株式会社タカショー 四半期報告書 第41期第1四半期(令和2年1月21日－令和2年4月20日)
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株式会社タカショー(E02888)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年６月４日
【四半期会計期間】 第41期第１四半期(自 2020年１月21日 至 2020年４月20日)
【会社名】 株式会社タカショー
【英訳名】 ＴＡＫＡＳＨＯ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 岡 伸 夫
【本店の所在の場所】 和歌山県海南市阪井489番地
(注) 上記の場所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所
で行っております。
【電話番号】 073（482）4128（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部副本部長 井 上 淳
【最寄りの連絡場所】 和歌山県海南市南赤坂20番地１
【電話番号】 073（482）4128（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部副本部長 井 上 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第１四半期 第１四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月21日 自 2020年１月21日 自 2019年１月21日
会計期間
至 2019年４月20日 至 2020年４月20日 至 2020年１月20日
売上高 (千円) 4,817,120 4,624,454 17,357,945
経常利益 (千円) 173,531 132,859 469,104
親会社株主に帰属する
(千円) 67,669 50,256 203,097
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(千円) 147,929 △3,673 254,528
又は包括利益
純資産額 (千円) 8,584,150 8,544,743 8,693,910
総資産額 (千円) 20,236,882 18,989,595 18,634,541
１株当たり四半期(当期)
(円) 4.64 3.45 13.93
純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期) (円) ― ― ―
純利益金額
自己資本比率 (％) 42.0 44.5 46.2
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大については、現在状況を注視してお
り、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな景気回復傾向に
あったものの世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により企業活動が制約を受けた影響で輸出や生産に弱さが
見られ、外出自粛要請により個人消費が下振れし、景気後退の懸念が強まりました。
当社グループを取り巻くガーデニング業界におきましては、新設住宅着工戸数は昨年の消費税増税の反動減もあ
り、今年３月まで９カ月連続で前年より減少しました。加えて新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一部住宅設
備機器の供給遅れから建物本体工事の遅延や、例年開催される展示会やイベント等も中止を余儀なくされました。
このような環境下において、国内では、各工場の最適化や安定供給、生産性向上と工場の増床や設備増強による
生産体制強化を図りました。海外(中国)の工場では、新型コロナウイルス感染症拡大により一時操業停止となった
ものの感染拡大対策の徹底により２月17日より操業を再開し生産体制を整えました。
国内の売上高につきまして、プロユース部門では家と庭をつなぐ中間領域である「５th Room」（五番目の部屋）
のコンセプトに基づく基軸商品の「オールグラスポーチ」とその周辺アイテムの売上拡大と新築外構工事における
ファサードエクステリアのデザイン性向上のための様々な顧客サポートを行ったことで、施工現場の停滞などの影
響がありましたが、売上高は前年同四半期と比べて6.3％の減少で抑えることができました。
ホームユース部門においては、販売先である量販店での営業時間の短縮や外出自粛などが大きく影響し、売上高
は前年同四半期と比べて減少したものの、ライフスタイルの変化により、e-コマースおけるガーデニング用品の売
上高が前年同四半期と比べ129％と大きく伸長しました。
海外の売上高につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高は前年同四半期と比べて減少いた
しましたが、e-コマースにおけるガーデニング用品の売上高が前年同四半期と比べ135％と伸長しました。
なお、当社子会社が運営するガーデン・エクステリア業界の情報に特化したＷｅｂプラットフォーム『Garden
Story(ガーデンストーリー)』が２月－４月の３ヵ月累計で前年同四半期と比べ675％増の770万PVを達成し、ユニー
クユーザー数においては925％増の330万UUと急増し、“庭での暮らし”への関心が非常に高まっており、ガーデニ
ングのニーズが拡大しつつあることから、当社におけるビジネスモデルの基盤が確立されようとしています。
このような状況を好機と捉え、当社グループにおきましては、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への
取り組みを一気に加速させ、Ｗｅｂショールームの開設およびＷｅｂ商談・セミナー等を積極的に実施するととも
に、ＶＲ・ＡＲなどを使用した動画ソフトパッケージの開発など、効率的かつ有効的な営業活動の強化に努めてお
ります。
販売管理費においては、営業活動の自粛に伴う営業経費の減少や展示会の中止等により販促・広告費が減少しま
した。今後は更に業務効率の改善を進め、Ｗｅｂ受注やＲＰＡ、またＩｏＴやＩＣＴなどの最先端のＩＴ化を急速
に進めることで大幅な経費削減に努めてまいります。
また、営業利益においては、自社生産品の販売構成比の増加や生産性向上により原価率が低減したことから、前
年同四半期と比べ9.7％増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,624,454千円（前年同四半期比4.0％減）と減収となりまし
が、営業利益は210,103千円（前年同四半期比9.7％増）となりました。また、営業外費用において、新型コロナウ
イルス感染症の影響で為替相場が円高基調で推移したことから為替差損（前年同四半期は為替差益）を計上したこ
とから、経常利益は132,859千円（前年同四半期比23.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は一時的
な未実現利益の増加に伴う税効果の影響もあり、50,256千円（前年同四半期比25.7％減）となりました。
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セグメントの業績は次の通りです。
①日本
日本においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、在宅勤務や外出自粛等によりエクステリア
施工現場の停滞や量販店の営業時間の短縮・店舗休業等により、売上高は4,012,151千円（前年同四半期比1.3％
減）となったものの、ライフスタイルの変化により、eコマースにおけるガーデニング用品の売上高が前年同四半
期と比べ129％と伸長しました。セグメント利益においては、営業活動を抑えつつ、お客様への情報発信ツールと
して、Ｗｅｂ商談・セミナーの開催等を積極的に取り組むなか、大型展示会の中止等により販売費及び一般管理
費が前年同四半期を下回ったとから、134,765千円（前年同四半期比19.2％増）となりました。
②欧州
欧州においても、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、ロックダウンとなった地域や、量販店の店
舗休業等の影響を受け、売上高は179,686千円（前年同四半期比7.4％減）となるなか、日本同様にeコマースにお
けるガーデニング用品の売上高が前年同四半期と比べ182％と伸長しました。セグメント損失においては、売上高
は減少したものの販管費及び一般管理費を抑制できたため24,435千円（前年同四半期は40,813千円のセグメント
損失）となりました。
③中国
中国においては、新型コロナウイルス感染症の影響で、現地の製造子会社が一時操業停止となり２月17日には
再稼働できたものの、材料調達等に時間がかかり生産が遅延したことから売上高は251,567千円（前年同四半期比
34.5％減）となりました。セグメント利益においては、新設工場の減価償却の計上や売上高減少に伴い75,886千
円（前年同四半期比40.3％減）となりました。
④韓国
韓国においては、エクステリ関連商品が順調に推移するなか、ネット販売が順調に伸びたことから売上高は
27,780千円（前年同四半期比13.2％増）となりました。セグメント損失においては、今後の売上拡大を想定した
事務所兼倉庫の移転に伴う賃料等の増加により16,473千円（前年同四半期は7,880千円のセグメント損失）となり
ました。
⑤米国
米国においては、新型コロナウイルス感染症の影響で在宅勤務となり自社倉庫出荷に制限がかかりましたが、
委託物流センターからの対応でネット販売が順調に推移したことから売上高は129,787千円（前年同四半期比
4.2％増）となりました。セグメント利益においては売上高の増加に加え、人件費の減少や展示会の中止等により
販管費及び一般管理費が減少したことから18,805千円（前年同四半期比72.9％増）となりました。
⑥その他
その他においては、新型コロナウイルス感染症の影響でインドがロックダウンし売上高が伸び悩むなか、オー
ストラリアにおいてネット販売およびガーデンセンター向け販売が順調に推移したことから売上高は23,482千円
（前年同四半期比1.5％増）となりました。セグメント損失においては、売上高が増加したものの販売強化のため
の人件費増加等により9,759千円（前年同四半期は9,587千円のセグメント損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は18,989,595千円（前連結会計年度末と比べ355,053千円増）となり
ました。
流動資産においては、新型コロナウイルス感染症の影響によるライフスタイルの変化に伴い、eコマースを中心に
ガーデニング関連商品の販売が伸長したことから、受取手形及び売掛金が増加した結果、11,316,937千円（前連結
会計年度末と比べ217,079千円増）となりました。
固定資産においては、九江高秀園芸製品有限公司の工場拡大などにより建物及び構築物が増加した結果、
7,672,658千円（前連結会計年度末と比べ137,974千円増）となりました。
流動負債においては、季節変動による支払手形及び買掛金等が増加した結果、9,775,331千円（前連結会計年度末
と比べ492,622千円増）となりました。
固定負債においては、設備投資に伴うリース債務が増加した結果、669,520千円（前連結会計年度末と比べ11,598
千円増）となりました。
純資産においては、その他の包括利益累計額の減少などにより8,544,743千円（前連結会計年度末と比べ149,167
千円減）となりました。
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(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりま
せん。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
(2020年４月20日 ) (2020年６月４日)
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式
普通株式 14,679,814 14,679,814
（市場第一部）
単元株式数 100株
計 14,679,814 14,679,814 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年４月20日 ― 14,679 ― 1,820,860 ― 1,843,683
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年１月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年４月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 101,400
普通株式 14,573,800
完全議決権株式(その他) 145,738 ―
普通株式 4,614
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 14,679,814 ― ―
総株主の議決権 ― 145,738 ―
(注) １ 完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
２ 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年４月20日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
または名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
和歌山県海南市南赤坂20－１ 101,400 ― 101,400 0.69
株式会社タカショー
計 ― 101,400 ― 101,400 0.69
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月21日から2020年
４月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月21日から2020年４月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年１月20日) (2020年４月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,790,147 2,458,850
受取手形及び売掛金 2,299,288 3,164,263
電子記録債権 569,034 524,123
商品及び製品 3,279,866 3,184,328
仕掛品 348,284 387,573
原材料及び貯蔵品 1,149,916 1,157,579
短期貸付金 128,338 51,020
その他 659,911 511,600
△124,930 △122,402
貸倒引当金
流動資産合計 11,099,858 11,316,937
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,178,752 3,511,157
機械装置及び運搬具（純額） 444,340 422,481
工具、器具及び備品（純額） 152,558 151,662
土地 1,011,042 1,008,968
リース資産（純額） 428,594 472,768
468,250 100,302
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,683,539 5,667,340
無形固定資産
のれん 119 15,818
ソフトウエア 201,417 191,220
ソフトウエア仮勘定 12,795 13,697
116,941 143,556
その他
無形固定資産合計 331,273 364,292
投資その他の資産
投資有価証券 218,790 188,510
出資金 49,224 49,224
長期貸付金 179,799 261,515
退職給付に係る資産 231,328 161,378
繰延税金資産 275,219 282,424
その他 588,151 720,440
△22,643 △22,469
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,519,870 1,641,025
固定資産合計 7,534,683 7,672,658
資産合計 18,634,541 18,989,595
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年１月20日) (2020年４月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,872,897 3,090,677
＊２ 4,891,954 ＊２ 4,956,342
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 165,948 142,996
リース債務 109,812 118,655
未払金 660,920 915,430
未払費用 114,434 111,961
未払法人税等 163,689 73,539
未払消費税等 102,052 86,338
賞与引当金 66,129 168,580
134,870 110,810
その他
流動負債合計 9,282,709 9,775,331
固定負債
長期借入金 62,616 43,752
リース債務 374,999 404,982
退職給付に係る負債 6,478 6,354
資産除去債務 208,814 209,416
5,012 5,014
その他
固定負債合計 657,921 669,520
負債合計 9,940,630 10,444,852
純資産の部
株主資本
資本金 1,820,860 1,820,860
資本剰余金 1,862,014 1,862,014
利益剰余金 4,620,390 4,524,863
△26,529 △26,529
自己株式
株主資本合計 8,276,736 8,181,209
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 96,690 75,591
繰延ヘッジ損益 40,516 25,465
為替換算調整勘定 98,901 138,484
93,692 38,319
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 329,800 277,861
新株予約権 1,324 1,613
非支配株主持分 86,049 84,057
純資産合計 8,693,910 8,544,743
負債純資産合計 18,634,541 18,989,595
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月21日 (自 2020年１月21日
至 2019年４月20日) 至 2020年４月20日)
売上高 4,817,120 4,624,454
2,827,944 2,604,098
売上原価
売上総利益 1,989,176 2,020,356
販売費及び一般管理費 1,797,627 1,810,252
営業利益 191,549 210,103
営業外収益
受取利息 3,665 1,869
受取手数料 10,956 12,569
受取保険料 1,444 2,733
為替差益 6,676 ―
6,652 20,982
その他
営業外収益合計 29,395 38,154
営業外費用
支払利息 25,695 21,633
売上割引 8,228 7,949
為替差損 - 82,994
コミットメントフィー 4,124 1,624
9,364 1,196
その他
営業外費用合計 47,413 115,398
経常利益 173,531 132,859
特別利益
- 957
固定資産売却益
特別利益合計 - 957
特別損失
固定資産除却損 1,106 0
- 412
減損損失
特別損失合計 1,106 412
税金等調整前四半期純利益 172,425 133,404
法人税、住民税及び事業税
113,781 57,712
△9,374 25,484
法人税等調整額
法人税等合計 104,407 83,196
四半期純利益 68,017 50,208
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
348 △48
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 67,669 50,256
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月21日 (自 2020年１月21日
至 2019年４月20日) 至 2020年４月20日)
四半期純利益 68,017 50,208
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,984 △21,098
繰延ヘッジ損益 19,948 △15,050
為替換算調整勘定 12,582 37,640
37,396 △55,372
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 79,911 △53,881
四半期包括利益 147,929 △3,673
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 145,946 △1,681
非支配株主に係る四半期包括利益 1,982 △1,991
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年１月20日 ) (2020年４月20日 )
債権流動化に伴う買戻義務 143,942千円 91,138千円
*２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社はグローバルに事業展開を図りつつ、ユーザーのニーズに合わせた商品開発及び商品調達を積極的に行う
なかで、今後の事業拡大に必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務運営の一層
の強化のために、取引銀行４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結して
おります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年１月20日 ) (2020年４月20日 )
当座貸越極度額及び
7,430,000千円 7,430,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 4,311,933 4,281,123
差引額 3,118,067 3,148,876
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月21日 至 2019年４月20日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自
2020年１月21日 至 2020年４月20日 ）
当社はガーデニングという事業の性質上、第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間に売上が集中するた
め、当社グループの売上高には著しい季節的変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月21日 (自 2020年１月21日
至 2019年４月20日 ） 至 2020年４月20日 )
減価償却費 118,967千円 143,831千円
のれんの償却額 119 665
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月21日 至 2019年４月20日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年４月13日
普通株式 145,783 10.0 2019年１月20日 2019年４月15日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月21日 至 2020年４月20日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年４月９日
普通株式 145,783 10.0 2020年１月20日 2020年４月10日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月21日 至 2019年４月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
日本 欧州 中国 韓国 米国 計
売上高
外部顧客への売上高 4,066,733 194,015 384,141 24,531 124,566 4,793,987
セグメント間の内部売上高
178,858 19,583 690,931 ― 1,337 890,710
又は振替高
計 4,245,591 213,599 1,075,072 24,531 125,904 5,684,698
セグメント利益又は損失(△) 113,088 △40,813 127,109 △7,880 10,876 202,379
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 23,132 4,817,120 ― 4,817,120
セグメント間の内部売上高
― 890,710 △890,710 ―
又は振替高
計 23,132 5,707,831 △890,710 4,817,120
セグメント利益又は損失(△) △9,587 192,792 △1,243 191,549
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現
地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去82,177千円、たな卸資産の調整額△83,393千
円、のれんの償却額△119千円及び貸倒引当金の調整額92千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月21日 至 2020年４月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
日本 欧州 中国 韓国 米国 計
売上高
外部顧客への売上高 4,012,151 179,686 251,567 27,780 129,787 4,600,972
セグメント間の内部売上高
85,392 12,550 475,174 ― 1,148 574,265
又は振替高
計 4,097,544 192,236 726,741 27,780 130,935 5,175,238
セグメント利益又は損失(△) 134,765 △24,435 75,886 △16,473 18,805 188,547
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 23,482 4,624,454 ― 4,624,454
セグメント間の内部売上高
29 574,295 △574,295 ―
又は振替高
計 23,511 5,198,749 △574,295 4,624,454
セグメント利益又は損失(△) △9,759 178,788 31,315 210,103
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現
地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去59,433千円、たな卸資産の調整額△27,998千
円、のれんの償却額△119千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月21日 (自 2020年１月21日
項目
至 2019年４月20日 ) 至 2020年４月20日 )
１株当たり四半期純利益金額 4円64銭 3円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 67,669 50,256
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
67,669 50,256
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,578,329 14,578,329
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月４日
株 式 会 社 タ カ シ ョ ー
取 締 役 会 御 中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士 田 邉 太 郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 池 上 由 香 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカ
ショーの2020年１月21日から2021年１月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月21日から2020年
４月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月21日から2020年４月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカショー及び連結子会社の2020年４月20日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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