ラップ・アプローチ(安定コース)、ラップ・アプローチ(安定成長コース)、ラップ・アプローチ(成長コース) 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | ラップ・アプローチ(安定コース)、ラップ・アプローチ(安定成長コース)、ラップ・アプローチ(成長コース) |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年7月17日 提出
【発行者名】 岡三アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩川 克史
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 窪田 英喜
【電話番号】 03-3516-1432
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 ラップ・アプローチ(安定コース)
信託受益証券に係るファンドの名称】
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
ラップ・アプローチ(成長コース)
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 継続募集額(2020年7月18日から2021年1月15日まで)
信託受益証券の金額】
ラップ・アプローチ(安定コース)
5,000億円を上限とします。
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
5,000億円を上限とします。
ラップ・アプローチ(成長コース)
5,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
ラップ・アプローチ(安定コース)
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
ラップ・アプローチ(成長コース)
(以下、総称して「ファンド」という場合、あるいは各々を「各ファンド」という場合があり
ます。また、各々を、「安定コース」、「安定成長コース」、「成長コース」という場合があり
ます。各ファンドを総称して「ラップ・アプローチ」という名称を用いる場合があります。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権です。
当初元本は、1口当たり1円です。
委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、ま
たは信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
◆ ファンドの受益権は、 社債 、株式 等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の
規定の適用を受け 、 受益権の帰属は、振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関(社
振法第2条に規定す る「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」とい
います。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会
社である岡三アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当
該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
各ファンドについて5,000億円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
1口当たりの発行価格は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
◆ 「分配金再投資コース」の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場合
には、決算日の基準価額とします。
◆ 「基準価額」とは、ファンドの計算日の純資産総額を計算日の受益権総口数で除した1口当たり
の純資産価額をいいます。基準価額は、組入有価証券等の値動き等により日々変動します。な
お、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。
◆ 基準価額は、毎営業日(委託会社の営業日をいいます。)計算し、販売会社又は委託会社にお
問い合わせいただければいつでもお知らせします。
お問合わせ先(照会先)
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
(受付時間:営業日の午前9時~午後5時)
ホームページ https://www.okasan-am.jp
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(5)【申込手数料】
申込金額(取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額)に、販売会社が独自
に定める手数料率を乗じて得た額
手数料率の上限は、3.3%(税抜3.0%)です。手数料率は変更となる場合があります。詳細に
つきましては、販売会社にご確認下さい。
◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払
われます。
◆ 「分配金再投資コース」の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場
合には、無手数料とします。詳細につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下
さい。
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下さい。
◆ 「ラップ・アプローチ(安定コース)」、「ラップ・アプローチ(安定成長コース)」およ
び「ラップ・アプローチ(成長コース)」の受益者が、各ファンド間でのスイッチング(乗
換え)により、同一の販売会社でファンドを買付ける場合には、申込手数料の一部又は全部
の割引を受けられる場合があります。詳細につきましては、販売会社にお問い合わせ下さ
い。
(6)【申込単位】
販売会社が定める単位とします。詳細につきましては、販売会社にご確認下さい。
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さい。
(7)【申込期間】
2020年 7月18日から2021年 1月15日まで
◆ 申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新する予定です。
(8)【申込取扱場所】
申込取扱場所については、委託会社にお問い合わせ下さい。
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い。
◆ 販売会社と販売会社以外の金融商品取引業者が取次契約を結ぶことにより、当該金融商品取引
業者が当該販売会社にファンドの取得申込み等を取り次ぐことがあります。
(9)【払込期日】
販売会社が定める期日までに申込代金(申込金額、申込手数料および当該手数料にかかる消費税
等相当額の合計額をいいます。)を販売会社にお支払い下さい。
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各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって追加信託が行われる日に、委託会社の指定
する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
取得申込みを行った販売会社の本・支店等で払込みの取扱いを行います。
◆ 詳細につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。
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い。
(11)【振替機関に関する事項】
株式会社 証券保管振替機構
(12)【その他】
■ 取得申込受付日
取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日(ただし、委託会社の休業日を除きま
す。)に行うことができます。
ただし、投資対象とする投資信託証券にかかる取得申込みの受付の中止および取消、取引所
における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、取得申込みの受付を中止することや、すでに受付けた取得申込みの受付を取消すこと
があります。
■ 取得申込不可日
以下に該当する日は、「申込不可日」として、取得申込みの受付を行いません。
・ ニューヨークまたはロンドンの取引所もしくはニューヨークの銀行の休業日
・ 翌営業日がニューヨークまたはロンドンの取引所もしくはニューヨークの銀行の休業日
◆ 「申込不可日」につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。また、委託会
社のホームページにも、掲載いたします。
■ 振替受益権について
ファンドの受益権は、投資信託振替制度(以下「振替制度」と称する場合があります。)に
おける振替受益権です。
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、 振替機関 の振替業に係る業務規程等の規
則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および 振替機関 の業務規程、その他の規則
にしたがって支払われます。
ファンドの受益権の発生、消滅、移転を、コンピュータシステムにて管理します。
ファンドの設定、解約、償還等が、コンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といい
ます。)への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
■ 申込証拠金
ありません。
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■ 日本以外の地域における発行
ありません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
■ ファンドの目的
(安定コース)
安定した収益の確保と投資信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
(安定成長コース)
投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
(成長コース)
投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ 信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドについて金5,000億円を限度として信託金を
追加することができます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することが
できます。
■ ファンドの商品分類
ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のとおりに分類さ
れます。
商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
単位型 国 内
債 券
海 外 不動産投信
追加型
その他資産
内 外 ( )
資産複合
属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年1回 グローバル
一般 (日本を含む)
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
あり
債券 北米 ファミリーファン
( )
一般 年6回 ド
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
なし
日々
不動産投信 中南米
その他 ファンド・オブ・
その他資産 ( ) アフリカ ファンズ
(投資信託証券(資
産複合(株式 一般 、 中近東
(中東)
債券 一般、不動産
投信)(資産配分変
エマージング
更型)))
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
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ため、属性区分におけるファンドの投資対象資産は、「その他資産(投資信託証券)」とな
り、商品分類における投資対象資産(収益の源泉)である「資産複合」とは分類・区分が異な
ります。
載しております。
商品分類および属性区分の定義につきましては、下記をご覧下さい。なお、一般社団法人投資信託協会
のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でもご覧いただけます。
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類および属性
区分は以下のとおりです。
[商品分類表の定義]
《単位型投信・追加型投信の区分》
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一
切行われないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
とともに運用されるファンドをいう。
《投資対象地域による区分》
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国
内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海
外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的
に源泉とする旨の記載があるものをいう。
《投資対象資産による区分》
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株
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式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債
券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資
収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の
投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産
の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複
数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
《独立した区分》
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF
をいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをい
う。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第
2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4
の2に規定する上場証券投資信託をいう。
《補足分類》
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目
指す旨の記載があるものをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要
と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、[属
性区分表の定義]で《特殊型》の小分類において「条件付運用型」に該当する場
合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する
場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
[属性区分表の定義]
《投資対象資産による属性区分》
(1)株式
①一般・・・次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
②大型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載が
あるものをいう。
③中小型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記
載があるものをいう。
(2)債券
①一般・・・次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
②公債・・・目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債
(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主と
して投資する旨の記載があるものをいう。
③社債・・・目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるものをいう。
④その他債券・・・目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主とし
て投資する旨の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性・・・目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の
「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対し
て明確な記載があるものについては、上記①から④に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記
することも可とする。
(3)不動産投信・・・これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産・・・組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合・・・以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組
入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、
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組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組
入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるもの若し
くは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせて
いる資産を列挙するものとする。
《決算頻度による属性区分》
(1)年1回・・・目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをい
う。
(2)年2回・・・目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをい
う。
(3)年4回・・・目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをい
う。
(4)年6回(隔月)・・・目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載がある
ものをいう。
(5)年12回(毎月)・・・目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の
記載があるものをいう。
(6)日々・・・目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをい
う。
(7)その他・・・上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
《投資対象地域による属性区分(重複使用可能)》
(1)グローバル・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の
中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
(2)日本・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)北米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)欧州・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(5)アジア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く
アジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセア
ニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(7)中南米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ
地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中
近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエ
マージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
《投資形態による属性区分》
(1)ファミリーファンド・・・目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・
オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象と
して投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ・・・「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファ
ンド・オブ・ファンズをいう。
《為替ヘッジによる属性区分》
(1)為替ヘッジあり・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の
資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨
の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをい
う。
《インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分》
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(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数・・・上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
《特殊型》
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、
積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動
(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものを
いう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕
組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収
益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一
定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場
に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくは
ロング・ショート戦略により収益の追求を目指す
旨の記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいず
れにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
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(2)【ファンドの沿革】
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2015年4月27日 投資信託契約締結、設定、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
■ ファンド・オブ・ファンズの仕組み
ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ形式で運用します。
ファンド・オブ・ファンズ形式とは、他の投資信託に投資することにより運用を行う形式です。
■ ファンドの関係法人とその役割
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㭥ⰰ젰뤰옰ꌰאּ따ﰰ팰륏ធ肈䱨⩟ཏ᩹㸰漰ƕꉏ쉟卜䀰溊ㆊ赓䤰鉒
提に、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社および資産管理サー
ビス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更
する予定です。
関係法人 役割
委託会社 投資信託契約に基づき、投資信託財産の運用指図、投資信託財産の計算(基準
価額の計算)、収益分配金、償還金及び解約金の支払い、投資信託説明書(交
付目論見書)、投資信託説明書(請求目論見書)および運用報告書の作成・交
付等を行います。
受託会社 投資信託契約に基づき、投資信託財産の保管・管理・計算、委託会社の指図に
基づく投資信託財産の処分等を行います。
再信託受託会社 受託会社との再信託契約に基づき、所定の事務を行います。
投資対象とする投 投資対象とする投資信託の運用指図等を行います。
資 信託の運用会社
販売会社 委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱い等に関する契約」に基づ
き、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書(交付目論見書)、投資信託説明
書(請求目論見書)及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請
求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。
■ 委託会社の概況(2020年4月末日現在)
◆ 資本金
10億円
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◆ 委託会社の沿革
1964年10月 6日 「日本投信委託株式会社」設立
1987年 6月27日 第三者割当増資の実施(新資本金 4億5,000万円)
1990年 6月30日 第三者割当増資の実施(新資本金 10億円)
2008年 4月 1日 岡三投資顧問株式会社と合併し、商号を「岡三アセットマネ
ジメント株式会社」に変更
◆ 大株主の状況
名 称 住 所 持株数 持株比率
岡三興業株式会社 東京都中央区日本橋小網町9番9号 253,400株 45.68%
株式会社岡三証券グループ 東京都中央区日本橋1丁目17番6号 174,801株 31.51%
岡三にいがた証券株式会社 新潟県長岡市大手通1丁目5番地5 40,150株 7.24%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
■ 基本方針
(安定コース)
安定した収益の確保と投資信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
(安定成長コース)
投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
(成長コース)
投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ 運用方法
a 投資対象
内国証券投資信託の受益権および親投資信託の受益証券(以下、「投資信託証券」といいま
す。)を主要投資対象とします。
b 投資態度
イ.主として、以下の投資信託証券への投資を通じて、実質的に内外の株式、債券および不動
産投資信託証券を投資対象資産として分散投資を行います。
① 日本好配当割安株オープン マザーファンド
② GIM海外株式・ダイナミック・ファンドF(適格機関投資家専用)
③ GIMエマージング株式ファンドF(適格機関投資家専用)
④ 国内債券マザーファンド
⑤ 世界高金利債券マザーファンド
⑥ GIM FOFs用新興国現地通貨ソブリン・ファンドF(適格機関投資家専用)
⑦ Jリート・マザーファンド
⑧ 適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド
ロ.各投資信託証券への配分にあたっては、目標とするリスク水準を設定し、各投資対象資産
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の長期の期待リターン、相関等をもとに決定します。また、各投資信託証券の投資信託財
産の純資産総額に対する比率は、上限を80%程度、下限を3%程度とします。
ハ.投資信託証券の組入比率の合計は、高位を保つことを基本とします。
ニ.実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ホ.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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下さい。
(2)【投資対象】
■ 投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次
に掲げるものとします。
a 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形
b 次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
■ 運用の指図範囲
a 有価証券
委託会社は、信託金を、主として内国証券投資信託である「GIM海外株式・ダイナミック・
ファンドF(適格機関投資家専用)」、「GIMエマージング株式ファンドF(適格機関投資家専
用)」、「GIM FOFs用新興国現地通貨ソブリン・ファンドF(適格機関投資家専用)」、「適
格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド」の各受益
権、および岡三アセットマネジメント株式会社を委託会社とし三井住友信託銀行株式会社を受
託会社として締結された親投資信託である「日本好配当割安株オープン マザーファンド」、
「国内債券マザーファンド」、「世界高金利債券マザーファンド」、「Jリート・マザーファ
ンド」の各受益証券(内国証券投資信託の受益権および親投資信託の受益証券を「投資信託証
券」(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)といいます。以下同
じ。)のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを
指図します。
イ.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
ロ.外国または外国の者の発行する証券または証書でイ.の証券の性質を有するもの
ハ.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を
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除きます。)
ニ.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。)
b 金融商品
委託会社は、信託金を、上記の有価証券のほか、以下の金融商品(金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用するこ
とを指図することができます。
イ.預金
ロ.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
ハ.コール・ローン
ニ.手形割引市場において売買される手形
c 特別な場合の運用指図
ファンドの設定、一部解約、償還および投資環境の変動等への対応等で、委託会社が運用上
必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記の金融商品により運用することの指図が
できます。
(参考)投資対象とする投資信託証券の概要
日本好配当割安株オープン マザーファンド
委託会社 岡三アセットマネジメント株式会社
基本方針 信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。
投資対象 わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
投資態度 ① 収益性、成長性、業績変化率等から割安と判断され、株価の上昇が期待
できる銘柄へ投資します。
② 定量的スクリーニング(業績動向、配当利回り、PERなど)により割
安度を判断するとともに、リサーチによるスクリーニング(企業の競争
力、株主還元策、配当政策など)を行い、財務の健全性、流動性を考慮
のうえ投資銘柄を決定します。
③ 組入れ株式全体の予想配当利回り(加重平均)が市場平均(加重平均、
今期予想ベース)を上回るようポートフォリオを構築します。
④ 市況動向等への対応のため株価指数先物取引等を活用することがありま
す。
⑤ 株式以外への資産の投資は、原則として投資信託財産総額の50%以下と
します。
⑥ 資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような
運用ができない場合があります。
主要な投資制限 ① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資は行いません。
③ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
決算 毎年9月11日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行います。
信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配は行
いません。
信託報酬 ありません。
その他 ・デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則の定めるとこ
ろに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超え
ないものとします。
GIM海外株式・ダイナミック・ファンドF(適格機関投資家専用)
商品分類 追加型証券投資信託
運用会社 JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
基本方針 この投資信託は、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的として運用
を行います。
投資対象 「GIMコクサイ・ダイナミック・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」
の受益証券を主要投資対象とします。
投資態度 1.主として、マザーファンドの受益証券に投資します。
2.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、経
済事情や投資環境等の急変などが起きた場合、為替ヘッジを行うことがあ
ります。
マザーファンドの 1.世界の株式。ただし、日本企業の発行する株式を除きます。
投資対象 2.上記1.の株式にかかる預託証券。
マザーファンドの 1.投資対象とする有価証券の中から、収益性・成長性などを総合的に勘案し
投資態度 て選択した銘柄に投資します。
2.外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。
参考指数等 ベンチマーク:MSCIコクサイ指数(税引後配当込み、円ベース)
主な投資制限 1.マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
2.株式への投資割合には制限を設けません。
3.外貨建資産への投資割合は、制限を設けません。
4.投資信託証券(マザーファンドの受益証券を除きます。)への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
5.デリバティブ取引等を行う場合(マザーファンドを通じて実質的にデリバ
ティブ取引等を行う場合を含みます。)は、デリバティブ取引等による投
資についてのリスク量(以下「市場リスク量」といいます。)が、信託財
産の純資産総額の80%以内となるよう管理するものとします。ただし、実
際にはデリバティブ取引等を行っていない場合には、当該管理を行わない
ことができます。市場リスク量は、平成19年金融庁告示第59号「金融商品
取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当
額の算出の基準等を定める件」における「市場リスク相当額」の算出方法
のうち、内部管理モデル方式(バリュー・アット・リスク方式)による市
場リスク相当額の算出方法を参考に算出するものとします。
6.一般社団法人投資信託協会規則に定める、一の者に対する「株式等エクス
ポージャー」、「債券等エクスポージャー」および「デリバティブ等エク
スポージャー」それぞれの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれで10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、運用会社は、一般社団法人投資信託協会規則に
したがい当該比率以内となるよう調整するものとします。
委託先 マザーファンドの運用をJPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミ
(助言を含む) テッドに委託します。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
収益分配時期 年2回、6月および12月の各月の8日(休業日の場合は翌営業日となります。)
及び分配方針 に決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
①分配対象額の範囲
計算期間終了日における、信託約款に定める受益者に分配することができる
額と、分配準備積立金の合計額とします。
②分配対象額についての分配方針
運用会社は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定しま
す。ただし、必ず分配を行うものではありません。
③留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、運用会社の判断に基づき、元
本部分と同一の運用を行います。
信託報酬 純資産総額に対し、年率0.858%(税抜0.78%)を乗じた金額とします。
[配分]
運用会社:0.770%(税抜0.70%)
販売会社:0.011%(税抜0.01%)
受託会社:0.077%(税抜0.07%)
(運用会社が受ける報酬のうちマザーファンドの委託先に対する報酬:
0.50%)
取得・換金
ロンドン証券取引所 または ニューヨーク証券取引所のいずれかの休業日
申込不可日
申込単位 販売会社が定める単位(当初1口=1円)
申込価額 取得申込日の翌営業日の基準価額
申込手数料等 ありません。
解約単位 1口単位
解約代金支払い日 解約請求受付日から起算して、原則として5営業日目
解約価額 解約請求受付日の翌営業日の基準価額
信託財産留保額 ありません。
換金手数料 ありません。
償還条項 設定から1年経過以降、信託財産の純資産総額が20億円を下回った場合に償還
することがあります。
監査費用 信託財産の純資産総額に年率0.022%(税抜0.02%)を乗じて得た額(ただ
し、年間330万円(税抜300万円)を上限とします。)をファンドより支弁し
ます。
■ JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社の概要
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社は世界最大級の金融持株会社JPモルガン・
チェース・アンド・カンパニーの傘下にある資産運用部門J.P.モルガン・アセット・マネジメ
*
ント の日本法人です。
J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、グローバルなネットワークを最大限に活用し、
株・債券などの伝統的資産からオルタナティブまで幅広い投資対象の運用サービスを展開して
おります。
*J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世
界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。
GIMエマージング株式ファンドF(適格機関投資家専用)
商品分類 追加型証券投資信託
運用会社 JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
基本方針 この投資信託は、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的として運用
を行います。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資対象 「GIMエマージング株式マザーファンド(適格機関投資家専用)」の受益証券
を主要投資対象とします。
投資態度 1.主として、マザーファンドの受益証券に投資します。
2.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、経済
事情や投資環境等の急変などが起きた場合、為替ヘッジを行うことがありま
す。
マザーファンドの 1.世界の新興国で上場または取引されている株式に主として投資します。
投資対象 「新興国」とは、委託先が、国内経済が成長過程にあると判断する国をいい
ます。
2.上記1.の株式には、以下の有価証券を含みます。
(ア)預託証券
(イ)カバード・ワラント
(ウ)株価連動社債
マザーファンドの 1.主に、投資対象とする株式の中から収益性・成長性などを総合的に勘案し
投資態度 て選択した銘柄に投資します。
2.投資にあたっては、直接投資に加えて預託証券、カバード・ワラントまた
は株価連動社債を用いた投資も行います。
3.外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。
参考指数等 ベンチマーク:MSCIエマージング・マーケッツ・インデックス(税引後配当
込み、円ベース)
主な投資制限 1.マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
2.株式への投資割合には制限を設けません。
3.外貨建資産への投資割合は、制限を設けません。
4.投資信託証券(マザーファンドの受益証券を除きます。)への実質投資割
合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
5.有価証券先物取引等は、信託約款の規定の範囲で行います。
6.デリバティブ取引等を行う場合(マザーファンドを通じて実質的にデリバ
ティブ取引等を行う場合を含みます。)は、デリバティブ取引等による投
資についてのリスク量(以下「市場リスク量」といいます。)が、信託財
産の純資産総額の80%以内となるよう管理するものとします。ただし、実
際にはデリバティブ取引等を行っていない場合には、当該管理を行わない
ことができます。市場リスク量は、平成19年金融庁告示第59号「金融商品
取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当
額の算出の基準等を定める件」における「市場リスク相当額」の算出方法
のうち、内部管理モデル方式(バリュー・アット・リスク方式)による市
場リスク相当額の算出方法を参考に算出するものとします。
7.一般社団法人投資信託協会規則に定める、一の者に対する「株式等エクス
ポージャー」、「債券等エクスポージャー」および「デリバティブ等エク
スポージャー」それぞれの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれで10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、運用会社は、一般社団法人投資信託協会規則に
したがい当該比率以内となるよう調整するものとします。
委託先 マザーファンドの運用をJ.P.モルガン・インベストメント・マネージメン
(助言を含む) ト・インクに委託します。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
収益分配時期 年4回、3月、6月、9月および12月の各月の6日(休業日の場合は翌営業日とな
及び分配方針 ります。)に決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益分配を行いま
す。
①分配対象利益の範囲
計算期間終了日における、信託約款に定める受益者に分配することができ
る額と、分配準備積立金の合計額とします。
②分配方針
運用会社は、上記①の分配対象利益の範囲内で、基準価額水準、市況動向
等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものでは
ありません。
③留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、運用会社の判断に基づき、
元本部分と同一の運用を行います。
信託報酬 純資産総額に対し、年率0.946%(税抜0.86%)を乗じた金額とします。
[配分]
運用会社:0.825%(税抜0.75%)
販売会社:0.011%(税抜0.01%)
受託会社:0.110%(税抜0.10%)
(運用会社が受ける報酬のうちマザーファンドの委託先に対する報酬:
0.50%)
取得・換金 ロンドン証券取引所またはニューヨーク証券取引所のいずれかの休業日
申込不可日
申込単位 販売会社が定める単位(当初1口=1円)
申込価額 取得申込日の翌営業日の基準価額
申込手数料等 ありません。
解約単位 1口単位
解約代金支払い日 解約請求受付日から起算して、原則として6営業日目
解約価額 解約請求受付日の翌営業日の基準価額
信託財産留保額 ありません。
換金手数料 ありません。
償還条項 設定から1年経過以降、信託財産の純資産総額が20億円を下回った場合に償還
することがあります。
監査費用 信託財産の純資産総額に年率0.022%(税抜0.02%)を乗じて得た額(ただ
し、年間330万円(税抜300万円)を上限とします。)をファンドより支弁し
ます。
国内債券マザーファンド
委託会社 岡三アセットマネジメント株式会社
基本方針 安定した収益の確保と投資信託財産の成長を図ることを目標に運用を行いま
す。
投資対象 わが国の公社債を主要投資対象とします。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資態度 ① わが国の公社債を主要投資対象とし、安定した収益の確保と投資信託財
産の成長を図ることを目標に運用を行います。
② 運用にあたっては、投資環境分析、マクロ経済分析、イールドカーブ分
析等に基づき、投資銘柄や期間別配分、デュレーション等の決定及び変
更を行い、リスクコントロールを図りながら収益の獲得を目指します。
③ NOMURA‐BPI総合(NOMURA‐ボンド・パフォーマンス・
インデックス総合)を参考指標とし、主として当該指数構成銘柄により
ポートフォリオを構築します。
④ 公社債の組入比率は、高位を保つことを基本とします。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があ
ります。
主要な投資制限 ① 株式への投資は行いません。
② 外貨建資産への投資は行いません。
③ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純
資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内
とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法
人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととし
ます。
決算 毎年10月18日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行います。
投資信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、
期中には分配を行いません。
信託報酬 ありません。
その他 ・デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則の定めるとこ
ろに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超え
ないものとします。
■ NOMURA‐BPI総合(NOMURA‐ボンド・パフォーマンス・インデックス総合)の著
作権等について
NOMURA-BPI総合は、野村證券株式会社が公表している、日本の公募債券流通市場全体の
動向を的確に表すために開発された投資収益指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属し
ます。当インデックスは、一定の組み入れ基準に基づいて構成されたポートフォリオのパフォーマ
ンスを基に計算されます。インデックス構成銘柄は、一定の条件を満たしていることが組入条件と
なっており、例えば、事業債および円建外債の場合は、S&P、ムーディーズ、格付投資情報セン
ター、日本格付研究所の内いずれかからA格相当以上の格付けを取得している銘柄となっていま
す。なお、野村證券株式会社は、NOMURA-BPI総合の正確性、完全性、信頼性、有用性を
保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切の責任を負うものではありません。
世界高金利債券マザーファンド
委託会社 岡三アセットマネジメント株式会社
基本方針 安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
投資対象 OECD加盟国のソブリン債(国債、政府保証債等)を主要投資対象としま
す。
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資態度 ① OECD加盟国のソブリン債(国債、政府保証債等)を主要投資対象と
し、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行いま
す。
② 運用にあたっては、世界を北米通貨圏、ヨーロッパ通貨圏、オセアニア
通貨圏に区分し、各通貨圏のソブリン債への投資割合は各々3分の1程度
とします。また、各通貨圏において、原則として相対的に高金利のソブ
リン債の配分を高め、安定的な利息収入の確保を目指します。
③ 投資対象とするソブリン債の格付けは、取得時において主要格付け機関
の長期債格付けでA格相当以上とします。
④ 債券の組入比率は、高位を保つことを基本とします。
⑤ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
⑥ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合が
あります。
主要な投資制限 ① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権付社債のうち会社法
第236 条第1 項第3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債で
あって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを
あらかじめ明確にしているもの(以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ
3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社
債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権の行使により取得
したものに限り、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下と
します。
③ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合
は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
④ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
決算 毎年4月18日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行います。
投資信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、
分配は行いません。
信託報酬 ありません。
その他 ・デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則の定めるとこ
ろに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超え
ないものとします。
GIM FOFs用新興国現地通貨ソブリン・ファンドF(適格機関投資家専用)
商品分類 追加型証券投資信託
運用会社 JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
基本方針 この投資信託は、安定的かつ高水準の配当等収益を確保し、かつ信託財産の
長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
投資対象 「GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」
の受益証券を主要投資対象とします。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資態度 1.主として、マザーファンドの受益証券に投資します。
2.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、経
済事情や投資環境等の急変などが起きた場合、為替ヘッジを行うことがあ
ります。
マザーファンドの 1.主要投資対象は、新興国の政府または政府機関の発行する債券とします。
投資対象 「新興国」とは、委託先が、国内経済が成長過程にあると判断する国をい
います(以下同じ)。
2.信託財産の純資産総額の20%を上限に、政府および政府機関の発行する債
券以外の、新興国に所在する発行体の発行する債券を投資対象とします。
3.一つまたは複数の新興国の発行体の信用リスクまたは債券指数の収益率を
主として反映する仕組債に投資する場合があります。当該債券は、反映す
る信用リスクまたは債券指数の収益率を増大させる仕組みを持たないもの
に限ります。またその場合、当該債券の発行体の格付は、信用リスクを反
映しようとする発行体の格付(格付機関が公表するもの)または収益率を
反映しようとする債券指数の格付(当該指数の作成者が公表するもの)以
上とします。当該債券への投資は、信託財産の純資産総額の35%未満とし
ます。
マザーファンドの 1.投資対象債券に投資し、安定的かつ高水準の配当等収益の確保と信託財産
投資態度 の長期的な成長を目指した運用を行います。
2.投資対象債券は、主に当該債券発行国の現地通貨に基づく運用成果が得ら
れるものとし、信託財産の純資産総額の75%以上をそのような債券に投資
します。
3.信託財産として保有する債券の平均格付は、BB-(S&P社)またはB
a3(ムーディーズ社)以上に維持します。平均格付の算出にあたり、
個々の債券の銘柄が上記の各格付機関から異なる格付を得ている場合は、
最も高い格付により判断し平均を算出します。委託先は上記のいずれの格
付機関からも格付を付与されていない債券にも投資する場合があります
が、当該債券に投資した場合の平均格付は、委託先の判断により当該債券
をS&P社またはムーディーズ社の格付にあてはめた上で算出します。
4.外貨建資産については、円貨に対する為替ヘッジを行いません。なお、保
有する債券について、円以外の通貨に対する為替ヘッジも原則として行い
ませんが、市況に応じて委託先が必要と判断した場合は、その建値以外の
通貨(円以外)に基づく為替リスクをヘッジするために、機動的に外国為
替の売買の予約を行うことがあります。
参考指数等 参考指標 : JPモルガンGBI - エマージング ・ マーケッツ ・ グローバル(円ベー
ス )
; 参考指標とは、ファンドの投資対象市場の動向をわかり易く示すために用
いる指標です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
主な投資制限 1.マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
2.株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下としま
す。
3.外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
4.投資信託証券(マザーファンドの受益証券は除きます。)への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
5.デリバティブ取引(有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引お
よび為替先渡取引をいいます。)の利用は、ヘッジ目的に限定しません。
6.デリバティブ取引等を行う場合(マザーファンドを通じて実質的にデリバ
ティブ取引等を行う場合を含みます。)は、デリバティブ取引等による投
資についてのリスク量(以下「市場リスク量」といいます。)が、信託財
産の純資産総額の80%以内となるよう管理するものとします。ただし、実
際にはデリバティブ取引等を行っていない場合には、当該管理を行わない
ことができます。市場リスク量は、平成19年金融庁告示第59号「金融商品
取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当
額の算出の基準等を定める件」における「市場リスク相当額」の算出方法
のうち、内部管理モデル方式(バリュー・アット・リスク方式)による市
場リスク相当額の算出方法を参考に算出するものとします。
7.一般社団法人投資信託協会規則に定める、一の者に対する「株式等エクス
ポージャー」、「債券等エクスポージャー」および「デリバティブ等エク
スポージャー」それぞれの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれで10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、運用会社は、一般社団法人投資信託協会規則に
したがい当該比率以内となるよう調整するものとします。
委託先 マザーファンドの運用をJ.P.モルガン・インベストメント・マネージメン
(助言を含む) ト・インクに委託します。
収益分配時期 毎月26日(休業日の場合は翌営業日となります。)に決算を行い、原則とし
及び分配方針 て以下の方針に基づき収益分配を行います。
①分配対象収益の範囲
計算期間終了日における、信託約款に定める受益者に分配することができ
る額と、分配準備積立金の合計額とします。
②分配対象収益の分配方針
運用会社は、上記①の分配対象収益の範囲内で、基準価額水準、市況動向
等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではあ
りません。
③収益を留保した場合の留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、運用会社の判断に基づき、元
本部分と同一の運用を行います。
信託報酬 純資産総額に対し、年率0.814%(税抜0.74%)を乗じた金額とします。
[配分]
運用会社:0.770%(税抜0.70%)
販売会社:0.011%(税抜0.01%)
受託会社:0.033%(税抜0.03%)
(運用会社が受ける報酬のうちマザーファンドの委託先に対する報酬:
0.35%)
取得・換金 米国の銀行の休業日
申込不可日
申込単位 販売会社が定める単位(当初1口=1円)
申込価額 取得申込日の翌営業日の基準価額
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申込手数料等 ありません。
解約単位 1口単位
解約代金支払い 解約請求受付日から起算して、原則として5営業日目
日
解約価額 解約請求受付日の翌営業日の基準価額
信託財産留保額 ありません。
換金手数料 ありません。
償還条項 設定から1年経過以降、信託財産の純資産総額が20億円を下回った場合に償還
することがあります。
監査費用 信託財産の純資産総額に年率0.022%(税抜0.02%)を乗じて得た額(ただ
し、年間330万円(税抜300万円)を上限とします。)をファンドより支弁しま
す。
Jリート・マザーファンド
委託会社 岡三アセットマネジメント株式会社
基本方針 安定した収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
投資対象 わが国の金融商品取引所に上場している(上場予定を含みます。)不動産投
資信託証券を主要投資対象とします。
投資態度 ① わが国の金融商品取引所に上場している(上場予定を含みます。)不動
産投資信託証券に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期
的な成長を目指して運用を行います。
② 運用にあたっては、株式会社三井住友トラスト基礎研究所から不動産市
場全体とJ-REITにかかる調査・分析情報等の助言を受けます。
③ 不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位に保つことを基本と
します。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があ
ります。
主要な投資制限 ① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%
以下とします。
③ 株式への投資は行いません。
④ 外貨建資産への投資は行いません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
決算 毎年11月20日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行います。
信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配は行
いません。
信託報酬 ありません。
適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド
商品分類 追加型証券投資信託
運用会社 アライアンス・バーンスタイン株式会社
基本方針 この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標に運用を行いま
す。
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投資対象 「アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・マザーファンド」
(以下、「マザーファンド」といいます。)受益証券を主要投資対象としま
す。
投資態度 1.主としてマザーファンドの受益証券への投資を通じて、世界各国(除く日
本)の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されてい
る不動産投資信託証券(以下、「リート」といいます。)に分散投資する
ことにより信託財産の成長を目指します。
2.マザーファンドの受益証券の組入比率は、高位を維持することを原則とし
ます。
3.実質組入外貨建資産に対し、原則として対円での為替ヘッジを行いませ
ん。
4.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等
に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったと
き等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得
ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合がありま
す。
マザーファンドの 1.世界各国(除く日本)の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含み
投資対象 ます。)されているリートを主要投資対象とします。
マザーファンドの 1.高水準の利回りが期待でき、かつ長期の収益力に対して割安に放置されて
投資態度 いるリートを発掘し投資を行います。
2.保有物件のファンダメンタルズが堅調で、経営陣が優れていると判断され
るリートに投資します。
3.リートの組入比率は、原則として高位を保ちます。
4.外貨建資産に対して、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
5.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等
に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったと
き等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得
ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合がありま
す。
参考指数等 S&P Global Ex-Japan REIT インデックス(税引き後配当込、円換算ベース)
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主な投資制限 1.マザーファンドへの投資割合には制限を設けません。
2.投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券等を除
きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内としま
す。
3.株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
4.新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時におい
て信託財産の純資産総額の10%以内とします。
5.同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得
時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。
6.同一銘柄の転換社債、ならびに同一銘柄の新株予約権付社債のうち会社法
第236 条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であっ
て当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらか
じめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号お
よび第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)への実質投資割合
は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。
7.外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
8.委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規
則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純
資産総額を超えないものとします。
9.一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャー
の信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の
10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった
場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以
内となるよう調整を行うこととします。
委託先 運用会社は、運用の指図に関する権限(国内余剰資金の運用の指図に関する
(助言を含む) 権限を除きます。)を以下の運用先に委託することがあります。ただし、運
用会社が自ら当該権限を行使するときは、この限りではありません。
・アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(アメリカ合衆国、ニュー
ヨーク州、ニューヨーク市)
・アライアンス・バーンスタイン・リミテッド(英国(グレートブリテン及
び北アイルランド連合王国)、ロンドン)
・アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド(オースト
ラリア連邦、シドニー)
・アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド(中華人民共和国、香
港特別行政区)
収益分配時期 毎月15日(休業日の場合は翌営業日となります。)に決算を行い、原則とし
及び分配方針 て以下の方針に基づき収益分配を行います。
① 分配額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の
全額とします。
② 分配金額
委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、分
配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
③ 収益を留保した場合の留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、「基本方針」および「運用
方針」に基づいて運用を行います。
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信託報酬 純資産総額に応じて以下の通りとします。
信託報酬
委託会社 販売会社 受託会社
純資産総額 総額
(税抜) (税抜) (税抜)
(税抜)
100億円以下
の部分に対し 年0.62% 年0.57%
て
100億円超500
億円以下の部 年0.60% 年0.55%
分に対して
500億円超
年0.01% 年0.04%
1,000億円以下
年0.52% 年0.47%
の部分に対し
て
1,000億円超の
年0.47% 年0.42%
部分に対して
取得・換金 ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行の休業日
申込不可日
申込単位 1円以上1円単位
申込価額 取得申込日の翌営業日の基準価額
申込手数料等 ありません。
解約単位 1口単位または1円以上1円単位
解約代金支払い 解約請求受付日から起算して、原則として5営業日目
日
解約価額 解約請求受付日の翌営業日の基準価額
信託財産留保額 ありません。
換金手数料 ありません。
償還条項 信託元本が30億円を下回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約す
ることが受益者のために有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事
情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託
を終了させることができます。
その他の費用 以下の諸費用を信託財産中から支弁することができます。
・ 信託約款の作成、印刷および監督官庁への届出等に係る費用
・ 受益権の管理事務に係る費用
・ この信託契約に係る受益者に対する公告に係る費用
・ 信託財産の監査に係る費用
・ この信託契約に係る法律顧問および税務顧問に対する報酬
上記の諸費用は、純資産総額に対して年0.10%の率を上限とする額を、かかる
諸費用の合計額とみなして、実際または予想される費用額を上限として、ファ
ンドより受領することができます。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を
考慮のうえ、あらかじめ委託会社が定めた範囲内で、受領する金額の上限、一
定の率または一定の金額を変更することができます。
■ アライアンス・バーンスタイン株式会社の概要
アライアンス・バーンスタイン株式会社は世界有数の資産運用会社であるアライアンス・
バーンスタイン・エル・ピーの日本拠点です。アライアンス・バーンスタイングループの運
用サービスには、株式、債券、マルチアセット、オルタナティブ等があり、それぞれサービ
スに特化したチームが調査・運用を行います。
(3)【運用体制】
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■ 運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織
ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。
会議名または部署名 役割
運用委員会 運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策定され
(月1回開催) た投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基
本方針を決定します。また、運用に関する内規の制定及び改廃のほ
か、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項を決定しま
す。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議 運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファンドの具
(月1回開催) 体的な投資戦略について検討を行います。
運用部 ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づ
き、ファンド毎に具体的な運用計画を策定し、運用計画に基づいて、
運用の指図を行います。また、投資するファンドの運用内容について
モニタリングを行います。
投資助言会社 投資助言会社は、委託会社との投資顧問契約に基づき、投資助言を行
います。
運用分析会議 運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運用のリス
(月1回開催) ク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを
分析・検証・評価し、運用部にフィードバックを行います。
売買分析会議 運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファンドの有
(月1回開催) 価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディ
ング部が行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を
行います。議長は会議の結果を取締役会へ報告します。
業務審査委員会 運用の指図において発生した事務処理ミスや社内規程等に抵触した事
(原則月1回開催) 項などについて審議し、判断を行います。委員長はその結果を取締役
会へ報告します。
コンプライアンス部 運用業務にかかわる関係法令及び社内諸規則等の遵守状況の点検並び
(3名程度) に点検結果に基づく運用本部への指導を行います。
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リスク管理部 「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指
(5名程度) 図につき、法令諸規則等に定める運用の指図に関する事項の遵守状況
の確認を行います。発注前の検証として、発注内容が法令諸規則等に
照らして適当であるのか伝票又はオーダー・マネジメント・システム
のコンプライアンスチェック機能を利用して確認を行い、発注後の検
証として、運用指図結果の適法性又は適正性について確認を行いま
す。
トレーディング部 有価証券、デリバティブ取引等の発注に関し、法令諸規則等に基づい
(7名程度) て最良執行に努めています。また、運用指図の結果について最良執行
の観点からの検証・分析を行います。
■ 社内規程
委託会社では、ファンドの運用に関する社内規程において、運用を行うに当たって遵守すべき
事項等を定め、ファンドの商品性に則った適切な運用を行っています。
また、委託会社では、リスク管理規程において、運用に関するリスク管理方針を定め、運用本
部及び運用本部から独立した部署が、運用の指図について運用の基本方針や法令諸規則等に照ら
して適切かどうかのモニタリング・検証を通じて、運用リスクの管理を行っています。
■ ファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次
の勘定残高照合などを行っております。
委託会社は、他の運用会社が運用の指図を行う投資対象ファンドについて、ファンド運営の適
切性、運用の継続性等を確認したうえで投資を行うとともに、運用成績等に関するモニタリング
を行っています。
※ 運用体制等につきましては、2020年4月末日現在のものであり、変更になることがあります。
(4)【分配方針】
■ 年2回、4月18日および10月18日(それぞれ休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則とし
て、以下の方針に基づき収益分配を行います。
a 分配対象収益の範囲
繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額としま
す。
繰越分を含めた経費控除後の配当等収益には、日本好配当割安株オープン マザーファン
ド、国内債券マザーファンド、世界高金利債券マザーファンド、Jリート・マザーファンドの
配当等収益のうち、投資信託財産に帰属すべき配当等収益を含むものとします。
b 分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配
可能額が少額の場合や基準価額水準によっては、収益分配を行わないことがあります。
c 留保益の運用方針
収益分配に充てなかった留保益については、運用の基本方針と同一の運用を行います。
d 収益分配金は、決算日から起算して、原則として、5営業日までに販売会社を通じて支払いを開
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始します。
■ 分配金再投資コースの場合、収益分配金は、税金を差し引いた後、決算日の基準価額で再投資い
たします。
◆ 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きま
す。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため
販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。)にお支払いします。また、分配金再投資コースの場合、再投資により増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
(5)【投資制限】
<約款に基づく投資制限>
■ 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
■ 株式への直接投資は行いません。
■ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
■ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととし
ます。
■ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券(外国通貨表示の有価証券をいいます。)への投資については、わが国の国際収
支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
■ 外国為替予約取引の指図および目的
委託会社は、投資信託財産に係る為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の
指図をすることができます。
■ 資金の借入れ
a 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴
う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借
入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
b 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投
資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払
開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への
解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営
業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の
解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
c 収益分配金の再投資にかかる借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からそ
の翌営業日までとし、資金借入額は、収益分配金の再投資額を限度とします。
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d 借入金の利息は、投資信託財産中より支弁します。
<関係法令に基づく投資制限>
委託会社は、投資信託財産に関し、信用リスク(保有する有価証券その他の資産について取引
の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。)を適正に管理する方法と
してあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指
図しないものとします。
3【投資リスク】
投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被
り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆さま
に帰属します。
ファンドは、国内外の株式、国内外の債券、国内外の不動産投資信託証券等値動きのある有価証
券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、
損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を
被ることがあります。
<投資リスク>
■ 株価変動リスク
株式の価格は、株式の発行会社の業績や財務状況、株式市場の需給、政治・経済状況等の影響
により変動します。
投資した株式の価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投資した株式の価格の
下落は、ファンドの基準価額の下落要因となります。
投資した株式の価格の下落の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があり
ます。
■ 金利変動リスク
金利は、経済環境や物価動向、金融政策、経済政策等を反映して変動します。一般に、金利が
上昇した場合には債券の価格は下落し、金利が低下した場合には債券の価格は上昇します。
投資した債券の価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投資した債券の価格の
下落は、ファンドの基準価額の下落要因となります。
投資した債券の価格の下落の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があり
ます。
■ 不動産投資信託証券のリスク
・ 価格変動リスク
不動産投資信託証券の価格は、保有不動産等の価値や 賃料 収入の増減等に加え、市場の需
給、政治・経済 状況 等の影響により変動します。
投資した不動産投資信託証券の価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投
資した不動産投資信託証券の価格の下落は、ファンドの基準価額の下落要因となります。
投資した不動産投資信託証券の価格の下落の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失
を被る可能性があります。
・ 分配金(配当金)減少リスク
利益の大部分を投資家に分配(配当)するなどの一定の要件を満たすことにより、法人課
税が減免される等の税制上の優遇措置を受けています。したがって、利益と分配金(配当
金)との連動性が高く、利益が減少した場合には、分配金(配当金)も同様に減少する可能
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性があります。
・ 信用リスク
支払不能や債務超過の状態になった場合、またはそうなることが予想される場合には、市
場価格が大幅に下落する可能性があります。このような場合には、ファンドの基準価額が下
落し、損失を被る可能性があります。
・ 業績悪化リスク
投資家から集めた資金や金融機関等からの借入金等を不動産に投資して、不動産から得ら
れた利益を投資家に分配(配当)する金融商品です。したがって、不動産賃貸料の減少、不
動産の売却損失の発生、借入金の金利負担の増加などにより、利益が減少する可能性があり
ます。
・ 自然災害・環境問題等のリスク
実物資産であるオフィスビル、商業施設、賃貸マンション等の不動産に投資を行うことか
ら、地震等の自然災害、火災、環境問題等の予測不可能な偶発事象などにより、ビルや施設
等が倒壊、毀損し、大きな損失を被る可能性があります。
・ 法律改正・税制の変更等によるリスク
建築規制の強化、不動産にかかる税制の変更などにより、投資対象とする不動産の市場評
価額が下落し、損失を被る可能性があります。また、不動産投資信託にかかる税制の変更等
により、市場価格が下落する可能性があります。
・ 上場廃止リスク
取引所等が定める一定の基準に該当することにより、上場が廃止される可能性がありま
す。
・ 流動性リスク
株式市場と比較した場合、取引所等に上場している銘柄数は少なく、上場銘柄全体の時価
総額も小さいことから、市場価格が大幅に変動する可能性があります。
■ 為替変動リスク
外貨建資産は、為替相場の変動により円換算額が変動します。投資対象通貨に対して円高は、
外貨建資産の円換算額の減少により、ファンドの基準価額の下落要因となり、投資対象通貨に対
して円安は、外貨建資産の円換算額の増加により、ファンドの基準価額の上昇要因となります。
投資対象通貨に対する円高の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性がありま
す。
■ カントリーリスク
投資対象国・地域等における外貨不足等の経済的要因、政府の資産凍結等の政治的理由、社
会情勢の混乱等の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
特に、新興国は、主要先進国と比較して、経済・政治・社会情勢等で脆弱または不安定な側
面があることから、新興国のカントリーリスクは主要先進国に比べ高くなる傾向にあります。
■ 信用リスク
有価証券等の発行体の破綻や財務状況の悪化、および有価証券等の発行体の財務状況に関す
る外部評価の変化等の影響により、投資した有価証券等の価格が大きく下落することや、投資
資金が回収不能となる場合があります。このような場合には、ファンドの基準価額が下落し、
損失を被る可能性があります。
債券や短期金融商品を投資対象としますので、元利支払いの不履行もしくは遅延の影響で、
ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。
< 留意事項 >
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・ ファンド のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の
適用はありません。
・ 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではあ
りません。また、登録金融機関が取 り 扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりませ
ん。
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払
われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を
超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収
益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部 または全
部 が、実質的に は 元本の一部払戻しに相当する場合があります。 ファンド購入後の運用状況に
より、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
<投資リスクに対する管理体制>
・ 運用委員会において、運用に関する内規の制定および改廃のほか、運用ガイドライン等
運用のリスク管理に関する事項を決定します。
・ リスク管理部は、投資信託財産の運用の指図につき法令、投資信託協会諸規則、社内規
程及び投資信託約款等(以下、「法令諸規則等」という。)に定める運用の指図に関す
る事項の遵守状況を確認します。
リスク管理部は、原則として日々、次に掲げる方法による検証を行います。
① 運用の指図に関する帳票の確認
② 検証システムにより抽出される運用の実施状況に関するデータの確認
③ その他検証を行うために必要な行為
発注前の検証は、運用実施に関する内規に基づき、発注内容が法令諸規則等に照らして
適当であるかどうか伝票又はオーダー・マネジメント・システムのコンプライアンス
チェック機能を利用して確認を行います。発注後の検証は、運用指図結果の適法性又は
適正性について確認を行います。
・ 運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析
会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状況、有価証券売買状況や組入
状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行います。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
申込金額(取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額)に、販売会社が独自
に定める手数料率を乗じて得た額
手数料率の上限は、3.3%(税抜3.0%)です。手数料率は変更となる場合があります。詳細に
つきましては、販売会社にご確認下さい。
◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払われ
ます。
◆ 「分配金再投資コース」の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場合
には、無手数料とします。詳細につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さ
い。
お問合わせ先(照会先)
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
(受付時間:営業日の午前9時~午後5時)
ホームページ https://www.okasan-am.jp
◆ 「ラップ・アプローチ(安定コース)」、「ラップ・アプローチ(安定成長コース)」および
「ラップ・アプローチ(成長コース)」の受益者が、各ファンド間でのスイッチング(乗換え)
により、同一の販売会社でファンドを買付ける場合には、申込手数料の一部又は全部の割引を受
けられる場合があります。詳細につきましては、販売会社にお問い合わせ下さい。
(2)【換金(解約)手数料】
ありません。
(3)【信託報酬等】
■ 信託報酬の総額及びその配分
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率1.21%(税抜
1.10%)を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.572%(税抜0.52%)
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.583%(税抜0.53%) 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.055%(税抜0.05%)
図の実行の対価です。
<実質的な信託報酬の総額>
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投資対象とする投資信託証券の信託報酬を、間接的にご負担いただくことになります。各投
資信託証券の信託報酬は、以下のようになります。
・ 「GIM海外株式・ダイナミック・ファンドF(適格機関投資家専用)」の信託報酬の総額
は、計算期間を通じて毎日、当該ファンドの投資信託財産の純資産総額に年率0.858%(税
抜0.78%)を乗じて得た額です。
・ 「GIMエマージング株式ファンドF(適格機関投資家専用)」の信託報酬の総額は、計算期
間を通じて毎日、当該ファンドの投資信託財産の純資産総額に年率0.946%(税抜0.86%)
を乗じて得た額です。
・ 「GIM FOFs用新興国現地通貨ソブリン・ファンドF(適格機関投資家専用)」の信託報酬の
総額は、計算期間を通じて毎日、当該ファンドの投資信託財産の純資産総額に年率0.814%
(税抜0.74%)を乗じて得た額です。
・ 「適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド」の
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、当該ファンドの投資信託財産の純資産総額に
上限年率0.682%(税抜0.62%)を乗じて得た額です。
・ 上記4ファンド以外の投資信託証券には、信託報酬はありません。
ファンドの信託報酬に当該各投資対象とする投資信託証券の信託報酬を含めた実質的な信託
報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率1.309%(税抜
1.19%)程度~年率2.02796%(税抜1.8436%)程度を乗じて得た額となります。
ただし、実質的な信託報酬は目安であり、当該各投資対象とする投資信託証券の実際の組入
比率により変動します。
■ 信託報酬の支払い時期
毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
(4)【その他の手数料等】
■ ファンドの組入有価証券の売買委託手数料は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁し
ます。また、投資対象とする投資信託証券の組入有価証券の売買委託手数料、先物・オプショ
ン取引等の売買委託手数料を間接的にご負担いただきます。なお、投資対象とする投資信託証
券の取得申込み時および解約申込み時の手数料はありません。
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.0132%(税抜0.012%)を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映さ
れます。毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
■ ファンドの投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた
立替金の利息、解約に伴う支払資金の手当て又は再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当
てを目的とした借入金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。また、
投資対象とする投資信託証券の投資信託財産に関する租税、海外における資産の保管等に要す
る費用、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息等を間接的にご負
担いただきます。
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のであり、事前に金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。
なお、上場不動産投資信託は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託の費
用 は表示しておりません。
(5)【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度、未成年者少額投資非課税制度の適用対象
です。
■ 個人受益者に対する課税
◆収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、以下の税率による源泉
徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告による総合課税または申告分離課税のい
ずれかを選択することもできます。
◆償還金および解約金に対する課税
償還価額および解約価額から取得費(申込手数料および申込手数料に係る消費税等相当額
を含みます。)を控除した利益は、譲渡所得となり、以下の税率による申告分離課税が適用さ
れます。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)をご利用の場合には、原則として確定申告は
不要です。
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益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得との損益通算も可
能です。
償還時および解約時の差益(譲渡益)については、他の上場株式等の譲渡損と相殺すること
ができ、損益通算が可能となります。
また、特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)の利子所得および譲渡所得等との
損益通算も可能です。
2037年12月31日までは、復興特別所得税(所得税額×2.1%相当額)がかかります。
期間 税率
2014年1月1日以降 2037年12月31日まで 20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)
2038年1月1日以降 20%(所得税15%、地方税5%)
■ 法人受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに償還時及び解約時の個別元本超過額
については、以下の税率による源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
2037年12月31日までは、復興特別所得税(所得税額×2.1%相当額)がかかります。
期間 税率
2014年1月1日以降 2037年12月31日まで 15.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%)
2038年1月1日以降 15%(所得税15%)
※ 普通分配金、元本払戻金(特別分配金)とは
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特
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別分配金)」があります。
基準価額(分配落)が受益者の個別元本と同額の場合または上回っている場合には、分配
金の全額が普通分配金となります。
基準価額(分配落)が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金(特別分配金)となり、分配金から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普
通分配金となります。元本払戻金(特別分配金)は、元本の一部払戻しに相当し、非課税扱
いとなります。
※ 個別元本とは
個別元本とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額(申込手数料および申込手
数料に係る消費税等相当額は含まれません。)をいい、追加信託のつど当該口数により加重
平均されます。
ただし、複数の販売会社でファンドを買付けた場合は、販売会社ごとに個別元本の算出が
行われます。
また、同一販売会社であっても、複数口座でファンドを買付けた場合には口座ごとに、
「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」を併用する場合にはコースごとに、個別
元本の算出が行われることがあります。
受益者が、元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、個別元本は、分配金発生時の個
別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額となります。
; 少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」、未成年者少額投資非課税制度「愛称:
ジュニアNISA(ジュニアニーサ)」をご利用の場合
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡
所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する
など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくだ
さい。
■ その他
・ 配当控除の適用はありません。
・ 買取請求による換金の場合の課税上の取扱い及び損益通算等につきましては、取得申込みを
取り扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
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になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認される
ことをお勧めします。
5【運用状況】
2020年 4月30日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位
を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。
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(1)【投資状況】
ラップ・アプローチ(安定コース)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 102,027,334 22.06
親投資信託受益証券 日本 351,900,378 76.07
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 8,650,310 1.87
合計(純資産総額) 462,578,022 100.00
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 240,139,963 41.10
親投資信託受益証券 日本 334,695,544 57.28
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 9,460,801 1.62
合計(純資産総額) 584,296,308 100.00
ラップ・アプローチ(成長コース)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 655,028,001 59.73
親投資信託受益証券 日本 426,596,889 38.90
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 15,021,465 1.37
合計(純資産総額) 1,096,646,355 100.00
(参考)日本好配当割安株オープン マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 521,991,830 88.53
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 67,615,131 11.47
合計(純資産総額) 589,606,961 100.00
(参考)国内債券マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 486,796,821 93.12
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 35,966,020 6.88
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合計(純資産総額) 522,762,841 100.00
(参考)世界高金利債券マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 27,318,266 20.81
カナダ 13,971,822 10.65
ドイツ 7,285,496 5.55
イギリス 10,635,421 8.10
スウェーデン 8,425,905 6.42
ノルウェー 12,976,167 9.89
オーストラリア 20,814,373 15.86
ニュージーランド 19,559,086 14.90
小計 120,986,536 92.18
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 10,265,573 7.82
合計(純資産総額) 131,252,109 100.00
(参考)Jリート・マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 日本 14,202,106,950 98.48
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 219,272,020 1.52
合計(純資産総額) 14,421,378,970 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ラップ・アプローチ(安定コース)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 国内債券マザーファンド 220,323,688 1.2886 283,909,104 1.2969 285,737,790 61.77
受益証券
2 日本 投資信託受 GIM海外株式・ダイナミック・ 44,348,936 0.9706 43,045,077 0.9982 44,269,107 9.57
益証券 ファンドF(適格機関投資家専
用)
3 日本 親投資信託 日本好配当割安株オープン マ 15,837,965 2.0568 32,575,526 2.0844 33,012,654 7.14
受益証券 ザーファンド
▶ 日本 投資信託受 GIM FOFs用新興国現地通 61,214,153 0.3725 22,802,271 0.3704 22,673,722 4.90
益証券 貨ソブリン・ファンドF(適格機
関投資家専用)
5 日本 投資信託受 適格機関投資家私募 アライアン 26,469,059 0.7134 18,883,026 0.7397 19,579,162 4.23
益証券 ス・バーンスタイン・コクサイ・
リート・ファンド
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6 日本 親投資信託 Jリート・マザーファンド 7,345,724 2.5422 18,674,299 2.5222 18,527,385 4.01
受益証券
7 日本 投資信託受 GIMエマージング株式ファンド 34,757,550 0.4411 15,331,555 0.4461 15,505,343 3.35
益証券 F(適格機関投資家専用)
8 日本 親投資信託 世界高金利債券マザーファンド 12,302,330 1.1876 14,610,247 1.1886 14,622,549 3.16
受益証券
(種類別投資比率)
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 22.06
親投資信託受益証券 76.07
合計 98.13
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 国内債券マザーファンド 144,047,336 1.2886 185,619,397 1.2969 186,814,990 31.97
受益証券
2 日本 投資信託受 GIM海外株式・ダイナミック・ 126,011,499 0.9706 122,306,760 0.9982 125,784,678 21.53
益証券 ファンドF(適格機関投資家専
用)
3 日本 親投資信託 日本好配当割安株オープン マ 46,407,791 2.0568 95,451,544 2.0844 96,732,399 16.56
受益証券 ザーファンド
▶ 日本 投資信託受 GIM FOFs用新興国現地通 136,486,136 0.3725 50,841,085 0.3704 50,554,464 8.65
益証券 貨ソブリン・ファンドF(適格機
関投資家専用)
5 日本 投資信託受 GIMエマージング株式ファンド 79,381,972 0.4411 35,015,387 0.4461 35,412,297 6.06
益証券 F(適格機関投資家専用)
6 日本 親投資信託 Jリート・マザーファンド 11,385,697 2.5422 28,944,718 2.5222 28,717,004 4.91
受益証券
7 日本 投資信託受 適格機関投資家私募 アライアン 38,378,430 0.7134 27,379,171 0.7397 28,388,524 4.86
益証券 ス・バーンスタイン・コクサイ・
リート・ファンド
8 日本 親投資信託 世界高金利債券マザーファンド 18,871,909 1.1876 22,412,279 1.1886 22,431,151 3.84
受益証券
(種類別投資比率)
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 41.10
親投資信託受益証券 57.28
合計 98.38
ラップ・アプローチ(成長コース)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
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1 日本 投資信託受 GIM海外株式・ダイナミック・ 360,163,630 0.9706 349,574,819 0.9982 359,515,335 32.78
益証券 ファンドF(適格機関投資家専
用)
2 日本 親投資信託 日本好配当割安株オープン マ 134,289,487 2.0568 276,206,616 2.0844 279,913,006 25.52
受益証券 ザーファンド
3 日本 投資信託受 GIM FOFs用新興国現地通 331,232,549 0.3725 123,384,124 0.3704 122,688,536 11.19
益証券 貨ソブリン・ファンドF(適格機
関投資家専用)
▶ 日本 投資信託受 GIMエマージング株式ファンド 239,894,011 0.4411 105,817,248 0.4461 107,016,718 9.76
益証券 F(適格機関投資家専用)
5 日本 投資信託受 適格機関投資家私募 アライアン 88,965,003 0.7134 63,467,633 0.7397 65,807,412 6.00
益証券 ス・バーンスタイン・コクサイ・
リート・ファンド
6 日本 親投資信託 Jリート・マザーファンド 25,104,361 2.5422 63,820,306 2.5222 63,318,219 5.77
受益証券
7 日本 親投資信託 国内債券マザーファンド 38,719,892 1.2886 49,894,452 1.2969 50,215,827 4.58
受益証券
8 日本 親投資信託 世界高金利債券マザーファンド 27,889,818 1.1876 33,121,947 1.1886 33,149,837 3.02
受益証券
(種類別投資比率)
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 59.73
親投資信託受益証券 38.90
合計 98.63
(参考)日本好配当割安株オープン マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 株式 中外製薬 医薬品 1,700 7,410.00 12,597,000 12,810.00 21,777,000 3.69
2 日本 株式 光通信 情報・通 1,000 24,003.27 24,003,270 20,990.00 20,990,000 3.56
信業
3 日本 株式 ファーストリテイリン 小売業 400 57,851.64 23,140,658 51,500.00 20,600,000 3.49
グ
▶ 日本 株式 島津製作所 精密機器 7,300 2,839.68 20,729,664 2,685.00 19,600,500 3.32
5 日本 株式 三井住友フィナンシャ 銀行業 6,600 3,199.38 21,115,960 2,844.00 18,770,400 3.18
ルグループ
6 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 700 20,790.56 14,553,392 22,940.00 16,058,000 2.72
7 日本 株式 大塚商会 情報・通 3,300 4,861.79 16,043,928 4,845.00 15,988,500 2.71
信業
8 日本 株式 ニプロ 精密機器 12,300 1,195.00 14,698,500 1,209.00 14,870,700 2.52
9 日本 株式 オプトラン 機械 4,700 3,196.65 15,024,255 2,967.00 13,944,900 2.37
10 日本 株式 セブン&アイ・ホール 小売業 3,900 3,540.21 13,806,843 3,553.00 13,856,700 2.35
ディングス
11 日本 株式 ソフトバンク 情報・通 9,300 1,506.50 14,010,450 1,464.00 13,615,200 2.31
信業
12 日本 株式 東京海上ホールディン 保険業 2,500 5,793.00 14,482,500 5,086.00 12,715,000 2.16
グス
13 日本 株式 NECネッツエスアイ 情報・通 2,700 3,209.56 8,665,812 4,670.00 12,609,000 2.14
信業
14 日本 株式 村田製作所 電気機器 2,000 5,714.37 11,428,757 6,019.00 12,038,000 2.04
15 日本 株式 KDDI 情報・通 3,800 2,839.00 10,788,200 3,109.00 11,814,200 2.00
信業
16 日本 株式 MCJ 電気機器 16,300 738.84 12,043,238 718.00 11,703,400 1.98
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
17 日本 株式 関西電力 電気・ガ 10,400 1,323.50 13,764,400 1,105.00 11,492,000 1.95
ス業
18 日本 株式 栄研化学 医薬品 6,000 2,160.62 12,963,754 1,883.00 11,298,000 1.92
19 日本 株式 アステラス製薬 医薬品 6,200 1,552.00 9,622,400 1,786.50 11,076,300 1.88
20 日本 株式 横河電機 電気機器 7,400 1,976.68 14,627,432 1,480.00 10,952,000 1.86
21 日本 株式 太陽誘電 電気機器 3,600 2,966.96 10,681,056 3,030.00 10,908,000 1.85
22 日本 株式 ヤマトホールディング 陸運業 5,700 1,819.06 10,368,692 1,888.00 10,761,600 1.83
ス
23 日本 株式 SCSK 情報・通 2,100 5,000.00 10,500,000 4,860.00 10,206,000 1.73
信業
24 日本 株式 センコーグループホー 陸運業 11,300 851.00 9,616,300 876.00 9,898,800 1.68
ルディングス
25 日本 株式 東京瓦斯 電気・ガ 4,100 2,537.61 10,404,214 2,358.00 9,667,800 1.64
ス業
26 日本 株式 五洋建設 建設業 17,400 589.00 10,248,600 550.00 9,570,000 1.62
27 日本 株式 三井住友トラスト・ 銀行業 3,000 3,917.44 11,752,320 3,161.00 9,483,000 1.61
ホールディングス
28 日本 株式 イオンモール 不動産業 6,600 1,692.00 11,167,200 1,366.00 9,015,600 1.53
29 日本 株式 アマダ 機械 8,800 1,203.00 10,586,400 983.00 8,650,400 1.47
30 日本 株式 アドバンテスト 電気機器 1,600 5,075.43 8,120,688 5,270.00 8,432,000 1.43
(種類別及び業種別投資比率)
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
株式 国内 建設業 2.79
パルプ・紙 1.20
化学 2.24
医薬品 10.26
石油・石炭製品 0.84
金属製品 0.95
機械 5.06
電気機器 17.98
精密機器 5.85
電気・ガス業 3.59
陸運業 3.50
倉庫・運輸関連業 1.18
情報・通信業 14.45
卸売業 2.17
小売業 5.84
銀行業 5.84
証券、商品先物取引業 1.11
保険業 2.16
不動産業 1.53
合計 88.53
(参考)国内債券マザーファンド
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 国債証券 第12回利付国 40,000,000 104.31 41,725,000 102.16 40,864,400 0.5 2059年 3 7.82
債(40年)
月20日
2 日本 国債証券 第150回利付 34,000,000 119.72 40,704,800 117.60 39,986,040 1.4 2034年 9 7.65
国債(20年)
月20日
3 日本 国債証券 第65回利付国 40,000,000 102.17 40,869,600 99.34 39,736,400 0.4 2049年12 7.60
債(30年) 月20日
▶ 日本 国債証券 第114回利付 30,000,000 122.97 36,891,000 120.76 36,229,200 2.1 2029年12 6.93
国債(20年) 月20日
5 日本 国債証券 第105回利付 30,000,000 120.98 36,295,800 118.76 35,628,600 2.1 2028年 9 6.82
国債(20年)
月20日
6 日本 国債証券 第100回利付 30,000,000 120.89 36,267,900 118.60 35,582,700 2.2 2028年 3 6.81
国債(20年)
月20日
7 日本 国債証券 第108回利付 30,000,000 119.49 35,847,600 117.42 35,228,100 1.9 2028年12 6.74
国債(20年) 月20日
8 日本 国債証券 第149回利付 21,000,000 121.01 25,413,780 118.85 24,959,130 1.5 2034年 6 4.77
国債(20年)
月20日
9 日本 国債証券 第123回利付 20,000,000 124.62 24,925,400 122.34 24,468,000 2.1 2030年12 4.68
国債(20年) 月20日
10 日本 国債証券 第338回利付 23,000,000 103.73 23,859,280 102.80 23,645,610 0.4 2025年 3 4.52
国債(10年)
月20日
11 日本 国債証券 第98回利付国 20,000,000 119.07 23,814,400 116.81 23,362,200 2.1 2027年 9 4.47
債(20年)
月20日
12 日本 国債証券 第154回利付 20,000,000 117.23 23,446,400 115.18 23,037,400 1.2 2035年 9 4.41
国債(20年)
月20日
13 日本 国債証券 第322回利付 20,000,000 102.78 20,557,800 102.06 20,412,200 0.9 2022年 3 3.90
国債(10年)
月20日
14 日本 国債証券 第323回利付 15,000,000 103.09 15,464,400 102.34 15,352,350 0.9 2022年 6 2.94
国債(10年)
月20日
15 日本 国債証券 第335回利付 13,000,000 103.83 13,498,550 102.98 13,388,050 0.5 2024年 9 2.56
国債(10年)
月20日
16 日本 国債証券 第343回利付 13,000,000 102.61 13,339,820 101.67 13,217,620 0.1 2026年 6 2.53
国債(10年)
月20日
17 日本 国債証券 第332回利付 10,000,000 103.64 10,364,200 102.87 10,287,500 0.6 2023年12 1.97
国債(10年) 月20日
18 日本 国債証券 第172回利付 10,000,000 101.63 10,163,800 101.87 10,187,600 0.4 2040年 3 1.95
国債(20年)
月20日
19 日本 国債証券 第126回利付 10,000,000 100.13 10,013,401 100.13 10,013,401 0.1 2020年12 1.92
国債(5年) 月20日
20 日本 国債証券 第318回利付 7,000,000 102.38 7,166,950 101.66 7,116,480 1 2021年 9 1.36
国債(10年)
月20日
21 日本 国債証券 第326回利付 4,000,000 103.06 4,122,520 102.34 4,093,840 0.7 2022年12 0.78
国債(10年) 月20日
(種類別投資比率)
種類 投資比率(%)
国債証券 93.12
合計 93.12
(参考)世界高金利債券マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 130,000 10,954.17 14,240,428 10,952.08 14,237,713 2.125 2021年 8 10.85
2.125 月15日
2 ニュー 国債証券 NEW ZEALAND GVT 160,000 7,537.35 12,059,760 7,562.20 12,099,523 5.5 2023年 ▶ 9.22
ジーラン
5.5 月15日
ド
3 オースト 国債証券 AUSTRALIAN 120,000 8,958.51 10,750,219 8,934.28 10,721,138 4.75 2027年 ▶ 8.17
ラリア
GOVT. 4.75 月21日
▶ アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 80,000 11,584.70 9,267,766 11,561.58 9,249,264 8.125 2021年 5 7.05
8.125 月15日
5 カナダ 国債証券 CANADA-GOV'T 8 90,000 9,490.99 8,541,898 9,491.99 8,542,798 8 2023年 6 6.51
月 1日
6 オースト 国債証券 AUSTRALIAN 100,000 8,514.89 8,514,893 8,503.43 8,503,439 4.25 2026年 ▶ 6.48
ラリア
GOVT. 4.25 月21日
7 スウェー 国債証券 SWEDISH 720,000 1,166.92 8,401,866 1,170.26 8,425,905 1 2026年11 6.42
デン 月12日
GOVRNMNT 1
8 イギリス 国債証券 UK TSY GILT 6 40,000 19,915.08 7,966,034 19,852.85 7,941,140 6 2028年12 6.05
月 7日
9 ニュー 国債証券 NEW ZEALAND GVT 90,000 8,192.65 7,373,392 8,288.40 7,459,563 4.5 2027年 ▶ 5.68
ジーラン
4.5 月15日
ド
10 ドイツ 国債証券 DEUTSCHLAND REP 50,000 14,591.64 7,295,820 14,570.99 7,285,496 6.25 2024年 1 5.55
6.25 月 4日
11 ノル 国債証券 NORWEGIAN GOV'T 600,000 1,093.06 6,558,380 1,092.10 6,552,605 1.5 2026年 2 4.99
ウェー
1.5 月19日
12 ノル 国債証券 NORWEGIAN GOV'T 600,000 1,073.29 6,439,770 1,070.59 6,423,562 3.75 2021年 5 4.89
ウェー
3.75 月25日
13 カナダ 国債証券 CANADA-GOV'T 2 70,000 7,756.90 5,429,832 7,755.74 5,429,024 2 2020年11 4.14
月 1日
14 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 30,000 12,788.06 3,836,419 12,770.96 3,831,289 6.25 2023年 8 2.92
6.25 月15日
15 イギリス 国債証券 UK TSY GILT 20,000 13,482.84 2,696,568 13,471.40 2,694,281 3.75 2020年 9 2.05
3.75 月 7日
16 オースト 国債証券 AUSTRALIAN 20,000 7,955.47 1,591,095 7,948.98 1,589,796 3.25 2025年 ▶ 1.21
ラリア
GOVT. 3.25 月21日
(種類別投資比率)
種類 投資比率(%)
国債証券 92.18
合計 92.18
(参考)Jリート・マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法 1,735 741,996 1,287,363,459 584,000 1,013,240,000 7.03
人 投資証券
2 日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 投資 1,572 813,317 1,278,535,471 643,000 1,010,796,000 7.01
証券
3 日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 2,723 298,341 812,383,574 295,600 804,918,800 5.58
投資証券
▶ 日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資 5,321 200,472 1,066,713,321 123,600 657,675,600 4.56
法人 投資証券
5 日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 投資 2,447 300,388 735,051,369 260,500 637,443,500 4.42
証券
6 日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法 1,728 354,003 611,718,842 329,000 568,512,000 3.94
人 投資証券
7 日本 投資証券 GLP投資法人 投資証券 3,957 141,123 558,424,721 138,700 548,835,900 3.81
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
8 日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法 4,454 199,670 889,332,586 108,800 484,595,200 3.36
人 投資証券
9 日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 投資 3,440 237,952 818,556,186 129,700 446,168,000 3.09
証券
10 日本 投資証券 日本リテールファンド投資法人 3,531 224,053 791,132,918 118,400 418,070,400 2.90
投資証券
11 日本 投資証券 産業ファンド投資法人 投資証券 2,419 169,749 410,625,078 150,000 362,850,000 2.52
12 日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法 652 788,047 513,807,137 539,000 351,428,000 2.44
人 投資証券
13 日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投 1,061 497,376 527,716,712 317,000 336,337,000 2.33
資法人 投資証券
14 日本 投資証券 日本アコモデーションファンド投 519 674,818 350,230,761 644,000 334,236,000 2.32
資法人 投資証券
15 日本 投資証券 日本ロジスティクスファンド投資 1,269 280,829 356,372,584 253,900 322,199,100 2.23
法人 投資証券
16 日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法 1,033 488,851 504,983,728 299,000 308,867,000 2.14
人 投資証券
17 日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人 投資証 2,166 159,383 345,223,950 138,700 300,424,200 2.08
券
18 日本 投資証券 大和証券オフィス投資法人 投資 481 785,541 377,845,606 597,000 287,157,000 1.99
証券
19 日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 投 4,223 97,294 410,873,997 66,000 278,718,000 1.93
資証券
20 日本 投資証券 ラサールロジポート投資法人 投 1,578 159,511 251,708,376 151,700 239,382,600 1.66
資証券
21 日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 投 1,913 167,709 320,827,554 121,100 231,664,300 1.61
資証券
22 日本 投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投 715 350,181 250,380,087 320,500 229,157,500 1.59
資法人 投資証券
23 日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法 6,264 87,749 549,662,887 36,000 225,504,000 1.56
人 投資証券
24 日本 投資証券 東急リアル・エステート投資法 1,563 204,231 319,214,569 144,000 225,072,000 1.56
人 投資証券
25 日本 投資証券 イオンリート投資法人 投資証券 2,056 142,616 293,218,960 107,600 221,225,600 1.53
26 日本 投資証券 ケネディクス・レジデンシャル・ 1,280 208,344 266,680,320 170,400 218,112,000 1.51
ネクスト投資法人 投資証券
27 日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人 投資 7,747 63,064 488,558,104 27,970 216,683,590 1.50
証券
28 日本 投資証券 三井不動産ロジスティクスパーク 498 473,475 235,790,634 425,000 211,650,000 1.47
投資法人 投資証券
29 日本 投資証券 ジャパンエクセレント投資法人 1,792 183,825 329,414,901 116,200 208,230,400 1.44
投資証券
30 日本 投資証券 大和証券リビング投資法人 投資 2,133 106,240 226,610,879 90,500 193,036,500 1.34
証券
(種類別投資比率)
種類 投資比率(%)
投資証券 98.48
合計 98.48
②【投資不動産物件】
ラップ・アプローチ(安定コース)
該当事項はありません。
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
ラップ・アプローチ(成長コース)
該当事項はありません。
(参考)日本好配当割安株オープン マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)国内債券マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)世界高金利債券マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)Jリート・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ラップ・アプローチ(安定コース)
該当事項はありません。
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
該当事項はありません。
ラップ・アプローチ(成長コース)
該当事項はありません。
(参考)日本好配当割安株オープン マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)国内債券マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)世界高金利債券マザーファンド
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)Jリート・マザーファンド
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
ラップ・アプローチ(安定コース)
基準価額(円)
純資産総額(円)
(1口当たり)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期計算期間末 (2015年10月19日) 648,440,530 648,440,530 0.9759 0.9759
第2期計算期間末 (2016年 4月18日) 1,138,653,603 1,138,653,603 0.9901 0.9901
第3期計算期間末 (2016年10月18日) 1,126,065,882 1,126,065,882 0.9760 0.9760
第4期計算期間末 (2017年 4月18日) 1,028,574,083 1,028,574,083 1.0001 1.0001
第5期計算期間末 (2017年10月18日) 995,366,831 996,329,773 1.0337 1.0347
第6期計算期間末 (2018年 4月18日) 883,731,705 884,589,704 1.0300 1.0310
第7期計算期間末 (2018年10月18日) 777,210,014 777,975,715 1.0150 1.0160
第8期計算期間末 (2019年 4月18日) 583,890,364 584,456,498 1.0314 1.0324
第9期計算期間末 (2019年10月18日) 535,952,162 536,465,862 1.0433 1.0443
第10期計算期間末 (2020年 4月20日) 458,555,179 458,555,179 0.9780 0.9780
2019年 4月末日 577,099,834 ― 1.0298 ―
5月末日 559,828,272 ― 1.0153 ―
6月末日 553,304,163 ― 1.0276 ―
7月末日 547,422,822 ― 1.0332 ―
8月末日 537,116,545 ― 1.0300 ―
9月末日 535,670,844 ― 1.0390 ―
10月末日 534,046,328 ― 1.0482 ―
11月末日 520,712,110 ― 1.0497 ―
12月末日 522,463,484 ― 1.0536 ―
2020年 1月末日 519,980,044 ― 1.0510 ―
2月末日 485,462,880 ― 1.0310 ―
3月末日 453,371,504 ― 0.9649 ―
4月末日 462,578,022 ― 0.9866 ―
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
基準価額(円)
純資産総額(円)
(1口当たり)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期計算期間末 (2015年10月19日) 832,554,228 832,554,228 0.9513 0.9513
第2期計算期間末 (2016年 4月18日) 1,481,843,138 1,481,843,138 0.9287 0.9287
第3期計算期間末 (2016年10月18日) 1,415,743,253 1,415,743,253 0.9164 0.9164
第4期計算期間末 (2017年 4月18日) 1,352,744,655 1,352,744,655 0.9787 0.9787
第5期計算期間末 (2017年10月18日) 1,245,627,763 1,246,802,901 1.0600 1.0610
第6期計算期間末 (2018年 4月18日) 1,186,959,582 1,188,086,645 1.0531 1.0541
第7期計算期間末 (2018年10月18日) 1,034,679,302 1,035,675,125 1.0390 1.0400
第8期計算期間末 (2019年 4月18日) 805,345,010 806,114,893 1.0461 1.0471
第9期計算期間末 (2019年10月18日) 717,161,082 717,843,720 1.0506 1.0516
第10期計算期間末 (2020年 4月20日) 579,215,445 579,215,445 0.9468 0.9468
2019年 4月末日 794,165,712 ― 1.0429 ―
5月末日 752,066,418 ― 1.0044 ―
6月末日 756,224,530 ― 1.0237 ―
7月末日 754,088,435 ― 1.0354 ―
8月末日 706,617,516 ― 1.0115 ―
9月末日 712,388,976 ― 1.0361 ―
10月末日 719,744,897 ― 1.0611 ―
11月末日 720,025,493 ― 1.0702 ―
12月末日 671,660,833 ― 1.0841 ―
2020年 1月末日 668,624,380 ― 1.0756 ―
2月末日 637,538,679 ― 1.0270 ―
3月末日 567,878,354 ― 0.9207 ―
4月末日 584,296,308 ― 0.9581 ―
ラップ・アプローチ(成長コース)
基準価額(円)
純資産総額(円)
(1口当たり)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期計算期間末 (2015年10月19日) 2,091,523,320 2,091,523,320 0.9266 0.9266
第2期計算期間末 (2016年 4月18日) 4,155,405,519 4,155,405,519 0.8693 0.8693
第3期計算期間末 (2016年10月18日) 3,935,247,436 3,935,247,436 0.8582 0.8582
第4期計算期間末 (2017年 4月18日) 3,551,020,294 3,551,020,294 0.9513 0.9513
第5期計算期間末 (2017年10月18日) 3,109,577,893 3,112,464,906 1.0771 1.0781
第6期計算期間末 (2018年 4月18日) 2,716,641,317 2,719,186,815 1.0672 1.0682
第7期計算期間末 (2018年10月18日) 2,245,959,531 2,248,092,445 1.0530 1.0540
第8期計算期間末 (2019年 4月18日) 1,642,857,932 1,644,420,790 1.0512 1.0522
第9期計算期間末 (2019年10月18日) 1,361,099,672 1,362,399,445 1.0472 1.0482
第10期計算期間末 (2020年 4月20日) 1,080,701,539 1,080,701,539 0.9065 0.9065
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2019年 4月末日 1,624,688,995 ― 1.0464 ―
5月末日 1,502,201,054 ― 0.9855 ―
6月末日 1,488,156,120 ― 1.0113 ―
7月末日 1,477,960,837 ― 1.0283 ―
8月末日 1,353,784,987 ― 0.9853 ―
9月末日 1,350,606,509 ― 1.0235 ―
10月末日 1,366,407,799 ― 1.0626 ―
11月末日 1,357,048,497 ― 1.0794 ―
12月末日 1,365,549,744 ― 1.1028 ―
2020年 1月末日 1,336,313,480 ― 1.0880 ―
2月末日 1,239,361,026 ― 1.0131 ―
3月末日 1,044,143,999 ― 0.8708 ―
4月末日 1,096,646,355 ― 0.9203 ―
②【分配の推移】
ラップ・アプローチ(安定コース)
分配金
期間
(1口当たり)
第1期計算期間 2015年 4月27日~2015年10月19日 0.0000円
第2期計算期間 2015年10月20日~2016年 4月18日 0.0000円
第3期計算期間 2016年 4月19日~2016年10月18日 0.0000円
第4期計算期間 2016年10月19日~2017年 4月18日 0.0000円
第5期計算期間 2017年 4月19日~2017年10月18日 0.0010円
第6期計算期間 2017年10月19日~2018年 4月18日 0.0010円
第7期計算期間 2018年 4月19日~2018年10月18日 0.0010円
第8期計算期間 2018年10月19日~2019年 4月18日 0.0010円
第9期計算期間 2019年 4月19日~2019年10月18日 0.0010円
第10期計算期間 2019年10月19日~2020年 4月20日 0.0000円
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
分配金
期間
(1口当たり)
第1期計算期間 2015年 4月27日~2015年10月19日 0.0000円
第2期計算期間 2015年10月20日~2016年 4月18日 0.0000円
第3期計算期間 2016年 4月19日~2016年10月18日 0.0000円
第4期計算期間 2016年10月19日~2017年 4月18日 0.0000円
第5期計算期間 2017年 4月19日~2017年10月18日 0.0010円
第6期計算期間 2017年10月19日~2018年 4月18日 0.0010円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第7期計算期間 2018年 4月19日~2018年10月18日 0.0010円
第8期計算期間 2018年10月19日~2019年 4月18日 0.0010円
第9期計算期間 2019年 4月19日~2019年10月18日 0.0010円
第10期計算期間 2019年10月19日~2020年 4月20日 0.0000円
ラップ・アプローチ(成長コース)
分配金
期間
(1口当たり)
第1期計算期間 2015年 4月27日~2015年10月19日 0.0000円
第2期計算期間 2015年10月20日~2016年 4月18日 0.0000円
第3期計算期間 2016年 4月19日~2016年10月18日 0.0000円
第4期計算期間 2016年10月19日~2017年 4月18日 0.0000円
第5期計算期間 2017年 4月19日~2017年10月18日 0.0010円
第6期計算期間 2017年10月19日~2018年 4月18日 0.0010円
第7期計算期間 2018年 4月19日~2018年10月18日 0.0010円
第8期計算期間 2018年10月19日~2019年 4月18日 0.0010円
第9期計算期間 2019年 4月19日~2019年10月18日 0.0010円
第10期計算期間 2019年10月19日~2020年 4月20日 0.0000円
③【収益率の推移】
ラップ・アプローチ(安定コース)
期間 収益率(%)
第1期計算期間 2015年 4月27日~2015年10月19日 △2.4
第2期計算期間 2015年10月20日~2016年 4月18日 1.5
第3期計算期間 2016年 4月19日~2016年10月18日 △1.4
第4期計算期間 2016年10月19日~2017年 4月18日 2.5
第5期計算期間 2017年 4月19日~2017年10月18日 3.5
第6期計算期間 2017年10月19日~2018年 4月18日 △0.3
第7期計算期間 2018年 4月19日~2018年10月18日 △1.4
第8期計算期間 2018年10月19日~2019年 4月18日 1.7
第9期計算期間 2019年 4月19日~2019年10月18日 1.3
第10期計算期間 2019年10月19日~2020年 4月20日 △6.3
(注)収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
期間 収益率(%)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1期計算期間 2015年 4月27日~2015年10月19日 △4.9
第2期計算期間 2015年10月20日~2016年 4月18日 △2.4
第3期計算期間 2016年 4月19日~2016年10月18日 △1.3
第4期計算期間 2016年10月19日~2017年 4月18日 6.8
第5期計算期間 2017年 4月19日~2017年10月18日 8.4
第6期計算期間 2017年10月19日~2018年 4月18日 △0.6
第7期計算期間 2018年 4月19日~2018年10月18日 △1.2
第8期計算期間 2018年10月19日~2019年 4月18日 0.8
第9期計算期間 2019年 4月19日~2019年10月18日 0.5
第10期計算期間 2019年10月19日~2020年 4月20日 △9.9
(注)収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
ラップ・アプローチ(成長コース)
期間 収益率(%)
第1期計算期間 2015年 4月27日~2015年10月19日 △7.3
第2期計算期間 2015年10月20日~2016年 4月18日 △6.2
第3期計算期間 2016年 4月19日~2016年10月18日 △1.3
第4期計算期間 2016年10月19日~2017年 4月18日 10.8
第5期計算期間 2017年 4月19日~2017年10月18日 13.3
第6期計算期間 2017年10月19日~2018年 4月18日 △0.8
第7期計算期間 2018年 4月19日~2018年10月18日 △1.2
第8期計算期間 2018年10月19日~2019年 4月18日 △0.1
第9期計算期間 2019年 4月19日~2019年10月18日 △0.3
第10期計算期間 2019年10月19日~2020年 4月20日 △13.4
(注)収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
(4)【設定及び解約の実績】
ラップ・アプローチ(安定コース)
期間 設定数量(口) 解約数量(口)
第1期計算期間 704,482,622 40,000,000
第2期計算期間 551,048,106 65,502,855
第3期計算期間 66,943,852 63,217,480
第4期計算期間 33,125,033 158,419,160
第5期計算期間 55,862,257 121,380,071
第6期計算期間 37,647,484 142,590,392
第7期計算期間 7,384,065 99,681,727
第8期計算期間 5,947,927 205,515,411
第9期計算期間 4,273,835 56,707,949
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第10期計算期間 24,921,782 69,757,384
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
期間 設定数量(口) 解約数量(口)
第1期計算期間 915,130,540 40,000,000
第2期計算期間 751,417,648 30,998,948
第3期計算期間 225,143 50,812,862
第4期計算期間 31,834,045 194,631,705
第5期計算期間 37,675,620 244,701,312
第6期計算期間 53,462,385 101,536,826
第7期計算期間 2,269,544 133,509,974
第8期計算期間 10,747,460 236,687,188
第9期計算期間 7,284,292 94,529,679
第10期計算期間 12,724,185 83,616,671
ラップ・アプローチ(成長コース)
期間 設定数量(口) 解約数量(口)
第1期計算期間 2,297,113,063 40,000,000
第2期計算期間 2,600,283,421 77,154,473
第3期計算期間 9,803,392 204,601,772
第4期計算期間 37,225,163 889,808,987
第5期計算期間 21,258,071 867,104,301
第6期計算期間 24,719,145 366,234,053
第7期計算期間 29,669,300 442,253,556
第8期計算期間 9,803,917 579,860,171
第9期計算期間 11,224,786 274,309,521
第10期計算期間 12,515,988 120,124,071
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
■ 取得申込受付日
取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日(ただし、委託会社の休業日を除きま
す。)に行うことができます。
ただし、投資対象とする投資信託証券にかかる取得申込みの受付の中止および取消、取引所
における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、取得申込みの受付を中止することや、すでに受付けた取得申込みの受付を取消すこと
があります。
■ 取得申込不可日
以下に該当する日は、「申込不可日」として、取得申込みの受付を行いません。
・ ニューヨークまたはロンドンの取引所もしくはニューヨークの銀行の休業日
・ 翌営業日がニューヨークまたはロンドンの取引所もしくはニューヨークの銀行の休業日
◆ 「申込不可日」につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。また、委託
会社のホームページにも、掲載いたします。
■ 取得申込受付時間
原則として、午後3時までとし、販売会社所定の事務手続きが完了した場合に、当日の受付と
して取り扱います。この時間を過ぎての申込みは、翌営業日(ただし、申込不可日を除きま
す。)の取扱いとなります。
■ 取得申込手続
・ 取得申込者は、販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振
替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数
の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引
き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができま
す。委託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または
記録をするため社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)に定める事
項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知が
あった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行
います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定
める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
・ 取得申込方法には、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の2つのコースがあり
ます。ファンドからお支払いする収益分配金のお受取りをご希望される取得申込者は「分配金
受取りコース」を、収益分配金を自動的に再投資することをご希望される取得申込者は「分配
金再投資コース」をお申込み下さい。
・ 「分配金再投資コース」を選択された取得申込者は、販売会社との間で、ファンドに係る累積
投資約款(別の名称で同様の権利義務関係を規定するものを含みます。)に基づく収益分配金
の再投資等に係る契約を結んでいただきます。また、分配金再投資コースで「定時定額購入
サービス」をご利用の取得申込者は、販売会社との間で定時定額購入サービスに関する取り決
めを行っていただきます。
・ 申込単位は、販売会社が定める単位とします。詳細につきましては、販売会社にご確認くださ
い。
・ 1口当たりの発行価格は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
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なお、「分配金再投資コース」の取得申込者が、ファンドに係る累積投資契約(別の名称で
同様の権利義務関係を規定する契約を含みます。)に基づき、収益分配金の再投資により
ファ ンドを買付ける場合は、決算日の基準価額とします。
基準価額は、毎営業日(委託会社の営業日をいいます。)計算し、販売会社又は委託会社に
お問い合わせいただければいつでもお知らせします。
・ 申込代金は、1口当たりの発行価格に申込口数を乗じて得た申込金額に、申込手数料(消費税
等相当額を含みます。)を加算した額です。
・ 申込代金は、取得申込みを取り扱った販売会社の本・支店等でお支払い下さい。詳細につきま
しては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。
・ 申込代金の払込期日については、販売会社が定める期日までに販売会社でお支払い下さい。詳
細につきましては、販売会社にお問い合わせ下さい。
お問合わせ先(照会先)
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
(受付時間:営業日の午前9時~午後5時)
ホームページ https://www.okasan-am.jp
2【換金(解約)手続等】
■ 換金申込受付日
受益者は、販売会社の営業日(ただし、委託会社の休業日を除きます。)に、販売会社を通
じて、換金の請求をすることができます。
■ 換金申込不可日
以下に該当する日は、「申込不可日」として、換金申込みの受付を行いません。
・ ニューヨークまたはロンドンの取引所もしくはニューヨークの銀行の休業日
・ 翌営業日がニューヨークまたはロンドンの取引所もしくはニューヨークの銀行の休業日
◆ 「申込不可日」につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。また、委託
会社のホームページにも、掲載いたします。
■ 換金申込受付時間
原則として、午後3時までとし、販売会社所定の事務手続きが完了した場合に、当日の受付と
して取り扱います。この時間を過ぎての申込みは、翌営業日(ただし、申込不可日を除きま
す。)の取扱いとなります。
■ 解約請求制による換金手続
・ 受益者は、取得申込みを取り扱った販売会社を通じて委託会社に、販売会社の定める単位を
もって、解約の請求をすることができます。
解約単位につきましては、販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの投資信
託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口
数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該
口数の減少の記載または記録が行われます。
・ 解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。解約価額については、取得申込
みを取り扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 解約手数料はありません。また、信託財産留保額もありません。
・ 解約代金は、解約請求受付日から起算して、原則として、7営業日目から販売会社を通じてお
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支払いします。
なお、投資対象とする投資信託証券にかかる解約請求の受付の中止および取消、取引所におけ
る取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、解約代金の支払日が遅延する場合があります。
■ 解約請求の受付の中止及び取消
・ 投資対象とする投資信託証券にかかる解約請求の受付の中止および取消、取引所における取引
の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約
請求の受付を中止することや、すでに受付けた解約請求の受付を取消すことがあります。
・ 解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付の中止以前に行った当日の解約請求
を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該解約価額は、当
該受付再開後の最初の基準価額の計算日(申込不可日を除きます。)に解約請求を受付けたも
のとして計算された価額とします。
※ 買取によるご換金については、販売会社にお問い合わせ下さい。
お問合わせ先(照会先)
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
(受付時間:営業日の午前9時~午後5時)
ホームページ https://www.okasan-am.jp
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
■ 基準価額の計算方法
基準価額は、投資信託財産に属する資産を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って
時価または償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
(以下、「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいま
す。なお、基準価額は、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。
■ 投資信託証券の評価
投資信託証券は、投資信託証券の基準価額で評価します。
■ 株式の評価
投資信託証券を通じて投資するわが国の株式は、原則として、取引所における最終相場で評
価します。
また、投資信託証券を通じて投資する外国の株式は、原則として、外国の取引所等における
計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価します。
■ 債券の評価
投資信託証券を通じて投資する債券は、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値
(平均値)、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場を除く。)又は価
格情報会社の提供する価額等で評価します。
■ 不動産投資信託証券の評価
投資信託証券を通じて投資するわが国の不動産投資信託証券は、原則として、取引所におけ
る最終相場で評価します。
また、投資信託証券を通じて投資する外国の不動産投資信託証券は、原則として、外国の取
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引所等における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価します。
■ 外貨建資産の円換算、予約為替の評価
外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の
仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客
先物売買相場の仲値によるものとします。
■ 基準価額に関する照会方法等
基準価額は、毎営業日(委託会社の営業日をいいます。)計算し、販売会社又は委託会社に
お問い合わせいただければいつでもお知らせします。
お問合わせ先(照会先)
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
(受付時間:営業日の午前9時~午後5時)
ホームページ https://www.okasan-am.jp
なお、基準価額は、計算日の翌日付の日本経済新聞に1万口当たりで掲載されます。掲載に関
する権利は株式会社日本経済新聞社にあり、掲載されない場合もあります。また、基準価額は、
掲載後変更される場合がありますので、販売会社又は委託会社で確認して下さい。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
信託期間は、2015年4月27日から2035年4月18日までとします。
ただし、投資信託契約の解約(繰上償還)の規定により信託を終了させる場合があります。
また、受益者に有利である場合等は、信託期間を延長することがあります。
(4)【計算期間】
計算期間は、原則として、毎年4月19日から10月18日まで、10月19日から翌年4月18日までとし
ます。なお、各計算期間終了日に該当する日(以下、「該当日」といいます。)が休業日のと
き、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものとしま
す。
(5)【その他】
■ 投資信託契約の解約(繰上償還)
a 委託会社は、信託期間中において、この信託を終了させることが受益者のため有利であると
認めるとき、投資信託契約の一部を解約することにより受益権口数が5億口を下回ったとき、
またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解
約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解
約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
b 委託会社は、aの事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行いま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由など
の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託契約にかかる知れている受益者
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に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c bの書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。)は
受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するも
のとみなします。
d bの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e bからdまでの規定は、委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合において、
当該提案につき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により
同意の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にや
むを得ない事情が生じている場合であってbからdまでの手続きを行うことが困難な場合に
は適用しません。
■ 投資信託契約に関する監督官庁の命令
a 委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従
い、投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
b 委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、投資
信託約款の変更等の規定にしたがいます。
■ 委託会社の登録取消等に伴う取扱い
a 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
b aの規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信
託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、投資信託約款の変更等の書面決議で
否決された場合を除き、当該他の投資信託委託会社と受託会社の間において存続します。
■ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
a 委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約
に関する事業を譲渡することがあります。
b 委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この
投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。
■ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
a 受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその
任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委
託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞
任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、投資信託約款の変更等
の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除
き、受託会社を解任することはできないものとします。
b 委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託
を終了させます。
■ 投資信託約款の変更等
a 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との
併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の
併合」をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合
しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、この投資信託約款は、この投資
信託約款の変更等に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
b 委託会社は、aの事項(投資信託約款の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当す
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る場合に限り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当す
る場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を
行 います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託約款にかか
る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発しま
す。
c bの書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。)は
受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するも
のとみなします。
d bの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f bからeまでの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、
当該提案につき、この投資信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により
同意の意思表示をしたときには適用しません。
g aからfまでの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が
否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
■ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が投資信託契約の一部
の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金と
して支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、投資信託契約の解約(繰上償
還)または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条
第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
■ 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、「他の受益者の氏名または名称および住所」、
「他の受益者が有する受益権の内容」の開示の請求を行うことはできません。
■ 運用報告書の交付
委託会社は、毎計算期間終了後および償還時に、期中の運用経過等を記載した交付運用報告
書を作成し、知れている受益者に、販売会社を通じて交付します。
運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から運用
報告書(全体版)の請求があった場合には、これを交付します。
https://www.okasan-am.jp
■ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載し
ます。
https://www.okasan-am.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合
の公告は、日本経済新聞に掲載します。
■ 信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することができます。
この場合、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、再信託契約に基づいて所定の事
務を行います。
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※日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、関係当局の許認可等を前提に、2020年7月27
日付でJTCホールディングス株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式
会 社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。
■ 関係法人との契約の更改等に関する手続等
◆ 販売会社との契約更改
委託会社は、販売会社との間の「投資信託受益権の取扱い等に関する契約(別の名称で同様
の権利義務関係を規定する契約を含みます。)」に基づき、受益権の募集の取扱い等を販売会
社に委託しています。
この契約の有効期間は、契約締結日から1年で、期間満了の3ヵ月前までに委託会社又は販売
会社から別段の申し出が無いときは自動的に1年間更新され、その後も同様とします。
◆ 変更内容の開示
販売会社との契約または投資信託約款を変更した場合において、委託会社が変更内容につい
て速やかに開示する必要があると認めるときは、有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長
に提出することにより、変更内容を開示します。
4【受益者の権利等】
■ ファンドの受益権
受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
■ 収益分配金に対する請求権
受益者は、ファンドに係る収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、計算期間終了日から起算して、原則として、5営業日までに販売会社を通じ
て受益者に支払いを開始します。前記にかかわらず、分配金再投資コースのあるファンドで
当該コースを申込んだ受益者に対しては、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収
益分配金が販売会社に交付されます。販売会社は、受益者に対し、計算期間終了日の基準価
額をもって収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。
受益者が、収益分配金について支払い開始日から5年間その支払いを請求しないときは、そ
の権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
◆ 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除き
ます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前の
ため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。)にお支払いします。また、分配金再投資コースの場合、再投資により増加した受
益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■ 償還金に対する請求権
受益者は、ファンドに係る償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して、原則として、5営業
日までに販売会社を通じて受益者に支払いを開始します。
受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権
利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
◆ 償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償
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還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以
前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されて
い る受益権については原則として取得申込者とします。)にお支払いします。
■ 換金に係る権利
受益者は、委託会社に対して、解約請求を行う権利を有します。
■ 書類の閲覧権
受益者は、委託会社に対して、当該受益者に係る投資信託財産に関する書類の閲覧又は謄写
を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第10期計算期間(2019年10月19日か
ら2020年 4月20日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
1【財務諸表】
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【ラップ・アプローチ(安定コース)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第10期
第9期
(2020年 4月20日現在)
(2019年10月18日現在)
資産の部
流動資産
1,142,656 527,322
金銭信託
12,217,067 11,326,030
コール・ローン
112,304,655 100,061,929
投資信託受益証券
413,118,459 349,769,176
親投資信託受益証券
1,000,000
-
未収入金
539,782,837 461,684,457
流動資産合計
539,782,837 461,684,457
資産合計
負債の部
流動負債
513,700
未払収益分配金 -
未払受託者報酬 149,147 140,707
3,132,020 2,954,831
未払委託者報酬
16 10
未払利息
35,792 33,730
その他未払費用
3,830,675 3,129,278
流動負債合計
3,830,675 3,129,278
負債合計
純資産の部
元本等
*1 513,700,136 *1 468,864,534
元本
剰余金
22,252,026
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 10,309,355
40,906,435 37,596,192
(分配準備積立金)
535,952,162 458,555,179
元本等合計
*3 535,952,162 *3 458,555,179
純資産合計
539,782,837 461,684,457
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第10期
第9期
自 2019年10月19日
自 2019年 4月19日
至 2020年 4月20日
至 2019年10月18日
営業収益
5,252,224 2,684,768
受取配当金
受取利息 21 25
4,446,338
△ 29,892,009
有価証券売買等損益
9,698,583
△ 27,207,216
営業収益合計
営業費用
3,515 1,933
支払利息
149,147 140,707
受託者報酬
3,132,020 2,954,831
委託者報酬
36,104 34,194
その他費用
3,320,786 3,131,665
営業費用合計
6,377,797
△ 30,338,881
営業利益又は営業損失(△)
6,377,797
△ 30,338,881
経常利益又は経常損失(△)
6,377,797
△ 30,338,881
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
477,412
△ 230,456
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
17,756,114 22,252,026
期首剰余金又は期首欠損金(△)
179,915 1,294,599
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
179,915 1,294,599
額
1,778,556 3,039,687
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,778,556 3,039,687
額
*1 513,700 *1 -
分配金
22,252,026
△ 10,309,355
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第10期
期 別
自 2019年10月19日
項 目
至 2020年 4月20日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託の分配落ち日に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間の取扱い
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、当期末が休日のため、2019年10月19日から2020年 4月20
日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第10期
第9期
(2020年 4月20日現在)
(2019年10月18日現在)
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
513,700,136口 468,864,534口
2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規 2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規
定する額 定する額
元本の欠損 ─ 元本の欠損 10,309,355円
*3. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *3. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.0433円 1口当たりの純資産額 0.9780円
(10,000口当たりの純資産額 10,433円) (10,000口当たりの純資産額 9,780円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第9期 第10期
自 2019年 4月19日 自 2019年10月19日
至 2019年10月18日 至 2020年 4月20日
*1. 分配金の計算過程 *1. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等収 A 5,332,080円 費用控除後の配当等収 A 2,074,517円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 4,607,312円 収益調整金額 C 6,040,345円
分配準備積立金額 D 36,088,055円 分配準備積立金額 D 35,521,675円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 46,027,447円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 43,636,537円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 513,700,136口 当ファンドの期末残存 } 468,864,534口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 895円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 930円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 10円 10,000口当たり分配金 H 0円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 513,700円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 0円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第9期 第10期
期 別
自 2019年 4月19日 自 2019年10月19日
項 目
至 2019年10月18日 至 2020年 4月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「(4)附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク、カン
トリーリスク及び流動性リスク等です。
その他、保有するコール・ローン等の金
銭債権及び金銭債務につきましては、信
用リスク等を有しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第9期 第10期
期 別
自 2019年 4月19日 自 2019年10月19日
項 目
至 2019年10月18日 至 2020年 4月20日
3.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
第10期
第9期
(2020年 4月20日現在)
(2019年10月18日現在)
項 目
1. 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第9期 第10期
自 2019年 4月19日 自 2019年10月19日
至 2019年10月18日 至 2020年 4月20日
該当事項はありません。 同左
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(重要な後発事象に関する注記)
第10期
自 2019年10月19日
至 2020年 4月20日
該当事項はありません。
(その他の注記)
1.元本の移動
第10期
第9期
(2020年 4月20日現在)
(2019年10月18日現在)
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 566,134,250円 期首元本額 513,700,136円
期中追加設定元本額 4,273,835円 期中追加設定元本額 24,921,782円
期中一部解約元本額 56,707,949円 期中一部解約元本額 69,757,384円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
第9期(自 2019年 4月19日 至 2019年10月18日)
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △4,834,590
親投資信託受益証券 8,932,243
合計 4,097,653
第10期(自 2019年10月19日 至 2020年 4月20日)
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △17,808,816
親投資信託受益証券 △12,960,654
合計 △30,769,470
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 適格機関投資家私募 アライアン 26,469,059 18,883,026
券 ス・バーンスタイン・コクサイ・
リート・ファンド
GIM FOFs用新興国現地通貨 61,214,153 22,802,271
ソブリン・ファンドF(適格機関投
資家専用)
GIM海外株式・ダイナミック・ 44,348,936 43,045,077
ファンドF(適格機関投資家専用)
GIMエマージング株式ファンドF 34,757,550 15,331,555
(適格機関投資家専用)
計
銘柄数:4 166,789,698 100,061,929
組入時価比率:21.8% 100.0%
投資信託受益証券合計 100,061,929
親投資信託受益 日本円 日本好配当割安株オープン マザー 15,837,965 32,575,526
証券 ファンド
Jリート・マザーファンド 7,345,724 18,674,299
国内債券マザーファンド 220,323,688 283,909,104
世界高金利債券マザーファンド 12,302,330 14,610,247
計
銘柄数:4 255,809,707 349,769,176
組入時価比率:76.3% 100.0%
親投資信託受益証券合計 349,769,176
合計 449,831,105
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.親投資信託受益証券及び投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【ラップ・アプローチ(安定成長コース)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第10期
第9期
(2020年 4月20日現在)
(2019年10月18日現在)
資産の部
流動資産
1,446,158 563,320
金銭信託
15,462,057 12,099,188
コール・ローン
289,715,194 235,542,403
投資信託受益証券
413,211,208 332,427,938
親投資信託受益証券
2,500,000 5,500,000
未収入金
722,334,617 586,132,849
流動資産合計
722,334,617 586,132,849
資産合計
負債の部
流動負債
682,638
未払収益分配金 -
未払解約金 - 2,844,817
201,930 183,123
未払受託者報酬
4,240,480 3,845,536
未払委託者報酬
20 11
未払利息
48,467 43,917
その他未払費用
5,173,535 6,917,404
流動負債合計
5,173,535 6,917,404
負債合計
純資産の部
元本等
*1 682,638,183 *1 611,745,697
元本
剰余金
34,522,899
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 32,530,252
97,588,568 90,917,279
(分配準備積立金)
717,161,082 579,215,445
元本等合計
*3 717,161,082 *3 579,215,445
純資産合計
722,334,617 586,132,849
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第10期
第9期
自 2019年10月19日
自 2019年 4月19日
至 2020年 4月20日
至 2019年10月18日
営業収益
10,750,365 5,963,281
受取配当金
受取利息 23 28
△ 4,530,663 △ 65,556,061
有価証券売買等損益
6,219,725
△ 59,592,752
営業収益合計
営業費用
5,028 2,393
支払利息
201,930 183,123
受託者報酬
4,240,480 3,845,536
委託者報酬
48,964 44,514
その他費用
4,496,402 4,075,566
営業費用合計
1,723,323
△ 63,668,318
営業利益又は営業損失(△)
1,723,323
△ 63,668,318
経常利益又は経常損失(△)
1,723,323
△ 63,668,318
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 2,358,031 198,783
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
35,461,440 34,522,899
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,056,423
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,056,423
-
額
4,337,257 4,242,473
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,319,879 4,242,473
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
17,378
-
額
*1 682,638 *1 -
分配金
34,522,899
△ 32,530,252
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第10期
期 別
自 2019年10月19日
項 目
至 2020年 4月20日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託の分配落ち日に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間の取扱い
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、当期末が休日のため、2019年10月19日から2020年 4月20
日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第10期
第9期
(2020年 4月20日現在)
(2019年10月18日現在)
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
682,638,183口 611,745,697口
2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規 2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規
定する額 定する額
元本の欠損 ─ 元本の欠損 32,530,252円
*3. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *3. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.0506円 1口当たりの純資産額 0.9468円
(10,000口当たりの純資産額 10,506円) (10,000口当たりの純資産額 9,468円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
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第9期 第10期
自 2019年 4月19日 自 2019年10月19日
至 2019年10月18日 至 2020年 4月20日
*1. 分配金の計算過程 *1. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等収 A 9,528,272円 費用控除後の配当等収 A 5,197,518円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 10,182,429円 収益調整金額 C 10,894,345円
分配準備積立金額 D 88,742,934円 分配準備積立金額 D 85,719,761円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 108,453,635円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 101,811,624円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 682,638,183口 当ファンドの期末残存 } 611,745,697口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,588円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,664円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 10円 10,000口当たり分配金 H 0円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 682,638円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 0円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第9期 第10期
期 別
自 2019年 4月19日 自 2019年10月19日
項 目
至 2019年10月18日 至 2020年 4月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「(4)附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク、カン
トリーリスク及び流動性リスク等です。
その他、保有するコール・ローン等の金
銭債権及び金銭債務につきましては、信
用リスク等を有しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第9期 第10期
期 別
自 2019年 4月19日 自 2019年10月19日
項 目
至 2019年10月18日 至 2020年 4月20日
3.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
第10期
第9期
(2020年 4月20日現在)
(2019年10月18日現在)
項 目
1. 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第9期 第10期
自 2019年 4月19日 自 2019年10月19日
至 2019年10月18日 至 2020年 4月20日
該当事項はありません。 同左
80/198
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(重要な後発事象に関する注記)
第10期
自 2019年10月19日
至 2020年 4月20日
該当事項はありません。
(その他の注記)
1.元本の移動
第10期
第9期
(2020年 4月20日現在)
(2019年10月18日現在)
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 769,883,570円 期首元本額 682,638,183円
期中追加設定元本額 7,284,292円 期中追加設定元本額 12,724,185円
期中一部解約元本額 94,529,679円 期中一部解約元本額 83,616,671円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
第9期(自 2019年 4月19日 至 2019年10月18日)
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △12,153,479
親投資信託受益証券 8,789,243
合計 △3,364,236
第10期(自 2019年10月19日 至 2020年 4月20日)
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △41,877,930
親投資信託受益証券 △22,441,415
合計 △64,319,345
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 適格機関投資家私募 アライアン 38,378,430 27,379,171
券 ス・バーンスタイン・コクサイ・
リート・ファンド
GIM FOFs用新興国現地通貨 136,486,136 50,841,085
ソブリン・ファンドF(適格機関投
資家専用)
GIM海外株式・ダイナミック・ 126,011,499 122,306,760
ファンドF(適格機関投資家専用)
GIMエマージング株式ファンドF 79,381,972 35,015,387
(適格機関投資家専用)
計
銘柄数:4 380,258,037 235,542,403
組入時価比率:40.7% 100.0%
投資信託受益証券合計 235,542,403
親投資信託受益 日本円 日本好配当割安株オープン マザー 46,407,791 95,451,544
証券 ファンド
Jリート・マザーファンド 11,385,697 28,944,718
国内債券マザーファンド 144,047,336 185,619,397
世界高金利債券マザーファンド 18,871,909 22,412,279
計
銘柄数:4 220,712,733 332,427,938
組入時価比率:57.4% 100.0%
親投資信託受益証券合計 332,427,938
合計 567,970,341
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.親投資信託受益証券及び投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
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【ラップ・アプローチ(成長コース)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第10期
第9期
(2020年 4月20日現在)
(2019年10月18日現在)
資産の部
流動資産
3,214,528 1,127,433
金銭信託
34,369,144 24,215,426
コール・ローン
800,385,355 642,243,824
投資信託受益証券
533,903,205 423,043,321
親投資信託受益証券
4,500,000
-
未収入金
1,376,372,232 1,090,630,004
流動資産合計
1,376,372,232 1,090,630,004
資産合計
負債の部
流動負債
1,299,773
未払収益分配金 -
未払解約金 5,188,328 2,034,156
394,979 354,960
未払受託者報酬
8,294,536 7,454,139
未払委託者報酬
45 22
未払利息
94,899 85,188
その他未払費用
15,272,560 9,928,465
流動負債合計
15,272,560 9,928,465
負債合計
純資産の部
元本等
*1 1,299,773,424 *1 1,192,165,341
元本
剰余金
61,326,248
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 111,463,802
275,209,796 264,031,084
(分配準備積立金)
1,361,099,672 1,080,701,539
元本等合計
*3 1,361,099,672 *3 1,080,701,539
純資産合計
1,376,372,232 1,090,630,004
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第10期
第9期
自 2019年10月19日
自 2019年 4月19日
至 2020年 4月20日
至 2019年10月18日
営業収益
27,463,232 15,774,524
受取配当金
受取利息 73 59
△ 33,828,283 △ 179,701,415
有価証券売買等損益
△ 6,364,978 △ 163,926,832
営業収益合計
営業費用
9,500 4,519
支払利息
394,979 354,960
受託者報酬
8,294,536 7,454,139
委託者報酬
95,888 86,297
その他費用
8,794,903 7,899,915
営業費用合計
△ 15,159,881 △ 171,826,747
営業利益又は営業損失(△)
△ 15,159,881 △ 171,826,747
経常利益又は経常損失(△)
△ 15,159,881 △ 171,826,747
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 11,424,825 △ 3,569,034
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
79,999,773 61,326,248
期首剰余金又は期首欠損金(△)
400,226 1,158,659
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
400,226 1,158,659
額
14,038,922 5,690,996
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
14,038,922 5,690,996
額
*1 1,299,773 *1 -
分配金
61,326,248
△ 111,463,802
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第10期
期 別
自 2019年10月19日
項 目
至 2020年 4月20日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託の分配落ち日に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間の取扱い
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、当期末が休日のため、2019年10月19日から2020年 4月20
日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第10期
第9期
(2020年 4月20日現在)
(2019年10月18日現在)
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
1,299,773,424口 1,192,165,341口
2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規 2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規
定する額 定する額
元本の欠損 ─ 元本の欠損 111,463,802円
*3. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *3. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.0472円 1口当たりの純資産額 0.9065円
(10,000口当たりの純資産額 10,472円) (10,000口当たりの純資産額 9,065円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
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第9期 第10期
自 2019年 4月19日 自 2019年10月19日
至 2019年10月18日 至 2020年 4月20日
*1. 分配金の計算過程 *1. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等収 A 22,926,874円 費用控除後の配当等収 A 14,148,816円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 21,817,020円 収益調整金額 C 22,621,889円
分配準備積立金額 D 253,582,695円 分配準備積立金額 D 249,882,268円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 298,326,589円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 286,652,973円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 1,299,773,424口 当ファンドの期末残存 } 1,192,165,341口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 2,295円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 2,404円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 10円 10,000口当たり分配金 H 0円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,299,773円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 0円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第9期 第10期
期 別
自 2019年 4月19日 自 2019年10月19日
項 目
至 2019年10月18日 至 2020年 4月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「(4)附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク、カン
トリーリスク及び流動性リスク等です。
その他、保有するコール・ローン等の金
銭債権及び金銭債務につきましては、信
用リスク等を有しております。
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第9期 第10期
期 別
自 2019年 4月19日 自 2019年10月19日
項 目
至 2019年10月18日 至 2020年 4月20日
3.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
第10期
第9期
(2020年 4月20日現在)
(2019年10月18日現在)
項 目
1. 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第9期 第10期
自 2019年 4月19日 自 2019年10月19日
至 2019年10月18日 至 2020年 4月20日
該当事項はありません。 同左
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(重要な後発事象に関する注記)
第10期
自 2019年10月19日
至 2020年 4月20日
該当事項はありません。
(その他の注記)
1.元本の移動
第10期
第9期
(2020年 4月20日現在)
(2019年10月18日現在)
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,562,858,159円 期首元本額 1,299,773,424円
期中追加設定元本額 11,224,786円 期中追加設定元本額 12,515,988円
期中一部解約元本額 274,309,521円 期中一部解約元本額 120,124,071円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
第9期(自 2019年 4月19日 至 2019年10月18日)
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △35,143,568
親投資信託受益証券 11,343,466
合計 △23,800,102
第10期(自 2019年10月19日 至 2020年 4月20日)
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △121,934,379
親投資信託受益証券 △54,258,393
合計 △176,192,772
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(4)【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 適格機関投資家私募 アライアン 88,965,003 63,467,633
券 ス・バーンスタイン・コクサイ・
リート・ファンド
GIM FOFs用新興国現地通貨 331,232,549 123,384,124
ソブリン・ファンドF(適格機関投
資家専用)
GIM海外株式・ダイナミック・ 360,163,630 349,574,819
ファンドF(適格機関投資家専用)
GIMエマージング株式ファンドF 239,894,011 105,817,248
(適格機関投資家専用)
計
銘柄数:4 1,020,255,193 642,243,824
組入時価比率:59.4% 100.0%
投資信託受益証券合計 642,243,824
親投資信託受益 日本円 日本好配当割安株オープン マザー 134,289,487 276,206,616
証券 ファンド
Jリート・マザーファンド 25,104,361 63,820,306
国内債券マザーファンド 38,719,892 49,894,452
世界高金利債券マザーファンド 27,889,818 33,121,947
計
銘柄数:4 226,003,558 423,043,321
組入時価比率:39.1% 100.0%
親投資信託受益証券合計 423,043,321
合計 1,065,287,145
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.親投資信託受益証券及び投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
「ラップ・アプローチ(安定コース)」「ラップ・アプローチ(安定成長コース)」「ラップ・ア
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プローチ(成長コース) 」 は、「日本好配当割安株オープン マザーファンド」、「国内債券マザー
ファンド」、「世界高金利債券マザーファンド」、「Jリート・マザーファンド」受益証券を主要投
資 対象としております。貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、当該マザー
ファンドの受益証券です。
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
日本好配当割安株オープン マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
期 別 注記番 2020年 4月20日現在
2019年10月18日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
金銭信託 3,800,170 2,083,636
コール・ローン 40,630,728 44,753,116
株式 751,166,560 527,541,660
29,771,900 9,594,026
未収配当金
825,369,358 583,972,438
流動資産合計
825,369,358 583,972,438
資産合計
負債の部
流動負債
未払利息 53 41
1,653 156
その他未払費用
1,706 197
流動負債合計
1,706 197
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 359,470,401 283,926,012
剰余金
465,897,251 300,046,229
剰余金又は欠損金(△)
825,367,652 583,972,241
元本等合計
825,367,652 583,972,241
純資産合計 *2
負債純資産合計 825,369,358 583,972,438
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
期 別
自 2019年10月19日
至 2020年 4月20日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準
ずる価額)、又は第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評
価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、
未だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。
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期 別
自 2019年10月19日
至 2020年 4月20日
項 目
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2020年 4月20日現在
2019年10月18日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
359,470,401口 283,926,012口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 2.2961円 1口当たりの純資産額 2.0568円
(10,000口当たりの純資産額 22,961円) (10,000口当たりの純資産額 20,568円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
期 別
自 2019年 4月19日 自 2019年10月19日
至 2019年10月18日 至 2020年 4月20日
項 目
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「附属明細表」に
記載しております。当該有価証券を保有
した際の主要なリスクは、価格変動リス
ク等の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスク等です。その他、保有するコー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務に
つきましては、信用リスク等を有してお
ります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期 別
自 2019年 4月19日 自 2019年10月19日
至 2019年10月18日 至 2020年 4月20日
項 目
3.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
2020年 4月20日現在
2019年10月18日現在
項 目
1. 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
(その他の注記)
1.元本の移動
2019年10月18日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2019年 4月19日
期首
期首元本額 1,242,605,730円
期首より2019年10月18日までの追加設定元本額 29,906,661円
期首より2019年10月18日までの一部解約元本額 913,041,990円
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2019年10月18日現在
期末元本額 359,470,401円
2019年10月18日現在の元本の内訳(*)
日本好配当割安株オープンⅡ(愛称 竹取物語) 97,365,589円
世界9資産分散ファンド(投資比率変動型) 43,525,819円
ラップ・アプローチ(安定コース) 16,036,018円
ラップ・アプローチ(安定成長コース) 52,131,259円
ラップ・アプローチ(成長コース) 150,411,716円
2020年 4月20日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年10月19日
期首元本額 359,470,401円
期首より2020年 4月20日までの追加設定元本額 22,211,206円
期首より2020年 4月20日までの一部解約元本額
97,755,595円
期末元本額 283,926,012円
2020年 4月20日現在の元本の内訳(*)
日本好配当割安株オープンⅡ(愛称 竹取物語) 87,390,769円
世界9資産分散ファンド(投資比率変動型) -円
ラップ・アプローチ(安定コース) 15,837,965円
ラップ・アプローチ(安定成長コース) 46,407,791円
ラップ・アプローチ(成長コース) 134,289,487円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2019年10月18日現在
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 26,120,810
合計 26,120,810
2020年 4月20日現在
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △39,172,413
合計 △39,172,413
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
評価額
種類 通貨 銘柄 株数 備考
単価 金額
株式 日本円 五洋建設 17,400 515.00 8,961,000
大和ハウス工業 2,500 2,629.50 6,573,750
大王製紙 4,800 1,451.00 6,964,800
JSR 3,200 1,923.00 6,153,600
三菱ケミカルホールディングス 10,800 603.20 6,514,560
武田薬品工業 2,100 3,656.00 7,677,600
アステラス製薬 6,200 1,756.00 10,887,200
中外製薬 1,700 13,260.00 22,542,000
ロート製薬 2,600 3,165.00 8,229,000
栄研化学 6,000 2,057.00 12,342,000
JXTGホールディングス 12,900 365.50 4,714,950
三和ホールディングス 6,600 780.00 5,148,000
アマダ 8,800 885.00 7,788,000
オプトラン 4,700 2,963.00 13,926,100
小松製作所 3,500 1,962.00 6,867,000
日立製作所 2,400 3,067.00 7,360,800
明電舎 4,200 1,546.00 6,493,200
MCJ 16,300 711.00 11,589,300
横河電機 7,400 1,393.00 10,308,200
アドバンテスト 1,600 5,030.00 8,048,000
山一電機 4,800 1,407.00 6,753,600
ローム 1,100 6,630.00 7,293,000
太陽誘電 3,600 2,922.00 10,519,200
村田製作所 2,000 5,781.00 11,562,000
東京エレクトロン 700 23,245.00 16,271,500
トヨタ自動車 1,900 6,635.00 12,606,500
島津製作所 7,300 2,809.00 20,505,700
ニプロ 12,300 1,191.00 14,649,300
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
関西電力 10,400 1,170.50 12,173,200
東京瓦斯 4,100 2,613.50 10,715,350
ヤマトホールディングス 5,700 1,901.00 10,835,700
センコーグループホールディングス 11,300 842.00 9,514,600
住友倉庫 5,600 1,212.00 6,787,200
NECネッツエスアイ 2,700 4,725.00 12,757,500
大塚商会 3,300 4,915.00 16,219,500
KDDI 3,800 3,144.00 11,947,200
ソフトバンク 9,300 1,381.50 12,847,950
光通信 1,000 20,770.00 20,770,000
SCSK 2,100 5,410.00 11,361,000
三菱商事 3,000 2,185.00 6,555,000
岩谷産業 1,600 3,695.00 5,912,000
セブン&アイ・ホールディングス 3,900 3,621.00 14,121,900
ファーストリテイリング 400 49,740.00 19,896,000
三井住友トラスト・ホールディング 3,000 3,040.00 9,120,000
ス
三井住友フィナンシャルグループ 6,600 2,714.00 17,912,400
ふくおかフィナンシャルグループ 4,000 1,327.00 5,308,000
野村ホールディングス 14,600 420.00 6,132,000
東京海上ホールディングス 2,500 4,843.00 12,107,500
オリックス 5,600 1,238.50 6,935,600
イオンモール 6,600 1,267.00 8,362,200
計
銘柄数:50 527,541,660
組入時価比率:90.3% 100.0%
合 計 527,541,660
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
国内債券マザーファンド
貸借対照表
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(単位:円)
期 別 注記番 2020年 4月20日現在
2019年10月18日現在
号
科 目 金額 金額
資産の部
流動資産
金銭信託 7,764,609 1,549,062
コール・ローン 83,017,787 33,271,337
国債証券 609,408,800 483,563,871
未収利息 1,169,112 1,005,974
43,561 37,560
前払費用
701,403,869 519,427,804
流動資産合計
701,403,869 519,427,804
資産合計
負債の部
流動負債
未払利息 108 31
543 265
その他未払費用
651 296
流動負債合計
651 296
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 536,860,122 403,090,916
剰余金
164,543,096 116,336,592
剰余金又は欠損金(△)
701,403,218 519,427,508
元本等合計
701,403,218 519,427,508
純資産合計 *2
701,403,869 519,427,804
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
期 別
自 2019年10月19日
至 2020年 4月20日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金
融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、又
は価格情報会社の提供する価額で評価しております。ただし、償還日までの残存期
間が1年以内の債券について、価格変動性が限定的で、償却原価法による評価が合
理的であり、かつ受益者の利益を害しないと委託会社が判断した場合は、償却原価
法によって評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2020年 4月20日現在
2019年10月18日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2019年10月18日現在 2020年 4月20日現在
536,860,122口 403,090,916口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.3065円 1口当たりの純資産額 1.2886円
(10,000口当たりの純資産額 13,065円) (10,000口当たりの純資産額 12,886円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
期 別
自 2019年 4月19日 自 2019年10月19日
至 2019年10月18日 至 2020年 4月20日
項 目
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「附属明細表」に
記載しております。当該有価証券を保有
した際の主要なリスクは、金利変動リス
ク等の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスク等です。その他、保有するコー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務に
つきましては、信用リスク等を有してお
ります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
2020年 4月20日現在
2019年10月18日現在
項 目
1. 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
(その他の注記)
1.元本の移動
2019年10月18日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2019年 4月19日
期首
期首元本額 583,679,158円
期首より2019年10月18日までの追加設定元本額 36,426,290円
期首より2019年10月18日までの一部解約元本額 83,245,326円
期末元本額 536,860,122円
2019年10月18日現在の元本の内訳(*)
世界9資産分散ファンド(投資比率変動型) 51,673,410円
ラップ・アプローチ(安定コース) 258,750,001円
ラップ・アプローチ(安定成長コース) 176,143,995円
ラップ・アプローチ(成長コース) 50,292,716円
2020年 4月20日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年10月19日
期首元本額 536,860,122円
期首より2020年 4月20日までの追加設定元本額
28,208,602円
期首より2020年 4月20日までの一部解約元本額
161,977,808円
期末元本額 403,090,916円
2020年 4月20日現在の元本の内訳(*)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2020年 4月20日現在
世界9資産分散ファンド(投資比率変動型) -円
ラップ・アプローチ(安定コース) 220,323,688円
ラップ・アプローチ(安定成長コース) 144,047,336円
ラップ・アプローチ(成長コース) 38,719,892円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2019年10月18日現在
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 9,869,360
合計 9,869,360
2020年 4月20日現在
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △11,625,182
合計 △11,625,182
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 日本円 第126回利付国債(5年) 10,000,000 10,014,011
第12回利付国債(40年) 50,000,000 50,245,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第318回利付国債(10年) 7,000,000 7,113,750
第322回利付国債(10年) 20,000,000 20,400,600
第323回利付国債(10年) 15,000,000 15,338,550
第326回利付国債(10年) 4,000,000 4,089,880
第332回利付国債(10年) 10,000,000 10,268,800
第335回利付国債(10年) 13,000,000 13,351,910
第338回利付国債(10年) 23,000,000 23,579,140
第343回利付国債(10年) 13,000,000 13,177,580
第65回利付国債(30年) 40,000,000 39,168,800
第98回利付国債(20年) 20,000,000 23,287,600
第100回利付国債(20年) 30,000,000 35,460,600
第105回利付国債(20年) 30,000,000 35,466,300
第108回利付国債(20年) 30,000,000 35,061,000
第114回利付国債(20年) 30,000,000 36,071,700
第123回利付国債(20年) 20,000,000 24,349,600
第149回利付国債(20年) 21,000,000 24,709,230
第150回利付国債(20年) 34,000,000 39,605,920
第154回利付国債(20年) 20,000,000 22,803,400
計
銘柄数:20 440,000,000 483,563,871
組入時価比率:93.1% 100.0%
合計 483,563,871
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
世界高金利債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
期 別 注記番 2020年 4月20日現在
2019年10月18日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 1,476,824 843,570
金銭信託 1,292,378 352,314
コール・ローン 13,817,866 7,567,127
国債証券 275,054,063 198,253,278
未収利息 3,747,937 2,272,645
25,842 133,830
前払費用
295,414,910 209,422,764
流動資産合計
295,414,910 209,422,764
資産合計
負債の部
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期 別 注記番 2020年 4月20日現在
2019年10月18日現在
号
科 目 金額 金額
流動負債
未払利息 18 7
76 14
その他未払費用
94 21
流動負債合計
94 21
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 240,277,723 176,339,760
剰余金
55,137,093 33,082,983
剰余金又は欠損金(△)
295,414,816 209,422,743
元本等合計
295,414,816 209,422,743
純資産合計 *2
295,414,910 209,422,764
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
期 別
自 2019年10月19日
至 2020年 4月20日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金
融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、又
は価格情報会社の提供する価額で評価しております。ただし、償還日までの残存期
間が1年以内の債券について、価格変動性が限定的で、償却原価法による評価が合
理的であり、かつ受益者の利益を害しないと委託会社が判断した場合は、償却原価
法によって評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
算基準
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
(貸借対照表に関する注記)
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2019年10月18日現在 2020年 4月20日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
240,277,723口 176,339,760口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.2295円 1口当たりの純資産額 1.1876円
(10,000口当たりの純資産額 12,295円) (10,000口当たりの純資産額 11,876円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
期 別
自 2019年 4月19日 自 2019年10月19日
至 2019年10月18日 至 2020年 4月20日
項 目
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「附属明細表」に
記載しております。当該有価証券を保有
した際の主要なリスクは、価格変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等
の市場リスク、信用リスク、カントリー
リスク及び流動性リスク等です。その
他、保有するコール・ローン等の金銭債
権及び金銭債務につきましては、信用リ
スク等を有しております。
なお、当ファンドでは、デリバティブ取
引として、為替変動リスクを回避し、安
定的な利益の確保を図ることを目的とし
た為替予約取引を利用しております。為
替予約取引の主要なリスクは、為替相場
の変動による価格変動リスクです。
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期 別
自 2019年 4月19日 自 2019年10月19日
至 2019年10月18日 至 2020年 4月20日
項 目
3.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の管理について
は、取引権限及び取引限度額等を定めた
社内規定を制定しており、デリバティブ
取引のうち店頭デリバティブ取引の執行
については、運用部長の承認を得て行っ
ております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
2020年 4月20日現在
2019年10月18日現在
項 目
1. 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
(その他の注記)
1.元本の移動
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2019年10月18日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2019年 4月19日
期首
期首元本額 579,383,199円
期首より2019年10月18日までの追加設定元本額 14,688,798円
期首より2019年10月18日までの一部解約元本額 353,794,274円
期末元本額 240,277,723円
2019年10月18日現在の元本の内訳(*)
世界3資産分散ファンド 86,105,517円
世界9資産分散ファンド(投資比率変動型) 30,262,421円
ラップ・アプローチ(安定コース) 14,031,461円
ラップ・アプローチ(安定成長コース) 22,941,702円
ラップ・アプローチ(成長コース) 35,295,056円
私募世界高金利債券ファンド(適格機関投資家専用) 51,641,566円
2020年 4月20日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年10月19日
期首元本額 240,277,723円
期首より2020年 4月20日までの追加設定元本額
3,901,510円
期首より2020年 4月20日までの一部解約元本額
67,839,473円
期末元本額 176,339,760円
2020年 4月20日現在の元本の内訳(*)
世界3資産分散ファンド 66,699,666円
世界9資産分散ファンド(投資比率変動型) -円
ラップ・アプローチ(安定コース) 12,302,330円
ラップ・アプローチ(安定成長コース) 18,871,909円
ラップ・アプローチ(成長コース) 27,889,818円
私募世界高金利債券ファンド(適格機関投資家専用) 50,576,037円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2019年10月18日現在
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 2,255,027
合計 2,255,027
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2020年 4月20日現在
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 2,434,382
合計 2,434,382
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 アメリカドル US TREASURY N/B 2.125 220,000.00 225,508.59
US TREASURY N/B 6.25 50,000.00 59,832.03
US TREASURY N/B 8.125 120,000.00 130,087.50
計
銘柄数:3 390,000.00 415,428.12
(44,820,539)
組入時価比率:21.4% 22.6%
カナダドル CANADA-GOV'T 2 110,000.00 110,958.10
CANADA-GOV'T 8 150,000.00 185,131.50
計
銘柄数:2 260,000.00 296,089.60
(22,751,524)
組入時価比率:10.9% 11.5%
ユーロ DEUTSCHLAND REP 6.25 70,000.00 88,053.00
計
銘柄数:1 70,000.00 88,053.00
(10,325,975)
組入時価比率:4.9% 5.2%
イギリスポンド UK TSY GILT 3.75 50,000.00 50,696.00
UK TSY GILT 6 50,000.00 74,884.50
計
銘柄数:2 100,000.00 125,580.50
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(16,921,972)
組入時価比率:8.1% 8.5%
スウェーデンク SWEDISH GOVRNMNT 1 1,200,000.00 1,291,896.00
ローネ
計
銘柄数:1 1,200,000.00 1,291,896.00
(13,952,476)
組入時価比率:6.7% 7.0%
ノルウェークロー NORWEGIAN GOV'T 1.5 1,000,000.00 1,056,110.00
ネ
NORWEGIAN GOV'T 3.75 1,000,000.00 1,037,090.00
計
銘柄数:2 2,000,000.00 2,093,200.00
(21,790,212)
組入時価比率:10.4% 11.0%
オーストラリアド AUSTRALIAN GOVT. 3.25 220,000.00 250,608.60
ル
AUSTRALIAN GOVT. 4.25 100,000.00 121,920.00
AUSTRALIAN GOVT. 4.75 120,000.00 153,926.40
計 銘柄数:3 440,000.00 526,455.00
(36,051,638)
組入時価比率:17.2% 18.2%
ニュージーランド NEW ZEALAND GVT 4.5 150,000.00 187,912.50
ドル
NEW ZEALAND GVT 5.5 260,000.00 299,665.60
計
銘柄数:2 410,000.00 487,578.10
(31,638,942)
組入時価比率:15.1% 16.0%
合計 198,253,278
(198,253,278)
(注)1.小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
3.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
Jリート・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
期 別 注記番 2020年 4月20日現在
2019年10月18日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
金銭信託 21,315,925 4,683,220
コール・ローン 217,424,286 97,497,522
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期 別 注記番 2020年 4月20日現在
2019年10月18日現在
号
科 目 金額 金額
投資証券 17,603,382,440 14,307,318,100
未収入金 - 192,592,318
111,237,712 142,596,410
未収配当金
17,953,360,363 14,744,687,570
流動資産合計
17,953,360,363 14,744,687,570
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 211,640,678
未払解約金 20,000,000 -
未払利息 285 91
2,517 1,900
その他未払費用
20,002,802 211,642,669
流動負債合計
20,002,802 211,642,669
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 5,149,079,976 5,716,815,588
剰余金
12,784,277,585 8,816,229,313
剰余金又は欠損金(△)
17,933,357,561 14,533,044,901
元本等合計
17,933,357,561 14,533,044,901
純資産合計 *2
17,953,360,363 14,744,687,570
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
期 別
自 2019年10月19日
至 2020年 4月20日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準
ずる価額)、又は第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評
価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、
未だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2020年 4月20日現在
2019年10月18日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2019年10月18日現在 2020年 4月20日現在
5,149,079,976口 5,716,815,588口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 3.4828円 1口当たりの純資産額 2.5422円
(10,000口当たりの純資産額 34,828円) (10,000口当たりの純資産額 25,422円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
期 別
自 2019年 4月19日 自 2019年10月19日
至 2019年10月18日 至 2020年 4月20日
項 目
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「附属明細表」に
記載しております。当該有価証券を保有
した際の主要なリスクは、価格変動リス
ク等の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスク等です。その他、保有するコー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務に
つきましては、信用リスク等を有してお
ります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
2020年 4月20日現在
2019年10月18日現在
項 目
1. 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
(その他の注記)
1.元本の移動
2019年10月18日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2019年 4月19日
期首
期首元本額 5,569,622,134円
期首より2019年10月18日までの追加設定元本額 155,886,212円
期首より2019年10月18日までの一部解約元本額 576,428,370円
期末元本額 5,149,079,976円
2019年10月18日現在の元本の内訳(*)
日本Jリートオープン(毎月分配型) 4,306,428,793円
三重県応援ファンド 135,036,785円
福井県応援ファンド 128,690,097円
香川県応援ファンド 164,582,149円
世界9資産分散ファンド(投資比率変動型) 16,124,486円
円ヘッジソブリン/Jリート インカムオープン(毎月決算型) 155,616,760円
日本Jリートオープン(1年決算型) 91,479,653円
ラップ・アプローチ(安定コース) 6,026,646円
ラップ・アプローチ(安定成長コース) 10,099,252円
ラップ・アプローチ(成長コース) 22,809,280円
DC日本Jリートオープン 1,719,747円
くまもと未来応援ファンド 110,466,328円
リスク抑制型・4資産バランスファンド -円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2020年 4月20日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年10月19日
期首元本額 5,149,079,976円
期首より2020年 4月20日までの追加設定元本額
888,129,233円
期首より2020年 4月20日までの一部解約元本額
320,393,621円
期末元本額 5,716,815,588円
2020年 4月20日現在の元本の内訳(*)
日本Jリートオープン(毎月分配型) 4,600,383,561円
三重県応援ファンド 157,161,993円
福井県応援ファンド 152,750,268円
香川県応援ファンド 195,669,495円
世界9資産分散ファンド(投資比率変動型) -円
円ヘッジソブリン/Jリート インカムオープン(毎月決算型) 139,517,677円
日本Jリートオープン(1年決算型) 189,962,994円
ラップ・アプローチ(安定コース) 7,345,724円
ラップ・アプローチ(安定成長コース) 11,385,697円
ラップ・アプローチ(成長コース) 25,104,361円
DC日本Jリートオープン 2,712,833円
くまもと未来応援ファンド 129,280,566円
リスク抑制型・4資産バランスファンド 105,540,419円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2019年10月18日現在
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 2,355,870,251
合計 2,355,870,251
2020年 4月20日現在
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 △5,191,559,218
合計 △5,191,559,218
3.デリバティブ取引関係
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 単位数 評価額 備考
投資証券 日本円 サンケイリアルエステート投資法 278 24,547,400
人 投資証券
SOSiLA物流リート投資法人 632 76,219,200
投資証券
日本アコモデーションファンド投資 519 332,679,000
法人 投資証券
MCUBS MidCity投資法 2,377 172,807,900
人 投資証券
森ヒルズリート投資法人 投資証券 2,166 302,373,600
産業ファンド投資法人 投資証券 2,419 352,932,100
アドバンス・レジデンス投資法人 1,728 559,008,000
投資証券
ケネディクス・レジデンシャル・ネ 1,280 219,648,000
クスト投資法人 投資証券
アクティビア・プロパティーズ投資 1,011 330,091,500
法人 投資証券
GLP投資法人 投資証券 3,957 506,100,300
コンフォリア・レジデンシャル投資 715 230,230,000
法人 投資証券
日本プロロジスリート投資法人 投 2,723 768,158,300
資証券
星野リゾート・リート投資法人 投 306 118,116,000
資証券
Oneリート投資法人 投資証券 109 25,397,000
イオンリート投資法人 投資証券 2,056 222,048,000
ヒューリックリート投資法人 投資 1,663 203,052,300
証券
日本リート投資法人 投資証券 571 170,843,200
インベスコ・オフィス・ジェイリー 9,194 128,256,300
ト投資法人 投資証券
積水ハウス・リート投資法人 投資 4,673 316,829,400
証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
トーセイ・リート投資法人 投資証 291 28,809,000
券
ケネディクス商業リート投資法人 970 167,616,000
投資証券
ヘルスケア&メディカル投資法人 359 40,423,400
投資証券
サムティ・レジデンシャル投資法 354 32,284,800
人 投資証券
野村不動産マスターファンド投資法 5,821 775,939,300
人 投資証券
ラサールロジポート投資法人 投資 1,578 236,700,000
証券
マリモ地方創生リート投資法人 投 133 12,182,800
資証券
三井不動産ロジスティクスパーク投 498 225,594,000
資法人 投資証券
大江戸温泉リート投資法人 投資証 198 11,345,400
券
投資法人みらい 投資証券 1,940 79,443,000
森トラスト・ホテルリート投資法 394 34,278,000
人 投資証券
三菱地所物流リート投資法人 投資 348 124,062,000
証券
CREロジスティクスファンド投資 157 21,163,600
法人 投資証券
ザイマックス・リート投資法人 投 558 52,005,600
資証券
タカラレーベン不動産投資法人 投 300 25,500,000
資証券
伊藤忠アドバンス・ロジスティクス 172 19,883,200
投資法人 投資証券
日本ビルファンド投資法人 投資証 1,572 996,648,000
券
ジャパンリアルエステイト投資法 1,735 1,037,530,000
人 投資証券
日本リテールファンド投資法人 投 3,221 403,269,200
資証券
オリックス不動産投資法人 投資証 3,440 476,784,000
券
日本プライムリアルティ投資法人 1,033 329,527,000
投資証券
プレミア投資法人 投資証券 1,366 155,860,600
東急リアル・エステート投資法人 1,563 215,850,300
投資証券
グローバル・ワン不動産投資法人 1,480 133,792,000
投資証券
ユナイテッド・アーバン投資法人 4,184 492,038,400
投資証券
森トラスト総合リート投資法人 投 1,262 156,614,200
資証券
インヴィンシブル投資法人 投資証 7,747 232,410,000
券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
フロンティア不動産投資法人 投資 448 143,360,000
証券
平和不動産リート投資法人 投資証 1,443 135,642,000
券
日本ロジスティクスファンド投資法 1,269 315,981,000
人 投資証券
福岡リート投資法人 投資証券 802 85,974,400
ケネディクス・オフィス投資法人 587 332,242,000
投資証券
いちごオフィスリート投資法人 投 871 60,882,900
資証券
大和証券オフィス投資法人 投資証 436 265,088,000
券
阪急阪神リート投資法人 投資証券 798 92,647,800
大和ハウスリート投資法人 投資証 2,447 609,058,300
券
ジャパン・ホテル・リート投資法 6,264 251,186,400
人 投資証券
大和証券リビング投資法人 投資証 2,403 217,231,200
券
ジャパンエクセレント投資法人 投 1,792 221,132,800
資証券
計
銘柄数:58 100,611 14,307,318,100
組入時価比率:98.4% 100.0%
合計 14,307,318,100
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
GIM海外株式・ダイナミック・ファンドF(適格機関投資家専用)
当ファンドは、「GIM海外株式・ダイナミック・ファンドF(適格機関投資家専用)」を、主要投資対象
としております。
以下の経理状況は、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社から提供された財務諸表です。
ファンドの経理状況
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)および同規則第2条の2の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年
総理府令第133号)ならびに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヶ月であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
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3.当ファンドは、第26期計算期間(2019年6月11日から2019年12月9日まで)の財務諸表について、
PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
1 財務諸表
GIM海外株式・ダイナミック・ファンドF(適格機関投資家専用)
(1)貸借対照表
(単位:円)
第25期 第26期
注記
(2019年6月10日現在) (2019年12月9日現在)
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 1,131,226,664 1,071,738,551
3,499,999 1,999,999
未収入金
流動資産合計 1,134,726,663 1,073,738,550
資産合計
1,134,726,663 1,073,738,550
負債の部
流動負債
未払収益分配金 15,222,095 13,499,865
未払解約金 3,499,999 1,999,999
未払受託者報酬 449,371 410,401
未払委託者報酬 4,557,806 4,162,551
128,331 117,195
その他未払費用
流動負債合計 23,857,602 20,190,011
負債合計
23,857,602 20,190,011
純資産の部
元本等
元本 ※1 1,014,806,388 899,991,022
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 96,062,673 153,557,517
203,269,593 172,770,214
(分配準備積立金)
元本等合計 1,110,869,061 1,053,548,539
純資産合計 1,110,869,061 1,053,548,539
負債純資産合計 1,134,726,663 1,073,738,550
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第25期 第26期
(自 2018年12月11日 (自 2019年6月11日
注記
区分
至 2019年6月10日) 至 2019年12月9日)
番号
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金額 金額
営業収益
有価証券売買等損益 37,166,944 91,969,466
営業収益合計 37,166,944 91,969,466
営業費用
受託者報酬 449,371 410,401
委託者報酬 ※1 4,557,806 4,162,551
128,331 117,195
その他費用
営業費用合計 5,135,508 4,690,147
営業利益又は営業損失(△) 32,031,436 87,279,319
経常利益又は経常損失(△) 32,031,436 87,279,319
当期純利益又は当期純損失(△) 32,031,436 87,279,319
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う当期純損失金額の分
9,221,242 4,953,977
配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 97,696,398 96,062,673
剰余金増加額又は欠損金減少額 9,543,216 963,006
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は
9,543,216 963,006
欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 18,765,040 12,293,639
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は
18,765,040 12,293,639
欠損金増加額
15,222,095 13,499,865
分配金 ※2
期末剰余金又は期末欠損金(△)
96,062,673 153,557,517
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準 親投資信託受益証券
および評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
2.その他財務諸表作成 計算期間末日の取扱い
のための基本となる 2019年6月8日および2019年6月9日が休日のため、信託約款第35条に
重要な事項 より、第25期計算期間末日を2019年6月10日としております。また、2019
年12月8日が休日のため、第26期計算期間末日を2019年12月9日としてお
ります。
(貸借対照表に関する注記)
第25期 第26期
区分
(2019年6月10日現在) (2019年12月9日現在)
※1期首元本額 1,046,863,300円 1,014,806,388円
期中追加設定元本額 182,156,786円 15,536,995円
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期中一部解約元本額 214,213,698円 130,352,361円
受益権の総数 1,014,806,388口 899,991,022口
1口当たりの純資産額 1.0947円 1.1706円
(1万口当たりの純資産額) (10,947円) (11,706円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第25期 第26期
区分 (自 2018年12月11日 (自 2019年6月11日
至 2019年6月10日) 至 2019年12月9日)
㯿ᅏឌꅵ⌰源䭵⠰湣ݖ殕ꈰ夰譪⦖倰 純資産総額に年率0.5%を乗 同左
全部または一部を委託するために要す じて得た額
る費用として委託者報酬の中から支弁
している額
※2分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 12,103,753円 8,855,098円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 429,710,907円 384,024,991円
分配準備積立金額 206,387,935円 177,414,981円
当ファンドの分配対象収益額 648,202,595円 570,295,070円
当ファンドの期末残存口数 1,014,806,388口 899,991,022口
1万口当たり収益分配対象額 6,387.45円 6,336.67円
1万口当たり分配金額 150.00円 150.00円
収益分配金金額 15,222,095円 13,499,865円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およ 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受
びそのリスク 益証券であります。
GIMコクサイ・ダイナミック・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専
用)
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信
託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変
動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリス
クがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
3.金融商品に係るリス 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとお
ク管理体制 りです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォー
マンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモ
ニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば
是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監
督を行っています。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各計算期間末
1.貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありま
時価およびその差額 せん。
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
関する事項について 合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定にお
の補足説明 いては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった
場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第25期 第26期
(2019年6月10日現在) (2019年12月9日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差 当計算期間の損益に含まれた評価差
額(円) 額(円)
親投資信託受益証券 27,699,705 86,778,570
合計 27,699,705 86,778,570
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表(2019年12月9日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
GIMコクサイ・ダイナミック・マ
親投資信託
日本円 ザーファンドⅡ(適格機関投資家専 580,070,660 1,071,738,551
受益証券
用)
合計 580,070,660 1,071,738,551
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
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該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「GIMコクサイ・ダイナミック・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」受益証券
を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投
資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「GIMコクサイ・ダイナミック・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2019年6月10日現在) (2019年12月9日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 33,290,158 38,272,748
コール・ローン 8,484,333 1,279,185
株式 1,086,755,508 1,018,099,563
投資信託受益証券 1,401,715 2,543,203
投資証券 3,514,866 11,059,548
未収入金 - 1,523,085
未収配当金 1,270,279 947,749
流動資産合計 1,134,716,859 1,073,725,081
資産合計
1,134,716,859 1,073,725,081
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 5,955 186
未払解約金 3,499,999 1,999,999
23 1
未払利息
流動負債合計 3,505,977 2,000,186
負債合計
3,505,977 2,000,186
純資産の部
元本等
元本 ※1 665,858,299 580,070,660
剰余金
465,352,583 491,654,235
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 1,131,210,882 1,071,724,895
純資産合計
1,131,210,882 1,071,724,895
負債純資産合計 1,134,716,859 1,073,725,081
(注)「GIMコクサイ・ダイナミック・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」の計算期間は、毎年10月10日から翌
年10月9日まで(計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで)であり、当ファンドの計算期間と異なりま
す。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間
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1.有価証券の評価基 株式、投資信託受益証券および投資証券
準および評価方法 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
す。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品
取引所等における最終相場(外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相
場)で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引
所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最
終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引
所等における気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参
考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は
使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した
価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認
定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合
理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が
合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の (1)デリバティブ取引
評価基準および評 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
価方法 時価評価にあたっては、原則として知りうる直近の日の主たる取引所
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場
の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作 外貨建取引等の処理基準
成のための基本と 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
なる重要な事項 年総理府令第133号)第60条および第61条に従って処理しております。
(貸借対照表に関する注記)
区分 (2019年6月10日現在) (2019年12月9日現在)
※1期首元本額 699,794,359円 665,858,299円
期中追加設定元本額 119,371,826円 9,991,885円
期中解約元本額 153,307,886円 95,779,524円
元本の内訳(注)
GIM海外株式・ダイナミック・ファ
665,858,299円 580,070,660円
ンドF(適格機関投資家専用)
合 計 665,858,299円 580,070,660円
受益権の総数 665,858,299口 580,070,660口
1口当たりの純資産額 1.6989円 1.8476円
(1万口当たりの純資産額) (16,989円) (18,476円)
(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およ 当ファンドが保有した主な金融商品は、株式、投資信託受益証券、投資
びそのリスク 証券およびデリバティブ取引であり、当ファンドで利用しているデリバ
ティブ取引は、株式関連では株価指数先物取引、通貨関連では為替予約取
引であります。当ファンドが保有した金融商品およびデリバティブ取引に
は、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流
動性のリスクがあります。
なお、デリバティブ取引は、株式関連では信託財産の効率的な運用に資
する目的ならびに株式の価格変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を
目的、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する目的として利用して
おります。
3.金融商品に係るリス 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品
ク管理体制 に係るリスク管理体制は次のとおりです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委
託先において運用部門から独立したインベストメント・ダイレクター
は、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォー
マンス)のモニターを行います。さらに外部委託先のインベストメン
ト・ダイレクターは、リスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要
があれば是正を求めます。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監
督を行っています。
(3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的に
モニタリングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッ
ティーに報告し、当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じて
リスク・コミッティーより勧告を受けます。また運用商品部門の部長
は、委託先の業務遂行能力に問題があると判断した場合は、業務改善指
導、委託解消等の対応策を実施します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各期間末
1.貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありま
時価およびその差額 せん。
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
3.金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
関する事項について 合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定にお
の補足説明 いては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった
場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
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売買目的有価証券
(2019年6月10日現在) (2019年12月9日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円) 当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 △15,815,891 75,425,785
投資信託受益証券 196,808 △252,989
投資証券 347,076 △152,570
合計 △15,272,007 75,020,226
(注)当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンドの計算
期間末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
(2019年6月10日現在) (2019年12月9日現在)
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
市場
為替予約取引
取引
以外 売建
の取
アメリカドル 17,000,000 - 17,005,955 △5,955 20,200,000 - 20,200,186 △186
引
合計 17,000,000 - 17,005,955 △5,955 20,200,000 - 20,200,186 △186
(注)1.為替予約の時価の算定方法
(1)対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物売買相場の仲値により評価しております。
(2)対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価してお
ります。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表(2019年12月9日現在)
(イ)株式
通貨 銘柄 株式数 評価額単価 評価額金額 備考
アメリカドル ARCH COAL INC-A
262 75.25 19,715.50
CHEVRON CORP
1,118 118.01 131,935.18
CONOCOPHILLIPS 334 61.97 20,697.98
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
DELEK US HOLDINGS INC
764 34.29 26,197.56
HOLLYFRONTIER CORPORATION
172 50.94 8,761.68
PHILLIPS 66
289 113.56 32,818.84
VALERO ENERGY CORPORATION
412 93.61 38,567.32
BALL CORPORATION
186 63.55 11,820.30
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC
180 45.34 8,161.20
CROWN HOLDINGS INC
144 74.20 10,684.80
AECOM 2,100 42.15 88,515.00
ALLISON TRANSMISSION HOLDINGS INC
1,799 47.82 86,028.18
BUILDERS FIRSTSOURCE INC
1,092 25.30 27,627.60
JOHNSON CONTROLS INTERNATIONAL PLC
1,823 42.09 76,730.07
MASTEC INC
1,139 62.51 71,198.89
REGAL BELOIT CORPORATION
155 83.61 12,959.55
SPIRIT AEROSYSTEMS HOLDINGS INC-CL A
111 84.29 9,356.19
UNITED RENTALS INC 287 157.26 45,133.62
FTI CONSULTING INC
657 111.69 73,380.33
UNITED AIRLINES HOLDINGS INC
652 88.58 57,754.16
GENTEX CORPORATION
335 28.71 9,617.85
LEAR CORPORATION
292 124.49 36,351.08
DECKERS OUTDOOR CORPORATION
194 162.38 31,501.72
MERITAGE HOMES CORPORATION
370 65.67 24,297.90
NEWELL BRANDS INC
578 19.05 11,010.90
PULTEGROUP INC
2,297 40.06 92,017.82
TAYLOR MORRISON HOME CORPORATION
989 22.88 22,628.32
TOLL BROTHERS INC
1,681 40.88 68,719.28
WHIRLPOOL CORPORATION
68 147.57 10,034.76
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS INC
100 105.47 10,547.00
STARBUCKS CORPORATION
232 86.32 20,026.24
THE WENDY'S COMPANY
4,354 21.56 93,872.24
WYNDHAM DESTINATIONS INC
555 49.28 27,350.40
ALPHABET INC-CL C
183 1,340.62 245,333.46
ALTICE USA INC-A
2,582 26.05 67,261.10
AMC NETWORKS INC-A
683 38.23 26,111.09
FACEBOOK INC-A
574 201.05 115,402.70
NEXSTAR MEDIA GROUP INC-CL A
673 108.98 73,343.54
OMNICOM GROUP INC
724 79.95 57,883.80
SINCLAIR BROADCAST GROUP INC-A
1,570 32.78 51,464.60
AMAZON.COM INC
101 1,751.60 176,911.60
AUTOZONE INC
82 1,172.66 96,158.12
DOLLAR GENERAL CORPORATION
240 154.72 37,132.80
EBAY INC
2,269 34.86 79,097.34
LITHIA MOTORS INC-CL A
167 159.95 26,711.65
O'REILLY AUTOMOTIVE INC
188 445.57 83,767.16
TARGET CORPORATION
84 125.03 10,502.52
122/198
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CAMPBELL SOUP COMPANY
1,086 47.75 51,856.50
COCA-COLA EUROPEAN PARTNERS PLC
1,334 49.82 66,459.88
PROCTER & GAMBLE CO
930 124.19 115,496.70
BAXTER INTERNATIONAL INC
1,118 83.17 92,984.06
HENRY SCHEIN INC
147 69.42 10,204.74
HOLOGIC INC
1,621 52.74 85,491.54
MCKESSON CORPORATION
582 142.27 82,801.14
MEDTRONIC PLC
1,075 113.09 121,571.75
STERIS PUBLIC COMPANY LIMITED
95 154.30 14,658.50
TENET HEALTHCARE CORPORATION
1,195 35.53 42,458.35
THE COOPER COMPANIES INC
30 307.19 9,215.70
ABBVIE INC
988 86.98 85,936.24
ALLERGAN PLC
588 186.37 109,585.56
AMGEN INC
541 233.77 126,469.57
ARROWHEAD PHARMACEUTICALS INC
322 67.27 21,660.94
BIOGEN INC
281 300.26 84,373.06
BRISTOL-MYERS SQUIBB COMPANY
544 59.95 32,612.80
GILEAD SCIENCES INC
1,433 67.08 96,125.64
HORIZON THERAPEUTICS PLC
730 32.23 23,527.90
IQVIA HOLDINGS INC
339 148.49 50,338.11
JAZZ PHARMACEUTICALS PUBLIC LIMITED COMP
287 149.46 42,895.02
JOHNSON & JOHNSON
116 140.38 16,284.08
BANK OF AMERICA CORP
2,708 33.67 91,178.36
CIT GROUP INC
1,524 44.93 68,473.32
CITIGROUP INC
1,739 75.81 131,833.59
IBERIABANK CORPORATION
127 72.57 9,216.39
NEW YORK COMMUNITY BANCORP
889 11.88 10,561.32
NMI HOLDINGS INC-CLASS A
708 33.44 23,675.52
POPULAR INC
509 56.18 28,595.62
RADIAN GROUP INC
1,026 25.44 26,101.44
REGIONS FINANCIAL CORPORATION
2,212 17.04 37,692.48
WASHINGTON FEDERAL INC
663 36.54 24,226.02
ALLY FINANCIAL INC
2,385 31.66 75,509.10
LPL FINANCIAL HOLDINGS INC
116 92.26 10,702.16
MORGAN STANLEY 1,689 49.80 84,112.20
NAVIENT CORPORATION
663 14.00 9,282.00
VOYA FINANCIAL INC
396 58.15 23,027.40
ASPEN TECHNOLOGY INC
80 122.17 9,773.60
ATLASSIAN CORPORATION PLC-CLASS A
70 123.36 8,635.20
FORTINET INC
112 103.59 11,602.08
INTL BUSINESS MACHINES CORP
482 133.22 64,212.04
J2 GLOBAL INC
596 95.90 57,156.40
LEIDOS HOLDINGS INC
891 90.68 80,795.88
LOGMEIN INC
130 74.04 9,625.20
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
MASTERCARD INC-CLASS A
350 290.40 101,640.00
MICROSOFT CORP
2,328 151.75 353,274.00
ORACLE CORPORATION
1,853 54.83 101,599.99
SABRE CORPORATION
2,621 22.54 59,077.34
THE WESTERN UNION COMPANY
1,311 26.86 35,213.46
VISA INC-CLASS A SHARES
623 182.17 113,491.91
APPLE INC
1,307 270.71 353,817.97
CISCO SYSTEMS INC
444 43.84 19,464.96
DELL TECHNOLOGIES INC-C
402 47.12 18,942.24
HP INC
2,217 20.50 45,448.50
TECH DATA CORPORATION
692 143.96 99,620.32
XEROX HOLDINGS CORP
1,027 37.77 38,789.79
AT & T INC
894 38.20 34,150.80
NRG ENERGY INC
2,195 38.47 84,441.65
THE AES CORPORATION
2,208 18.72 41,333.76
VISTRA ENERGY CORP
2,820 24.09 67,933.80
APPLIED MATERIALS INC
187 56.60 10,584.20
CIRRUS LOGIC INC
583 74.12 43,211.96
LAM RESEARCH CORPORATION
357 269.86 96,340.02
QUALCOMM INCORPORATED
121 83.82 10,142.22
SYNAPTICS INCORPORATED
333 58.27 19,403.91
小計 銘柄数: 112 6,490,018.84
(704,816,046)
組入時価比率: 65.8% 69.3%
カナダドル CENTERRA GOLD INC
4,604 10.39 47,835.56
KIRKLAND LAKE GOLD LTD
1,705 53.61 91,405.05
AIR CANADA
291 49.03 14,267.73
COGECO COMMUNICATIONS INC
118 115.07 13,578.26
EQUITABLE GROUP INC
284 111.15 31,566.60
GENWORTH MI CANADA INC
960 57.04 54,758.40
HOME CAPITAL GROUP INC
906 34.45 31,211.70
ROYAL BANK OF CANADA
1,211 104.99 127,142.89
CI FINANCIAL CORPORATION
1,651 21.98 36,288.98
IA FINANCIAL CORPORATION INC
238 68.75 16,362.50
MANULIFE FINANCIAL CORPORATION
516 25.45 13,132.20
CGI INC 129 110.17 14,211.93
BCE INC
211 64.57 13,624.27
小計 銘柄数: 13 505,386.07
(41,406,280)
組入時価比率: 3.9% 4.1%
ユーロ GAZTRANSPORT ET TECHNIGAZ SA
659 81.50 53,708.50
OMV AG
196 51.20 10,035.20
WIENERBERGER AG
341 25.58 8,722.78
ACS ACTIVIDADES DE CONSTRUCCION Y SERVIC
1,808 34.76 62,846.08
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
EIFFAGE SA
229 99.22 22,721.38
SIGNIFY NV
1,314 27.85 36,594.90
INTERTRUST NV
1,632 16.81 27,433.92
PEUGEOT SA
395 21.51 8,496.45
PIAGGIO & C SPA
3,005 2.81 8,462.08
LA FRANCAISE DES JEUX SAEM
1,255 22.17 27,829.62
MEDIASET ESPANA COMUNICACION SA
10,398 5.75 59,788.50
STROEER SE & CO KGAA
120 73.95 8,874.00
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE NV
1,822 23.73 43,245.17
METRO AG
603 14.23 8,583.70
AGEAS 1,244 54.10 67,300.40
ALLIANZ SE-REG
419 216.95 90,902.05
AXA 435 24.85 10,809.75
COFACE SA
857 10.54 9,032.78
MUENCHENER RUECKVERSICHERUNGS-GESELL-REG
341 259.40 88,455.40
TALANX AG
233 43.92 10,233.36
ENDESA S A
2,708 24.34 65,912.72
DIALOG SEMICONDUCTOR PLC
1,509 45.03 67,950.27
小計 銘柄数: 22 797,939.01
(95,816,516)
組入時価比率: 8.9% 9.4%
英ポンド ANGLO AMERICAN PLC
761 20.68 15,737.48
RIO TINTO PLC
213 42.16 8,981.14
THE BERKELEY GROUP HOLDINGS PLC
1,401 45.56 63,829.56
RANK GROUP PLC
6,402 2.50 16,005.00
DUNELM GROUP PLC
2,694 10.24 27,586.56
NEXT PLC
1,004 68.74 69,014.96
GREENCORE GROUP PLC
3,621 2.52 9,124.92
TATE & LYLE PLC
1,026 7.47 7,664.22
3I GROUP PLC
2,195 10.70 23,497.47
LEGAL & GENERAL GROUP PLC
21,550 2.83 61,094.25
SAVILLS PLC
1,434 10.10 14,483.40
AVAST PLC
15,201 4.43 67,370.83
小計 銘柄数: 12 384,389.79
(54,883,174)
組入時価比率: 5.1% 5.4%
スイスフラン ADECCO GROUP AG-REG
757 62.24 47,115.68
NESTLE SA REGISTERED
744 103.90 77,301.60
NOVARTIS AG-REG SHS
1,450 91.28 132,356.00
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN
459 305.35 140,155.65
SWISS LIFE HOLDING AG-REG
111 496.50 55,111.50
ZURICH INSURANCE GROUP AG
215 396.40 85,226.00
LANDIS+GYR GROUP AG
568 102.60 58,276.80
SWISSCOM AG-REG
23 519.60 11,950.80
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
小計 銘柄数: 8 607,494.03
(66,623,870)
組入時価比率: 6.2% 6.5%
スウェーデンクロー
SKANSKA AB-B SHS
1,814 210.30 381,484.20
ネ
小計 銘柄数: 1 381,484.20
(4,360,364)
組入時価比率: 0.4% 0.4%
デンマーククローネ CARLSBERG A/S-B
562 994.80 559,077.60
小計 銘柄数: 1 559,077.60
(8,984,377)
組入時価比率: 0.8% 0.9%
オーストラリアドル BEACH ENERGY LIMITED
23,743 2.49 59,120.07
BHP GROUP LTD
1,897 37.36 70,871.92
EVOLUTION MINING LTD
24,757 3.89 96,304.73
FORTESCUE METALS GROUP LTD
12,194 9.91 120,842.54
AUSTAL LIMITED
23,165 3.86 89,416.90
AURIZON HOLDINGS LTD
2,355 5.57 13,117.35
JB HI-FI LIMITED
405 38.08 15,422.40
METCASH LIMITED
4,880 2.77 13,517.60
MAGELLAN FINANCIAL GROUP LTD
362 52.34 18,947.08
小計 銘柄数: 9 497,560.59
(36,923,971)
組入時価比率: 3.4% 3.6%
イスラエルシェケル ISRAEL DISCOUNT BANK-A
8,527 16.06 136,943.62
小計 銘柄数: 1 136,943.62
(4,284,965)
組入時価比率: 0.4% 0.4%
合計 1,018,099,563
(1,018,099,563)
(注)各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
(ロ)株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
投資信託受益証券 香港ドル HKT TRUST AND HKT LTD-STPL
16,000 183,360.00 *
計 銘柄数: 1 16,000 183,360.00
(2,543,203)
組入時価比率: 0.2% 18.7%
小計 2,543,203
(2,543,203)
投資証券 アメリカドル ESSEX PROPERTY TRUST INC-REIT
33 10,293.69
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
EXTRA SPACE STORAGE INC-REIT
141 15,157.50
SBA COMMUNICATIONS CORPORATION-REIT
323 76,386.27
計 銘柄数: 3 497 101,837.46
(11,059,548)
組入時価比率: 1.0% 81.3%
小計 11,059,548
(11,059,548)
合計 13,602,751
(13,602,751)
(注)各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注)小計・合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
(注)投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
(注)備考欄の*の銘柄はステープル証券という形態の証券で、実質的には複数の証券から構成されています。
・HKT TRUST AND HKT LTD-STPLは外国株式であるHKT Limited、外国投資信託証券であるHKT Trustで構成されていま
す。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事項」に
開示しておりますので、記載を省略しております。
GIMエマージング株式ファンドF(適格機関投資家専用)
当ファンドは、「GIMエマージング株式ファンドF(適格機関投資家専用)」を、主要投資対象としてお
ります。
以下の経理状況は、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社から提供された財務諸表です。
ファンドの経理状況
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)および同規則第2条の2の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年
総理府令第133号)ならびに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、第26特定期間(2019年6月7日から2019年12月6日まで)の財務諸表について、P
wCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
1 財務諸表
GIMエマージング株式ファンドF(適格機関投資家専用)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
注記
(2019年6月6日現在) (2019年12月6日現在)
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 426,847,285 417,228,573
- 1,500,000
未収入金
流動資産合計 426,847,285 418,728,573
資産合計
426,847,285 418,728,573
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,616,002 2,381,099
未払解約金 - 1,500,000
未払受託者報酬 124,355 114,472
未払委託者報酬 945,087 869,948
24,844 22,859
その他未払費用
流動負債合計 3,710,288 4,888,378
負債合計
3,710,288 4,888,378
純資産の部
元本等
元本 ※1 872,000,861 793,699,674
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) ※2 △448,863,864 △379,859,479
116,222,213 103,367,938
(分配準備積立金)
元本等合計 423,136,997 413,840,195
純資産合計 423,136,997 413,840,195
負債純資産合計 426,847,285 418,728,573
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期 当期
(自 2018年12月7日 (自 2019年6月7日
注記
区分
至 2019年6月6日) 至 2019年12月6日)
番号
金額 金額
営業収益
3,769,370 38,251,991
有価証券売買等損益
営業収益合計 3,769,370 38,251,991
営業費用
受託者報酬 255,069 230,105
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
委託者報酬 ※1 1,938,485 1,748,724
50,960 45,954
その他費用
営業費用合計 2,244,514 2,024,783
営業利益又は営業損失(△) 1,524,856 36,227,208
経常利益又は経常損失(△) 1,524,856 36,227,208
当期純利益又は当期純損失(△) 1,524,856 36,227,208
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う当期純損失金額の分
1,806,748 2,304,427
配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △530,107,090 △448,863,864
剰余金増加額又は欠損金減少額 99,823,288 52,829,241
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は
99,823,288 52,829,241
欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 12,922,978 12,808,949
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は
12,922,978 12,808,949
欠損金増加額
5,375,192 4,938,688
分配金 ※2
期末剰余金又は期末欠損金(△)
△448,863,864 △379,859,479
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準お 親投資信託受益証券
よび評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
区分
(2019年6月6日現在) (2019年12月6日現在)
※1期首元本額 1,047,019,230円 872,000,861円
期中追加設定元本額 26,122,978円 24,708,949円
期中一部解約元本額 201,141,347円 103,010,136円
※2元本の欠損 448,863,864円 379,859,479円
受益権の総数 872,000,861口 793,699,674口
1口当たりの純資産額 0.4852円 0.5214円
(1万口当たりの純資産額) (4,852円) (5,214円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
区分 (自 2018年12月7日 (自 2019年6月7日
至 2019年6月6日) 至 2019年12月6日)
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㯿ᅏឌꅵ⌰源䭵⠰湣ݖ殕ꈰ夰譪⦖倰 純資産総額に年率0.5%を 同左
全部または一部を委託するために要す 乗じて得た額
る費用として委託者報酬の中から支弁
している額
※2分配金の計算過程
(自 2018年12月7日 (自 2019年6月7日
至 2019年3月6日) 至 2019年9月6日)
費用控除後の配当等収益額 1,882,314円 4,414,286円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 139,388,093円 134,894,545円
分配準備積立金額 128,039,476円 110,750,324円
当ファンドの分配対象収益額 269,309,883円 250,059,155円
当ファンドの期末残存口数 919,730,132口 852,529,976口
1万口当たり収益分配対象額 2,928.14円 2,933.14円
1万口当たり分配金額 30.00円 30.00円
収益分配金金額 2,759,190円 2,557,589円
(自 2019年3月7日 (自 2019年9月7日
至 2019年6月6日) 至 2019年12月6日)
費用控除後の配当等収益額 1,094,036円 1,289,707円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 134,986,723円 125,967,156円
分配準備積立金額 117,744,179円 104,459,330円
当ファンドの分配対象収益額 253,824,938円 231,716,193円
当ファンドの期末残存口数 872,000,861口 793,699,674口
1万口当たり収益分配対象額 2,910.83円 2,919.44円
1万口当たり分配金額 30.00円 30.00円
収益分配金金額 2,616,002円 2,381,099円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およ 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受
びそのリスク 益証券であります。
GIMエマージング株式マザーファンド(適格機関投資家専用)
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信
託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変
動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリス
クがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
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3.金融商品に係るリス 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとお
ク管理体制 りです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォー
マンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモ
ニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば
是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監
督を行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各特定期間末
1.貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありま
時価およびその差額 せん。
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
関する事項について 合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定にお
の補足説明 いては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった
場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
(2019年6月6日現在) (2019年12月6日現在)
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価 最終計算期間の損益に含まれた評価
差額(円) 差額(円)
親投資信託受益証券 △29,371,126 29,479,013
合計 △29,371,126 29,479,013
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表(2019年12月6日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
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親投資信託 GIMエマージング株式マザーファン
日本円 169,598,217 417,228,573
受益証券 ド(適格機関投資家専用)
合計 169,598,217 417,228,573
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「GIMエマージング株式マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資
対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受
益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「GIMエマージング株式マザーファンド(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2019年6月6日現在) (2019年12月6日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 54,577,613 57,357,466
コール・ローン 10,267,611 44,675,885
株式 8,550,140,325 9,227,453,265
社債券 103,023,897 42,578,281
未収入金 51,942,002 9,205,579
未収配当金 25,632,279 3,229,198
差入委託証拠金 41,519 -
流動資産合計 8,795,625,246 9,384,499,674
資産合計
8,795,625,246 9,384,499,674
負債の部
流動負債
未払金 9,776,642 -
未払解約金 13,084,760 37,690,685
25 85
未払利息
流動負債合計 22,861,427 37,690,770
負債合計
22,861,427 37,690,770
純資産の部
元本等
元本 ※1 3,895,859,807 3,799,352,029
剰余金
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4,876,904,012 5,547,456,875
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 8,772,763,819 9,346,808,904
純資産合計 8,772,763,819 9,346,808,904
負債純資産合計 8,795,625,246 9,384,499,674
(注)「GIMエマージング株式マザーファンド(適格機関投資家専用)」の計算期間は、毎年7月27日から翌年7月26日
まで(計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで)であり、当ファンドの特定期間と異なります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基 株式および社債券
準および評価方法 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
す。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品
取引所等における最終相場(外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相
場)で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引
所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最
終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引
所等における気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参
考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は
使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した
価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認
定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合
理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が
合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の (1)デリバティブ取引
評価基準および評 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
価方法 時価評価にあたっては、原則として知りうる直近の日の主たる取引所
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場
の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作 外貨建取引等の処理基準
成のための基本と 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
なる重要な事項 年総理府令第133号)第60条および第61条に従って処理しております。
(貸借対照表に関する注記)
区分 (2019年6月6日現在) (2019年12月6日現在)
※1期首元本額 3,405,314,569円 3,895,859,807円
期中追加設定元本額 1,147,013,843円 182,580,596円
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期中解約元本額 656,468,605円 279,088,374円
元本の内訳(注)
GIMエマージング株式ファンドF
189,558,258円 169,598,217円
(適格機関投資家専用)
GIM/FOFs用新興国株F(適格
3,706,301,549円 3,629,753,812円
機関投資家限定)
合 計 3,895,859,807円 3,799,352,029円
受益権の総数 3,895,859,807口 3,799,352,029口
1口当たりの純資産額 2.2518円 2.4601円
(1万口当たりの純資産額) (22,518円) (24,601円)
(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およ 当ファンドが保有した主な金融商品は、株式、社債券およびデリバティ
びそのリスク ブ取引であり、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、株式関連
では株価指数先物取引、通貨関連では為替予約取引であります。当ファン
ドが保有した金融商品およびデリバティブ取引には、株価変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがありま
す。
なお、デリバティブ取引は、株式関連では信託財産の効率的な運用に資
する目的ならびに株式の価格変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を
目的、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する目的として利用して
おります。
3.金融商品に係るリス 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品
ク管理体制 に係るリスク管理体制は次のとおりです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委
託先において運用部門から独立したインベストメント・ダイレクター
は、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォー
マンス)のモニターを行います。さらに外部委託先のインベストメン
ト・ダイレクターは、リスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要
があれば是正を求めます。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監
督を行っています。
(3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的に
モニタリングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッ
ティーに報告し、当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じて
リスク・コミッティーより勧告を受けます。また運用商品部門の部長
は、委託先の業務遂行能力に問題があると判断した場合は、業務改善指
導、委託解消等の対応策を実施します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各期間末
1.貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありま
時価およびその差額 せん。
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2.時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
関する事項について 合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定にお
の補足説明 いては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった
場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(2019年6月6日現在) (2019年12月6日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
株式 △307,750,074 193,179,479
社債券 10,501,801 △4,380,633
合計 △297,248,273 188,798,846
(注)当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンドの特定
期間末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表(2019年12月6日現在)
(イ)株式
通貨 銘柄 株式数 評価額単価 評価額金額 備考
アメリカドル LUKOIL PJSC-SPON ADR
17,578 95.84 1,684,675.52
NOVATEK PJSC-SPONS GDR REG S 75 196.10 14,707.50
SEVERSTAL PAO-GDR REG S
41,791 13.77 575,462.07
JARDINE MATHESON HLDGS LTD
11,800 54.90 647,820.00
51JOB INC-ADR 5,892 78.47 462,345.24
NETEASE INC-ADR
3,190 314.20 1,002,298.00
ALIBABA GROUP HOLDING LTD-SP ADR
31,219 200.00 6,243,800.00
X 5 RETAIL GROUP NV-REGS GDR
12,970 32.18 417,374.60
FOMENTO ECONOMICO MEXICANO DE CV-SP ADR
8,830 90.77 801,499.10
CREDICORP LIMITED
6,180 206.43 1,275,737.40
HDFC BANK LTD-ADR
28,508 62.43 1,779,754.44
SBERBANK PAO-SPONSORED ADR
145,129 14.59 2,118,157.75
MOSCOW EXCHANGE MICEX-RTS PJSC
304,590 1.63 498,948.87
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD-GDR REG S
1,503 1,046.00 1,572,138.00
小計 銘柄数: 14 19,094,718.49
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(2,077,696,318)
組入時価比率: 22.2% 22.5%
メキシコペソ GRUPO MEXICO SAB DE CV-SER B
191,830 50.64 9,714,271.20
GRUPO AEROPORTUARIO DEL PACIFICO SAB-B
24,116 192.80 4,649,564.80
GRUPO AEROPORTUARIO DEL SURESTE-B
14,688 325.28 4,777,712.64
WAL-MART DE MEXICO SAB DE CV-SER V
301,697 53.85 16,246,383.45
GRUPO FINANCIERO BANORTE SAB DE CV-O
292,212 101.07 29,533,866.84
小計 銘柄数: 5 64,921,798.93
(364,860,509)
組入時価比率: 3.9% 4.0%
ブラジルレアル COGNA EDUCACAO
168,890 10.66 1,800,367.40
CVC BRASIL OPERADORA E AGENCIA DE
30,440 40.70 1,238,908.00
VIAGEN
LOJAS RENNER SA
92,308 52.98 4,890,477.84
ITAU UNIBANCO HOLDING SA-PREF
205,025 36.51 7,485,462.75
B3 SA-BRAZIL BOLSA BALCAO
53,552 49.25 2,637,436.00
小計 銘柄数: 5 18,052,651.99
(469,007,898)
組入時価比率: 5.0% 5.1%
ユーロ ERSTE GROUP BANK AG
26,084 32.42 845,643.28
小計 銘柄数: 1 845,643.28
(102,162,164)
組入時価比率: 1.1% 1.1%
トルコリラ EREGLI DEMIR VE CELIK FABRIKALARI TAS
214,794 8.10 1,739,831.40
小計 銘柄数: 1 1,739,831.40
(32,935,008)
組入時価比率: 0.4% 0.4%
ハンガリーフォリン
OTP BANK NYRT
23,088 14,880.00 343,549,440.00
ト
小計 銘柄数: 1 343,549,440.00
(125,429,900)
組入時価比率: 1.3% 1.4%
香港ドル CHINA CONCH VENTURE HOLDINGS LIMITED
144,000 30.75 4,428,000.00
GEELY AUTOMOBILE HOLDINGS LIMITED 428,000 15.18 6,497,040.00
TENCENT HOLDINGS LIMITED
119,800 330.00 39,534,000.00
BUDWEISER BREWING COMPANY APAC LIMITED
187,600 28.25 5,299,700.00
SINOPHARM GROUP CO LTD-H 104,000 26.30 2,735,200.00
POSTAL SAVINGS BANK OF CHINA CO LTD-H
998,000 5.20 5,189,600.00
AIA GROUP LTD
184,800 77.55 14,331,240.00
CHINA LIFE INSURANCE COMPANY LTD-H
401,000 19.74 7,915,740.00
PING AN INSURANCE GROUP COMP OF CHINA-H
209,500 89.30 18,708,350.00
CHINA OVERSEAS LAND & INVESTMENT
328,000 26.90 8,823,200.00
CHINA VANKE CO LTD-H
268,000 29.20 7,825,600.00
COUNTRY GARDEN HOLDINGS COMPANY LIMITED
343,000 11.00 3,773,000.00
CHINA UNICOM HONG KONG LIMITED
742,000 6.78 5,030,760.00
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小計 銘柄数: 13 130,091,430.00
(1,808,270,877)
組入時価比率: 19.3% 19.6%
タイバーツ SIAM CEMENT PCL NVDR
30,800 369.00 11,365,200.00
小計 銘柄数: 1 11,365,200.00
(40,687,416)
組入時価比率: 0.4% 0.4%
インドネシアルピア BANK RAKYAT INDONESIA PERSERO TBK PT
2,187,900 4,220.00 9,232,938,000.00
PT BANK CENTRAL ASIA TBK
616,300 31,700.00 19,536,710,000.00
PT TELEKOMUNIKASI INDONESIA PERSERO TBK
1,474,400 4,060.00 5,986,064,000.00
小計 銘柄数: 3 34,755,712,000.00
(271,094,553)
組入時価比率: 2.9% 2.9%
韓国ウォン S-OIL CORPORATION
8,110 88,200.00 715,302,000.00
LOTTE CHEMICAL CORPORATION 2,790 210,000.00 585,900,000.00
POSCO 4,477 229,000.00 1,025,233,000.00
HYUNDAI MOBIS CO LTD
4,450 245,000.00 1,090,250,000.00
HYUNDAI MOTOR COMPANY
7,320 118,000.00 863,760,000.00
NCSOFT CORP
1,615 502,000.00 810,730,000.00
HANA FINANCIAL GROUP INC
36,997 35,750.00 1,322,642,750.00
KB FINANCIAL GROUP INC
25,294 46,650.00 1,179,965,100.00
SHINHAN FINANCIAL GROUP CO LTD
34,858 43,400.00 1,512,837,200.00
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
31,582 49,500.00 1,563,309,000.00
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD-PREF
48,902 40,900.00 2,000,091,800.00
SAMSUNG SDI CO LTD
5,561 222,000.00 1,234,542,000.00
SK HYNIX INC
16,440 78,800.00 1,295,472,000.00
小計 銘柄数: 13 15,200,034,850.00
(1,395,363,199)
組入時価比率: 14.9% 15.1%
新台湾ドル CHAILEASE HOLDING CO LTD
156,024 135.50 21,141,252.00
FUBON FINANCIAL HOLDING CO LTD
763,000 45.50 34,716,500.00
CATCHER TECHNOLOGY CO LTD
100,000 251.50 25,150,000.00
DELTA ELECTRONICS INC
119,000 140.50 16,719,500.00
LARGAN PRECISION COMPANY LIMITED 10,000 4,710.00 47,100,000.00
GLOBALWAFERS CO LTD
51,000 360.00 18,360,000.00
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING
519,000 312.00 161,928,000.00
VANGUARD INTERNATIONAL SEMICONDUCTOR CO 244,000 79.60 19,422,400.00
小計 銘柄数: 8 344,537,652.00
(1,229,999,417)
組入時価比率: 13.2% 13.3%
インドルピー ITC LIMITED
366,940 246.95 90,615,833.00
HOUSING DEVELOPMENT FINANCE CORPORATION
91,205 2,327.55 212,284,197.75
TATA CONSULTANCY SERVICES
39,736 2,121.30 84,291,976.80
小計 銘柄数: 3 387,192,007.55
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(596,275,691)
組入時価比率: 6.4% 6.5%
南アフリカランド MONDI PLC
22,776 311.99 7,105,884.24
MR PRICE GROUP LIMITED
72,631 179.60 13,044,527.60
FIRSTRAND LTD
185,792 61.57 11,439,213.44
小計 銘柄数: 3 31,589,625.28
(234,710,915)
組入時価比率: 2.5% 2.5%
オフショア元 SAIC MOTOR CORPORATION LTD-A
209,558 22.80 4,777,922.40
WEIFU HIGH-TECHNOLOGY GROUP CO LTD-A
128,700 19.06 2,453,022.00
MIDEA GROUP CO LTD-A
84,000 55.53 4,664,520.00
JIANGSU YANGHE BREWERY JOINT-STOCK CO-A
28,500 99.16 2,826,060.00
PING AN BANK CO LTD-A
637,264 15.43 9,832,983.52
LUXSHARE PRECISION INDUSTRY CO LTD-A
178,810 36.05 6,446,100.50
小計 銘柄数: 6 31,000,608.42
(478,959,400)
組入時価比率: 5.1% 5.2%
合計 9,227,453,265
(9,227,453,265)
(注)各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
(ロ)株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
社債券 アメリカドル AL-RAJHI BANK(HSBC)2021 P-NT ELN
23,328.00 391,308.53
計 銘柄数: 1 23,328.00 391,308.53
(42,578,281)
組入時価比率: 0.5% 100.0%
小計 42,578,281
(42,578,281)
合計 42,578,281
(42,578,281)
(注)各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注)小計・合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
GIM FOFs用新興国現地通貨ソブリン・ファンドF(適格機関投資家専用)
当ファンドは、「GIM FOFs用新興国現地通貨ソブリン・ファンドF(適格機関投資家専用)」を、
主要投資対象としております。
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以下の経理状況は、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社から提供された財務諸表です。
ファンドの経理状況
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)および同規則第2条の2の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)ならびに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、第25特定期間(2019年5月28日から2019年11月26日まで)の財務諸表について、Pw
Cあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
1 財務諸表
GIM FOFs用新興国現地通貨ソブリン・ファンドF(適格機関投資家専用)
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
注記
(2019年5月27日現在) (2019年11月26日現在)
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 1,693,438,603 1,821,053,600
3,999,999 499,999
未収入金
流動資産合計 1,697,438,602 1,821,553,599
資産合計
1,697,438,602 1,821,553,599
負債の部
流動負債
未払収益分配金 5,212,558 7,132,842
未払解約金 3,999,999 499,999
未払受託者報酬 46,113 47,845
未払委託者報酬 1,091,357 1,132,307
30,735 31,885
その他未払費用
流動負債合計 10,380,762 8,844,878
負債合計 10,380,762 8,844,878
純資産の部
元本等
元本 ※1 4,009,660,763 4,195,789,609
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) ※2 △2,322,602,923 △2,383,080,888
(分配準備積立金) 1,076,730 461,913
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
元本等合計 1,687,057,840 1,812,708,721
純資産合計
1,687,057,840 1,812,708,721
負債純資産合計 1,697,438,602 1,821,553,599
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期 当期
(自 2018年11月27日 (自 2019年5月28日
注記
区分
至 2019年5月27日) 至 2019年11月26日)
番号
金額 金額
営業収益
15,255,222 105,460,352
有価証券売買等損益
営業収益合計 15,255,222 105,460,352
営業費用
受託者報酬 279,696 281,148
委託者報酬 ※1 6,619,477 6,653,630
186,407 187,366
その他費用
営業費用合計 7,085,580 7,122,144
営業利益又は営業損失(△) 8,169,642 98,338,208
経常利益又は経常損失(△) 8,169,642 98,338,208
当期純利益又は当期純損失(△) 8,169,642 98,338,208
一部解約に伴う当期純利益金額の分配
額又は一部解約に伴う当期純損失金額
2,562,987 269,998
の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △2,442,409,377 △2,322,602,923
剰余金増加額又は欠損金減少額 278,688,000 122,350,582
当期一部解約に伴う剰余金増加額又
278,688,000 122,350,582
は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 110,653,727 226,019,652
当期追加信託に伴う剰余金減少額又
110,653,727 226,019,652
は欠損金増加額
53,834,474 54,877,105
分配金 ※2
期末剰余金又は期末欠損金(△) △2,322,602,923 △2,383,080,888
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準お 親投資信託受益証券
よび評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価してお
ります。
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2.その他財務諸表作成の 特定期間末日の取扱い
ための基本となる重要 2019年5月26日が休日のため、信託約款第36条により、第24特定期
な事項 間末日を2019年5月27日としております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
区分
(2019年5月27日現在) (2019年11月26日現在)
※1期首元本額 4,301,242,484円 4,009,660,763円
期中追加設定元本額 194,653,727円 400,019,652円
期中一部解約元本額 486,235,448円 213,890,806円
※2元本の欠損 2,322,602,923円 2,383,080,888円
受益権の総数 4,009,660,763口 4,195,789,609口
1口当たりの純資産額 0.4207円 0.4320円
(1万口当たりの純資産額) (4,207円) (4,320円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
区分 (自 2018年11月27日 (自 2019年5月28日
至 2019年5月27日) 至 2019年11月26日)
㯿ᅏឌꅵ⌰源䭵⠰湣ݖ殕ꈰ夰譪⦖倰 純資産総額に年率0.35%を 同左
全部または一部を委託するために要す 乗じて得た額
る費用として委託者報酬の中から支弁
している額
※2分配金の計算過程
(自 2018年11月27日 (自 2019年5月28日
至 2018年12月26日) 至 2019年6月26日)
費用控除後の配当等収益額 5,844,964円 6,811,267円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 1,932,654円 2,060,177円
分配準備積立金額 2,068,796円 1,058,265円
当ファンドの分配対象収益額 9,846,414円 9,929,709円
当ファンドの期末残存口数 4,236,546,707口 3,977,343,340口
1万口当たり収益分配対象額 23.24円 24.96円
1万口当たり分配金額 16.00円 16.00円
収益分配金金額 6,778,474円 6,363,749円
(自 2018年12月27日 (自 2019年6月27日
至 2019年1月28日) 至 2019年7月26日)
費用控除後の配当等収益額 20,198,187円 19,213,746円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 1,791,434円 2,047,273円
分配準備積立金額 1,052,330円 1,496,351円
当ファンドの分配対象収益額 23,041,951円 22,757,370円
当ファンドの期末残存口数 3,926,991,970口 3,952,428,685口
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1万口当たり収益分配対象額 58.67円 57.57円
1万口当たり分配金額 49.00円 49.00円
収益分配金金額 19,242,260円 19,366,900円
(自 2019年1月29日 (自 2019年7月27日
至 2019年2月26日) 至 2019年8月26日)
費用控除後の配当等収益額 8,136,710円 6,982,067円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 1,773,804円 2,039,932円
分配準備積立金額 1,988,493円 1,331,609円
当ファンドの分配対象収益額 11,899,007円 10,353,608円
当ファンドの期末残存口数 3,888,346,435口 3,925,430,856口
1万口当たり収益分配対象額 30.60円 26.37円
1万口当たり分配金額 21.00円 19.00円
収益分配金金額 8,165,527円 7,458,318円
前期 当期
区分 (自 2018年11月27日 (自 2019年5月28日
至 2019年5月27日) 至 2019年11月26日)
(自 2019年2月27日 (自 2019年8月27日
至 2019年3月26日) 至 2019年9月26日)
費用控除後の配当等収益額 6,359,613円 7,856,124円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 1,803,657円 2,036,606円
分配準備積立金額 1,940,275円 846,642円
当ファンドの分配対象収益額 10,103,545円 10,739,372円
当ファンドの期末残存口数 3,881,007,442口 3,893,754,756口
1万口当たり収益分配対象額 26.03円 27.58円
1万口当たり分配金額 18.00円 17.00円
収益分配金金額 6,985,813円 6,619,383円
(自 2019年3月27日 (自 2019年9月27日
至 2019年4月26日) 至 2019年10月28日)
費用控除後の配当等収益額 6,540,623円 7,416,588円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 1,895,163円 2,556,212円
分配準備積立金額 1,306,012円 2,075,255円
当ファンドの分配対象収益額 9,741,798円 12,048,055円
当ファンドの期末残存口数 3,920,969,872口 4,176,796,703口
1万口当たり収益分配対象額 24.84円 28.84円
1万口当たり分配金額 19.00円 19.00円
収益分配金金額 7,449,842円 7,935,913円
(自 2019年4月27日 (自 2019年10月29日
至 2019年5月27日) 至 2019年11月26日)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
費用控除後の配当等収益額 5,893,557円 6,050,233円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 2,030,016円 2,630,428円
分配準備積立金額 395,731円 1,544,522円
当ファンドの分配対象収益額 8,319,304円 10,225,183円
当ファンドの期末残存口数 4,009,660,763口 4,195,789,609口
1万口当たり収益分配対象額 20.74円 24.37円
1万口当たり分配金額 13.00円 17.00円
収益分配金金額 5,212,558円 7,132,842円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受
2.金融商品の内容およ
益証券であります。
びそのリスク
GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専
用)
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信
託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、金利変
動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当
該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
3.金融商品に係るリス 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとお
ク管理体制 りです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォー
マンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモ
ニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば
是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監
督を行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各特定期間末
1.貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありま
時価およびその差額 せん。
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
関する事項について 合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定にお
の補足説明 いては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった
場合、当該価額が異なることもあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
(2019年5月27日現在) (2019年11月26日現在)
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価 最終計算期間の損益に含まれた評価
差額(円) 差額(円)
親投資信託受益証券 △35,968,282 △36,803,941
合計 △35,968,282 △36,803,941
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表(2019年11月26日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 GIM新興国現地通貨ソブリン・マザー
日本円 1,348,129,701 1,821,053,600
受益証券 ファンドⅡ(適格機関投資家専用)
合計 1,348,129,701 1,821,053,600
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」受益証券
を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投
資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2019年5月27日現在) (2019年11月26日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
流動資産
預金 32,569,227 215,449,953
コール・ローン 22,134,146 1,209,739
国債証券 4,997,434,580 4,855,730,868
特殊債券 - 27,937,570
社債券 - 14,648,008
派生商品評価勘定 7,551,827 5,800,694
未収入金 128,658,078 78,874,500
未収利息 67,467,935 60,845,282
前払費用 14,080,777 18,094,874
4,470,120 2,999,444
差入委託証拠金
流動資産合計 5,274,366,690 5,281,590,932
資産合計 5,274,366,690 5,281,590,932
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 10,777,226 6,992,030
未払金 61,005,505 -
未払解約金 4,449,396 2,395,479
54 2
未払利息
流動負債合計 76,232,181 9,387,511
負債合計
76,232,181 9,387,511
純資産の部
元本等
元本 ※1 4,094,206,266 3,903,145,608
剰余金
1,103,928,243 1,369,057,813
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 5,198,134,509 5,272,203,421
純資産合計
5,198,134,509 5,272,203,421
負債純資産合計 5,274,366,690 5,281,590,932
(注)「GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」の計算期間は、毎年2月16日から8
月15日および8月16日から翌年2月15日まで(計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで)であり、当
ファンドの特定期間と異なります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基 国債証券、特殊債券および社債券
準および評価方法 個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品
取引所等における最終相場(外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相
場)で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引
所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最
終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引
所等における気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参
考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は
使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した
価額で評価しております。
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(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認
定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合
理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が
合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の (1)デリバティブ取引
評価基準および評 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
価方法 時価評価にあたっては、原則として知りうる直近の日の主たる取引所
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場
の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作 外貨建取引等の処理基準
成のための基本と 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
なる重要な事項 年総理府令第133号)第60条および第61条に従って処理しております。
(貸借対照表に関する注記)
区分 (2019年5月27日現在) (2019年11月26日現在)
※1期首元本額 4,470,804,880円 4,094,206,266円
期中追加設定元本額 93,643,264円 154,195,275円
期中解約元本額 470,241,878円 345,255,933円
元本の内訳(注)
JPM新興国現地通貨ソブリン・ファ
2,298,264,612円 2,133,711,420円
ンド(毎月決算型)
GIM FOFs用新興国現地通貨ソ
ブリン・ファンドF(適格機関投資家 1,333,836,329円 1,348,129,701円
専用)
GIM新興国現地通貨ソブリン・ファ
462,105,325円 421,304,487円
ンドVA(適格機関投資家専用)
合 計 4,094,206,266円 3,903,145,608円
受益権の総数 4,094,206,266口 3,903,145,608口
1口当たりの純資産額 1.2696円 1.3508円
(1万口当たりの純資産額) (12,696円) (13,508円)
(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
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2.金融商品の内容およ 当ファンドが保有した主な金融商品は、国債証券、特殊債券、社債券お
びそのリスク よびデリバティブ取引であり、当ファンドで利用しているデリバティブ取
引は、債券関連では債券先物取引、通貨関連では為替予約取引、金利関連
では金利先物取引であります。当ファンドが保有した金融商品およびデリ
バティブ取引には、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動
性のリスクがあります。
なお、デリバティブ取引は、債券関連では将来の債券の価格変動リスク
を回避し、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する目的、金利関連
では金利変動リスクを回避し、効率的な運用に資することを目的として利
用しております。
3.金融商品に係るリス 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品
ク管理体制 に係るリスク管理体制は次のとおりです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委
託先において運用部門から独立したインベストメント・ダイレクター
は、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォー
マンス)のモニターを行います。さらに外部委託先のインベストメン
ト・ダイレクターは、リスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要
があれば是正を求めます。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監
督を行っています。
(3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的に
モニタリングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッ
ティーに報告し、当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じて
リスク・コミッティーより勧告を受けます。また運用商品部門の部長
は、委託先の業務遂行能力に問題があると判断した場合は、業務改善指
導、委託解消等の対応策を実施します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各期間末
1.貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありま
時価およびその差額 せん。
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。一
部の債券時価に関しては合理的に算定された価額を採用する場合があり
ます。合理的に算定された価額は発行体の格付けや債券の償還年限を基
にした国債に対する上乗せ金利、取引業者からの提示価格、流動性、将
来発生しうるキャッシュフロー、その他個々の債券の特性等を考慮して
価格提供会社が算出した価格を利用しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
3.金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
関する事項について 合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定にお
の補足説明 いては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった
場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
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売買目的有価証券
(2019年5月27日現在) (2019年11月26日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
国債証券 51,610,907 40,456,413
特殊債券 - △187,553
社債券 - 322,237
合計 51,610,907 40,591,097
(注)当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンドの特定
期間末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
(2019年5月27日現在) (2019年11月26日現在)
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
為替予約取引
買建
アメリカドル 504,205,972 - 497,498,181 △6,707,791 715,722,310 - 712,574,569 △3,147,741
メキシコペソ 25,548,275 - 25,458,221 △90,054 113,245,677 - 111,003,713 △2,241,964
トルコリラ - - - - 43,441,904 - 43,557,006 115,102
チェココルナ 143,628,681 - 142,073,748 △1,554,933 146,808,615 - 146,778,827 △29,788
ハンガリーフォリ
122,600,196 - 121,280,117 △1,320,079 100,704,379 - 100,048,285 △656,094
ント
ポーランドズロチ 133,097,076 - 132,409,560 △687,516 240,172,405 - 239,774,018 △398,387
市場
タイバーツ 9,366,857 - 9,294,784 △72,073 73,402,831 - 73,344,044 △58,787
取引
南アフリカランド 43,246,656 - 42,901,876 △344,780 - - - -
以外
売建
の取
アメリカドル 477,487,741 - 474,043,605 3,444,136 724,975,811 - 724,291,733 684,078
引
メキシコペソ 268,113,401 - 266,251,502 1,861,899 214,885,657 - 211,846,182 3,039,475
トルコリラ 24,533,186 - 23,824,272 708,914 9,876,066 - 9,818,403 57,663
チェココルナ - - - - 67,297,482 - 66,869,744 427,738
ハンガリーフォリ
40,652,997 - 40,414,866 238,131 41,643,271 - 40,943,866 699,405
ント
ポーランドズロチ - - - - 59,703,315 - 59,362,275 341,040
ロシアルーブル 77,926,078 - 77,014,662 911,416 - - - -
タイバーツ 92,980,310 - 92,592,979 387,331 225,119,875 - 225,119,875 0
南アフリカランド - - - - 97,196,644 - 97,219,720 △23,076
合計 1,963,387,426 - 1,945,058,373 △3,225,399 2,874,196,242 - 2,862,552,260 △1,191,336
(注)1.為替予約の時価の算定方法
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(1)対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物売買相場の仲値により評価しております。
(2)対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価してお
ります。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表(2019年11月26日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
国債証券 メキシコペソ MEXICO GOVT 10% NOV36
2,188,900.00 2,771,519.51
MEXICO GOVT 5.75% MAR26
9,300,000.00 8,726,097.00
MEXICO GOVT 6.5% JUN21
18,100,000.00 18,033,030.00
MEXICO GOVT 7.25% DEC21
21,400,000.00 21,549,586.00
MEXICO GOVT 7.5% JUN27
26,200,000.00 26,900,326.00
MEXICO GOVT 7.75% MAY31
4,900,000.00 5,135,837.00
MEXICO GOVT 8.5% NOV38
21,900,000.00 24,519,240.00
MEXICO GOVT 8% DEC23
25,000,000.00 25,954,500.00
MEXICO I/L 4% NOV40
530,000.00 3,742,459.10
計 銘柄数: 9 129,518,900.00 137,332,594.61
(770,435,855)
組入時価比率: 14.6% 15.6%
ブラジルレアル BRAZIL 10% JAN21 NTNF
1,082,000.00 1,183,306.57
BRAZIL 10% JAN23 NTNF
12,367,000.00 14,209,509.86
BRAZIL 10% JAN25 NTNF
3,410,000.00 4,037,024.32
BRAZIL 10% JAN27 NTNF
3,360,000.00 4,072,793.76
BRAZIL 10% JAN29 NTNF
2,100,000.00 2,595,009.90
BRAZIL I/L 6% AUG22 NTNB
1,769,000.00 6,494,186.51
計 銘柄数: 6 24,088,000.00 32,591,830.92
(840,869,237)
組入時価比率: 15.9% 17.1%
チリペソ CHILE GOVT 4.5% MAR26
360,000,000.00 398,127,600.00
CHILE GOVT 4.7% SEP30
100,000,000.00 114,339,000.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
計 銘柄数: 2 460,000,000.00 512,466,600.00
(70,259,170)
組入時価比率: 1.3% 1.4%
コロンビアペソ COLOMBIA GOVT 9.85%JUN27
825,000,000.00 1,027,677,750.00
COLOMBIA TES 6% APR28
3,793,200,000.00 3,726,819,000.00
COLOMBIA TES 7% MAY22
1,320,000,000.00 1,372,351,200.00
計 銘柄数: 3 5,938,200,000.00 6,126,847,950.00
(194,221,080)
組入時価比率: 3.7% 4.0%
ペルーソル PERU GOVT 5.4% AUG34
90,000.00 94,618.80
PERU GOVT 5.94%FEB29 GDN
100,000.00 112,783.00
PERU GOVT 6.15% AUG32
305,000.00 344,265.70
PERU GOVT 6.35% AUG28
1,184,000.00 1,375,180.48
PERU GOVT 6.9% AUG37 GDN
1,300,000.00 1,559,259.00
PERU GOVT6.35% AUG28 GDN
215,000.00 249,505.35
PERU GOVT6.95% AUG31 GDN
1,840,000.00 2,209,398.40
計 銘柄数: 7 5,034,000.00 5,945,010.73
(191,429,345)
組入時価比率: 3.6% 3.9%
ウルグアイペソ URUGUAY9.875% JUN22 REGS
3,330,000.00 3,243,320.10
計 銘柄数: 1 3,330,000.00 3,243,320.10
(9,340,761)
組入時価比率: 0.2% 0.2%
ドミニカペソ DOMINICA 8.9% FEB23 REGS
10,000,000.00 10,008,100.00
DOMREP 9.75% JUN26 REGS
8,000,000.00 8,137,360.00
計 銘柄数: 2 18,000,000.00 18,145,460.00
(37,379,647)
組入時価比率: 0.7% 0.8%
ディナール SERBIA 4.5% JAN26 7Y
10,000,000.00 10,819,200.00
SERBIA 5.875% FEB28 10Y
12,110,000.00 14,610,593.90
計 銘柄数: 2 22,110,000.00 25,429,793.90
(25,991,792)
組入時価比率: 0.5% 0.5%
トルコリラ TURKEY GOVT 10.6% FEB26
2,300,000.00 2,143,738.00
TURKEY GOVT 11% FEB27
2,370,000.00 2,237,185.19
TURKEY GOVT 11% MAR22
895,349.00 881,265.16
TURKEY GOVT 7.1% MAR23
406,572.00 355,559.41
TURKEY GOVT 8.5% SEP22
147,945.00 137,136.13
TURKEY GOVT 8% MAR25
509,554.00 431,454.65
TURKEY GOVT 9.2% SEP21
708,044.00 678,780.54
計 銘柄数: 7 7,337,464.00 6,865,119.08
(130,437,262)
組入時価比率: 2.5% 2.7%
チェココルナ CZECH REPUBLIC 4.2% 49
980,000.00 1,355,928.00
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CZECH REPUBLIC 4.85% 53
5,140,000.00 8,644,452.00
計 銘柄数: 2 6,120,000.00 10,000,380.00
(47,101,789)
組入時価比率: 0.9% 1.0%
ハンガリーフォリント HUNGARY 3% OCT38 38/A
97,930,000.00 102,227,168.40
計 銘柄数: 1 97,930,000.00 102,227,168.40
(36,525,767)
組入時価比率: 0.7% 0.7%
ポーランドズロチ POLAND 2.75% OCT29 1029
2,000,000.00 2,123,700.00
POLAND 2% APR21 0421
2,000,000.00 2,018,300.00
POLAND 5.75% OCT21 1021
4,100,000.00 4,433,453.00
計 銘柄数: 3 8,100,000.00 8,575,453.00
(239,512,402)
組入時価比率: 4.5% 4.9%
ロシアルーブル RUSSIA 7.05% JAN28 6212
11,510,000.00 12,112,088.10
RUSSIA 7.25% MAY34 6225
57,717,000.00 61,507,852.56
RUSSIA 7.65% APR30 6228
41,000,000.00 45,125,830.00
RUSSIA 7.75% SEP26 6219
38,244,000.00 41,572,757.76
RUSSIA 7.95% OCT26 6226
24,000,000.00 26,345,520.00
RUSSIA 8.15% FEB27 6207
49,070,000.00 54,585,958.70
計 銘柄数: 6 221,541,000.00 241,250,007.12
(410,125,012)
組入時価比率: 7.8% 8.4%
ルーマニアレイ ROMANIA GOVT 3.65% SEP31
1,190,000.00 1,070,547.80
ROMANIA GOVT 5% FEB29
305,000.00 317,614.80
計 銘柄数: 2 1,495,000.00 1,388,162.60
(34,926,171)
組入時価比率: 0.7% 0.7%
マレーシアリンギット MALAYSIA 3.8% AUG23
1,200,000.00 1,225,452.00
MALAYSIA 3.844% APR33
914,000.00 925,278.76
MALAYSIA 3.882% MAR22
1,511,000.00 1,538,031.79
MALAYSIA 4.07% SEP26
1,259,000.00 1,307,207.11
MALAYSIA 4.181% JUL24
400,000.00 415,864.00
MALAYSIA 4.232% JUN31
1,372,000.00 1,447,556.04
MALAYSIA 4.642% NOV33
2,350,000.00 2,577,315.50
MALAYSIA 4.786% OCT35
400,000.00 442,960.00
計 銘柄数: 8 9,406,000.00 9,879,665.20
(257,859,261)
組入時価比率: 4.9% 5.3%
タイバーツ THAI GOVT 2.125% DEC26
15,950,000.00 16,545,573.00
THAI GOVT 2.4% DEC23 0
7,600,000.00 7,895,488.00
THAI GOVT 2.875% DEC28
18,443,000.00 20,283,242.54
THAI GOVT 3.3% JUN38
10,000,000.00 12,058,000.00
THAI GOVT 3.4% JUN36
1,200,000.00 1,444,632.00
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THAI GOVT 3.58% DEC27
693,000.00 789,250.77
THAI GOVT 3.625% JUN23
1,639,000.00 1,764,727.69
THAI GOVT 3.65% DEC21
14,000,000.00 14,660,940.00
THAI GOVT 3.65% JUN31
4,500,000.00 5,367,195.00
THAI GOVT 3.775% JUN32
14,405,000.00 17,551,628.20
THAI GOVT 4.875% JUN29
551,000.00 704,844.71
計 銘柄数: 11 88,981,000.00 99,065,521.91
(357,626,534)
組入時価比率: 6.8% 7.3%
フィリピンペソ PHIL GOVT 8% JUL31 2017
7,000,000.00 8,985,340.00
PHIL GOVT5.75%APR25 7-61
1,580,562.00 1,686,206.76
計 銘柄数: 2 8,580,562.00 10,671,546.76
(22,943,825)
組入時価比率: 0.4% 0.5%
インドネシアルピア INDON 10.5% AUG30 FR52
1,350,000,000.00 1,647,796,500.00
INDON 7.375% MAY48 FR76
4,506,000,000.00 4,281,646,260.00
INDON 7.5% AUG32 FR74
3,510,000,000.00 3,517,862,400.00
INDON 7.5% MAY38 FR75
1,477,000,000.00 1,460,930,240.00
INDON 7% MAY27 FR59
11,291,000,000.00 11,294,500,210.00
INDON 7% SEP30 FR82
1,381,000,000.00 1,367,176,190.00
INDON 8.25% JUN32 FR58
3,200,000,000.00 3,397,408,000.00
INDON 8.25% MAY36 FR72
9,312,000,000.00 9,982,464,000.00
INDON 8.375% MAR34 FR68
812,000,000.00 874,921,880.00
INDON 8.75% MAY31 FR73
2,153,000,000.00 2,385,114,930.00
INDON 9% MAR29 FR71
27,601,000,000.00 31,010,275,520.00
計 銘柄数: 11 66,593,000,000.00 71,220,096,130.00
(555,516,749)
組入時価比率: 10.5% 11.3%
ウクライナフリブナ UKRAIN15.84%FEB25REGSGDN 2,000,000.00 2,297,247.00
UKRAINE 0%DEC19 REGS GDN 1,400,000.00 1,394,871.00
UKRAINE 0%JAN20 REGS GDN
3,150,000.00 3,064,300.94
計 銘柄数: 3 6,550,000.00 6,756,418.94
(30,741,706)
組入時価比率: 0.6% 0.6%
エジプトポンド EGYPT T-BILL0% OCT20
450,000.00 396,477.90
EGYPT T-BILL0%APR20 273D
1,700,000.00 1,595,042.20
計 銘柄数: 2 2,150,000.00 1,991,520.10
(13,462,675)
組入時価比率: 0.3% 0.3%
南アフリカランド S.AFRICA 8.5% JAN37 2037
5,076,090.00 4,439,142.22
S.AFRICA 8% JAN30 2030
24,337,534.00 22,380,552.88
S.AFRICA 9% JAN40 2040
3,721,195.00 3,338,953.84
S.AFRICA10.5% DEC26 R186
8,480,000.00 9,380,491.20
S.AFRICA6.25% MAR36 R209
11,244,272.00 7,947,901.22
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S.AFRICA7.75% FEB23 2023
6,716,132.00 6,767,510.40
S.AFRICA8.25% MAR32 2032
6,926,020.00 6,260,290.95
S.AFRICA8.75% FEB48 2048
6,247,219.00 5,382,603.89
S.AFRICA8.75% JAN44 2044
3,574,607.00 3,088,281.71
S.AFRICA8.875%FEB35 2035
4,839,889.00 4,458,457.34
計 銘柄数: 10 81,162,958.00 73,444,185.65
(542,018,090)
組入時価比率: 10.3% 11.1%
ナイジェリアナイラ NIGERIA GOVT13.98% FEB28
91,000,000.00 96,470,010.00
NIGERIA T-BILL 0% APR20
27,794,000.00 26,516,825.96
計 銘柄数: 2 118,794,000.00 122,986,835.96
(37,006,738)
組入時価比率: 0.7% 0.8%
小計 4,855,730,868
(4,855,730,868)
特殊債券 オフショア元 CHINA DEV BK 3.42% 1908
1,800,000.00 1,801,261.80
計 銘柄数: 1 1,800,000.00 1,801,261.80
(27,937,570)
組入時価比率: 0.5% 0.6%
小計 27,937,570
(27,937,570)
社債券 コロンビアペソ EPM 8.375% REGS
430,000,000.00 462,082,300.00
計 銘柄数: 1 430,000,000.00 462,082,300.00
(14,648,008)
組入時価比率: 0.3% 0.3%
小計 14,648,008
(14,648,008)
合計 4,898,316,446
(4,898,316,446)
(注)各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注)小計・合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事項」に
開示しておりますので、記載を省略しております。
適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当ファンドは、「適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド」を、
主要投資対象としております。
以下の経理状況は、アライアンス・バーンスタイン株式会社から提供された財務諸表です。
ファンドの経理状況
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「財務諸表等
規則」という。)及び同規則第2条の2の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」(以下「投資
信託財産計算規則」という。)並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、当期(2019年7月17日から2020年1月15日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人による監査を受けております。
1財務諸表
適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
(2019年 7月16日現在) (2020年 1月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 9,848 9,987
親投資信託受益証券 65,681,091,439 93,093,766,912
1,869,700,000 900,800,000
未収入金
流動資産合計 67,550,801,287 93,994,576,899
資産合計 67,550,801,287 93,994,576,899
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,834,884,670 853,731,018
未払受託者報酬 2,247,609 3,250,194
未払委託者報酬 30,565,361 42,789,182
94,608 99,182
その他未払費用
流動負債合計 1,867,792,248 899,869,576
負債合計 1,867,792,248 899,869,576
純資産の部
元本等
元本 59,189,828,094 85,373,101,882
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 6,493,180,945 7,721,605,441
(分配準備積立金) - 1,433,521,656
元本等合計 65,683,009,039 93,094,707,323
純資産合計 65,683,009,039 93,094,707,323
負債純資産合計 67,550,801,287 93,994,576,899
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
(自 2019年 1月16日 (自 2019年 7月17日
至 2019年 7月16日) 至 2020年 1月15日)
営業収益
有価証券売買等損益 2,127,464,055 7,892,322,931
営業収益合計 2,127,464,055 7,892,322,931
営業費用
支払利息 514 158
受託者報酬 10,874,108 17,080,527
委託者報酬 150,843,163 227,891,702
594,000 605,000
その他費用
営業費用合計 162,311,785 245,577,387
営業利益又は営業損失(△) 1,965,152,270 7,646,745,544
経常利益又は経常損失(△) 1,965,152,270 7,646,745,544
当期純利益又は当期純損失(△) 1,965,152,270 7,646,745,544
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
12,322,023 92,241,407
に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 5,209,906,054 6,493,180,945
剰余金増加額又は欠損金減少額 8,193,573,203 2,895,166,982
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 8,193,573,203 2,895,166,982
剰余金減少額又は欠損金増加額 596,356,704 552,204,382
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 596,356,704 552,204,382
8,266,771,855 8,669,042,241
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 6,493,180,945 7,721,605,441
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当期
項目 (自 2019年 7月17日
至 2020年 1月15日)
1. 運用資産の評価基準及び評価方法 (1)親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 (1)有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3. その他 当ファンドの特定期間は、前期末が休日のため、2019年7月17日から2020年1月15
日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
(2019年 7月16日現在) (2020年 1月15日現在)
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
59,189,828,094口 85,373,101,882口
2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1097円 1口当たり純資産額 1.0904円
(10,000口当たり純資産額 11,097円) (10,000口当たり純資産額 10,904円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
(自 2019年 1月16日 (自 2019年 7月17日
至 2019年 7月16日) 至 2020年 1月15日)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 1. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用として委託者報酬の中から支 託するために要する費用として委託者報酬の中から支
弁している額 弁している額
-円 -円
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
2019年1月16日から2019年2月15日まで 2019年7月17日から2019年8月15日まで
計算期末における分配対象金額8,968,819,214円 計算期末における分配対象金額11,745,946,217円
(10,000口当たり3,285円)のうち、846,189,270円 (10,000口当たり1,836円)のうち、1,982,531,262円
(10,000口当たり310円)を分配金額としておりま (10,000口当たり310円)を分配金額としておりま
す。 す。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
216,153,812円 338,340,983円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 -円 有価証券売買等損益額 -円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
8,752,665,402円 11,407,605,234円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
-円 -円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
8,968,819,214円 11,745,946,217円
当ファンドの期末残存口数 } 当ファンドの期末残存口数 }
27,296,428,081口 63,952,621,361口
10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000 10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000
3,285円 1,836円
10,000口当たりの分配額 H 10,000口当たりの分配額 H
310円 310円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
846,189,270円 1,982,531,262円
2019年2月16日から2019年3月15日まで 2019年8月16日から2019年9月17日まで
計算期末における分配対象金額10,110,260,052円 計算期末における分配対象金額10,331,407,322円
(10,000口当たり3,006円)のうち、1,042,606,823円 (10,000口当たり1,546円)のうち、2,070,594,808円
(10,000口当たり310円)を分配金額としておりま (10,000口当たり310円)を分配金額としておりま
す。 す。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
89,012,025円 124,860,306円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 -円 有価証券売買等損益額 -円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
10,021,248,027円 10,206,547,016円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
-円 -円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
10,110,260,052円 10,331,407,322円
当ファンドの期末残存口数 } 当ファンドの期末残存口数 }
33,632,478,177口 66,793,380,922口
10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000 10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000
3,006円 1,546円
10,000口当たりの分配額 H 10,000口当たりの分配額 H
310円 310円
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収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
1,042,606,823円 2,070,594,808円
2019年3月16日から2019年4月15日まで 2019年9月18日から2019年10月15日まで
計算期末における分配対象金額12,293,085,497円 計算期末における分配対象金額10,575,474,697円
(10,000口当たり2,865円)のうち、1,330,038,467円 (10,000口当たり1,488円)のうち、2,202,432,291円
(10,000口当たり310円)を分配金額としておりま (10,000口当たり310円)を分配金額としておりま
す。 す。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
372,259,166円 420,847,313円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 263,731,238円 有価証券売買等損益額 1,342,270,348円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
11,657,095,093円 8,812,357,036円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
-円 -円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
12,293,085,497円 10,575,474,697円
当ファンドの期末残存口数 } 当ファンドの期末残存口数 }
42,904,466,687口 71,046,202,962口
10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000 10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000
2,865円 1,488円
10,000口当たりの分配額 H 10,000口当たりの分配額 H
310円 310円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
1,330,038,467円 2,202,432,291円
2019年4月16日から2019年5月15日まで 2019年10月16日から2019年11月15日まで
計算期末における分配対象金額12,664,396,185円 計算期末における分配対象金額9,395,049,074円
(10,000口当たり2,586円)のうち、1,517,839,683円 (10,000口当たり1,259円)のうち、745,917,764円
(10,000口当たり310円)を分配金額としておりま (10,000口当たり100円)を分配金額としておりま
す。 す。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
127,923,557円 321,160,868円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 -円 有価証券売買等損益額 260,839,930円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
12,536,472,628円 8,813,048,276円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
-円 -円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
12,664,396,185円 9,395,049,074円
当ファンドの期末残存口数 } 当ファンドの期末残存口数 }
48,962,570,451口 74,591,776,424口
10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000 10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000
2,586円 1,259円
10,000口当たりの分配額 H 10,000口当たりの分配額 H
310円 100円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
1,517,839,683円 745,917,764円
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2019年5月16日から2019年6月17日まで 2019年11月16日から2019年12月16日まで
計算期末における分配対象金額12,723,664,252円 計算期末における分配対象金額9,581,282,553円
(10,000口当たり2,326円)のうち、1,695,212,942円 (10,000口当たり1,177円)のうち、813,835,098円
(10,000口当たり310円)を分配金額としておりま (10,000口当たり100円)を分配金額としておりま
す。 す。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
239,101,710円 128,753,896円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 -円 有価証券売買等損益額 -円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
12,484,562,542円 9,452,528,657円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
-円 -円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
12,723,664,252円 9,581,282,553円
当ファンドの期末残存口数 } 当ファンドの期末残存口数 }
54,684,288,472口 81,383,509,899口
10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000 10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000
2,326円 1,177円
10,000口当たりの分配額 H 10,000口当たりの分配額 H
310円 100円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
1,695,212,942円 813,835,098円
2019年6月18日から2019年7月16日まで 2019年12月17日から2020年1月15日まで
計算期末における分配対象金額12,361,830,247円 計算期末における分配対象金額11,510,154,988円
(10,000口当たり2,088円)のうち、1,834,884,670円 (10,000口当たり1,348円)のうち、853,731,018円
(10,000口当たり310円)を分配金額としておりま (10,000口当たり100円)を分配金額としておりま
す。 す。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
378,949,670円 295,820,972円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 -円 有価証券売買等損益額 1,991,431,702円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
11,982,880,577円 9,222,902,314円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
-円 -円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
12,361,830,247円 11,510,154,988円
当ファンドの期末残存口数 } 当ファンドの期末残存口数 }
59,189,828,094口 85,373,101,882口
10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000 10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000
2,088円 1,348円
10,000口当たりの分配額 H 10,000口当たりの分配額 H
310円 100円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
1,834,884,670円 853,731,018円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
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前期 当期
(自 2019年 1月16日 (自 2019年 7月17日
至 2019年 7月16日) 至 2020年 1月15日)
(1)金融商品に対する取組方針 (1)金融商品に対する取組方針
当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 同左
2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して
投資として運用することを目的としております。
(2)金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク (2)金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、「(その他の注
記)2.売買目的有価証券」に記載しております。これらは
価格変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リス
ク及び流動性リスクにさらされております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制 (3)金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、運用関連部門から独立した部門であ 同左
るクライアント本部、投信戦略委員会、リーガル・コンプラ
イアンス本部及び運用管理部が市場リスク、信用リスク及び
流動性リスクの管理を行っております。
クライアント本部は市場リスク等が予め定められた運用の
基本方針及び運用方法に則した適正範囲のものであるかを
チェックしております。また、これらの結果は月次の投信戦
略委員会に報告され、同委員会でも運用状況の点検等を行い
ます。
リーガル・コンプライアンス本部は信託約款及び法令等、
その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況を
チェックしております。また、ポートフォリオに係る個別銘
柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致してい
るかについては運用管理部がモニターしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価 同左
格がない場合には合理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
(2019年 7月16日現在) (2020年 1月15日現在)
(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額 (1)貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価 同左
しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
(2)時価の算定方法 (2)時価の算定方法
① 親投資信託受益証券 ① 親投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載し 同左
ております。
② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 ② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価 同左
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
(自 2019年 1月16日 (自 2019年 7月17日
至 2019年 7月16日) 至 2020年 1月15日)
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一 同左
般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていない
ため、該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
当期
(自 2019年 7月17日
至 2020年 1月15日)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1.元本の移動
前期 当期
(2019年 7月16日現在) (2020年 1月15日現在)
期首元本額 24,924,964,038円 期首元本額 59,189,828,094円
期中追加設定元本額 37,421,165,323円 期中追加設定元本額 34,020,977,982円
期中一部解約元本額 3,156,301,267円 期中一部解約元本額 7,837,704,194円
2.売買目的有価証券
(単位:円)
前期 当期
(2019年 7月16日現在) (2020年 1月15日現在)
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 224,564,449 3,241,269,549
合計 224,564,449 3,241,269,549
3.デリバティブ取引等関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1.有価証券明細表
(1)株式 (2020年 1月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券 (2020年 1月15日現在)
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 アライアンス・バーンスタイン・コ 51,373,415,878 93,093,766,912
証券 クサイ・リート・マザーファンド
小計
銘柄数:1 51,373,415,878 93,093,766,912
組入時価比率:100.0% 100.0%
合計 93,093,766,912
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
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当ファンドは「アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・マザーファンド」受益証券を主要投資
対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同親投資信託の受益証
券 です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
1.「アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・マザーファンド」の状況
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
貸借対照表
(単位:円)
(2020年 1月15日現在)
対象年月日
資産の部
流動資産
預金 935,444,329
コール・ローン 1,827,533,102
投資証券 90,812,719,898
未収入金 492,786,068
未収配当金 463,253,007
流動資産合計 94,531,736,404
資産合計 94,531,736,404
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 3,332
未払金 535,410,428
未払解約金 900,800,000
4,005
未払利息
流動負債合計 1,436,217,765
負債合計 1,436,217,765
純資産の部
元本等
元本 51,373,415,878
剰余金
41,722,102,761
期末剰余金又は期末欠損金(△)
元本等合計 93,095,518,639
純資産合計 93,095,518,639
負債純資産合計 94,531,736,404
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(自 2019年 7月17日
項目
至 2020年 1月15日)
1. 運用資産の評価基準及び評価方法 (1)投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその最終相場(計算
日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)外国為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2. 外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算期間末日の対顧客相場の仲値によって計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
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受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額
を計上しております。
(2)配当株式
配当株式は、原則として配当落ち日において、その数量に相当する発行価額を計
上しております。
(3)有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(4)為替差損益
約定日基準で計上しております。
(その他の注記)
(2020年 1月15日現在)
1. 元本の移動
期首 2019年 7月17日
期首元本額 40,100,794,578円
2019年7月17日より2020年1月15日までの期中追加設定元本額 21,477,453,286円
2019年7月17日より2020年1月15日までの期中一部解約元本額 10,204,831,986円
期末元本額 51,373,415,878円
期末元本額の内訳*
適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド 51,373,415,878円
2. 2020年1月15日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.8121円
(10,000口当たり純資産額) (18,121円)
(注1)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
附属明細表
第1.有価証券明細表
(1)株式 (2020年 1月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券 (2020年 1月15日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 米ドル ALEXANDER & BALDWIN INC 342,630 7,400,808.00
AMERICAN CAMPUS COMMUNITIES 267,600 12,304,248.00
AMERICAN HOMES ▶ RENT A 438,089 11,600,596.72
AMERICAN HOMES ▶ RENT Pfd 42,500 1,145,842.50
AMERICAN HOMES ▶ RENT Pfd 62,481 1,684,175.35
AMERICAN HOMES ▶ RENT Pfd 29,000 799,857.70
AMERICAN HOMES ▶ RENT Pfd 40,075 1,054,774.00
AMERICAN HOMES ▶ RENT Pfd 50,100 1,332,404.49
AMERICOLD REALTY TRUST 708,067 24,803,587.01
APPLE HOSPITALITY REIT INC 608,646 9,604,433.88
ARMADA HOFFLER PROPERTIES INC Pfd 97,425 2,651,908.50
ASHFORD HOSPITALITY TRUST INC Pfd 151,400 3,391,360.00
ASHFORD HOSPITALITY TRUST INC Pfd 11,900 266,561.19
ASHFORD HOSPITALITY TRUST Pfd 8,000 174,080.00
BLACKSTONE MORTGAGE TRUST INC 792,442 29,637,330.80
BLUEROCK RESIDENTIAL GROWTH 135,670 1,619,899.80
BLUEROCK RESIDENTIAL GROWTH REIT INC Pfd 22,000 574,200.00
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BLUEROCK RESIDENTIAL GROWTH REIT INC Pfd 33,600 875,280.00
BRIXMOR PROPERTY GROUP INC 1,571,520 32,357,596.80
BROOKFIELD PROPERTY REIT INC-A Pfd 112,025 2,834,232.50
CEDAR REALTY TRUST INC Pfd 61,739 1,563,848.87
CEDAR REALTY TRUST INC Pfd 68,332 1,605,802.00
CITY OFFICE REIT INC 1,619,553 21,718,205.73
CITY OFFICE REIT INC Pfd 10,000 259,900.00
COLONY CAPITAL INC Pfd 10,000 249,999.00
COLONY CAPITAL INC Pfd 43,000 1,029,850.00
COLONY CAPITAL INC Pfd 111,000 2,666,220.00
COLONY CAPITAL INC Pfd 154,700 3,706,612.00
COUSINS PROPERTIES INC 170,140 7,011,469.40
DIGITAL REALTY TRUST INC Pfd 19,675 510,664.62
DIGITAL REALTY TRUST INC Pfd 30,000 827,865.00
DIGITAL REALTY TRUST INC Pfd 88,000 2,356,648.80
DIGITAL REALTY TRUST INC Pfd 5,000 130,350.00
DIGITAL REALTY TRUST INC Pfd 86,000 2,238,132.80
DIGITAL REALTY TRUST INC Pfd 5,000 128,525.00
EASTERLY GOVERNMENT PROPERTI 144,750 3,350,962.50
EPR PROPERTIES Pfd 88,100 2,329,364.00
FEDERAL REALTY INVESTMENT TRUST Pfd 39,200 1,019,592.00
GAMING AND LEISURE PROPERTIES 750,723 33,118,145.14
GLADSTONE COMMERCIAL CORP Pfd 20,633 535,632.68
GLADSTONE COMMERCIAL CORP Pfd 169,525 4,548,355.75
GLOBAL NET LEASE INC Pfd 169,047 4,472,138.38
GLOBAL NET LEASE INC Pfd 39,275 1,011,920.37
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 828,230 29,153,696.00
HERSHA HOSPITALITY TRUST Pfd 53,250 1,339,237.50
HERSHA HOSPITALITY TRUST Pfd 63,000 1,584,450.00
HERSHA HOSPITALITY TRUST Pfd 77,575 1,951,787.00
INDEPENDENCE REALTY TRUST INC 2,054,434 29,398,950.54
INDUSTRIAL LOGISTICS PROPERT 759,570 16,756,114.20
INVESTORS REAL ESTATE TRUST Pfd 14,400 382,320.00
KIMCO REALTY CORP 934,911 18,735,616.44
KIMCO REALTY CORP Pfd 26,500 701,587.50
MACERICH CO/THE 276,370 7,144,164.50
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 1,550,378 33,333,127.00
MID-AMERICA APARTMENT COMM 64,880 8,550,535.20
MONMOUTH REAL ESTATE INVESTMENT Pfd 90,425 2,267,424.96
NATIONAL RETAIL PROPERTIES INC Pfd 56,000 1,481,200.00
NATIONAL STORAGE AFFILIATES 564,462 19,519,095.96
NATIONAL STORAGE AFFILIATES Pfd 57,850 1,561,371.50
NEW SENIOR INVESTMENT GR 1,551,640 12,149,341.20
OMEGA HEALTHCARE INVESTORS 745,300 31,936,105.00
ONE LIBERTY PROPERTIES INC 202,017 5,575,669.20
PARK HOTELS & RESORTS INC 596,931 14,427,822.27
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST Pfd 42,950 1,104,450.66
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST Pfd 51,700 1,375,245.85
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST Pfd 52,044 1,348,980.48
PS BUSINESS PARKS INC Pfd 165,100 4,158,869.00
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PS BUSINESS PARKS INC Pfd 69,000 1,838,146.20
PS BUSINESS PARKS INC Pfd 17,500 459,900.00
PUBLIC STORAGE Pfd 40,900 1,071,989.00
PUBLIC STORAGE Pfd 46,000 1,235,560.00
PUBLIC STORAGE Pfd 50,000 1,282,000.00
QTS REALTY TRUST INC Pfd 8,134 223,847.68
REXFORD INDUSTRIAL REALTY INC 181,336 8,383,163.28
REXFORD INDUSTRIAL REALTY INC Pfd 28,075 730,792.25
REXFORD INDUSTRIAL REALTY INC Pfd 92,025 2,375,165.25
REXFORD INDUSTRIAL REALTY Pfd 26,050 679,384.00
RLJ LODGING TRUST 76,160 1,265,017.60
SAUL CENTERS INC Pfd 25,000 660,000.00
SAUL CENTERS INC Pfd 157,000 4,152,650.00
SITE CENTERS CORP Pfd 65,700 1,720,683.00
SITE CENTERS CORP Pfd 64,250 1,776,512.50
SL GREEN REALTY CORP Pfd 86,400 2,258,496.00
SPIRIT REALTY CAPITAL INC Pfd 58,638 1,562,702.70
STAG INDUSTRIAL INC 580,169 18,275,323.50
STAG INDUSTRIAL INC Pfd 97,300 2,578,450.00
SUMMIT HOTEL PROPERTIES INC Pfd 56,375 1,485,481.25
SUMMIT HOTEL PROPERTIES Pfd 145,075 3,843,036.75
SUN COMMUNITIES INC 96,920 14,841,359.60
SUNSTONE HOTEL INVESTORS INC Pfd 96,400 2,526,162.00
SUNSTONE HOTEL INVESTORS INC Pfd 97,100 2,529,455.00
TAUBMAN CENTERS INC Pfd 45,800 1,186,220.00
TAUBMAN CENTERS INC Pfd 58,500 1,520,766.00
UMH PROPERTIES INC Pfd 46,000 1,197,720.40
UMH PROPERTIES INC Pfd 116,978 3,078,860.96
UMH PROPERTIES INC Pfd 12,475 312,623.50
URSTADT BIDDLE PROPERTIES INC Pfd 63,125 1,717,909.00
VEREIT INC 2,578,466 24,263,365.06
VEREIT INC Pfd 25,545 651,397.50
VORNADO REALTY TRUST Pfd 96,000 2,522,880.00
VORNADO REALTY TRUST Pfd 50,000 1,280,000.00
WASHINGTON PRIME GROUP INC 2,081,611 7,618,696.26
小計 銘柄数:102 27,744,486 611,546,259.48
(67,239,511,229)
組入時価比率:72.2% 74.0%
カナダドル ALLIED PROPERTIES REAL ESTATE 61,400 3,247,446.00
DREAM INDUSTRIAL REAL ESTATE 191,594 2,567,359.60
H&R REAL ESTATE INV-REIT UTS 396,688 8,306,646.72
KILLAM APARTMENT REAL ESTATE 155,040 2,944,209.60
小計 銘柄数:4 804,722 17,065,661.92
(1,435,904,793)
組入時価比率:1.5% 1.6%
メキシコペソ FIBRA UNO ADMINISTRACION SA 5,139,530 159,787,987.70
小計 銘柄数:1 5,139,530 159,787,987.70
(934,759,728)
組入時価比率:1.0% 1.0%
ユーロ EUROCOMMERCIAL PROPERTIES-CVA 482,722 11,778,416.80
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ICADE 218,535 21,405,503.25
IMMOBILIARE GRANDE DISTRIBUZ 1,051,038 6,526,945.98
KLEPIERRE REIT 321,055 10,598,025.55
MERCIALYS 610,140 7,303,375.80
MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA 773,380 9,566,710.60
UNIBAIL RODAMCO WESTFIELD 157,782 21,048,118.80
小計 銘柄数:7 3,614,652 88,227,096.78
(10,796,349,832)
組入時価比率:11.6% 11.9%
英ポンド ASSURA PLC 10,895,600 8,356,925.20
HAMMERSON PLC 2,251,504 6,135,348.40
NEWRIVER REIT PLC 2,801,454 5,440,423.66
小計 銘柄数:3 15,948,558 19,932,697.26
(2,853,365,612)
組入時価比率:3.1% 3.1%
オーストラリアドル CHARTER HALL RETAIL REIT 748,605 3,368,722.50
GPT GROUP 1,619,830 9,476,005.50
MIRVAC GROUP 4,364,510 14,228,302.60
VICINITY CENTRES 12,980,070 32,709,776.40
小計 銘柄数:4 19,713,015 59,782,807.00
(4,531,536,770)
組入時価比率:4.9% 5.0%
シンガポールドル ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT 4,591,300 14,141,204.00
ESR-REIT 17,459,333 9,602,633.15
小計
銘柄数:2 22,050,633 23,743,837.15
(1,937,259,673)
組入時価比率:2.1% 2.1%
南アフリカランド GROWTHPOINT PROPERTIES LTD 4,158,410 91,568,188.20
SA CORPORATE REAL ESTATE LTD 16,730,450 50,693,263.50
小計
銘柄数:2 20,888,860 142,261,451.70
(1,084,032,261)
組入時価比率:1.2% 1.2%
合計 90,812,719,898
(90,812,719,898)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
(2020年 1月15日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引 買建 27,401,049 - 27,398,085 △2,964
オーストラリアドル 27,401,049 - 27,398,085 △2,964
売建 26,456,026 - 26,456,394 △368
ユーロ 26,456,026 - 26,456,394 △368
合計 53,857,075 - 53,854,479 △3,332
(注1)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている
場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
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②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当
該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されてい
る対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評
価しております。
(注2)デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本
であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
(注3)上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ラップ・アプローチ(安定コース)
(2020年 4月30日現在)
Ⅰ 資産総額 462,731,310 円
Ⅱ 負債総額 153,288 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 462,578,022 円
Ⅳ 発行済数量 468,864,534 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9866 円
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
(2020年 4月30日現在)
Ⅰ 資産総額 585,456,625 円
Ⅱ 負債総額 1,160,317 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 584,296,308 円
Ⅳ 発行済数量 609,858,343 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9581 円
ラップ・アプローチ(成長コース)
(2020年 4月30日現在)
Ⅰ 資産総額 1,097,469,805 円
Ⅱ 負債総額 823,450 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,096,646,355 円
Ⅳ 発行済数量 1,191,642,492 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9203 円
(参考)日本好配当割安株オープン マザーファンド
(2020年 4月30日現在)
Ⅰ 資産総額 595,537,534 円
Ⅱ 負債総額 5,930,573 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 589,606,961 円
Ⅳ 発行済数量 282,859,853 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.0844 円
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(参考)国内債券マザーファンド
(2020年 4月30日現在)
Ⅰ 資産総額 522,763,208 円
Ⅱ 負債総額 367 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 522,762,841 円
Ⅳ 発行済数量 403,090,916 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2969 円
(参考)世界高金利債券マザーファンド
(2020年 4月30日現在)
Ⅰ 資産総額 131,252,179 円
Ⅱ 負債総額 70 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 131,252,109 円
Ⅳ 発行済数量 110,425,700 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1886 円
(参考)Jリート・マザーファンド
(2020年 4月30日現在)
Ⅰ 資産総額 14,421,381,744 円
Ⅱ 負債総額 2,774 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 14,421,378,970 円
Ⅳ 発行済数量 5,717,772,459 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.5222 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
■ 名義書換についてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料
該当事項はありません。
■ 受益者 等に対する特典
該当事項はありません。
■ 内国 投資信託受益証券の譲渡制限の内容
該当事項はありません。
■ 受益権 について
ファンドの受益権は、振替制度における振替受益権であるため、委託会社は、この信託の受益
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権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定
が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむ
を 得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記
名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から 無記名式 受益証券への変
更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
○受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
② 前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設
したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替
機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益
権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判
断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
○受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社およ び受託会社に
対抗することができません。
○受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにした
がい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
○質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(2020年4月末日現在)
(1)資本金の額 10億円
会社が発行する株式の総数 2,600,000株
発行済株式の総数 554,701株
最近5年間における主な資本金の額の増減 なし
(2)委託会社の機構
〈委託会社の意思決定機構〉
委託会社は、12名以内で構成される取締役会により運営されます。
取締役は、委託会社の株主であることを要しません。
取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後2年以内に終了
する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。
取締役会は、社長1名を選定するほか、会長、副社長、専務取締役、および常務取締役
を若干名選任することができます。また、取締役会は取締役の中から代表取締役を若干名
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、社長が招集します。取
締役会の議長は、原則として、社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したう
えで、出席した取締役の過半数をもって決します。
〈運用の意思決定機構〉
運用委員会は、月1回、運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策
定された投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本方針を決定
します。
また、運用に関する内規の制定及び改廃のほか、運用ガイドライン等運用のリスク管理
に関する事項を決定します。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議は、月1回、運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファ
ンドの具体的な投資戦略について検討を行います。
ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づき、ファンド毎に
具体的な運用計画を策定し、運用計画・運用実施計画に基づいて、運用の指図を行いま
す。
運用分析会議は、月1回、運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運
用のリスク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを分析・検
証・評価し、運用本部にフィードバックを行います。
売買分析会議は、月1回、運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファ
ンドの有価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディング部が
行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を行います。議長は会議の結果
を取締役会へ報告します。
2【事業の内容及び営業の概況】
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当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用(投資運用業)
及びその受益権の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引
法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業を行っています。
2020年4月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。(親投資信託を除く。)
種類 本数(本) 純資産総額(億円)
追加型株式投資信託 158 9,453
追加型公社債投資信託 3 2,303
単位型株式投資信託 57 886
単位型公社債投資信託 8 104
合計 226 12,748
※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。
3【委託会社等の経理状況】
(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大
蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度(2019年4月1日から
2020年3月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,708,895 11,807,346
有価証券 90,390 464,800
未収委託者報酬 1,080,542 939,305
未収運用受託報酬 14,356 14,133
未収投資助言報酬 11,660 11,959
前払費用 66,647 64,503
未収入金 5,399 22,805
未収収益 19,886 13,659
その他の流動資産 4,904 50,481
流動資産合計
17,002,683 13,388,994
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 228,682 ※1 216,836
器具備品 ※1 37,985 ※1 59,198
有形固定資産合計
266,667 276,035
無形固定資産
ソフトウェア 6,782 4,399
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電話加入権 2,122 2,122
無形固定資産合計
8,904 6,521
投資その他の資産
投資有価証券 1,647,347 1,109,287
親会社株式 348,548 290,033
長期差入保証金 232,079 231,146
前払年金費用 31,734 23,941
繰延税金資産 59,229 61,623
その他 25,580 24,980
貸倒引当金 △14,510 △14,510
投資その他の資産合計
2,330,010 1,726,502
固定資産合計
2,605,582 2,009,059
資産合計
19,608,265 15,398,053
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 15,536 6,352
前受投資助言報酬 631 627
未払金 625,305 544,430
未払収益分配金 5 3
未払償還金 5,001 5,001
未払手数料 512,821 431,312
その他未払金 107,476 108,112
未払費用 202,822 162,268
未払法人税等 105,393 116,262
未払消費税等 ― 62,714
賞与引当金 11,400 8,800
流動負債合計
961,089 901,455
固定負債
退職給付引当金 310,078 323,196
役員退職慰労引当金 17,880 22,830
資産除去債務 89,658 90,582
長期未払金 67,901 29,100
固定負債合計
485,518 465,709
負債合計
1,446,608 1,367,165
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 566,500 566,500
資本剰余金合計
566,500 566,500
利益剰余金
利益準備金 179,830 179,830
その他利益剰余金
別途積立金 5,718,662 5,718,662
繰越利益剰余金 10,500,468 6,382,996
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
利益剰余金合計
16,398,960 12,281,488
株主資本合計
17,965,460 13,847,988
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 196,196 182,899
評価・換算差額等合計
196,196 182,899
純資産合計
18,161,657 14,030,887
負債・純資産合計
19,608,265 15,398,053
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益
委託者報酬 10,964,360 10,157,808
運用受託報酬 40,492 33,847
投資助言報酬 28,800 28,878
営業収益合計
11,033,653 10,220,534
営業費用
支払手数料 5,343,010 4,745,695
広告宣伝費 183,752 162,932
公告費 ― 118
受益権管理費 17,749 17,200
調査費 1,601,396 1,731,126
調査費 305,474 296,917
委託調査費 1,295,921 1,434,208
委託計算費 272,941 261,181
営業雑経費 340,974 352,370
通信費 57,308 57,912
印刷費 216,118 225,307
諸経費 56,348 58,103
協会費 8,137 7,869
諸会費 3,061 3,177
営業費用合計
7,759,824 7,270,626
一般管理費
給料 1,490,747 1,333,803
役員報酬 120,600 109,200
給料・手当 1,364,335 1,223,313
賞与 5,811 1,290
交際費 21,170 14,908
寄付金 16,786 15,991
旅費交通費 39,050 32,341
租税公課 51,822 46,444
不動産賃借料 219,956 215,864
賞与引当金繰入 11,400 6,910
退職給付費用 78,631 66,223
役員退職慰労引当金繰入 6,500 4,950
固定資産減価償却費 31,740 34,494
諸経費 336,645 308,860
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一般管理費合計
2,304,450 2,080,793
営業利益
969,377 869,115
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業外収益
受取配当金 ※1 36,327 ※1 27,286
受取利息 1,329 1,295
約款時効収入 3 2
雑益 2,989 1,517
営業外収益合計
40,650 30,101
営業外費用
固定資産除却損 ※2 253 ※2 0
為替差損 257 71
雑損 94 ―
営業外費用合計 605 71
経常利益
1,009,422 899,144
特別利益
有価証券償還益 ― 27,529
投資有価証券売却益 646 1,542
投資有価証券償還益 71 195
親会社株式売却益 130,424 ―
特別利益合計
131,141 29,268
特別損失
有価証券償還損 ― 28,197
投資有価証券売却損 13,131 5,890
投資有価証券償還損 1,560 380
ゴルフ会員権売却損 ― 229
ゴルフ会員権評価損 1,125 ―
特別損失合計
15,816 34,698
税引前当期純利益
1,124,747 893,714
法人税、住民税及び事業税 338,839 274,953
法人税等調整額 10,269 3,474
法人税等合計
349,108 278,427
当期純利益
775,639 615,286
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有 評価・換
その他利益剰余金 株主資本
資本剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 利益準 利益剰余金
合計
余金合
別途積立 繰越利益剰
価差額金 合計
備金 備金 合計
計
金 余金
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1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 9,766,079 15,664,571 17,231,071 472,532 472,532 17,703,603
当期首残高
当期変動額
△41,250 △41,250 △41,250 △41,250
剰余金の配当
775,639 775,639 775,639 775,639
当期純利益
株主資本以外の項
目の事業年度中の
△276,335 △276,335 △276,335
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 734,389 734,389 734,389 △276,335 △276,335 458,053
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 10,500,468 16,398,960 17,965,460 196,196 196,196 18,161,657
当期末残高
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
株主資本 有価証 換算差
その他利益剰余金
資本剰
合計
資本金 自己株式
資本準 利益準 利益剰余金
合計 券評価 額等合
余金合
別途積立 繰越利益
備金 備金 合計
差額金 計
計
金 剰余金
当期首残
-
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 10,500,468 16,398,960 17,965,460 196,196 196,196 18,161,657
高
当期変動
額
剰余金
△37,125 △37,125 △37,125 △37,125
の配当
当期純
615,286 615,286 615,286 615,286
利益
自己株
△4,695,634 △4,695,634 △4,695,634
式の取
得
自己株
△4,695,634 △4,695,634 4,695,634 -
式の消
却
株主資
本以外
の項目
の事業
△13,297 △13,297 △13,297
年度中
の変動
額(純
額)
当期変動
- - - - - △4,117,472 △4,117,472 - △4,117,472 △13,297 △13,297 △4,130,769
額合計
当期末残
-
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 6,382,996 12,281,488 13,847,988 182,899 182,899 14,030,887
高
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
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定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15~18年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により
償却しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
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2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 25,616千円 37,598千円
器具備品 97,870 〃 108,705 〃
計 123,486 〃 146,303 〃
(損益計算書関係)
※1各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 自 2018年4月1日 ( 自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
受取配当金 12,720千円 8,480千円
※2固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 自 2018年4月1日 ( 自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
器具備品 253千円 0千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式及び自己株式に関する事項
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当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式(株) 825,000 ― ― 825,000
自己株式
普通株式(株) ― ― ― ―
2.剰余金の配当に関する事項
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2018年6月21日
普通株式 41,250 50 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円) 原資 配当額(円)
2019年6月20日
普通株式 37,125 利益剰余金 45 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式(株) 825,000 ― 270,299 554,701
自己株式
普通株式(株) ― 270,299 270,299 ―
(変動事由の概要)
1. 自己株式の普通株式数の増加270,299株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものです。
2. 発行済株式の普通株式数及び自己株式の普通株式数の減少270,299株は、取締役会決議による自己株
式の消却によるものです。
2.剰余金の配当に関する事項
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2019年6月20日
普通株式 37,125 45 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円) 原資 配当額(円)
2020年6月23日
普通株式 22,188 利益剰余金 40 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引
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該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年以内
226,338 226,338
1年超
396,091 169,753
合計
622,429 396,091
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営ん
でおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。
一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。な
お、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、未収委託者報酬、投資有価証券、親会社
株式及び差入保証金であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。有価証券、投資有価証券及び親会社株式
は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。未収委託者報酬は投資信託財産中
から当社(委託者)が得られる報酬であり、未収であるものであります。差入保証金は、主に本店の
賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、未払金(未払手数料)、未払法人税等であります。未払金(未払手数料)
は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリ
スク・コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理す
るため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前事業年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 15,708,895 15,708,895 ―
(2) 有価証券 90,390 90,390 ―
(3) 未収委託者報酬 1,080,542 1,080,542 ―
(4) 投資有価証券 1,093,486 1,093,486 ―
(5) 親会社株式 348,548 348,548 ―
(6) 長期差入保証金 232,079 232,995 △ 1,083
(7) 未払金(未払手数料) 512,821 512,821 ―
(8) 未払法人税等 105,393 105,393 ―
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当事業年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 11,807,346 11,807,346 ―
(2) 有価証券 464,800 464,800 ―
(3) 未収委託者報酬 939,305 939,305 ―
(4) 投資有価証券 555,426 555,426 ―
(5) 親会社株式 290,033 290,033 ―
(6) 長期差入保証金 231,146 230,085 △ 1,061
(7) 未払金(未払手数料) 431,312 431,312 ―
(8) 未払法人税等 116,262 116,262 ―
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬、(7)未払金(未払手数料)、(8)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2)有価証券、(4)投資有価証券、(5)親会社株式
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する
価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6) 長期差入保証金
合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割引率を算出し割引計
算をしております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式 553,861 553,861
非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 15,708,895 ― ― ―
未収委託者報酬 1,080,542 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
90,390 612,770 141,852 ―
長期差入保証金 ― 5,741 ― 226,338
合計 16,879,828 618,511 141,852 226,338
当事業年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
現金及び預金 11,807,346 ― ― ―
未収委託者報酬 939,305 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
464,800 123,493 62,592 ―
長期差入保証金 ― 4,808 ― 226,338
合計 13,211,451 128,302 62,592 226,338
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも (1)株式
の 647,368 328,806 318,562
(2)債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
(3)その他 158,705 136,300 22,405
小計 806,073 465,106 340,967
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない (1)株式
もの 10,465 12,350 △1,885
(2)債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
(3)その他 715,886 772,183 △56,297
小計 726,351 784,533 △58,182
合計 1,532,425 1,249,639 282,785
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 553,861千円)については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
当事業年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも (1)株式
の 626,317 328,806 297,511
(2)債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
(3)その他 89,006 80,000 9,006
小計 715,323 408,806 306,517
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない (1)株式
もの 7,930 12,350 △4,420
(2)債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
(3)その他 587,006 625,483 △38,477
小計 594,936 637,833 △42,897
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計 1,310,259 1,046,639 263,619
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 553,861千円)については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
(1)株式 283,000 130,424 ―
(2)債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
(3)その他 251,515 646 13,131
合計 534,515 131,070 13,131
当事業年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
(3)その他 137,652 1,542 5,890
合計 137,652 1,542 5,890
3.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当ありません。
当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当ありません。
時価のある株式等については、決算日の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則とし
て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、
減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度(証券総合型DC岡三プラン)、確定給付企業年金制度及び
退職一時金制度から構成されております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
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前事業年度 当事業年度
( 自 2018年4月1日 ( 自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 595,688 611,083
勤務費用 54,500 52,355
利息費用 416 ―
数理計算上の差異の発生額 △13,891 △38,262
退職給付の支払額 △25,631 △52,705
その他 ― 6,061
退職給付債務の期末残高 611,083 578,531
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2018年4月1日 ( 自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 343,897 350,120
期待運用収益 1,719 1,750
数理計算上の差異の発生額 △4,398 △10,103
事業主からの拠出額 17,595 15,462
退職給付の支払額 △8,692 △29,100
年金資産の期末残高 350,120 328,129
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 296,922 280,958
年金資産 △350,120 △328,129
△53,197 △47,171
非積立型制度の退職給付債務 314,160 297,572
未積立退職給付債務 260,962 250,401
未認識数理計算上の差異 17,380 48,853
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 278,343 299,255
退職給付引当金 310,078 323,196
前払年金費用 31,734 23,941
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 278,343 299,255
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2018年4月1日 ( 自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 54,500 52,355
利息費用 416 ―
期待運用収益 △1,719 △1,750
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数理計算上の差異の費用処理額 11,368 3,313
確定給付制度に係る退職給付費用 64,566 53,917
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日) (2020年3月31日)
株式 37.8% 33.4%
一般勘定 31.1% 32.4%
債券 18.2% 21.6%
その他
12.9% 12.6%
合計
100.0% 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方
針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前事業年度 当事業年度
( 自 2018年4月1日 ( 自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
割引率 0.00% 0.03%
長期期待運用収益率 0.50% 0.50%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度13,786千円、当事業年度12,134千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金
94,946 98,962
役員退職慰労引当金
5,474 6,990
賞与引当金
3,490 2,694
ゴルフ会員権評価損
2,182 918
貸倒引当金
4,442 4,442
その他有価証券評価差額金
17,815 13,135
投資有価証券評価損
2,817 2,817
資産除去債務
27,453 27,736
未払事業税
8,927 8,720
未払不動産賃借料
32,672 20,791
その他
4,884 4,915
繰延税金資産の合計
205,108 192,125
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繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
104,404 93,855
未収配当金
6,003 4,098
資産除去債務に対応する除去費用
25,753 25,216
前払年金費用
9,717 7,330
繰延税金負債の合計
145,878 130,501
繰延税金資産(負債)の純額
59,229 61,623
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
当事業年度(2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は1.030%を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2018年4月1日 ( 自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
88,744 89,658
期首残高
― ―
有形固定資産の取得に伴う増加額
914 923
時の経過による調整額
― ―
資産除去債務の履行による減少額
89,658 90,582
期末残高
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分
及び業績の評価を行っております。
なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業
セグメントの合計額の10%未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみでありま
す。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。
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報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
(3)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
(4)報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
前事業年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
2.関連情報
前事業年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
(被所 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円) 業
有)割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,526,525 275,275
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 (注1) (注1)
2.30% 扱 (注2) 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
(被所 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円) 業
有) 割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,453,627 239,547
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 (注1) (注1)
3.43% 扱 (注2) 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社岡三証券グループ(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
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1株当たり純資産額 22,014円13銭 25,294円50銭
1株当たり当期純利益金額 940円16銭 897円68銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 自 2018年4月1日 ( 自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益金額 775,639千円 615,286千円
普通株主に帰属しない金額
― ―
普通株式に係る当期純利益 775,639千円 615,286千円
普通株式の期中平均株式数 825,000株 685,419株
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額 18,161,657千円 14,030,887千円
純資産の部から控除する合計額
― ―
普通株式に係る期末の純資産額 18,161,657千円 14,030,887千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 825,000株 554,701株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有しているこ
とその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要
件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ
取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
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5【その他】
(1)定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
委託会社は、事業の全部又は一部を譲渡することがあります。
委託会社は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあります。
(2)訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)「受託会社」
三井住友信託銀行株式会社
① 資本金の額
2020年3月末日現在、342,037百万円
② 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼
営法)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)「販売会社」(資本金の額は、2020年3月末日現在)
名 称 資本金の額(百万円) 事業の内容
岡三証券株式会社 5,000
「金融商品取引法」に定め
岡三オンライン証券株式会社 2,500 る第一種金融商品取引業を
営んでいます。
三縁証券株式会社 150
2【関係業務の概要】
(1)「受託会社」は、主に以下の業務を行います。
① 投資信託財産の保管、管理及び計算
② 委託会社の指図に基づく投資信託財産の処分
(2)「販売会社」は、主に以下の業務を行います。
① 受益権の募集の取扱い
② 収益分配金の再投資
③ 収益分配金、償還金及び解約金の支払いの取扱い
④ 投資信託説明書(交付目論見書)、投資信託説明書(請求目論見書)、運用報告書の交付
の取扱い
⑤ 解約請求の受付、買取請求の受付・実行
3【資本関係】
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(持株比率5.0%以上を記載します。2020年3月末日現在)
委託会社は、三縁証券株式会社の株式を98,000株(持株比率6.09%)保有しています。
第3【その他】
1 目論見書の別称として「投資信託説明書(交付目論見書)」及び「投資信託説明書(請求目論
見書)」という名称を用いることがあります。
2 目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの商品分類、形態等を表示する文
言を記載すること及び次の事項を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・目論見書の使用開始日
・委託会社の名称、金融商品取引業者登録番号
・委託会社の照会先(ホームページアドレス、電話番号及び受付時間)
・請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合
にはその旨の記録をしておくべきである旨
・有価証券届出書の効力発生及びその確認方法に関する事項
・ファンドの財産は受託会社により保管され、信託法に基づき分別管理されている旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」という旨
3 届出書本文「第一部証券情報」、「第二部ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理
解を助けるため、当該内容を説明した図表、指数、グラフ等を付加して目論見書の当該内容に
関連する箇所に記載することがあります。
4 投資信託説明書(請求目論見書)の巻末に、ファンドの投資信託約款を添付します。
5 目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネット等に掲載されることがありま
す。
6 目論見書に以下の趣旨の文言もしくは図の全部または一部を記載することがあります。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年6月23日
岡三アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 大橋 睦 印
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年
3月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記 について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2020年3月31日現在の 財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績 を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、 意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月10日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 宝金正典 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「ラップ・アプローチ(安定コース)」の2019年10月19日から
2020年4月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「ラップ・アプローチ(安定コース)」の2020年4月20日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、岡三アセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たし
ている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
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する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月10日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 宝金正典 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「ラップ・アプローチ(安定成長コース)」の2019年10月19日
から2020年4月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「ラップ・アプローチ(安定成長コース)」の2020年4月20日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、岡三アセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たし
ている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
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する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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2020年6月10日
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取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 宝金正典 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「ラップ・アプローチ(成長コース)」の2019年10月19日から
2020年4月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「ラップ・アプローチ(成長コース)」の2020年4月20日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、岡三アセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たし
ている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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