はHMCおよびKMCが更新条件
につき合意すれば2年間毎に更新することができる。当社の割賦金融について、正味利息マージンは、(x)韓国の指標
金利とされるAA+の格付を付されたウォン建て金融債の金利の40%および(y)6ヵ月物のベンチマーク・コマーシャル・
ペーパーの金利の60%に2.3%の固定金利スプレッドを上乗せしたものとし、これは毎月15日に計算され、10年間の契約
期間中に市場状況または競合他社の金利に基づきHMCまたはKMC(場合により)が当社と協議の上で変更することができ
る。もし顧客が割賦返済日に当社に支払う割賦金利が清算金利契約のもとで合意された清算金利を下回る場合、当社は
HMCまたはKMC(場合により)から割賦金利と清算金利の差に相当する金額を受け取ることができる。もし顧客が割賦返済
日に当社に支払う割賦金利が清算金利契約のもとで合意された清算金利を上回る場合、当社はHMCまたはKMC(場合によ
り)に割賦金利と清算金利の差に相当する金額を支払う。
2017年12月に、清算金利契約が調整され、1年間毎に継続的に更新可能なオプションに従うことが合意された。清算
金利契約は、合意された更新条件に従って、2018年12月および2019年12月に連続して更新された。当社は現在、清算金
利契約が2020年12月の期間終了時またはこれより前に、商業上容認しうる条件で更新され続ける可能性が極めて高いと
考えている。ただし、清算金利契約のいずれかが更新されずもしくは解除されるか、固定金利スプレッドを縮小するた
めに変更されるか、または韓国法に基づき強制執行不能もしくは違法とされた場合には、当社の金利リスクは増大し、
融資による収益が大幅に減少する可能性があり、それによって当社の事業、財政状態および経営成績が重大な悪影響を
受ける可能性がある。
(iii) 現代カードとの関係
現代カードは韓国において主導的地位にあるクレジットカード会社であり、HMGの傘下企業である。2017年2月、
GECCは、現代コマーシャル、アフィニティ・エクイティ・パートナーズ、GICおよびアルプインベストに、その保有す
る現代カードに対する持分すべて(それぞれ19.01%、9.99%、9%および5%)を売却することに合意した。現代カード
は当社と統合回収部門ならびに財務、法人企画および戦略企画部門を含む様々な部門における従業員を共有しており、
当社との緊密な関係を維持している。ブランド・イメージおよび企業広告が共同で行われるため、当社は一元化したブ
ランド・イメージをコスト効率よく顧客に伝えることができる。2006年1月、当社は、現代カードとの間で、当社が今
後、現代カードからすべての延滞・償却債権を購入する契約を締結した。かかる契約のもとで、当社は、各月5回の所
定の日において、60日延滞しているかまたは完全に償却された現代カードのすべての債権を、独立の会計士が決定した
かかる債権の市場価値で購入する。かかる契約によって、回収部門が集約され、回収プロセスが合理化された。かかる
契約に基づき当社が現代カードから購入した延滞および償却債権の合計金額は下表のとおりである。
12月31日終了年度
2017年 2018年 2019年
(単位:十億ウォン)
延滞および償却債権合計金額 372.8 405.7 349.2
債権購入額 159.2 159.0 119.7
(iv) 現代コマーシャルとの関係
現代コマーシャルは、韓国の大手機械割賦金融会社である。現代コマーシャルはHMG傘下の会社であり、法人向け金
融を専門として2007年3月に設立された。現代コマーシャルは、回収部門、リスク管理部門およびIT部門ならびにかか
る部門の一定の従業員ならびに戦略企画部門および監査部門を当社と共有することで当社との密接な関係を維持してい
る。
2008年4月、当社は、現代コマーシャルとの間で、当社が今後、現代コマーシャルからすべての延滞・償却債権を購
入する契約を締結した。かかる取決めのもとで、当社は、各月3回の所定の日において、60日延滞しているかまたは償
却された現代コマーシャルのすべての債権を、独立の会計士が決定したかかる債権の市場価値で購入する。かかる契約
によって、当社は回収部門を集約し、回収プロセスを合理化した。現代コマーシャルから購入した延滞および償却債権
の合計金額は、2018年および2019年にそれぞれ87.7十億ウォンおよび174.2十億ウォンであり、かかる債権についてそ
れぞれ33 .0 十億ウォンおよび 95.4 十億ウォンが支払われた。
(v) 富邦現代生命保険との関係
2014年1月、当社は、富邦現代生命保険との間で、現代カードおよび現代コマーシャルとの間の契約と実質的に同様
の条件の契約を締結し、かかる契約に基づき、当社は今後、富邦現代生命保険からすべての延滞・償却債権を購入する
義務を有する。かかる契約のもとで、当社は、各月1回または2回の所定の日において、60日延滞しているかまたは償
却された債権を、独立の会計士が決定したかかる債権の市場価値で購入する。2018年および2019年に富邦現代生命保険
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から購入した延滞および償却債権の合計金額はそれぞれ37.5十億ウォンおよび14.2十億ウォンであり、かかる債権につ
いて2018年および2019年にそれぞれ14.6十億ウォンおよび5.2十億ウォンが支払われた。
(vi) その他の関連当事者取引
その他の関連当事者取引に関する記述は、「第6-1 財務書類」に掲げる当社の連結財務諸表に対する注記31を参
照されたい。
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4【関係会社の状況】
(1)親会社(2019年12月31日現在)
親会社の名称: HMC
住所: 大韓民国ソウル特別市瑞草区獻陵路12(良才洞)
資本金: 1,488,993百万ウォン
( 普通株式:1,157,982百万ウォン/
優先株式:331,011百万ウォン)
主要な事業の内容: 乗用車その他旅客用自動車製造業
当社における議決権の所有割合: 59.7%
2020年6月1日現在、当社の取締役7人のうち、以下の者がHMCおよび/またはKMCとの兼任者であった。
氏名 役職
朱禹貞 KMC上級副社長(財務部門)
HMCとの関係に関する詳細については、「3 事業の内容-B-(5)-(i)HMGとの関係」を参照されたい。
また、2019年12月31日現在、当社は20.1%をKMCに所有されていた。
(2) 子 会社
「第6-1 財務書類」に掲げる当社の連結財務諸表に対する注記1を参照されたい。
( 3) 関連会社
「第6-1 財務書類」に掲げる当社の連結財務諸表に対する注記8の「関連会社投資株式」を参照されたい。
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5【従業員の状況】
(1)従業員数
2019年12月31日現在、当社は、1,717人の(常勤の)正社員および710人の契約社員を有していた。2019年12月31日現
在、従業員の平均勤続年数は8.0年であった。
(2) 賃金、賞与、退職金制度、福利厚生その他
従業員に対する報酬は、合意された基本給および賞与の組合わせに基づいている。賞与制度は、個人の成績、事業部
門の業績および当社全体の業績に基づく。韓国の他のノンバンクの金融機関の大半と同様に、当社は従業員の基本給を
毎年引上げ、また、定期的に賞与および時間外手当を支払っている。2019年には、当社の人件費は一般管理費用合計の
31.8%を占めた。当社は、当社の報酬制度が同業の金融機関における報酬制度と同水準であると考えている。当社は、
健康保険、雇用保険、労災保険、傷害保険、学資援助、低金利の住宅ローンおよび年金制度を含む幅広い福利厚生を従
業員に提供している。
当社は、当社の従業員に対して、確定給付退職年金制度を運営している。退職年金制度では、拠出金は毎年、金融機
関に預託され、退職時に、年金または一括での支払金の支払のいずれかを選択することができる。確定給付制度では、
退職時に、従業員の平均給与と制度参加年数とに通常基づく所定の算式に従った一定の支払が保証される。
2019年12月31日現在の確定給付債務の現在価値は103.8十億ウォンであり、制度資産の公正価値110.8十億ウォンは保
険会社および銀行に預託されていた。韓国法のもとで、当社は、限定的な状況を除き、正社員を解雇してはならない。
当社は、従業員の研修のために、2019年に1.72十億ウォンを支払った。
(3)労働組合
当社は、従業員と良好な関係を有していると考えている。当社は、現在まで深刻な性質のストライキを経験したこと
はない。
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第3【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
事業戦略
当社は、韓国における大手金融サービスプロバイダーとしての当社の地位を引き続き強固なものにしようと努めてい
る。かかる目標を達成するために、当社は以下の戦略を実施する予定である。
自動車金融およびオートリースにおける主導的地位の維持
当社は、HMCおよびKMCが製造する自動車を購入する顧客の専属市場に対する自動車金融サービスの提供会社として、
当社のブランド認知度が高いことを活用し、当社の自動車金融事業のバリュー・チェーンを強化することで、自動車金
融市場およびオートリース市場における主導的地位を維持・強化しようと努めている。当社は、HMCおよびKMCと協力し
て、より広範な顧客部門を引きつけられる低金利のファイナンス商品の提供を拡大する様々な新たなマーケティング・
イニシアチブを共同で開発している。当社はまた、より一層の財務上の柔軟性を顧客に提供するために、他の付加価値
サービスに加えて革新的なリスクベースの価格設定の仕組みを導入することで、当社サービスの競争上の地位の強化を
追求している。
リース事業では、当社は顧客に無料の保守サービスを提供しており、それによって顧客の維持率を高め、また、高級
車指向の顧客を引きつけている。さらに、当社は引き続き、独自の融資およびリース・サービスを開発し、顧客に提供
している。例えば、当社は最近、より低い毎月の費用で顧客が車両をリースできる個人契約購入リース・プログラムを
導入した。中古車部門では、当社は、良質な保守実績を有するオフリースの中古車を顧客に提供する認定中古車ショー
ルームを維持している。
信用リスク管理の一層の強化
当社は、好ましくない市場情勢に対して弾力性を持てるよう、また当社の成長がリスクの増大という対価を払った上
のものとはならないよう、リスク監視およびストレステストを継続する計画である。当社は引き続き様々なリスク監視
システム(リスク許容度の管理、毎月の業績の検討ならびに不良債権引当金の予測および監視を含む。)を用いて当社
の商品の監視に注力し、当社独自のリスクベースの価格決定モデルによって決定される価格水準で商品を提供する予定
である。当社は、その成長の水準および全般的な事業拡張戦略に相応しい業務リスク管理のメカニズムの高い水準を維
持するために、当社の技術インフラおよび経理システムのアップグレードにさらに投資する計画である。
資金調達ポートフォリオの一層の多様化
当社は、貸付およびその他融資を顧客に提供するために必要な流動性を生み出し、業務上のニーズを満たすために必
要な資本を当社に提供するために、外部の資金調達源に依存している。現在、当社の主たる資金源には、債券の発行お
よび銀行借入、ならびにこれより依存度は低いが資産担保証券化取引が含まれており、当社は、資金調達の多様化に向
けた取組みの一環として、かかる資金源の最適な構成を維持することを目指している。また、当社は、海外での資金調
達戦略の一環として、米ドル、日本円、スイス・フラン、シンガポール・ドルおよび豪ドルを含む様々な通貨建ての社
債の発行によって資金調達源を分散するよう努めている。これは、通貨の集中リスクを削減するという当社の取組みを
一部反映しており、また、概ね、様々な法域に跨る資本市場へのアクセスに際しての当社の柔軟かつ洗練されたアプ
ローチも反映している。当社は、長期借入ポートフォリオの期間を延長し、短期借入に対する長期借入の比率を高める
ことで流動性ポジションを強化する予定である。当社の財務管理委員会は、資金調達機会のために国内外の資本市場を
活用し、また一方で既存の債券発行の仕組みまたは金利水準との大幅な相違を監視することで、当社が資金調達目標を
達成するための枠組みを構築する方針および手順を導入した。
海外での事業機会の選択的追求
当社は、HMCおよびKMCの既存の海外販売ネットワークと連携して、HMCおよびKMCが海外で販売する自動車の現地購入
者へのマーケティングによって、当社が自動車金融サービスを提供する国および地域を選択的に拡大することを目指し
ている。当社は、戦略的合弁事業パートナーシップによって、資金調達および業務におけるメリットを活用している。
当社は、人的資源およびリスク帯の統一管理枠組みである「グローバル・ワン・カンパニー」を採用している。ただ
し、当社は各国の市場の状況および事業機会に応じてビジネスモデルを確立し、運用している。
そのために、当社は中国および英国に子会社を設立して自動車金融サービスを積極的に提供している。また、2017年
5月30日には現代キャピタル・カナダに対する20%の持分の取得を通じて、カナダにおけるプレゼンスも確立した。当
社は、ドイツ、ブラジル、オーストラリア、インドおよびロシアを含む他の地域にも、市場状況に応じて同様のサービ
スの提供を追求するために子会社を設立した。直近では、当社は、バンコ・サンタンデール(ブラジル)エセ・アーの
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完全所有子会社であるアイモレとの間で締結した合弁事業契約に基づき、ブラジルにおいて自動車金融サービスを提供
するBHCBを設立した。
事業環境および対処すべき課題については、「第2-3 事業の内容-B」の「-(1)業界の概観」および「-競争」
ならびに「2 事業等のリスク」も参照されたい。
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2【事業等のリスク】
(1) 当社に関連するリスク
韓国および世界経済の困難な状況により、当社の収益性、流動性および資産の質が悪影響を受ける可能性がある。
当社の資産の大半は韓国に所在し、また、当社は収益の大半を韓国から生み出している。その結果、当社の事業およ
び収益性は、韓国固有の政治、経済、法律および規制上のリスクに晒されており、その多くは当社が制御することがで
きない。
韓国経済の一定部門は、消費者の信頼、個人消費および企業投資の不振が一因となって引き続き停滞の兆しを見せて
おり、2020年以降の見通しは依然として不透明である。特に韓国における市場の混乱および景気後退は、当社の顧客の
流動性、事業および/または財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があり、それによって、(それらに対する融資が
当社の主要事業である)自動車および住宅などの商品に対する需要が低下する可能性がある。かかる状況によって、当
社の担保付債権および貸付を担保する資産(自動車および住宅など)の価値が低下し、当社の顧客の延滞が増加し、そ
れ以外にも当社の債権、貸付およびその他金融資産の質が減損する可能性もある。
韓国経済は世界の経済および金融市場と緊密に結びついており、これらの進展によって大きな影響を受ける。とりわ
け、現在の景気全般の低迷、米中および日韓の貿易紛争、中国経済の冷え込みの兆しならびに中東の不安定な政治の継
続など、世界経済の見通し全般について大きな不透明性が依然として存在しており、かかる要因は、例えば消費者心理
の悪化による自動車の国内消費の減少などによって、韓国経済に対して、ひいては当社の事業および収益性に対して悪
影響を及ぼしており、今後も引き続き悪影響を及ぼす可能性がある。また、米ドルに対するウォンの価値も近年大きく
変動しており、今後も同様の為替変動が起こらないという保証はない。世界経済が今後悪化すれば、当社の事業、財政
状態および経営成績が悪影響を受ける可能性がある。
さらに、政府の政策の変更または構造上の脆弱性などの理由によって韓国または世界の信用市場または金融市場の状
況が将来悪化すれば、当社の借入能力は悪影響を受け、当社はより高いコストで業務の資金調達を行わざるを得なくな
るか、または顧客への貸付およびその他業務を支えるために必要な資金を調達できなくなる可能性があり、それによっ
て当社の収益性が低下する可能性がある。
当社の業務の収益性および財政状態は、HMCおよびKMCの車両販売台数に大きく依存する。
近年、韓国におけるHMCおよびKMCの車両に関する融資およびリース融資の供与の合計は、当該期間における当社の新
車向け融資およびリース額合計の圧倒的過半数に相当した。そのため、HMSおよびKMCの国内自動車生産および販売の水
準は、当社の自動車金融およびオートリースの取扱高に直接影響を与える。また、韓国におけるHMCおよびKMCの自動車
の再販価格は、それぞれの事業に関係する様々な要素(ブランドイメージまたはHMCおよびKMCの新車生産台数など)か
ら影響を受ける可能性があり、当社が受領するリース終了後の回収車両およびリース満了後の車両の売却手取金に影響
を与える。
HMCおよびKMCは韓国の大手自動車メーカーであり、KAMAによると、新車販売台数(輸入台数を除く。)に基づく2019
年12月31日現在の市場シェアは合計で約82.0%であった。近年、市場にさらに浸透してきた輸入車との激しい競争の
後、HMCおよびKMCを合わせた国内販売高および国内市場シェアは増加した。HMCおよびKMCの市場シェアの増加にもかか
わらず、輸入車の人気の高まり、生産能力過剰、業界による価格圧力、消費者需要の減退、労働不安、政府による措
置、悪評またはHMCおよびKMCが支援するマーケティング計画の大幅な変更により、当社の事業、財政状態および経営成
績は重大な悪影響を受ける可能性がある。
金利の変動が、当社の利ざやおよび融資額に悪影響を及ぼす可能性がある。
韓国銀行は、2016年6月に基準金利を1.25%に引き下げたが、2017年11月には基準金利を1.50%に引き上げた。基準金
利の引上げは、2011年6月以降初めてであった。2018年11月に、韓国銀行は基準金利を1.75%へとさらに引き上げた
が、2019年7月には1.50%に戻した。しかしながら、世界の多くの国へと拡大した新型コロナウイルス感染症の発生に
より、韓国銀行は、金融市場のボラティリティを緩和し、成長率および物価指数へのショックを軽減するために、基準
金利を過去最低の0.75%に引き下げた。
当社は、当社の資産からの受取利息と当社の負債に対する支払利息との間の利ざやから主に当期純利益を計上してい
ることから、当社の収益性は金利の変動による影響を受ける。そのため、金利が急落するかまたは長期にわたって低水
準に留まり(後者は、近年のケースである。)、当社が競争上およびその他の理由から、顧客に請求する金利または資
金調達費用を調整することで金利の変動の影響を完全にまたは適時に顧客に転嫁することができない場合、かかる状況
によって、当社が(資産として計上される)貸付および債権について顧客に請求できる金利と、(負債として計上され
る)資金調達について当社が支払う金利との差額が限定され、または減少する可能性がある。このような場合、当社の
事業、財政状態および経営成績は悪影響を受ける可能性がある。
逆に、金利の上昇もまた、(ⅰ)資金調達費用が増加し、競争上、規制上またはその他の理由から当社が顧客に請求
する金利の引上げによってそれを適時にまたは十分に相殺できない可能性があり、(ⅱ)現金での購入者に比べ融資を
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利用する場合の自動車購入関連価格の上昇によって当社の自動車金融の取扱高が減少し、(ⅲ)市場における競争およ
びその他の理由によって住宅ローンに対する需要が減少することを含む複数の形で、当社の事業、財政状態および経営
成 績に悪影響を及ぼす可能性がある。
韓国の消費者金融サービス業界の競争は激しく、当社が成功裏に競争できないかまたは自動車金融、オートリース、
パーソナルローンもしくは住宅抵当ローン市場における競争が激化した場合、当社の利益率は重大な悪影響を受ける可
能性がある。
自動車金融、オートリースおよびパーソナルローン(住宅抵当ローンを含む。)市場は極めて競争が激しい。過去数
年間、韓国の顧客が自動車金融およびオートリースを理解し、受容するようになってきたため、自動車金融およびオー
トリース商品に対する需要が全体的に増加している。最近では、オートリースが自動車金融市場の成長に占める割合が
増加している。自動車金融およびオートリース部門の競争もまた激化し、それが大きな要因となって収益率が低下し、
また、新たな事業に着手する障害となる可能性がある。当社のパーソナルローン(住宅抵当ローンを含む。)事業も、
既存および新規の消費者金融会社との激しい競争に直面している。かかる会社には商業銀行、クレジットカード会社お
よび韓国のその他専門金融会社が含まれ、かかる企業は同分野において多額の投資を行い、積極的な販売キャンペーン
および宣伝活動を行っている。また、外国の金融機関によって、与信専門金融業界における競争が激化する可能性もあ
る。商業銀行は、韓国において広範な販売ネットワークを有し、低コスト構造を有し、資本コストが低く、証券化への
依存度が低く、より幅広い金融資源を有している。当社は、提供商品、金利、価格設定および手数料ならびに顧客サー
ビスを含む様々な分野においてかなりの競争に直面している。当社が競争圧力に対応して商品およびサービスに係る金
利または手数料を引き下げた場合、当社の金利マージンは低下するであろう。さらに、信用力の高い顧客が当社ではな
くその競合他社から借入を行った場合、当社の顧客の平均的な信用の質が低下する可能性がある。当社が業務を行う市
場で効果的に競争できなければ、当社の収益性および財政状態は悪影響を受ける可能性がある。
当社は、HMCおよびKMCとの間の清算金利契約に依存している。
当社は、HMCおよびKMCのそれぞれとの間で契約を締結しており、それに基づき、かかる2社は、HMCおよびKMCの新車
の購入に関して当社がその顧客に提供する割賦金融について、韓国の指標金利とされる3年物のウォン建て金融債の金
利に固定スプレッドを上乗せした金利を当社に提供している(「清算金利契約」と総称される。)。契約期間中に係る
固定スプレッドは、市場情勢または競合他社の金利に基づきHMCまたは(場合により)KMCのいずれもが当社と協議の上
で変更することができる。清算金利契約は、2019年12月に更新された。清算金利契約が解除されるか、金利スプレッド
の縮小を規定するように変更されるか、または韓国法に基づき強制執行不能もしくは違法であると判断された場合に
は、当社の金利リスクは増大し、融資による収益が大幅に減少する可能性があり、それによって当社の事業、財政状態
および経営成績が重大な悪影響を受ける可能性がある。「第2-3 事業の内容-B-(5)一定の関係および関連当事者
取引-(ii)清算金利契約」を参照されたい。
HMGの関連会社は、その株式保有を通じて当社に重大な支配力を行使する可能性があり、かかる関連会社の利害が当社
の利害と異なる可能性がある。
2019年12月31日現在、HMCおよびKMCは、当社の発行済株式のそれぞれ59.7%および20.1%を保有していた。また、当社
はHMC、KMCおよびそのそれぞれの関連会社と様々な関連当事者取引を行っている。「第2-3 事業の内容-B-(5)一
定の関係および関連当事者取引」を参照されたい。
HMCおよびKMCは、単独または共同で当社の株主としての権利を行使する場合、当社の利害だけでなく、自身の利害お
よびそのそれぞれの関連会社の利害を考慮に入れる可能性がある。将来において、債務の発生、融資約定、販売および
マーケティング機能、補償取決め、役務提供取決め、事業または不動産の潜在的な取得ならびに当社の経営および業務
に対するHMCおよびKMCによる支配力の行使を含む、当社の事業および当社との関係に関する数多くの分野において株主
2社と当社間の利害の対立が生じる可能性がある。かかる利害の衝突が当社に有利となるよう解決しない可能性があ
り、当社の利益に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社の格付の引下げは、当社が債券市場において魅力的な金利で資金を調達する能力に悪影響を与える可能性がある。
格付は、当社の資金調達および流動性情報の一部である。格付は、特定の会社、担保または債務の信用力の指標であ
る。「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析-資金調達および流動性-信用格
付」を参照されたい。当社の格付が引き下げられれば、当社の流動性および競争上の地位が悪影響を受け、当社の借入
費用が増大し、商業的に受け入れられる条件での資本市場および資金源へのアクセスが制限される可能性がある。さら
に、当社の業績はHMCおよびKMCの業績と密接に関連しており、HMCまたはKMCの信用格付の引下げが当社の信用格付にも
悪影響を与える可能性がある。かかる事由は、当社の財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性がある。
外部の資金調達を商業的に合理的な条件で十分利用できないかまたは全く利用できない場合、当社の収益性および財政
状態は悪影響を受け、当社は事業戦略および将来の計画を実施できない可能性がある。
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当社は、将来のキャッシュ・フローのニーズを満たすため、また継続的に業務の資金調達を行うために、様々な資金
調達手段の選択肢(韓国または国際資本市場における債務証券の発行および追加の銀行借入を含む。)を利用する能力
に依存している。当社が銀行借入および資本市場にアクセスする能力は、当社の財政状態、韓国および国際資本市場の
流 動性ならびにウォンおよび外貨建て借入に関する政府の政策に左右される。現在、当社は主に社債の発行により資金
を調達している。これより依存度は低いが、当社は資金調達源として、資産担保証券、コマーシャル・ペーパーおよび
銀行借入にも依存している。いずれかの資金調達源へのアクセスが、市場情勢全般または当社の制御の及ばないその他
の要因によって将来低下する可能性がある。2018年および2019年12月31日現在の当社の国内借入および社債残高(満期
は概ね1年ないし10年)の合計は、それぞれ14,997.7十億ウォンおよび15,416.0十億ウォンであり、当社のコマーシャ
ル・ペーパーの残高(満期は概ね30日ないし3年)はそれぞれ1,920.0十億ウォンおよび970.0十億ウォンであった。
2019年12月31日現在、当社の長期借入資金調達の22.3%は国際デット・キャピタル・マーケットおよび貸付市場から得
られていた。当社は2018年に総額2,248.0十億ウォン、2019年に総額2,235.0十億ウォンの債権を証券化した。「3 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析-資金調達および流動性」を参照されたい。当社
が十分な資金の調達を維持できないかまたは他の資金源を利用できない場合、当社は業務の一定部分を停止、削減また
は縮小せざるを得なくなる可能性があり、それによって当社の収益、収益性、財政状態および事業の見通しが阻害され
る可能性がある。
当社は、契約に基づきHMGの傘下会社2社および関連会社1社の延滞および償却債権を購入しなければならず、景気の
悪化局面においてかかる債権額が著しく増加する可能性がある。
当社は、現代カード、現代コマーシャルおよび富邦現代生命保険との間で、これらの会社から当社が延滞・償却債権
を購入しなければならないとの契約を締結している。かかる取決めのもとで、当社は、60日延滞しているかまたは完全
に償却された当該会社のすべての債権を、独立の会計士が決定したかかる債権の市場価値で購入することに合意してい
る。2018年および2019年に当該会社から当社が購入した延滞・償却債権の額面価値総額は、それぞれ530.9十億ウォン
および537.6十億ウォンであり、それに対して当社はそれぞれ206.6十億ウォンおよび220.3十億ウォンを支払った。
「第2-3 事業の内容-B-(5)一定の関係および関連当事者取引-(iii)現代カードとの関係」、「-(iv)現代コ
マーシャルとの関係」および「-(v)富邦現代生命保険との関係」を参照されたい。景気の後退局面では、延滞比率が
増加し、クレジットカード資産の信用の質が悪化するに伴ってかかる延滞・償却債権額が増加する可能性がある。当社
は、当該会社から購入した債権の回収が困難となる可能性があり、それによって当社の財政状態が悪影響を受ける可能
性がある。
当社の貸付を担保する担保の価値が低下し、当社が担保価値の全額を実現できない場合には、当社の信用ポートフォリ
オが悪影響を受ける可能性がある。
当社の自動車金融の大半は、当社の融資対象の自動車に対する抵当権により担保されているが、特定の貸付が不履行
となった場合、かかる貸付の担保により当社が部分的または完全な損失を免れるとの保証はない。また、当社の住宅抵
当ローンはすべて居住用不動産により担保されている。当社は、個人の借手の場合には、規制上のガイドラインに基づ
き、他の金融サービス提供会社の市場慣行に沿って70%を上限とするLTV比率で、また、特定の規制上のガイドラインの
ない法人の借手の場合には85%を上限とするLTV比率で、住宅抵当ローンを提供することを一般的な方針としている。担
保価値は原ローンの元本残高を下回る可能性があり、それについて当社は残余価値保険に加入しており、韓国の不動産
価格の下落に対して一定の水準まで付保されている。ただし、当社はかかる下落について全額保護されてはおらず、貸
倒引当金を積み増さなければならない可能性があり、このことが当社の事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響
を及ぼす可能性がある。
担保の差押には一般に、韓国の裁判所に対する書面による申請が必要である。当該申請がなされた場合、遅延および
行政上の要件に服する可能性があり、その結果、かかる担保の回収価値が減少する可能性がある。韓国法令に基づく差
押手続は一般に、担保の種類によって開始から回収まで7ヵ月ないし1年を要する。また、数ある要因の中でも、差押
手続の遅れ、担保権執行の不備、借手による不正な譲渡および市場における不動産の供給過剰による担保価値の全般的
な下落の結果、当社がかかる担保価値を全額実現できるという保証はない。
当社は貸倒引当金を維持しており、不良債権および債権の償却に対する準備金としてこれを設定している。当社で
は、債権およびリースの不履行および延滞が予想を上回り、当社の貸倒引当金が将来の償却を補うのに不十分となる可
能性がある。
当社の資産のかなりの部分は、資産担保証券化取引の対象となっている。これらに対して当社は引き続き偶発債務を負
い、これらは通常、当社社債の所持人を含む債権者の回収には供されない。
当社の資産のかなりの部分は、資産担保証券化取引において売却されていた。当社は将来、当社社債に同等かつ按分
的な担保を付することなく追加的な資産担保証券化取引を締結する可能性がある。資産担保証券の支払の裏付けとなる
資産は、当社社債の所持人を含む当社の債権者が利用することはできない。2018年および2019年12月31日現在、当社の
金融債権のうちそれぞれ4,313.5十億ウォンおよび5,035.3十億ウォン(それぞれ16.0%および17.0%)が資産担保証券化
取引に関連して担保に差し入れられ、または売却されていた。
当社は、資産の証券化を行う場合、購入者または証券化信託に対して一般的な表明および保証を行うことを義務づけ
られており、証券化に関係する表明または保証の違反を補償しなければならない。当社は、証券化ビークルに移転され
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た資産が延滞した場合にこれを買い戻す義務は負わないものの、当該資産のいずれかに法的瑕疵があり債権として不適
格とみなされた場合、一般にかかる不適格な債権をビークルから買い戻すかまたは当該資産を置換することを義務づけ
ら れる。ただし、当該資産が当社の資産担保証券化取引による実際の損失を補填するために十分であるという保証はな
い。
債権の証券化に関連して、当社は一般に、劣後債および/または劣後金銭債権信託の受益権(証券化ビークルが発行
した受益証券の形式によるものを含む。)を取得するが、これは証券化取引において証券化ビークルが投資家に発行す
る資産担保証券の優先トランシュの信用の質を強化するため、また資産担保証券の優先トランシュに係る元利金の支払
所要額および証券化ビークルのその他費用を超過する、証券化債権により生成された収益を回収することを目的として
いる。2018年および2019年12月31日現在、当社はかかる劣後債および劣後金銭債権信託の受益権(受益証券の形式によ
るものを含む。)をそれぞれ2,147.9十億ウォンおよび2,235.0十億ウォン有していた。当社の劣後債からの利息および
資産担保証券化取引による劣後受益証券からの分配金は、2018年には581.8十億ウォンおよび2019年には188.0十億ウォ
ンであった。証券化ビークルに移転された資産が、資産担保証券の優先トランシュに対する元利金および当該ビークル
のその他費用の支払後、当該劣後債および劣後金銭債権信託の受益権に対する支払いを現在の水準で行うために十分な
収益を生み出さない場合、資産担保証券化取引による当社の受取利息は減少するであろう。
当社はその時々に国際的な業務拡大の機会を追求する可能性があり、このことにより当社は、国内業務関連のリスクと
は異なるリスクまたはより高いリスクに晒される可能性がある。
現在まで、当社の業務は主に韓国国内を基盤としてきたが、当社は海外業務の拡大も行っており、今後この拡大を継
続する可能性がある(いずれの場合も選別的な基準による。)。例えば、当社はオーストラリア、ドイツ、ブラジル、
中国、インド、ロシアおよび英国に子会社を設立しており、これらの一部は外国のパートナーとの合弁事業の形態によ
る。「第2-2 沿革」を参照されたい。
現在、当社の海外業務は、中国、英国、カナダ、ドイツおよびブラジルでは自動車金融サービスの提供に、その他の
国では主にコンサルティング・サービスの提供に限定されている。ただし、当社はその他の国でも、市場状況に応じて
自動車金融サービスの提供に努める可能性がある。例えば、当社は、HMCおよびKMCが海外で販売する車両の購入者に対
して、それらの既存の海外販売ネットワークと連携して自動車金融サービスを提供する機会を追求している。そのた
め、このような支援ネットワークを持たずに海外市場に参入する場合と比べて、当社の海外への拡大計画が直面するリ
スクは全般的に低くなっている。しかしながら、海外業務には、当社が国内事業で直面するものとは異なるリスクが伴
う。かかるリスクには以下が含まれる。
・税法ならびに当社の業務および投資を規制する法律を含む複数の外国法および規制要件を遵守することの困難
・為替換算レートの変動を含む海外の経済情勢の変動性
・海外の法域において債権者の権利を執行することの困難
・相手方が外国政府の場合、収容および主権免責特権の行使のリスク
・海外業務の設立、人材雇用および管理における困難
・異なる労働規則
・政治的および経済的な不安定性、自然災害、戦争およびテロ
・現地の市場および競争環境に精通していないこと
・海外業務に影響を及ぼす韓国における適用法令の改正
・収益および現金の本国送金に対する障害
当社がこうした相異の認識またはこれらへの対応ができない場合、当該市場における当社の事業の成功に悪影響が及
ぶ可能性があり、このことは当社の事業および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は、新たな事業戦略の実施または新市場への進出(買収、合弁事業または提携によるものを含む。)に成功しない
可能性がある。
当社は現在、自動車金融を含む中核的事業および主要な事業における競争上の地位の維持に注力しているが、事業機
会および市場の実勢に応じて、選択的に新たな事業分野に参入する可能性がある。当社が新たな金融商品およびサービ
スを導入した場合、とりわけ、マーケティングおよびコンプライアンスに関する費用が増加し、期待された収益および
関連する機会費用を実現できず、魅力的な新サービスを適時に特定および提供できず、競合相手がはるかに豊富な経験
および資源を有している可能性があり、有能な人材を雇用または維持することが困難であるなどの複数のリスクおよび
課題に直面する。さらに、事業戦略の一環として、当社は潜在的な買収、合併、再編、結合、合理化、処分およびその
他同様の機会(既存のまたは将来の関連当事者合弁事業との間のもの、買収および戦略的提携ならびに既存のまたは新
たな商品ラインに関するものを含む。)を追求し、評価し、または実行する可能性もある。かかる取組みの見通しは不
透明であり、当社が新事業の実施またはこれらの発展に成功するという保証はなく、これらの事業は当社の予想より困
難であるかまたは費用を要するかまたは収益性が低い可能性がある。当社がかかる新事業の取組みに失敗した場合、当
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社は投資または費用を回収できない可能性があり、関連する機会費用と相俟って、当社の事業、財政状態および経営成
績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当社が業務リスクを管理できない場合には、当社の事業が悪影響を被る可能性がある。
業務リスクは、様々な要素の中でもとりわけ、不適切もしくは機能しないプロセス、システムもしくは内部統制、盗
難、不正または天災に起因するリスクである。業務リスクは、エラー、事業の中断、統制の失敗、当社従業員または契
約社員による不適切な態度または不正行為、および業者が契約上の取決めに従って業務を遂行しないことを含む多くの
形態で生じる可能性があるが、これらに限定されない。これらの事由は、当社の財務上の損失または当社の評判の悪化
を含むその他損害につながる可能性がある。
業務リスクを監視し、管理するために、当社は、健全で十分に統御された業務環境の提供を目的とする内部統制の枠
組みを維持している。ただし、当社の事業は複雑であるため、将来問題が発見される可能性があり、かかる問題が当社
の業務に重大な影響を与えないと保証することはできない。当社は、事業戦略、競争および規制環境ならびに当社が営
業する市場に応じて適切な水準の業務リスクを維持するよう努めている。当社は、保険契約によって低減できる業務リ
スクのこれらの面については適切な水準の保険を維持していると考えている。かかる統制措置および保険にもかかわら
ず、当社は依然として一定の水準の業務リスクに晒されており、かかる問題が当社の業務に悪影響を与えないと保証す
ることはできない。
当社がその情報技術システムに関連するリスクを管理できない場合には、当社の事業が悪影響を受ける可能性がある。
当社は、その情報技術システムおよびプロセスに関連するリスクに晒されている。当該リスクは社内外で発生する可
能性があり、誤動作および故障、人的エラーまたは不正処理ならびにその他外的要因を含む。当社は情報技術システム
内の欠陥の特定および対処を積極的に追求しているが、当社のシステム内のあらゆる種類の欠陥または誤動作を防止で
きない可能性があり、今後かかる問題が発生した場合には、当社の財務上の損失または当社の評判の悪化を含むその他
損害につながる可能性がある。
当社は、新事業を生み出し、顧客にサービスを提供し、顧客データを管理し、当社業務を管理するために内外の情報
技術システムに依拠している。当社は、第三者が管理するATMおよびインターネット・ポータルを通じて、当社のパー
ソナルローン業務の一部を行っている。当社は、先端的なソフトウェア、システムおよびネットワークを利用して、顧
客および経理データならびに当社事業のその他の側面を管理している。かかるハードウェアおよびソフトウェアは、人
的エラー、不正処理、誤作動、天災、停電、妨害行為、コンピュータ・ウィルスおよび同様の事由による損害もしくは
障害またはインターネット・データ・センター事業者、システム・ベンダーおよびインターネット・サービス事業者 な
ど の第三者からの支援サービスの中断もしくは喪失の影響を受けやすい。かかる情報技術システムのいずれかに、何ら
かの中断、機能停止、遅延またはその他の困難が発生した場合、引受またはその他の遅延、申込処理速度の低下および
借入の提供もしくは返済を含むサービス提供効率の低下、または当社の事業に対する消費者の信頼の低下につながる可
能性があり、また、それ以外にも当社の経営成績が悪影響を受ける可能性がある。
当社は、事業のために個人信用情報データベースを利用する会社を規制する 信用情報の利用および保護に関する法律
(以下「CIUP法」という。) (2017年4月に改正済)の適用を受けている。また、当社は、個人情報の収集、利用およ
び提供ならびに個人情報取扱に関する同意の取得手続きを規制する個人情報保護法(2017年4月に改正済)の適用も受
けている。当社は、その事業を通じて、顧客に関する大量の個人および財務情報を取得している。さらに、一定の第三
者ベンダーが、当社の顧客の個人および財務情報を利用して当社へサービスを提供する可能性もある。かかる情報を不
適切に利用もしくは開示した場合、またはかかる情報を保護できないかもしくは適切に管理できない場合には、適用法
の違反または当社の評判もしくは財務上の損害につながる可能性がある。当社は、顧客の個人情報の濫用および無断で
の開示を防止および発見するための内部コンプライアンス手続きの導入を含む予防措置を講じているが、かかる措置が
あらゆる場合、特に第三者ベンダーについて、効果的ではない可能性がある。とりわけ、2014年1月に韓国のクレジッ
トカード会社3社、すなわち国民カード、農協カードおよびロッテカードの顧客個人情報が広く漏洩したことが報じら
れた。これに対して、韓国の金融規制当局は当該3社およびその関係者に行政処分を課し、個人情報の保護全般につい
て一段と厳格な監視を適用した。法律および規制上の措置の厳格化または規制活動の強化が、当社を含む当該金融機関
の事業および業務に悪影響を与えないという保証はない。
(2) 政府の規制および政策に関連するリスク
当社が営業している法制上および規制上の環境は、当社の事業および収益に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当社の業務は厳しく規制されており、監督および規制に関連する様々な要件および制限を課す様々な法律および規制
に服する。かかる規制および監督は、当社有価証券の投資家の利益のためではなく主に当社の顧客の利益および保護を
目的としており、当社の事業運営上の裁量が制限される可能性がある。適用法令を遵守しない場合、問題となっている
免許または登録が停止または取り消され、民事上の罰金および刑事罰が課される可能性がある。また、会計規則または
その解釈の変更は、当社の事業および収益に悪影響を及ぼす可能性がある。かかる変更の結果、現行の要件より制約が
厳しくなるかもしくは費用が嵩む可能性があり、または当社の事業、経営成績または財政状態にその他の重大な悪影響
を及ぼす可能性がある。
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例えば、2016年11月18日、FSSは、CIUP法に基づく要件の違反に関連して当社に機関警告を発し、6百万ウォンの課
徴金を課した。CIUP法に基づき、信用情報会社は、信用情報を正確かつ最新のものに維持するために信用情報を登録
し、修正し、管理しなければならない。当社は、CIUP法に基づき信用情報会社として適格であるが、2015年7月6日
に、 複数の延滞債務者を債務免除者として韓国の全国銀行連合会のデータベースに登録しなかったため、かかる要件に
違反した。その後、当社は修正を完了し、2015年7月7日から2015年7月9日までに誤って登録された債務者に補償を
行った。
当社は現在、適用ある規制要件をあらゆる重要な点で遵守していると考えているが、不注意その他によって規制要件
を遵守していない場合には、当社の業務および評判全般が重大な悪影響を受ける可能性がある。適用法令の改正もしく
はその解釈の変更が行われることがなく、新たな法令が採択されることがなく、または当社が顧客に請求する金利およ
び手数料を商業的に望ましい水準まで調整することを法律により禁止されることがないと保証することはできず、これ
らのいずれも当社の事業、財政状態または経営成績に重大な悪影響を与える可能性がある。
当社の貸付事業(特に住宅抵当ローン)に対する韓国政府の監視の水準および範囲は、経済または政治情勢によって変
更される可能性がある。
不動産市場に対する過度な投機を抑制することは、従来より韓国政府にとっての主要政策であり、韓国政府は過去
に、かかる政策を実施するために個人向け銀行業に関連するものを含むいくつかの規制措置を採用してきた。これまで
実施された措置には、とりわけ、大規模な投機対象となっているとみなされる地域に所在する不動産に係る居住用不動
産向け抵当ローンの、収入に対する負債の割合とLTV比率の要件を厳格化することを金融機関に要求し、居住用物件を
複数所有する所有者による不動産取引への固定資産税を引き上げ、新築住宅の販売価格に上限を設け、住宅抵当ローン
のさらなる付与を控えるよう商業銀行に勧告したことが含まれる。
韓国政府は随時、過度の投機に先手を打つために同市場を規制するための措置を講じる可能性がある。これには住宅
抵当ローンを含む小口融資への規制によるものが含まれる。かかる措置のいずれかが時期尚早であり、意図せぬ結果を
もたらし、または韓国の不動産価格の将来における大幅な下落につながる可能性があり、このことは当社の住宅抵当
ローンを担保する担保価値の下落につながるであろう。上記「(1)当社に関するリスク-当社の貸付を担保する担保の
価値が低下し、当社が担保価値の全額を実現できない場合には、当社の信用ポートフォリオが悪影響を受ける可能性が
ある。」を参照されたい。かかる措置はまた、当社の個人向け銀行業務、特に住宅抵当ローン分野の成長および収益性
を制限する影響を有する可能性がある。
(3) 韓国に関連するリスク
韓国の経済状況が悪化すれば、当社の顧客は財政上の困難に直面する可能性があり、当社の現在の事業および将来の成
長が重大な悪影響を受ける可能性がある。
当社は韓国で設立され、当社の業務および資産のほぼすべてが韓国に所在している。その結果、当社の事業および利
益は、韓国特有の政治、経済、法律および規制に関するリスクに晒される可能性がある。韓国経済の将来は、当社の制
御の及ばない多くの要因に左右される。韓国では、輸出、消費、製品およびサービスに対する需要、失業率、家計およ
び企業の債務返済負担、与信の全般的な利用可能性ならびに不動産および有価証券の資産価値といった主要なマクロお
よびミクロ経済指標の今後の方向性は依然として不透明であり、今後さらに悪化する可能性がある。
近年、世界の金融市場における厳しい状況およびボラティリティ、石油および商品価格の変動ならびに世界経済の全
般的な脆弱性によって、世界経済の見通しが全般的にさらに不透明になっており、韓国経済が悪影響を受けており、今
後も引き続き悪影響を受ける可能性がある。主要通貨、特に米ドルに対するウォンの価値もまた変動している。さら
に、世界および韓国の経済情勢が厳しいため、近年、韓国企業の株価が大きく変動している。将来において韓国総合株
価指数(KOSPI)がさらに低下し、海外投資家が韓国の有価証券を大量に売却し、その後、かかる売却益を国外に送金
した場合、ウォンの価値、韓国の金融機関が保有する外貨準備高および韓国企業の資金調達能力に悪影響を及ぼす可能
性がある。今後、韓国または世界の経済が悪化すれば、当社の事業、財政状態および経営成績が悪影響を受ける可能性
がある。
不安定な政局によって、韓国経済がさらに悪影響を受け、韓国企業の株価の乱高下につながる可能性がある。朴槿恵
前大統領が関与した最近の贈収賄および職権濫用事件とかかる事件への関与についての韓国の同族経営の財閥に対する
関連捜査は、大きな懸念を生み出した。
将来において韓国経済に悪影響を与える可能性のある状況には以下が含まれる。
・ヨーロッパの一部の国における財政難、政治的混乱およびソブリンの不履行リスクの増大ならびにその結果として
の国際金融市場に対する悪影響
・金利、インフレ水準、外貨準備水準、商品価格(石油価格を含む。)、為替レート(米ドル、ユーロもしくは日本
円の変動または人民元の切上げを含む。)、株式市場の指標および外国資本の流出入を含むマクロ経済指標の悪化
またはボラティリティの増大
・米国、中国および日本などの韓国の重要な輸出市場である国および地域の経済の悪化ならびに貿易もしくは領土面
での紛争または外交政策の不一致により生じるものを含む、韓国とその主要貿易相手国または同盟国と間の経済ま
たは外交関係の悪化
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・韓国の不動産市場の低迷
・家計債務水準の上昇の継続ならびに借手である個人または中小企業による延滞および債務不履行の増加
・失業の増加または実質賃金の停滞
・老年人口を支援するための社会的支出の増加または人口統計上の変化による生産性の低下
・社会不安および労働不安
・消費者の信頼の低下ならびに個人消費および企業投資の減速
・税収の減少ならびに財政刺激策、失業者への補償および他の経済・社会計画に対する政府歳出の大幅な増加による
財政赤字の拡大
・適時かつ効果的な政策決定を妨げるかまたは中断させる、政府または国会内での政治的な行き詰まり
・政府高官による贈収賄、職権濫用および違法取引を含む(がこれらに限定されない)政治的不祥事
・韓国の株式市場のボラティリティを増し、韓国の大手企業の意思決定を遅らせることとなる財閥の捜査および財閥
経営者の逮捕
・望ましい政策目標の達成を妨げ、意図しない不利な結果を生み出し、またはそれ以外によって健全な経済活動を抑
制もしくは歪曲する法律、規制またはその他の政府の措置(財政、経済またはその他であるとを問わない。)
・企業の不正会計およびコーポレート・ガバナンス問題(一定の財閥に関連するものを含む。)によって生じる投資
家の信頼の喪失
・地政学的な緊張(クリミア半島、一定の旧ソビエト連邦構成共和国、中東および朝鮮半島におけるものを含
む。)、戦争行為、テロ行為、伝染病または天災もしくは人災(何ヵ月間にも亘って韓国の消費者心理を大幅に冷
え込ませた2014年4月のセウォル号の沈没など)の発生を含む世界経済または韓国経済に重大な悪影響を及ぼすそ
の他の展開
・朝鮮半島における緊張水準の高まりまたは戦闘の勃発
韓国および世界経済が将来悪化すれば、当社の顧客を含む韓国の消費者全般の収入、財政状態および流動性が悪影響
を受ける可能性がある。このことは、当社の顧客がクレジットカードにより新規購入(当社の収益のかなりの部分がそ
の販売に依存しているHMCおよびKMCが生産した自動車の購入を含む。)を行う能力に悪影響を与える可能性がある。さ
らに、当社の顧客が経済または流動性上の困難に直面する場合、クレジットカード関連債務を含む未払債務の返済能力
に悪影響を与える可能性があり、その結果、当社の延滞比率および不良債権比率が高まり、当社の貸付およびその他の
金融資産の質が損なわれ、当社の自己資本比率が低下する可能性がある。
北朝鮮との緊張関係が、当社および当社社債の価格に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
韓国と北朝鮮は、韓国の近代史を通じて緊張関係にある。両国間の緊張レベルは変動しており、現在および将来にお
ける事由によって突然高まる可能性がある。特に、金正恩が2011年12月の父親の死後に後継者となって以降、北朝鮮の
政治指導体制の長期的な安定性に関する不透明性が続いており、そのため、同地域の政治的および経済的な将来に関す
る懸念が高まっている。
さらに、北朝鮮の核兵器および長距離ミサイル計画に関連するものを含む北朝鮮の軍事および外交上での敵対行為に
よって、同地域では安全保障上の緊張が引き続き高まっている。2016年1月6日、国際的監視機関が北朝鮮の核実験区
域とされる場所付近でマグニチュード5.1の地震を観測した数時間後、北朝鮮は初の水爆実験の実施に成功したと発表
した。かかる主張に対する独立した実証はなされていない。問題の実験に先立って、その前月に金正恩が、北朝鮮が水
爆を開発したと主張する声明を発表した。2016年2月、北朝鮮は、米国との合意および弾道ミサイル技術を使用した発
射実験を禁止する国連制裁に違反して長距離ミサイルを発射した。国際的な非難にもかかわらず、北朝鮮はミサイルの
発射計画の継続を意図する旨の声明を発表し、2016年6月に再び弾道ミサイルの発射実験を、2016年8月に潜水艦発射
弾道ミサイルの発射実験を実施した。国際的には、国連安全保障理事会は北朝鮮の行為を非難する一連の決議を可決
し、北朝鮮に対する制裁の範囲を大幅に拡大した。例えば、2017年11月の北朝鮮の大陸間弾道ミサイルの発射実験に対
して2017年12月に決議を行った。米国およびEUも、過去何年にもわたって北朝鮮に対する制裁を拡大してきた。2017年
2月には、前指導者の故金正日の長男であり、金正恩の義理の兄である金正男が、マレーシアのクアラルンプール空港
で毒殺されたとされる。2018年4月、5月および9月に韓国と北朝鮮の首脳会談が開催され、2018年6月、2019年2月
および2019年6月には米国と北朝鮮の首脳会談が開催されたが、朝鮮半島に影響する緊張レベルが将来において高まら
ないという保証はない。
北朝鮮経済は、深刻なインフレや食料不足を含む厳しい困難に直面しており、このことは北朝鮮国内の社会および政
治的緊張をさらに悪化させる可能性がある。また、南北朝鮮が将来、突然再統一される可能性はあるが、これには、再
統一によるいかなる経済的利益をも上回る、韓国による重大な経済的責任および支出が伴うであろう。朝鮮半島におけ
る軍事的、政治的または経済的安定性に関する緊張または不確実性(北朝鮮の核開発計画に関する外交交渉の決裂、敵
対行為の発生、北朝鮮の政治指導体制の安定性に対する懸念の高まりもしくは実際の崩壊、指導体制の危機、高官レベ
ルの接触の決裂または再統一の加速を含む。)がさらに高まれば、当社の事業、財政状態および経営成績ならびに当社
を含む韓国の発行者または当社社債の信用格付に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
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伝染性疾患の発生が、当社の事業、財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
2019年12月以降、韓国を含む世界の多くの国に新型コロナウイルス感染症の流行が拡大している。2020年5月3日現
在、韓国の疾病対策予防センターは、確定判定者が10,793人であり、250人が死亡したと報告した。過去に伝染性疾患
の感染拡大が懸念されたことから、各国政府は感染拡大に対する対策を講じてきた。新型コロナウイルス感染症、鳥イ
ンフルエンザA(H7N9)、新型インフルエンザ(H1N1)ウイルスおよびMERSなどの伝染性疾患が世界規模で流行した場
合、投資マインドが影響を受け、世界の資本市場に散発的なボラティリティが生じ、韓国およびその他の国々が悪影響
を受ける可能性がある。特に、最近の新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の結果、消費者行動が変化し、検疫、
政府命令、自宅待機命令、移動および公共交通機関に対する制限、職場の長期閉鎖ならびにその他の制限を含む新型コ
ロナウイルス感染症の拡大を遅らせるための制限が実施され、これらすべてが当社の事業だけでなく世界経済に悪影響
を与えており、金融市場に大きなボラティリティおよび混乱を引き起こしている。当社は、新型コロナウイルス感染症
の影響を受けた顧客に対して、融資契約の延長、リース料の繰延べまたは一時的な利息の繰延べを含む支払救済オプ
ションを提供する可能性がある。かかる措置によって、当社の信用損失および残存価値損失が増加する可能性があり、
当社の事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローが悪影響を被る可能性がある。ムーディーズは、2020年3
月27日付で、当社の格付を引下げ方向で見直すこととし、また、S&Pは、2020年4月2日付で、当社の格付を引下げ方
向でクレジット・ウォッチに指定した。ムーディーズおよびS&Pはともに、かかる決定の根拠として、新型コロナウイ
ルス感染症の発生に起因する当社にとっての経済状況の悪化を挙げ、今後数ヵ月間に予想される世界的な自動車需要の
減少によって、HMCおよびKMCの子会社であり、韓国最大の自動車金融会社である当社の地位が重大な課題に直面してい
ることを強調した。2020年6月12日、ムーディーズは、当社の見通しを「格付見直し中」から「ネガティブ」に変更し
た。
新型コロナウイルス感染症の継続的かつ広範な拡大は、世界の資本市場の混乱およびボラティリティをもたらしてお
り、その結果、当社の資金調達費用が増加し、資本市場へのアクセスが制限され、または貸手が当社への融資を行わな
いことを決定する可能性がある。そのため、当社は将来、有利な条件での借入および資本へのアクセスが困難になるか
またはかかるアクセスが得られない可能性があり、その結果、当社の事業、経営成績および財政状態が重大な悪影響を
受ける可能性がある。
新型コロナウイルス感染症の流行期間は不確実であり、その当社に対する長期的な影響を予測することは困難であ
る。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行が長期的に継続した場合または将来において流行が発生した場合
には、当社の事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。また、今
後、韓国において深刻な伝染性疾患が流行しないという保証はない。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の当社の財政状態および経営成績に関する議論は、当社の監査済財務諸表および関連する注記とともに読まれる
べきものである。本議論には見込情報が含まれることがあり、そのためリスクと不確実性を孕んでいる可能性がある。
実際の実績および事象のタイミングは、「2 事業等のリスク」および本書の他の部分で述べられたものを含むいくつ
かの要因により、これら見込情報に記載されたものとは大きく異なる可能性がある。
別段に規定されない限り、本項記載の財務情報は連結ベースである。
概観
当社は韓国で主導的立場にある金融サービス会社であり、2019年12月31日現在、32.2兆ウォンの資産を有し、主に個
人向けに、また程度は少ないものの法人顧客に広範な金融商品およびサービスを提供している。当社は、1993年に現代
オート・ファイナンス・カンパニー・リミテッドとして設立され、1996年には韓国企業として初めて割賦金融事業に従
事し始めた。当社が主に業務を行う事業分野は、自動車金融、オートリース、パーソナルローン(住宅抵当ローンを含
む。)、ならびに耐久消費財およびその他商品金融ならびにレンタカー・サービスなどのその他関連事業である。
当社は、HMCとKMCの主要金融部門として業務を行っている。そのため、HMCおよびKMC車両の購入およびリースのため
の融資の提供が、過去においても、また今後も引き続き、当社の自動車金融およびオートリース事業の主要な源泉と
なっている。HMCおよびKMCの新車に係る当社の割賦金融について、当社はHMCおよびKMCのそれぞれと契約を締結してお
り、それに基づき、HMCおよびKMCはそれぞれ、HMCおよびKMCの新車購入のために当社が手配した割賦金融について、韓
国の指標金利とされる3年物のウォン建て金融債の金利に固定スプレッドを上乗せした金利を提供している。
当社は、住宅抵当ローンを含むパーソナルローン業務も提供している。住宅抵当ローンを含むパーソナルローン金融
債権残高は、2018年12月31日および2019年12月31日現在、それぞれ6,475.7十億ウォンおよび6,653.6十億ウォンであっ
た。当社は、当社の財政状態を維持または強化するリスクベースの価格決定スキームに基づいて競争力のあるパーソナ
ルローン商品をこれまで開発してきたと考えており、今後もその開発を継続していく。当社のリスクベースの価格決定
スキームによって、当社は顧客の個々の信用リスク構成(総合的かつ独自のデータ収集・分析システムに基づいて当社
が集めたデータ)に基づいて金利を課すことができる。
当社の収益源
当社は、自動車金融およびリース商品・サービスを主にHMCおよびKMCの顧客に提供し、住宅抵当ローンを含むパーソ
ナルローンを個人および小企業の事業主に提供することから収益、利益およびキャッシュフローを得ている。当社の業
務からの収益は主に以下からなる。
・貸付債権収益
貸付債権残高について請求される貸付債権の利息および手数料からなり、支払不履行に係る利息を含む。当社が課す
金利は、顧客の信用評点および貸付債権の満期によって異なる。当社は現在、新車のオートローンについて年率5.90%
ないし6.90%の金利を課している。また、中古車のオートローンについては現在、年率4.00%ないし16.90%の金利を課し
ている。パーソナルローンについては、当社は現在、年率3.90%ないし23.90%の金利を課している。また、住宅抵当
ローンについては年率2.28%ないし10.52%の金利を課している。当社は、新規融資申込受付手数料を課していない。
・リース債権収益
当社のリース業務について、当社はリース対象となる車両または機器を製造業者から取得し、その後、当社顧客にそ
れをリースする。当社は現在、購入価格に対して年率3.46%ないし15.05%の範囲の金利の支払いを受領し、通常、車両
または機器の購入価格の50.0%を上限とする(場合により)保証金を受領する。オペレーティング・リースについて
は、商品および車両の種類に応じてリース料率は変動する。
・割賦金融資産収益
割賦購入残高について請求される割賦購入に対する利息および手数料からなる。新車購入のための割賦購入金融につ
いては、当社は現在、年率0.00%ないし6.50%の範囲の金利を課しており、新規融資申込受付手数料は課していない。清
算金利契約の規定に基づき、HMCおよびKMCの新車に対する当社の割賦金融について、当社は、当社が受領した金利の支
払額が合意された金利の支払額を上回る場合、かかる超過金利額をHMCおよびKMCに支払わなければならない。
・受取利息
銀行預金、有価証券およびその他からの受取利息からなる。
・その他
有価証券評価および処分益、貸付債権およびデリバティブ、為替取引利益、受取配当金およびその他からなる。
消費者金融会社として、当社の利益幅は資金調達費用の影響を受ける。当社は、その資金調達ポートフォリオの一環
として、債券を発行し、借入を行い、資産の証券化およびコマーシャル・ペーパー市場にアクセスする一方で、資金調
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達源を多様化するためのその他の代替的手段を追求している。当社が目標とする資金調達ポートフォリオは、債券、資
産の証券化およびコマーシャル・ペーパーの元本残高の割合を、マクロ経済および事業環境要因の変動に左右されるも
の の、それぞれ60%超、20%未満および10%未満に維持することである。当社の財務構造に対する当該取引の影響を以下
に述べる。当社の証券化および債権売却活動に関する詳細については、下記「経営成績に影響を及ぼす要因」および
「資金調達および流動性」を参照されたい。
経営成績に影響を及ぼす要因
当社の財政実績は一般に、様々なマクロ経済および産業的要因の影響を受ける。かかる要因には、金利、新車および
中古車に対する需要、販売手数料率、物価、失業率、政府の政策ならびに契約上の価格設定と資金調達双方に係る金利
および競争圧力の水準の変動に対応する当社の能力が含まれるがこれらに限定されない。かかる要因の変化によって、
新車および中古車の需要、債務不履行となる契約数および債務不履行1件ごとの損失、当社のリース収益資産の残余価
値の実現可能性ならびに融資金額に係る総利益率が影響を受ける可能性がある。住宅抵当ローンを含む当社のパーソナ
ルローン事業にとって、その実績に影響を与える追加的要因には消費者の消費傾向、政府の住宅政策および住宅価格、
ならびに当社がその自動車金融およびオートリースの既存顧客に住宅抵当ローンを含むパーソナルローン商品のクロス
セールスを行う能力が含まれる。韓国経済は引き続き見通しが不安定であり、韓国経済の停滞が継続するかまたは韓国
もしくは世界経済が将来悪化すれば、2020年以降の当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響が及ぶ可能性があ
る。また、当社は消費者金融会社として、政府の厳しい規制を受ける業界で営業していることから、市場機会を最大限
に活用する当社の能力を阻害するような法律または規制上の展開があれば、それも2020年以降の当社の事業、財政状態
および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。「2 事業等のリスク-(1)当社に関連するリスク-韓国および世界経
済の困難な状況により、当社の収益性、流動性および資産の質が悪影響を受ける可能性がある。」および「2 事業等
のリスク-(2)政府の規制および政策に関連するリスク-当社が営業している法制上および規制上の環境は、当社の事
業および収益に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。」を参照されたい。
当社は、金融業務の業績を以下の基準を用いて測定する。すなわち、融資額および構成、HMCおよびKMCの車両販売に
関連する市場シェアおよび価格設定、総資産利益率、財務レバレッジ、金融マージン、業務効率、カバレッジ・レシオ
による引当金の積立および損失指標である。当社の金融債権およびリース資産純投資額は、新車および中古車の販売台
数およびリース台数、融資対象の車両の販売価格ならびに資金調達費用を含む(ただし、これらに限定されない)多数
の要因に左右される。割賦金融債権の場合、金融マージンは、金融債権収益と資金調達コストの差に等しい。リース資
産の場合、金融マージンは、オペレーティング・リース収益から減価償却費および資金調達コストを控除した額に等し
い。
当社の外貨取引益および外貨換算差益、デリバティブ評価益、外貨取引損および外貨換算差損ならびにデリバティブ
評価損は、主に当社の外貨建て借入に関連している。当社の外貨建て借入はすべて通貨スワップにより全額ヘッジされ
ているため、外貨建て借入に関連する外貨取引益および外貨換算差益ならびにデリバティブ評価益は、これに対応する
デリバティブ評価損ならびに外貨取引損および外貨換算差損によってほぼ完全に相殺され、よって当期純利益に対する
重大な影響はない。
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経営成績
下表は、表示期間中の当社の経営成績を示したものである。
(単位:十億ウォン)
2018年 2019年
営業収益:
受取利息 31.9 32.8
有価証券評価及び処分益 0.8 2.3
貸付債権収益 981.6 895.0
割賦金融資産収益 528.3 598.5
リース債権収益 1,004.3 1,041.7
貸付債権処分益 101.0 86.3
為替取引益 42.3 12.3
受取配当金 5.3 0.6
(1)
その他営業収益 392.4 407.9
営業収益合計 3,087.9 3,077.4
営業費用:
支払利息 573.7 616.6
リース費用 641.1 664.7
有価証券評価及び処分損 - 0.2
貸倒引当金繰入額 392.9 384.1
貸付債権処分損 13.8 12.7
為替取引損 223.8 250.5
販売費及び一般管理費 768.0 674.9
(2)
その他営業費用 127.2 100.9
(2)
営業費用合計 2,740.5 2,704.6
(1)
営業利益 347.4 372.8
営業外収益 71.8 97.4
営業外費用 3.8 10.4
(1)
税引前純利益 415.5 459.8
法人税費用 104.2 108.9
(1)
当期純利益 311.3 350.9
注 :
(1) 特に、(i)2018年および2019年にそれぞれ190.2十億ウォンおよび194.3十億ウォンのデリバティブ評価益ならびに(ii)2018
年および2019年にそれぞれ33.6十億ウォンおよび56.0十億ウォンのデリバティブ取引益を含む。
(2) 特に、(i)2018年および2019年にそれぞれ 39.2 十億ウォンおよび11.0十億ウォンのデリバティブ評価損ならびに(ii)2018年
には1.4十億ウォンのデリバティブ取引損を含む。
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営業収益
調整後営業収益 調整後営業収益は、当社の業績を社内評価するために為替取引益、デリバティブ評価益およびデリ
バティブ取引益を除いた年間の営業収益として定義される。為替取引益、デリバティブ評価益およびデリバティブ取引
益控除後の調整後営業収益は、2018年の 3,087.9 十億ウォンから2019年には 3,077.4 十億ウォンに 0.3 % 減少 した。これは
主に、新型モデル車の勢いの影響を反映して割賦金融資産収益およびリース債権収益が増加したものの、貸付債権収益
および貸付債権処分益が減少したためであった。調整後営業利益は、K-IFRSに従って決定される指標ではない。また、
K-IFRSに従って決定される粗利益、営業活動によるキャッシュ・フローまたは当期純利益に替わるものとみなすべきで
もない。当社の調整後営業利益の計算は、他の会社が報告する類似の指標と比較可能でない可能性がある。
受取利息 2019年の受取利息は、2018年の31.9十億ウォンから2.9%増となる32.8十億ウォンであった。これ は主に、
運用投資収益率が上昇 したためであった。
貸付債権収益 2019年の貸付債権収益は、2018年の981.6十億ウォンから 8.8 %減少して 895.0 十億ウォンとなった。こ
れは主に、当社が保守的なリスク管理の姿勢から予防措置を講じたことで非自動車関連貸付が減少したためであった。
割賦金融資産収益 2019年の割賦金融資産収益は、2018年の528.3十億ウォンから13.3%増加して 598.5 十億ウォンと
なった。これは主に、(パリセード、ソナタおよびK7などの)新型モデル車の勢いの影響およびHMGとの共同マーケ
ティングによるものであった。
リース債権 収益 2019年のリース債権収益は、2018年の1,004.3十億ウォンから 3.7 %増加して 1,041.7 十億ウォンと
なった。これは主にG90の販売が堅調であり、また、デジタル販路が活性化したためであった。
為替取引益 2019年の 為替取引益 は、2018年の 42.3 十億ウォンから 70.9 % 減少して 12.3 十億ウォンとなった 。これは
主に、外国為替レートの変動および外貨建て借入の変動によるものであった。
貸付債権処分益 2019年の貸付債権処分益は、2018年の101.0十億ウォンから 14.6 %減少して 86.3 十億ウォンになっ
た。これは主に、前年の債権処分による1回限りの利益の基本的効果によるものである。購入された当該債権の残高な
らびに、特に回収見込みが低水準であるため再販価格が低い債権については価格設定およびその他市場の要因によっ
て、当該債権の売却高は年ごとに異なる。
その他営業収益 2019年のその他営業収益は、2018年の392.4十億ウォンから 4.0 % 増加 して 407.9 十億ウォンとなっ
た。これは主に、 外国為替レートの変動および外貨建て借入の変動によるものである。 当社のデリバティブは主に通貨
スワップ取引で構成されており、 主要外貨に対するウォンの価値が変動すれば、当社の外貨建て負債に関連する通貨ス
ワップの資産価値も変動する。資産価値が低下すればデリバティブ評価損が発生し、資産価値が上昇すればデリバティ
ブ評価益が発生する。 ヘッジ会計を適用する過程で、デリバティブの評価により生じる損益は限られた例外を除いて為
替換算損益と相殺され、当期純利益への著しい影響を実質的に除去している。
営業費用
調整後営業費用 調整後営業費用は、当社の業績を社内評価するために為替取引損、デリバティブ評価損およびデリ
バティブ取引損失を除いた年間の営業費用として定義される。調整後営業費用は、2018年の 2,740.5 十億ウォンから
1.3%減少して、2019年には 2,704.6 十億ウォンとなった。これは主に不良債権が減少し、販売費及び一般管理費の管理
が効率的であったことによる。上述のとおり、 為替取引損、デリバティブ評価損およびデリバティブ取引損の合計は、
これに対応する営業利益項目(すなわち、為替取引益、デリバティブ評価益およびデリバティブ取引益)の合計によっ
て実質的に相殺されており、よって純額ベースではこれらの項目は当期純利益に重大な影響を及ぼしていない。調整後
営業費用は、K-IFRSに従って決定される指標ではない。また、K-IFRSに従って決定される総損失、営業活動による
キャッシュ・フローまたは当期純損失に替わるものとみなすべきでもない。当社の調整後営業費用の計算は、他の会社
が報告する類似の指標と比較可能でない可能性がある。
支払利息 2019年の支払利息は、2018年の573.7十億ウォンから 7.5 % 増加して 616.6 十億ウォンとなった。これは主
に、当社の資産の増加を支えるために借入が増加したためであった。
リース費用 2019年のリース費用は、2018年の641.1十億ウォンから 3.7 % 増加して 664.7 十億ウォンとなった。これは
主に、当社のリース契約が増加したことで減価償却費が増加したためであった。
貸倒引当金繰入額 2019年の貸倒引当金繰入額は、2018年の392.9十億ウォンから 2.2 % 減少して 384.1 十億ウォンと
なった。これは、資産規模の増加にもかかわらず貸倒損失が安定的であったためであった。
販売費及び一般管理費 2019年の販売費及び一般管理費は、2018年の768.0十億ウォンから 12.1 % 減少して 674.9 十億
ウォンとなった。これは主に、給与およびマーケティング費用の費用効率が高くなったためであった。
為替取引損 2019年の為替取引損は、2018年の223.8 十億ウォンから 11.9 % 増加して 250.5 十億ウォンとなった。これ
は主に 外国為替レートの変動および外貨建て借入の変動 によるものであった。
その他営業費用 2019年のその他営業費用は、2018年の127.2十億ウォンから 20.7 %減少して 100.9 十億ウォンとなっ
た。これ は主に 外国為替レートの変動および外貨建て借入の変動によるもの であった。 上述のとおり、当社のデリバ
ティブは主に通貨スワップで構成され、主要外貨に対するウォン高は通常、当社の外貨建て負債に関連する通貨スワッ
プの資産価値の減少をもたらし、結果としてデリバティブ評価損が生じる。一方、ウォン安はこれと反対の効果をもた
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らす。また、上述のとおり、ヘッジ会計を適用する過程で、デリバティブの評価により生じる損益は限られた例外を除
いて為替換算損益と相殺され、当期純利益への著しい影響を実質的に除去している。
営業利益
上で述べた要因の累積的影響により、当社の2019年の営業利益は、2018年の347.4十億ウォンから 7.3 %増加して 372.8
十億ウォンとなった。
営業外収益
当社は、2018年の71.8十億ウォンに対して、2019年には 97.4 十億ウォンの営業外収益を計上した。これは主に、当社
がドイツの子会社に対する持分をジョイント・ベンチャー・パートナーに売却したことで持分法適用関連会社の純利益
の分配が増加したためであった。
営業外費用
当社は、主にドイツおよびブラジルの新子会社に帰属する損失を認識したことで、2018年の3.8十億ウォンに対し
て、2019年には 10.4 十億ウォンの営業外費用を計上した。
法人税費用
法人税費用は、2018年の104.2十億ウォンから2019年には 108.9 十億ウォンに 4.5 %増加した。
当期純利益
上で述べた要因の累積的影響により、2019年の当期純利益は、2018年の311.3十億ウォンから 12.7 %増加して 350.9 十
億ウォンとなった。
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財政状態
下表は、表示日現在の当社の財政状態を示したものである。
(単位:十億ウォン)
2018 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
資産:
現金及び預金等 1,731.1 1,647.2
有価証券 671.6 968.5
貸付債権(純額) 9,777.5 9,537.9
割賦金融資産(純額) 12,081.9 13,958.8
リース債権(純額) 2,578.1 2,683.8
リース資産(純額) 2,012.6 2,371.1
有形資産(純額) 242.7 215.5
使用権資産(純額) - 42.9
(1)
その他資産(純額) 587.5 723.0
売却予定資産 5.7 11.5
売却予定処分資産グループ 839.8 -
資産合計 30,528.3 32,160.2
負債および資本:
借入負債 24,288.3 26,384.2
(2)
その他負債 1,363.8 1,324.4
売却予定処分資産グループに直接関連する負債 719.4 -
負債合計 26,371.5 27,708.6
資本金 496.5 496.5
資本剰余金 408.3 388.6
その他の包括損益累計額(純額) (146.6) (62.5)
利益剰余金 3,364.9 3,628.9
売却予定処分資産グループに関連するその他包括利
益累計額 1.1 -
非支配持分 32.6 -
資本合計 4,156.9 4,451.6
負債および資本合計 30,528.3 32,160.2
注 :
(1) 特に、2018年12月31日現在には26.5十億ウォンおよび2019年 12 月31日 現在には 138.8 十億ウォンのデリバティブ資産が含ま
れる。
(2) 特に、2018年12月31日現在には285.0十億ウォンおよび2019年 12 月31日 現在には125.4十億ウォンのデリバティブ負債が含
まれる。
上表の表示期間における当社の財政状態は、以下の要因の影響を受けた。
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当社の資産の増減に影響する主要因
現金及び預金 等 現金及び預金等は、2018年12月31日現在の1,731.1十億ウォンから2019年12月31日現在には 1,647.2
十億ウォンに 4.9 % 減少 した。これは主に、ネガティブ・キャリー防止のために低コストのリボルビング・クレジット・
ファシリティの利用を拡大したためであった。
貸付債権 貸付債権は、2018年12月31日現在の9,777.5十億ウォンから2019年12月31日現在には 2.5 %減少して9, 537.9
十億ウォンとなった。これは主に、2018年末以降の保守的なリスク管理姿勢によるものであった。
割賦金融資産 割賦金融資産は、2018年12月31日現在の12,081.9十億ウォンから 15.5 %増加して2019年12月31日現在
には13, 958.8 十億ウォンとなった。これは主に、OEMとの共同マーケティングによる割賦金融契約の増加および新型モ
デル車の勢いによるものであった。
リース債権 非関連会社への金融リースに関連するリース債権は、2018年12月31日現在の2,578.1十億ウォンから
4.1%増加して2019年12月31日現在には2, 683 .8十 億ウォンとなった。これは主に、当期中にファイナンス・リース契約
が増加したためであった。
リース資産 オ ペレーティング・リースに関連するリース資産は、2018年12月31日現在の2,012.6十億ウォンから
17.8 %増加して2019年12月31日現在には 2,371.1 十億ウォンとなった。これは主に、 当期中にオペレーティング・リース
契約 が増加したためであった。
その他資産 その他資産は、2018年12月31日現在の587.5十億ウォンから2019年12月31日現在には 723.0 十億ウォンへ
と 23.1 %増加した。
負債および資本の増減に影響する主要因
負債 負債合計は、2018年12月31日現在の26,371.5十億ウォンから2019年12月31日現在には 27,708.6 十億ウォンへと
5.1%増加した。これは、資産の増加を支えるために資金調達が増加したためであった。
資本 資本は、主に利益剰余金の増加によって、2018年12月31日現在の4,156.9十億ウォンから2019年12月31日現在
には 4,451.6 十億ウォンへと7.1%増加した。
キャッシュ・フロー
2019年における現金及び現金同等物の減少は、主に2,167.5十億ウォンの営業活動によるキャッシュの純流出および
119.1十億ウォンの投資活動によるキャッシュの純流出が、1,764.6十億ウォンの財務活動によるキャッシュの純流入に
よって相殺されたためであった。
当社は、 2019 年 には営業活動に使用されたキャッシュとして 1,544.6十億ウォンを計上した。
資金調達および流動性
当社は、通貨スワップ契約を通じて外国為替エクスポージャーを完全にヘッジしており、かかる借入金および社債に
基づき当社が実際に支払義務を負う金額は、対応するスワップ契約に基づき支払うべきウォン建ての金額である。その
ため、本項において、別段の記載がない限り、外貨建て借入金および社債に基づき支払うべき金額は、かかる借入金お
よび社債がウォン建ての借入金および社債にスワップされた対応する通貨スワップ契約に基づき支払うべきウォン建て
の金額に基づく「スワップ後」ベースで表示されている。
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資金調達源および戦略
当社の流動性および収益性は、主に資本への適時のアクセスおよび資本市場の様々なセグメントでの資金調達関連費
用に左右される。当社の資金調達戦略は、一般的な市況、実勢金利、多様な資金調達源の適正性、当社の流動性ニー
ズ、負債の望ましい満期構成および資本市場の様々なセグメントに参入する当社の能力に基づいている。過去数年間、
当社の資金調達戦略は、国際的な公的および民間の投資家基盤全体にわたる多様な資金調達源の開拓ならびに長期債務
の比率の引上げに注力してきた。当社は、資産担保証券取引、公的および民間のデット・キャピタル・マーケットへの
アクセスならびにクレジット・ファシリティの設置を含む様々な方法でかかる多様化を達成してきた。
下表は、表示日現在残存する債務およびその他の資金調達源の概要を示したものである。本「資金調達および流動
性」に記載された財務情報は、当社の個別財務書類における財政状態に基づいている。
(単位:パーセントを除き、十億ウォン)
2018年12月31日現在 2019年 12 月31日 現在
金額 比率(%) 金額 比率(%)
国内
(1)
社債 13,391.0 54.8 15,416.0 58.6
コマーシャル・ペーパー 1,920.0 7.9 970.0 3.7
証券化 1,740.0 7.1 2,260.0 8.6
銀行借入およびその他 1,606.7 6.6 1,807.5 6.9
国内債務合計 18,657.7 76.3 20,453.5 77.7
国際
(1)
社債 5,281.0 21.6 5,113.1 19.4
証券化 508.0 2.1 699.2 2.7
銀行借入およびその他 - - 60.9 0.2
国際債務合計 5,789.0 23.7 5,873.3 22.3
(2)
資金調達合計 24,446.7 100.0 26,326.8 100.0
注:
(1) 詳細情報については下記「社債」を参照されたい。
(2) 割引発行による社債発行差額および為替差益は含まない。
2018 年12月31日および2019年 12 月31日 現在、当社は負債性資金のそれぞれ23.7%および22.3%を、国際デット・キャピ
タル・マーケットおよび金融市場において、中でも社債、銀行借入および国際債権売却の形で調達していた。
借入
当社の短期資金調達ニーズは、韓国におけるコマーシャル・ペーパーの発行によって満たされる。コマーシャル・
ペーパーの満期は、30日ないし3年である。また、当社はウォン建ておよび外貨建ての銀行借入も利用してその資金調
達ニーズを満たしている。当社の銀行借入の期間は1年ないし3年である。当社のローンおよびその他借入は、2018年
12月31日および2019年 12 月31日 現在、それぞれ3,526.7十億ウォンおよび2,777.5十億ウォンであった。
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社債
当社の長期資金調達ニーズは主に、韓国および国際資本市場の双方における様々な社債の発行により満たされてい
る。資金調達源の多様化を図るべく、当社は様々な地域および商品の市場、様々な通貨および満期で幅広い投資家に向
けて発行を行い、また、負債の満期構成を延長してきており、それによって当社は有価証券の販売先を拡大し、流動性
をさらに強化することができるようになっている。
当社の無担保債務証券の内訳の概要を下表に示す。
(単位:十億ウォン)
カンガルー 変動利付
(1) (2) (3) (4) (5) (6)
国内社債 GMTN社債 円建社債 社債 社債 社債合計
2018年の発行 4,850.0 863.15 223.3 - 226.9 6,163.4
2018年の支払 3,055.0 494.50 54.2 - 237.0 3,840.7
2018年12月31日現
在残高 13,391.0 4,191.2 223.3 639.3 226.9 18,672.0
2019 年 の発行 5,195.0 281.25 - - - 5,476.3
2019 年 の支払 3,380.0 449.20 - - - 3,829.2
2019 年12月31日現
在 残高 15,206.0 4,023.2 223.3 639.3 226.9 20,319.1
注:
(1) 国内社債の満期は約1年ないし10年であり、発行時の金利は1.437%ないし3.969% であった。
(2) 当社は、2015年4月に 2.625% の金利 の65 ヵ月物の社債400百万米ドルを発行した。また、2016年3月には2.875%の金利の5
年物の社債500百万米ドルを発行した。2017年3月、当社は3%の金利の5年物の社債600百万米ドルを発行した。2017年8
月、当社は3%の金利の5年物の社債600百万米ドルおよび3.625%の金利の10年物の社債300百万米ドルからなる元本総額900
百万米ドルの米ドル建て社債2トランシュを発行した。2017年10月、当社は2.041%の金利の3年物の社債150百万シンガ
ポール・ドルを発行した。2018年3月、当社は3.750%の金利の5年物の社債500百万米ドルを発行し、2018年6月には
0.695%の金利の5年物のスイス・フラン建て社債を発行した。2019年2月、当社は0.7325%の金利の5年物のスイス・フラ
ン建て社債を発行した。
(3) 当社は、2018年8月に元本総額22.0十億円のサムライ債を3トランシュ発行した。当該社債の満期はそれぞれ2年、3年お
よび5年であり、金利はそれぞれ0.34%、0.40%および0.65%であった。
(4) 当社は、2016年6月に固定金利3.50%の元本総額350百万豪ドルの5年物の豪ドル建て社債を発行した。当社は、2017年3月
に固定金利3.50%の元本総額275百万豪ドルの5年物の豪ドル建て社債を発行した。また、2017年3月に、3ヵ月物
BBSW+1.30%の金利が付された元本総額125百万豪ドルの5年物の豪ドル建て社債を発行した。
(5)2018 年11月、当社は、元本総額200百万米ドルの3ヵ月物米ドルLIBOR+0.70%の金利が付された3年物の変動利付社債を発行
した。
(6) 割引発行による社債発行差額 および為替差益は含まない。
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有価証券報告書
2019 年 12 月31日 現在残存する当社の短期および長期債務の金利、満期構成および割合を下表に示す。
金額
比率(%)
(十億ウォン)
支払の期間別内訳 金利(%)
1.47-3.69% 7,015.4 26.6
短期債務(長期債務の1年以内期日到来分
を含む。)
長期債務
1年-2年(2021年 12 月31日 までに期日 1.59-4.07%
4,925.8 18.7
が到来する。)
2年-3年(2022年 12 月31日 までに期日 1.28-3.03%
5,317.0 20.2
が到来する。)
3年-4年(2023年 12 月31日 までに期日 1.59-3.06%
3,600.3 13.7
が到来する。)
4年超(2024年1月1日以降に期日が到 1.46-3.39%
5,468.3 20.8
来する。)
長期債務合計 19,311.4 73.4
(1)
26,326.8 100.0
債務合計
注:
(1) 割引発行による社債発行差額および 為替差損益は含まない。
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クレジット・ファシリティ
流動性の向上のために、当社は、外国銀行の韓国支店および韓国の銀行との間でクレジット・ファシリティを維持し
ている。2019年 12 月31日 現在のかかる契約を下表に示す。
(単位:十億ウォン、十億円、百万米ドルまたは百万ユーロ)
(1)
金額
満期日
借入先 発行日
中国農業銀行、ソウル支店 2019年7月25日
2020年7月24日 48(ウォン)
オーストラリア・ニュージーランド 2019年3月29日
2020年3月27日 100(ウォン)
銀行
バンコ・サンタンデール、シンガ 2019年6月17日
2020年6月17日 50(米ドル)
ポール支店
バンコ・サンタンデール、シンガ 2019年6月17日
2020年6月17日 200(ユーロ)
ポール支店
バンク・オブ・アメリカN.A.、ソウ 2019年6月27日
2020年6月27日 20(ウォン)
ル支店
中国銀行、ソウル支店 2019 年9月26日
2020 年9月26日 100(ウォン)
BNPパリバ、ソウル支店 2019年8月30日
2020年8月30日 100(ウォン)
中国建設銀行、ソウル支店 2019年7月30日
2020年7月30日 50(ウォン)
中国建設銀行、ソウル支店 2019 年8月12日
2020 年8月12日 50(ウォン)
中国建設銀行、ソウル支店 2019年10月30日
2020年10月30日 50(ウォン)
シティバンク・コリア・インク 2019年9月30日
2020年9月30日 100(ウォン)
シティバンクN.A. 2019 年 7 月21日
2021 年 7 月21日 200(米ドル)
コメルツ銀行 2019年3月30日
2020年3月29日 75(ユーロ)
クレディ・アンデュストリエル・ 2019年9月14日
2020年9月14日 30(米ドル)
エ・コメルシアル
大邱銀行 2019 年11月6日
2020 年11月6日 20(ウォン)
DBS銀行、ソウル支店 2019年11月5日
2020年11月5日 150(ウォン)
ハナ・フィナンシャル・インベスト 2019年12月2日
2021年12月1日 200(ウォン)
メント
中国工商銀行、ソウル支店 2019年1月30日
2020年1月30日 100(ウォン)
中国工商銀行、ソウル支店 2019年6月9日
2020年6月9日 50(ウォン)
INGバンクN.V.、ソウル支店 2019年2月27日
2020年2月27日 100(ウォン)
JPモルガン・チェース・バンク 2019年12月19日
2020年12月19日 55(ウォン)
N.A.、ソウル支店
JPモルガン・チェース・バンク 2019年5月24日
2020年5月22日 50(ユーロ)
N.A.、ソウル支店
KEBハナ銀行 2019年10月31日
2020年10月31日 100(ウォン)
國民銀行 2019 年3月8日
2020 年3月6日 100(ウォン)
國民銀行 2019 年3月26日
2020 年3月26日 80(ウォン)
韓国産業銀行 2019 年11月19日
2021 年11月19日 120(ウォン)
2019 年 6 月28日
2021 年6月28日 100(ウォン)
教保生命保険
2019 年2月28日
2020 年2月28日 65(ウォン)
みずほ銀行、ソウル支店
ナショナルオーストラリア銀行 2019年10月30日
2020年10月30日 40(米ドル)
新韓銀行 2019 年11月15日
2020 年11月13日 50(ウォン)
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ソシエテ・ジェネラル、ソウル支店 2019年1月26日
2020年1月26日 150(ウォン)
スタンダード・チャータード、ソウ 2019年5月14日
2020年5月14日 100(ウォン)
ル支店
スタンダード・チャータード、ソウ 2019年12月27日
2020年12月27日 50(ウォン)
ル支店
2019 年3月6日
2020 年3月6日 20(ウォン)
水協銀行
三井住友銀行 2019年11月28日
2021年11月29日 70(円)
三井住友銀行、ソウル支店 2019年4月30日
2020年4月30日 50(ウォン)
ウエストパック・バンキング・コー 2019年1月29日
2020年1月29日 50(米ドル)
ポレーション
注:
(1) 当初満期日が延長されている場合、かかる延長日は満期日として反映されている。
キャッシュリザーブ
2019 年 12 月31日現在、当社は現金及び預金等 1,647.2 十億ウォンおよび有価証券 968.5 十億ウォンを保有していた。
証券化
当社は、2018年4月に、新車の割賦金融債権の証券化によって282.0十億ウォンのオフバランスシート資産担保証券
を発行した。また、2018年12月、2019年2月、2019年5月および2019年11月には、新車の割賦金融債権および貸付債権
の証券化によってそれぞれ500.0十億ウォン、600.0十億ウォン、600.0十億ウォンおよび550.0百万米ドルを調達した。
当社の劣後社債および劣後受益証券からの資産証券化収益は、 2018 年には581.8十億ウォンおよび2019年には 188.0十
億ウォンであった。証券化ビークルに譲渡された資産から発生する収益が、将来において、優先トランシュに係る元利
金および同ビークルのその他費用の支払後、現在の水準での劣後受益証券に係る支払を行うには不足する場合、当社の
受取利息は減少することとなる。
表示期間における当社の証券化および直接ローン販売額の残高を下表に示す。
(単位:十億ウォン)
2018年12月31日現在 2019年12月31日現在
証券化
4,313.5 5,035.3
証券化資産の割合 16.0% 17.0%
金融債権合計 27,035.8 29,657.7
証券化取引で売却された金融債権額は、2018年および2019年には、それぞれ791.2十億ウォンおよび1,084.9十億ウォ
ンであった。
信用格付
無担保金融の資金調達コストおよび利用可能性は、特定の会社、有価証券または債務の信用力の指標であるとされる
信用格付に影響される。信用格付が低ければ一般に借入コストが上昇するほか、資本市場へのアクセスも限られる。信
用格付は、有価証券の購入、売却または保有を推奨するものではなく、格付機関によって随時改定または撤回されるこ
とがある。
2020年6月24日現在、当社の格付は、ムーディーズが「Baa1」(ネガティブ)、S&Pが「BBB+」(ウォッチ・ネガ
ティブ)、フィッチが「BBB+」(安定的)であった。ムーディーズは、2020年3月27日付で、当社の格付を引下げ方向
で見直すこととし、また、S&Pは、2020年4月2日付で、当社の格付を引下げ方向でクレジット・ウォッチに指定し
た。ムーディーズおよびS&Pはともに、かかる決定の根拠として、新型コロナウイルス感染症の発生に起因する当社に
とっての経済状況の悪化を挙げ、今後数ヵ月間に予想される世界的な自動車需要の減少によって、HMCおよびKMCの子会
社であり、韓国最大の自動車金融会社である当社の地位が重大な課題に直面していることを強調した。2020年6月12
日、ムーディーズは、当社の見通しを「格付見直し中」から「ネガティブ」に変更した。
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また、コリアン・インフォメーション・サービス(KIS)およびコリア・レーティングスによる当社の格付は「AA」
であり、これらによる見通しは「安定的」であった。さらに、日本格付研究所からも韓国のソブリン格付である「A+」
と同じ「A+」(見通し:安定的)の格付を得ている。
自己資本比率
当社の資本管理方針は、資本を効率的に割り当て、当社の資本と当社の基本的な事業のリスクとの間の保守的な関係
を維持することである。当社は、所要資本の決定に当たって事業の成長、設備投資計画、収益および引当要件を予想す
る。当社は、FSCの自己資本比率要件に服する。かかる要件は基本的に、1988年に国際決済銀行の銀行監督局バーゼル
委員会が合意した自己資本比率規制に基づいている。
FSCのガイドラインに基づき、当社を含む韓国のCSF会社はすべて、調整資産合計に対する調整自己資本の最低比率と
して7.0%(クレジットカード会社は8.0%)を維持するよう要求されている。調整自己資本は、基本的資本と(基本的資
本を超えない限度で)補完的資本の合計額から一定の項目を控除した金額で構成される。基本的資本は、払込済資本
金、資本剰余金、内部留保金、その他の包括損益累計額および資本調整項目で構成される。K-IFRSを適用しているCSF
会社は、一定の項目を調整自己資本から控除しなければならない。例えば、(i)貸付債権、資本リース債権および一定
の前払金(以下「残存債権」という。)の評価に係る包括利益項目に表示される未実現損益累計額は、貸方計上されて
いるその他の包括損益累計額から控除されなければならず、 (ii) 貸倒引当金は 内部留保金から控除されなければなら
ず、 (iii) 残存債権および 金融債権に係る 内部留保 金に計上された未実現損益 累計額 は 内部留保 金から控除されなけれ
ばならず、(iv)かかる CSF会社のK-IFRSの初度適用に係る移行日現在の内部留保金として会計処理された有形資産およ
び投資不動産に係る税引後再評価益は、かかる再評価益の配当としての分配が取締役会もしくは株主総会の決議または
かかる会社の定款改正により制限されない範囲において、内部留保金から控除されなければならない。補完的資本に
は、とりわけ、正常および要注意債権の貸倒引当金(クレジットカード債権の場合は、非延滞カード債権の貸倒引当
金)ならびに与信専門金融業監督規則に指定された補完的資本としての一定の要件を満たす5年以上の期間を有する無
担保劣後債が含まれる。劣後債の残存期間が10年以上の場合は、基本的資本の100%と等しい金額を上限として劣後債の
金額が補完的資本として認識され、劣後債の残存期間が5年以上10年未満の場合は、基本的資本の50%と等しい金額を
上限として劣後債の金額が補完的資本として認識される。補完的資本としての扱いに適格な劣後債は通常、かかる債券
の適用ある満期日の5年前から、年率20%でかかる資本の取扱いの消却を行わなければならない。控除項目には、特に
繰延税金資産およびのれんが含まれる。調整資産合計は、資産合計から(i)現金、短期預金(担保契約の対象でないも
の)および3ヵ月以内に満期が到来する国債または公債ならびに(ii)一定の控除項目を差し引いたものである。K-IFRS
を使用しているCSF会社は、調整資産合計から、貸倒引当金の未実現評価損益累計額および残存債権を控除しなければ
ならない。
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表示日現在の当社の資本の詳細を個別基準により下表に示す。
(単位:パーセントを除き、十億ウォン)
2018年12月31日現在 2019年 12 月31日 現在
資本
普通株式 496.5 496.5
資本剰余金 407.5 407.5
その他の包括損益累計額 (105.2) (62.5)
内部留保金 3,236.6 3,422.3
不良債権引当金 (198.7) (218.7)
(1)
基本的資本合計 3,836.7 4,045.2
資本合計 4,035.4 4,263.9
補完的資本
引当金 426.8 387.6
補完的資本合計 426.8 387.6
控除 105.9 92.2
調整自己資本 4,157.6 4,340.6
調整資産合計 29,169.3 31,459.0
調整自己資本比率 14.25% 13.80%
注 :
(1) 基本的資本合計は、資本合計から不良債権引当金を控除して計算されている。
当社の自己資本比率は、2018年12月31日現在の14.28%から2019年12月31日現在には13.80%へと低下した。これは、主
に自動車金融資産の増加によって調整資産合計が 増加したことが主な要因であった。
市場リスクおよびリスク管理
通貨リスク
当社は、その資金調達目標を達成するために様々な通貨で借入を行うが、その中心は韓国ウォン、米ドルおよび日本
円である。当社が保有する債権の通貨(基本的に韓国ウォン)とかかる債権を資金手当てするための債務の通貨との間
にミスマッチが存在する場合には特に、当社は通貨リスクに晒される。当社は、為替相場の変動に起因する当社の経営
成績に対するすべてのエクスポージャーを外貨建て借入の取得時にヘッジすることを方針としている。2019年12月31日
現在、当社は為替相場の変動に対するエクスポージャーを、スワップを通じて完全にヘッジしている。
金利リスク
当社の金利リスクに対するエクスポージャーは主に、「金利更改リスク」(資産および負債の金利更改特性の相違)
から発生する。金融商品の金利更改期間とは、当該商品の金利が市場金利の変更を反映するために要する時間を指す。
固定利付債の場合、金利更改期間とは当該債券の元本の満期に等しい。なぜなら、元本は新たな金融商品に再投資され
て初めて金利更改されたとみなされるからである。変動利付債の場合、金利更改期間とは、金利が市場金利に調整され
るまでの期間である。金利更改リスクは、資産と当該資産に対応する負債の金利更改期間が異なり、そのため金利に対
する感応度が異なる場合に発生する。
当社の債権は主に固定金利の個人向け割賦販売およびリース契約で構成されている。固定金利の個人向割賦販売契約
およびリース契約は主に3年から5年の満期で組成され、顧客は通常、契約期間にわたって毎月均等払いを行うことが
求められる。
資金調達源は主に短期および長期の無担保債ならびに証券化による債権の売却である。無担保債の場合、ビジネスサ
イクルを通じて資金を利用できるようにするため、当社は資産の期間より長い期間で借入を行うことがある。これらの
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債務は主に固定金利であり、当該債務の期間にわたって固定利息の均等払いおよび満期における一括元本返済が要求さ
れる。
当社は、資産と負債の金利更改特性にミスマッチが存在する限度で金利リスクに晒されている。当社の財務管理小委
員会は独自の資産負債総合管理システムを使用して金利リスク・エクスポージャーを管理しているが、当該システムは
当社のリスク・エクスポージャーを測定し、キャッシュの流出入を予測する。これには、市場金利のシナリオ分析、顧
客行動予測を考慮した実際の満期の計算、実際のキャッシュ・フローを用いた金利および流動性リスクの分析ならびに
当社の資金調達の条件の調整を含む意思決定プロセスを支援するための分析報告書の迅速な作成が含まれる。財務管理
小委員会は、その隔月の会議において、相手方リスクの上限を設定し、ヘッジ戦略を策定し、リスク管理戦略を実施
し、流動性、金利、為替および満期のミスマッチから生じるリスクを最適化する。
デリバティブ金融商品
当社は、通常の事業活動において、通貨リスクおよび変動利付債の金利リスクに対するエクスポージャーを管理する
ためデリバティブ金融商品を活用している。当社は主として、ヘッジ目的のためにスワップ契約を締結する。スワップ
契約は、関連する貸借対照表日現在の公正価値で評価される。「第6-1 財務書類」に掲げる当社の連結財務諸表に
対する注記18および個別財務諸表に対する注記17を参照されたい。
相手方の信用リスク
一定の債務およびデリバティブ商品は、相手方の信用リスクを伴う。これは、相手方がその契約上の義務を履行しな
い可能性があるというリスクである。当社は、与信基準ガイドライン、相手方の多様化、相手方の財政状態の監視なら
びに相手方の信用、エクスポージャーの金額および経営のリスク耐性に基づくエクスポージャーの上限を含む方針を用
いてかかるリスクを管理している。かかる方針は年次ベースで、状況に応じて見直されている。
業務リスク
業務リスクとは、プロセスまたはシステムの不適合性または盗難、詐欺または自然災害などに起因する損失リスクを
いう。これらの事由は潜在的に当社に対し財務上の損失またはその他の損害を及ぼす可能性がある。当社は、社内外の
ITシステムに依拠して業務を管理しており、そのため、これらのシステムの潜在的破綻による損失リスクに晒されてい
る。業務リスクを監視し、管理するため、当社は、健全な業務環境を提供するよう設計された内部統制の枠組み(詐欺
行為の検知システムの強化を含む。)を維持しており、また、その事業戦略、競争力および規制環境ならびに当社が営
業する市場に応じた業務リスクの適切な水準を維持するよう努力している。
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資産の質
当社はその財務成績を分析し、延滞比率を含む経営成績の一部をFSCに報告する。当社は、その資金源を多様化する
ために、定期的に自動車金融およびリース業務から生じる債権を証券化し、売却する。K-IFRSの下では、金融資産の
キャッシュ・フローに対する契約上の権利が終了し、または金融資産の保有のリスクおよび利益すべてが実質的に譲渡
された場合にのみ、金融資産の認識が中止される。当社は引き続き、証券化され、売却された債権を管理し(請求、支
払および記帳を含む。)、かかる債権の管理回収について証券化ビークルから債権管理回収手数料を受領する。K-IFRS
に基づく証券化資産の取扱いについては、「第6-1 財務書類」に掲げる当社の連結財務諸表に対する注記32および
個別財務諸表に対する注記31を参照されたい。
ポートフォリオの資産の質は、一般に、初期審査基準、顧客管理活動および人口の集中度ならびに景気全般に連動す
る。表示日現在の当社の金融債権の内訳を個別基準により下表に示す。
(単位:十億ウォン)
2018年12月31日現在 2019 年12月31日現在
金融債権
自動車金融
新車 12,940.3 15,102.4
中古車 1,595.8 1,744.0
(1)
返済期限延長債権 40.8 26.1
小計 14,576.9 16,872.6
オートリース 4,543.2 5,052.4
パーソナルローン
パーソナルローン 2,736.0 2,780.7
住宅抵当ローン 3,739.7 3,872.9
(2)
その他 - -
小計 6,475.7 6,653.6
その他
返済期限延長ローン - -
(3)
債務救済支援ローン 107.7 95.7
(4)
その他 1,332.4 983.4
小計 1,440.1 1,079.1
金融債権合計 27,035.8 29,657.7
注:
(1) 返済期限が延長さ れた非延滞債権を含む。
(2) 当社のいずれかのブランドで販売されたものではない特別貸付を含む。
(3)CCRS との調整のもとで条件変更された貸付(リストラ債権)を含む。「第2-3 事業の内容-B-(3)事業活動-延滞資産
に関する回収」を参照されたい。
(4) その他の法人 向融資および 現代カード、現代コマーシャルおよび富邦現代生命保険から取得した債権 を含む。
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延滞
当社の金融債権の質(管理ベース債権全体および個別商品毎の個別基準の不良債権、延滞債権および償却額を含
む。)の概要を下表に示す。
(単位:パーセントを除き、十億ウォン)
2018年12月31日現在 2019 年 12 月31日 現在
金融債権全体 27,035.8 29,657.7
(1)
不良債権 残高 755.7 908.4
自動車金融 147.5 208.8
オートリース 98.8 97.2
パーソナルローン 337.3 425.0
(2)
その他 172.1 177.5
金融債権全体に対する不良債権比率 2.80% 3.06%
(3)
延滞債権 384.4 384.9
自動車金融 37.8 59.6
オートリース 30.6 47.9
パーソナルローン 173.3 195.2
(2)
その他 93.3 82.3
金融債権全体に対する延滞債権比率 1.42% 1.29
期首引当金 638.3 707.4
引当金繰入額 391.8 383.2
償却 411.0 451.0
回収およびその他 92.2 89.4
期末引当金 707.4 729.0
金融債権全体に対する引当率 2.62% 2.46%
(金融債権)平均残高に対する正味償却率 1.22% 1.27%
注:
(1) 固定分類債権またはそれ以下と定義されるもの。
(2) 返済期限延長ローン、債務救済支援ローンおよびその他のリストラ債権を含む。
(3) 延滞債権と は、返済が90日以上延滞しているものをいう。当社は、「第2-3 事業の内容-B-(5)一定の関係および関連
当事者取引-(iii)現代カードとの関係」、「-(iv)現代コマーシャルとの関係」および「-(v)富邦現代生命保険との関
係」に記載のとおり、 現代カード 、現代コマーシャルおよび富邦現代生命保険から延滞および償却債権を購入している。
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下表は、表示日現在の当社の自動車金融、オートリース、パーソナルローンおよびその他資産の延滞金額および比率
を個別基準により示したものである。支払期日までに支払が受領されない場合、契約上、貸付残高全体が延滞となる。
延滞は、貸付が償却され、および/または貸倒損失費用が増加する場合には収益(および自己資本比率)に影響を与え
る可能性があるだけでなく、かかる延滞の解消に充てられる人的資源およびその他資源の点における追加的費用の発生
にもつながる。
(単位:パーセントを除き、十億ウォン)
2018年12月31日現在 2019年 12 月31日 現在
自動車金融:
自動車金融債権合計額 14,576.9 16,872.6
延滞債権:
1ヵ月超: 129.9 110.4
1~3ヵ月 77.4 50.8
3~6ヵ月 67.7 43.6
6ヵ月超 18.1 16.0
(1)
延滞比率(1ヵ月超) 0.89% 0.65%
オートリース:
オートリース債権合計額 4,543.2 5,052.4
延滞債権:
1ヵ月超: 68.3 60.9
1~3ヵ月 19.0 13.1
3~6ヵ月 10.3 11.3
6ヵ月超 39.0 36.6
(1)
延滞比率(1ヵ月超) 1.50% 1.21%
パーソナルローン:
パーソナルローン合計額 6,475.7 6,653.6
延滞債権:
1ヵ月超: 250.4 273.2
1~3ヵ月 77.1 78.0
3~6ヵ月 82.2 71.0
6ヵ月超 91.1 124.2
(1)
延滞比率(1ヵ月超) 3.87% 4.11%
その他資産:
その他資産合計額 1,440.1 1,079.1
延滞債権:
1ヵ月超: 124.5 111.1
1~3ヵ月 31.2 28.8
3~6ヵ月 56.6 48.2
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6ヵ月超 36.8 34.1
(1)
延滞比率(1ヵ月超) 8.65% 10.29%
注:
(1) 1ヵ月を超えて延滞している債権のかかる債権 合計 に対する比率を表している。
正味償却
FSSのガイドラインは、FSSの承認を条件として、四半期ベースで、最低延滞期間または回収努力要件を課すことな
く、10百万ウォンを超える損失が見込まれる見積損失として分類される残高の償却を許可している。見積損失として
分類される10百万ウォン以下の残高は、一定の制限があるものの、FSSの承認なしにいつでも償却することができ
る。
FSSのガイドラインに従い、当社は、180日以上延滞して見積損失として分類される30,000ウォン以上の残高を償却
する。償却に先立ち、当社は、当該顧客の支払不能または顧客の死亡もしくは失踪を示す書類といった償却を正当化
する書類を徴収する。5百万ウォン以下の金額は月ベースで償却され、当社は5百万ウォンを超える残高の償却のた
め、四半期ベースでFSSに承認申請を行う。FSSは当社よりFSSに提出されるかかる償却申請の審査を行う。
下表は、表示期間における当社の償却(その他資産に関連するものを除く。)に関する情報を示している。
(単位:パーセントを除き、十億ウォン)
2018年12月31日終了年度
2019年12月31日終了年度
金融資産平均日次残高
25,166.0 27,411.9
償却総額 411.0 451.0
回収額 103.0 102.5
正味償却 308.0 348.5
(1)
1.65%
総償却比率 1.63%
(2)
1.27%
正味償却比率 1.22%
注:
(1) 当該年度の金融資産平均日次残高に対する当該年度に係る償却総額の比率を表している。
(2) 当該年度の金融資産平均日次残高に対する当該年度に係る 正味 償却の比率を表している。
正味償却は、損失の元本額(未収利息、手数料および当期回収分を除く。)を含む。従前に償却された勘定について
回収された金額はすべて、回収額に含まれる。従前に償却された勘定の回収費用は、その他営業費用における債権回収
手数料および訴訟関連費用として計上される。
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貸倒引当金
当社は、当社の資産ポートフォリオ全体に内在する、回収額控除後の予想損失を賄うために十分と推定される金額の
貸倒引当金を維持する。かかる引当金は、財政状態計算書の日付現在のポートフォリオにおける資産の、FSCのガイド
ラインに準拠して当社が設定した資産分類基準に基づく分類に基づいている。財政状態計算書において引当金の積み増
しが行われる場合、当社は貸倒引当金繰入額を、十分な引当金を維持するための当期の費用として計上する。かかる費
用は、当社の包括損益計算書に計上される。回収不能となった信用エクスポージャーは、引当金から直接差し引かれ
る。
FSCのガイドラインに基づく資産分類基準およびCSF会社として当社が金融債権の分類に適用しなければならないFSC
ガイドラインに基づく関連する最低引当率の概要を以下に記載する。
FSCの最低引当比率
分類 内容
個人関連の割賦金融資産および個人向け家
正常 顧客の債務返済能力に懸念のない与信。
計融資の場合には1.0%、その他のすべての
場合には0.5%。
個人向け割賦金融資産および個人向け家計
要注意 顧客の金融取引状況、信用状況ならびに事業およ
融資の場合には10.0%、その他のすべての場
び業務を考慮した場合に、通常または特別な注意
合には1.0%。
をもって管理すべき顧客に対する与信(例えば、
支払が1ヵ月以上3ヵ月未満延滞しているが、当
該債権の回収可能性について懸念のない与信)。
20.0%
固定 顧客の金融取引状況、信用状況ならびに事業およ
び業務状況が思わしくないため、積極的な回収措
置または管理がなされている顧客に付与された融
資のうち回収可能と見込まれる部分(例えば、
(i)3ヵ月以上の延滞債権または(ii)企業再編ま
たは示談中の顧客に付与された融資のうち回収可
能と見込まれる部分)。
75.0%
回収疑問 固定と分類された債権の回収可能な部分を超えた
(確定額ではなく)見込額。
100.0%
推定損失 固定と分類された債権の回収可能な部分を超えた
確定額。
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当社は、発生損失に基づいて引当金額を計上している。発生損失に基づく表示日現在の当社の金融債権の資産の質に
よる分類および関連する引当金の内訳を下表に示す。
(単位:別段の記載がある場合を除き、十億ウォン)
2018 年12月31日現在
自動車金融 オートリース パーソナルローン 債権合計
比率 比率 比率 比率
資産 引当金 (%) 資産 引当金 (%) 資産 引当金 (%) 資産 引当金 (%)
14,248.0 138.63 1.0 4,268.9 21.20 0.5 5,988.3 143.64 2.4 25,732.0 316.84 1.2
正常
要注意 181.4 16.53 9.1 3.08 1.8 150.1 21.23 14.1 548.0 55.04 10.0
175.5
固定 51.7 23.33 45.1 1.22 25.1 187.1 20.18 10.8 243.7 44.75 18.4
4.9
回収疑問 62.0 28.85 46.5 3.87 9.1 111.8 64.33 57.5 347.0 163.06 47.0
42.4
推定損失 33.7 26.51 78.6 40.49 78.6 38.5 24.53 63.8 165.1 127.73 77.4
51.5
14,576.9 233.8 1.6 69.9 1.5 6,475.7 273.9 4.2 27,035.8 707.4 2.6
合計 4,543.2
(単位:別段の記載がある場合を除き、十億ウォン)
2019 年12月31日現在
自動車金融 オートリース パーソナルローン 債権合計
比率 比率 比率 比率
資産 引当金 (%) 資産 引当金 (%) 資産 引当金 (%) 資産 引当金 (%)
正常
16,017.9 129.30 0.8 4,796.3 23.52 0.5 5,919.8 153.32 2.6 27,568.4 318.87 1.2%
要注意
160.0
645.8 21.93 3.4 2.45 1.5 308.8 27.42 8.9 1,181.9 64.01 5.4%
固定
4.8
70.1 23.40 33.4 0.88 18.3 238.8 26.14 10.9 313.9 50.50 16.1%
回収疑問
40.9
102.3 32.98 32.2 2.75 6.7 108.6 49.19 45.3 371.3 145.09 39.1%
推定損失
50.4
36.4 25.01 68.8 41.54 82.4 77.5 43.93 56.7 222.2 150.53 67.7%
合計 5,052.4
16,872.6 232.6 1.4 71.1 1.4 6,653.6 300.0 4.5 29,657.7 729.0 2.5%
2019 年 12 月31日 現在の規制上の推定貸倒引当金は 、 831.1 十億ウォンであった。
当社は、債権残高、償却実績および延滞している債権金額に基づき、四半期ごとに引当金額を決定する。
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下表は、表示期間における当社の貸倒引当金(その他資産を除く。)の変動を示している。
(単位:十億ウォン)
2018年12月31日終了年度 2019年12月31日終了年度
期首引当金 638.3 707.4
償却総額 (411.0) (451.0)
回収額 103.0 102.5
引当金繰入額 391.8 383.2
その他 (10.8) (13.1)
期末残高 707.4 729.0
4【経営上の重要な契約等】
2019年に当社は、当社の事業に影響を及ぼす重要な契約を締結しなかった。当社の事業に影響を及ぼす重要な契約に
関する情報については、「第2-3 事業の内容-B-(5)一定の関係および関連当事者取引」を参照されたい。
5【研究開発活動】
該当事項なし。
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第4【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
特になし。
2【主要な設備の状況】
2019年12月31日現在、当社は、韓国全土に自動車金融およびオートリースを扱う35支店のネットワークを有してい
た。当社はまた、ソウルに早期警告センターおよび全国に24ヵ所の回収センターも有している。さらに当社は、7つの
パーソナルローン支店を運営している。当社は、営業を行っている不動産をすべて所有している。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当なし。
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第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
(2019年12月31日現在)
授権株数 発行済株式総数 未発行株式数
500,000,000株 99,307,435株 400,692,565株
②【発行済株式】
(2019年12月31日現在)
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別及び
種類 発行数 又は登録認可金融商品
額面・無額面の別
取引業協会名
記名式額面株式
普通株式 99,307,435株 なし
(額面5,000ウォン)
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(3)【発行済株式総数及び資本金の推移】
発行済株式総数 資本金
(単位:株) ( 単位:ウォン)
年月日 増減数 残高 増減額 残高
2014年12月31日現在 99,307,435 496,537,175,000
2015年12月31日現在 99,307,435 496,537,175,000
2016年12月31日現在 99,307,435 496,537,175,000
2017年12月31日現在 99,307,435 496,537,175,000
2018年12月31日現在 99,307,435 496,537,175,000
2019年12月31日現在 99,307,435 496,537,175,000
(4)【所有者別状況】
下記「(5)大株主の状況」を参照のこと。
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(5)【大株主の状況】
(2019年12月31日現在)
発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所 所有株式数
所有株式数の割合
HMC 韓国 ソウル特別市瑞草区 59,262,481株 59.7%
獻陵路12
KMC 韓国ソウル特別市瑞草区 19,960,795株 20.1%
獻陵路12
Elisia the Sixth 韓国ソウル特別市 永登浦区 9,930,744株 10.0%
Co., Ltd. 国際金融路6街11
Jace C the Third 韓国ソウル特別市 永登浦区 9,930,744株 10.0%
Co., Ltd. 国際金融路6街11
2【配当政策】
株主の利益の機会を最大限とするため、将来の収益、財政状態および配当に関する法的規制を含むその他の事情が許
す限り、継続的に最大限の配当を分配することが当社の方針である。
当社普通株式に対する配当金の支払いは、通常、翌年の2月または3月に開催される普通株主総会の承認を条件とす
る。定款に基づき、取締役会および株主総会の承認をもって、年配当に加えて年に1度、中間配当を支払うことができ
る。当社が中間配当の支払いを決定した場合は、定款により中間配当を現金で支払うことができる。当社は法定準備金
に充当されなかった留保利益から配当を支払うことができる。
以下の表は、各年の12月31日現在の登録株主に対して当社普通株式に関して宣言された配当を示している。
事業年度 普通株式1株当たり配当
2015年 2,517ウォン
2016年 835ウォン
2017年 857ウォン
2018年 879ウォン
2019年 901ウォン
当社が将来、配当を行うことを保証することはできない。
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3【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
取締役会
当社の取締役会(以下「取締役会」という。)は、当社の業務の運営に対して最終責任を負う。取締役会は当社の業
務を監督し、当社の副会長兼最高経営責任者である丁太暎氏が代表取締役を務めている。
定款に基づき、当社の取締役の人数は4名以上12名以下とし、3名以上かつ取締役全体の過半数は社外取締役とす
る。株主総会において当社の株主が取締役を選任する。取締役会決議の可決には、在任中の取締役の過半数が会議に出
席し、かつ出席取締役の過半数が賛成票を投じることが必要となる。ただし、当社と利害関係を有する取締役との間で
の(直接または間接を問わず)潜在的な利益相反に関する事項については、取締役の3分の2以上による賛成票を要す
る特別決議の対象となる(利害関係を有する取締役は投票できない。)。利害関係を有さない取締役の人数が取締役全
体の3分の2未満となる場合には、かかる決議は、利害関係を有さない取締役の全員一致による賛成票をもって採択さ
れるものとする。
また、取締役会決議によって、取締役のうち1名以上を当社を代表する代表取締役に選任することが定款に定められ
ている。商法および定款に基づき、代表取締役は当社の事業活動において当社を代表することを授権されている。
監査委員会の委員は、株主総会において選任される。
2015年3月30日付の与信専門金融業法の施行令の改正の結果、当社は、定款に一定の改正を加え、追加の委員会を設
置することを義務づけられた。2016年8月1日以降、当社は、金融機関ガバナンス構造法に基づいてリスク管理委員会
を設置し、維持しなければならない。定款に基づき、取締役会は委員会を設置し、取締役会の一定の機能をこれに委譲
することができる。各委員会は2名以上の取締役により構成される。ただし、幹部候補者推薦委員会および監査委員会
は3名以上の取締役からなる。委員が株主総会によって任命される監査委員会を除き、各委員会の委員は、取締役会が
任命する。さらに、当社は、取締役会が策定した一定の方針の実行に責任を負う特別委員会を追加的に設置することが
できる。
取締役会の委員会
定款および金融機関ガバナンス構造法に基づき、取締役会は、幹部候補者推薦委員会、報酬委員会、リスク管理委員
会および監査委員会を設置しなければならならず、また、社外取締役委員会および経営委員会を含む委員会を取締役会
内に設置してその権限の一部をかかる委員会に委任することができる。幹部候補者推薦委員会、報酬委員会およびリス
ク管理委員会のそれぞれの委員の過半数は社外取締役とする。監査委員会の委員の3分の2以上は社外取締役とする。
社外取締役委員会
社外取締役委員会の主な機能は、独立機関として、取締役会会議に先立って議案を検討し、審議することである。社
外取締役委員会は、いかなる事項についても単独で採決は行わない。現在、社外取締役委員会は、文孝恩女史、李圭馥
氏、趙成埈氏および黄仁泰氏の4名の委員からなっている。
経営委員会
経営委員会の主な機能は、当社の効率性および事業プロセスを改善するために、取締役会の承認を条件として、当社
の通常の事業活動および財務関連の一定の機能に関する事項を承認することである。経営委員会に委託される事項の例
を以下に掲げる。
・社内規定(当社の子会社の社内規定を含む。)の改正
・関連当事者取引の承認
・当社の会計原則に対する重要な修正
・商法に基づく支店の開設、移転または閉鎖
・商法に基づくゼネラル・マネジャーの任免
・合弁事業に関する覚書および投資の承認
・不良債権の購入および売却の承認
・無保証社債の承認および執行
・資産証券化による資金調達の承認および執行
・当座貸越による資金調達の承認および執行
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・一般貸付、ファシリティ・ローンおよびクレジット・ファシリティの承認および執行
・コマーシャル・ペーパーによる資金調達の承認および執行
・資金調達にかかる金融デリバティブに関する契約の承認および締結
・取締役会によって具体的に委託されるその他の事項
2019年12月31日現在、経営委員会は2名の委員からなっていた。
幹部候補者推薦委員会
幹部候補者推薦委員会は、取締役会の構成および多様性の検討および監視ならびに社外取締役候補者、代表取締役候
補者および監査委員会委員候補者の取締役の推薦に責任を負う。2019年12月31日現在、幹部候補者推薦委員会は3名の
取締役からなっていた。
報酬委員会
報酬委員会は、当社の取締役、上級役員および一般従業員の業績の評価とその報酬案の勧告ならびに従業員給付取決
めの評価および勧告に責任を負う。2019年12月31日現在、報酬委員会は3名の取締役からなっていた。
リスク管理委員会
リスク管理委員会は、リスク管理原則の規定、当社の業務に関連するリスク管理に対する勧告ならびにリスク管理枠
組みの適切性および有効性を確保するためのかかる枠組みの遵守状況の監視および評価に責任を負う。2019年12月31日
現在、リスク管理委員会は3名の取締役からなっていた。
監査委員会
監査委員会は、当社の財務報告プロセスおよび内部統制制度の検討および監督ならびに当社の独立監査人の指名およ
び監視に責任を負う。監査委員会の委員の3分の2は社外取締役とする。2019年12月31日現在、監査委員会は3名の社
外取締役からなっていた。
特別委員会
当社は、取締役会決議によって、取締役会の委員会以外の特別委員会(財務管理委員会およびコンプライアンス検討
委員会を含むがこれらに限定されない。)を設置することができる。かかる各特別委員会の役割および構成は、各委員
会の規則に規定される。2019年12月31日現在、当社は財務管理委員会およびコンプライアンス検討委員会を設置してい
た。
財務管理委員会
財務管理委員会の主な機能は、当社の財務活動を監視および監督し、当社の資産負債管理制度を見直すことである。
当社にとって重大な財務上の問題は、財務管理委員会の承認を得る必要がある。かかる財務上の問題には以下の例が含
まれる。
・営業費用(1十億ウォン超)および資本支出(特に、3十億ウォン超の資本支出を要する契約)
・一定の資産の取得および処分
・短期および長期事業計画
・予算案
・新商品ラインの導入
・価格設定の変更
・会計方針の変更
・資金調達計画
・既存の社債の発行ストラクチャーまたは金利水準からの重要な逸脱
・関連会社との取引
・重要な税金問題
2019年12月31日現在、財務管理委員会は5名の委員からなっていた。
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コンプライアンス検討委員会
コンプライアンス検討委員会は、すべての適用法令の完全な遵守を確保するために、当社のコンプライアンス・プロ
グラムの監視および実施のため設置された。コンプライアンス検討委員会の主要な機能は以下のとおりである。
・当社内でのコンプライアンス問題の監視
・コンプライアンス・プログラムに関する事項の決定および追跡
・コンプライアンス、不法行為および当社の企業文化に反する行為の防止および発見ならびに職権濫用に対する適切
な対応を促進することのできる研修、監査機能およびその他社内の機能の開発の監視
2019年12月31日現在、コンプライアンス検討委員会は10名の委員からなっていた。かかる委員には、最高経営責任
者、総務部長、最高コンプライアンス責任者、法務部長、業務部長、監査部長、コンプライアンス責任者、リスク管理
責任者、情報安全部長およびリスク部長が含まれる。
現在、リスク部長がリスク管理責任者を兼任しており、法務部長がコンプライアンス責任者を兼任している。
定款に基づき、当社は1名以上のリスク管理責任者を任命しなければならない。リスク管理責任者は、その時々に取
締役会によって任命される。
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(2)【役員の状況】
2020年6月1日現在、当社の取締役および上級役員は男性11名および女性3名からなり、女性の比率は21%であっ
た。
2020年6月1日現在の当社の取締役は以下のとおりである。2020年6月1日現在、当社の取締役は全員、与信専門金
融業法に規定された適格要件を満たしている。
取締役
氏名 実質的所有
役職 主要略歴
(生年月日) 普通株式数
代表取締役、 丁 太暎 丁氏は、2003年から代表取締役を務めている。 0
副会長兼最高 同氏は、2000年に現代モビスの企画、経営、財
(Tae-Young Chung )
経営責任者 務および自動車部品部門部長に任命され、その
1960年4月11日生
後、現職に就くまで、KMC、HMCおよび現代カー
ドで上級役職を歴任した。同氏はソウル大学校
で仏文学学士号を取得し、マサチューセッツ工
科大学で経営管理学修士号を取得している。
取締役兼社長 黄 有老 黄氏は、2019年3月から取締役を務めている。 0
同氏は、当社入社前はHMCおよび現代モビスに勤
(Yoo-No Hwang )
務していた。同氏は、弘益大学校で経営管理学
1958年3月27日生
学士号を取得している。
取締役 朱 禹貞 朱氏は、2019年3月から取締役を務めている。 0
同氏は現在、KMCの上級副社長である。同氏は、
( Woo-Jeong Joo )
西江大学校で経済学学士号を取得している。
1964 年6月15日生
社外取締役 文 孝恩 文女史は、2020年3月から取締役を務めてい 0
る。同女史は現在、アート・ベンチャーズの最
(Hyo-Eun Moon )
高経営責任者である。同女史は、高麗大学校で
1967 年2月18日生
コミュニケーション学修士号を取得している。
社外取締役 李 圭馥 李氏は、2020年3月から取締役を務めている。 0
同氏は現在、韓国金融研究院の上級研究員であ
(Kyoo-Bok Lee )
る。同氏は、デューク大学で経済学博士号を取
1973 年1月26日生
得している。
社外取締役 趙 成埈 趙氏は、2020年3月から取締役を務めている。 0
同氏は現在、ソウル大学校産業工学科の教授で
(Sung-Zoon Cho )
ある。同氏は、メリーランド大学でコンピュー
1960 年12月2日生
タサイエンスの博士号を取得している。
社外取締役 黄 仁泰 黄氏は、2020年3月から取締役を務めている。 0
同氏は現在、中央大学校経営管理学研究科の教
(In-Tae Hwang )
授である。同氏は、ニューヨーク州立大学で経
1957 年8月11日生
営管理学博士号を取得している。
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上級役員
当社の業務執行役員は、当社の日常業務に責任を負い、取締役会の指示に従ってその他のすべての事項を行う。
2020年6月1日現在の当社の業務執行役員の一定の情報を以下に掲げる。
氏名 実質的所有
役職 主要略歴
(生年月日) 普通株式数
代表取締役、 丁 太暎 上記「取締役」を参照されたい。 0
副会長兼最高
(Tae-Young Chung )
経営責任者
1960年4月11日生
事業部長/ブ 鄭 明伊 鄭女史は、当社入社前は現代カードおよび現代 0
ランド事業部 コマーシャルに勤務していた。
(Myung-Yi Chung )
1964 年4月30日生
取締役兼社 黄 有老 上記「取締役」を参照されたい。 0
長/総務セン
(Yoo-No Hwang )
ター
1958年3月27日生
専務理事/資 睦 鎭沅 睦氏は、当社入社前は斗山に勤務していた。同 0
本事業部 氏は、延世大学校で経営管理学学士号を取得し
( Mok Jin Won )
ている。
1970 年3月7日生
専務理事/デ 呉 昇泌 呉氏は、当社入社前はマイクロソフトに勤務し 0
ジタル事業部 ていた。同氏は、ワイオミング大学でコン
(Phil Oh)
ピューター・サイエンス学士号を取得してい
1970 年2月18日生
る。
専務理事/リ 金 賢珠 金女史は、当社入社前はゼネラル・エレクト 0
スク管理部 リックに勤務していた。同女史は、ソウル大学
(Hyun-Joo Kim)
校で仏語学学士号を取得している。
1968 年5月30日生
専務理事/政 禹 尚鉉 禹氏は、当社入社前はFSCに勤務していた。同氏 0
策調整部 は、ソウル大学校で経済学学士号を取得してい
(Sang-Hyun Woo)
る。
1965 年5月4日生
専務理事/財 田 炳九 田氏は、当社入社前はHMCに勤務していた。同氏 0
務部 は、高麗大学校で経済学学士号を取得してい
(Byeong-Ku Jeon)
る。
1965 年3月3日生
専務理事/国 パウル・スキアダス スキアダス氏は、当社入社前はGEキャピタルに 0
際事業部 勤務していた。同氏は、ロイヤルメルボルン工
(Paul Skiadas)
科大学で電気・電子工学学士号を取得してい
1966 年4月12日生
る。
特定の責任を有する業務執行役員の多くは、現在の役職に任命される前には、それぞれの責任分野に密接に関係する
分野の職に就いていた。したがって、当社は、業務執行役員が集合的に、経営責任を履行するために適切な専門知識お
よび経験を有していると考えている。
取締役および役員の報酬
当社は株主総会の決議により決定された給与および賞与を取締役に支払う。2019年における全業務執行取締役および
業務執行役員に対する支払済みおよび未払いの報酬の総額(給与、賞与および手当)は12,422百万ウォンで、業務執行
取締役および業務執行役員に対して年金および退職金を付与するために積み立てられたかまたは未払い計上された総額
は2,583百万ウォンであった。
当社には取締役に適用されるストックオプション制度または福利厚生制度はない。
(3)【監査の状況】
監査委員会の情報については、「第1-1-(2)-(c)取締役、取締役会、代表取締役および監査委員会」および上記
「-(1)コーポレート・ガバナンスの概要」を参照されたい。
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EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
有価証券報告書
当社の監査部は、監査委員会を支援し、内部監査を実施している。監査部には27名が在籍しており、その継続勤務年
数は5年である。
2018年および2019年には独立監査人であるケーピーエムジーサムジョン会計法人( 三