アバディーン・スタンダード・ジャパン・オープン 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第45期(令和1年9月18日－令和2年3月17日)

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              アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社(E08163)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  【表紙】
  【提出書類】      有価証券報告書

  【提出先】      関東財務局長

  【提出日】      2020年６月12日

        第45期（自　2019年９月18日　至　2020年３月17日）

  【計算期間】
  【ファンド名】      アバディーン・スタンダード・ジャパン・オープン

  【発行者名】      アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社

  【代表者の役職氏名】      代表取締役社長　　矢島　健

        東京都千代田区大手町一丁目９番２号

  【本店の所在の場所】
        大手町フィナンシャルシティグランキューブ
  【事務連絡者氏名】      具志堅　亜由美

        東京都千代田区大手町一丁目９番２号

  【連絡場所】
        大手町フィナンシャルシティグランキューブ
        03-4578-2211

  【電話番号】
  【縦覧に供する場所】      該当なし

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  第一部【ファンド情報】
  第１【ファンドの状況】

  １【ファンドの性格】
  （１）【ファンドの目的及び基本的性格】
   ａ．ファンドの目的
   当ファンドは、わが国の株式を主要投資対象として、信託財産の長期的な成長を目指して、積
   極的な運用を行います。
   ｂ．ファンドの特色
   ◇グローバルな視点に立って、日本の株式市場の大きな流れを捉えたアクティブ運用
                ＊
   ◇企業のファンダメンタルズを重視したボトムアップ・アプローチ             による個別銘柄分析および
   運用
   企業訪問等を中心とした徹底した調査・分析に基づき個別銘柄を選別します。
   また、経済・市場の構造とその変化に注目するトップダウン分析を参考に、ボトムアップ・ア
   プローチによるアクティブ運用を行います。
   ＊ボトムアップ・アプローチとは、経済情勢の分析といったマクロ的観点からのいわゆるトップダウン・アプ
    ローチに対して、個々の企業を分析した結果で銘柄選択を行う運用手法のことです。
   ◇チーム・アプローチを重視
   企業との面談、運用における分析、ポートフォリオの構築など全ての段階においてチームによ
   るアプローチを重視しています。
   ◇バイ・アンド・ホールドが基本、低い売買回転率
   長期的な視野に立った運用を基本とし、運用コストを低減したポートフォリオの構築を行いま
   す。
   ◇独自の企業分析をベースとする運用
   投資に際しては、事前に企業との面談を行います。また、既に組入れられている企業について
   も継続的な面談を行い、銘柄選択の判断材料とします。
   ◇ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）
           ＊
   当該指数を当ファンドのベンチマーク        とし、長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指
   します。
   ＊ベンチマークとは、ファンドのパフォーマンス評価やポートフォリオのリスク管理を行う際の基準となる指
    標のことです。ファンドのパフォーマンスは、ベンチマークを上回る場合もあれば下回る場合もあります。
    当ファンドは、中長期的にベンチマークを上回る投資成果の実現を目指しますが、ベンチマークに対して一
    定の成果をあげることを保証するものではありません。また、当ファンドのベンチマークを見直す場合があ
    ります。
   ｃ．信託金限度額
   委託会社は、受託会社と合意のうえ、5,000億円を限度として信託金を追加することができま
   す。追加信託が行われたときは、受託会社はその引受けを証する書面を委託会社に交付しま
   す。委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
   ｄ．商品分類等

   当ファンドは「追加型投信／国内／株式」です。
   ＊一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づきます。
  商品分類表

           ＊　当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。



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  ＜当ファンドが該当する商品分類の定義＞
        一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産ととも
  単位型・追加型   追加型投信
        に運用されるものをいいます。
        目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内
  投資対象地域   国内
        の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
  投資対象資産      目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式
     株式
  (収益の源泉)      を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
  属性区分表

           ＊　当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。





  ＜当ファンドが該当する属性区分の定義＞
  属性の定義は、当ファンドの目論見書または信託約款において、下記の記載があるものをいいます。
         組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるも
  投資対象資産   株式・一般
         のをいい、大型株、中小型株の属性にあてはまらないものをいいます。
  決算頻度   年２回    年２回決算を行うものをいいます。
  投資対象地域   日本    組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とするものをいいます。
  (注)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のインターネット・

  ホームページ(http://www.toushin.or.jp)をご参照ください。
  （２）【ファンドの沿革】

   1997年９月30日　信託契約締結、当ファンドの設定・運用開始
   2009年７月１日　アバディーン・ジャパン・オープンへ名称変更
   2018年12月15日　アバディーン・スタンダード・ジャパン・オープンへ名称変更
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  （３）【ファンドの仕組み】
  ａ．ファンドの仕組み
  ＜委託会社が関係法人と締結している契約等の概況＞










   ①受託会社（投資信託契約）
   当ファンドの運用方針、運用制限、信託報酬の総額、手数料等、ファンドの設定・維持のために
   必要な事項について規定しています。
   ②販売会社（募集・販売の取扱い等に関する契約）
   委託会社が販売会社に委託するファンドの募集・販売に係る業務の内容、一部解約に係る事務の
   内容、およびこれらに関する手続き等について規定しています。
  ｂ．委託会社の概況　    （本書提出日現在）

   ①資本金の額
        ：
   資本金     940百万円
        ：
   発行する株式の総数     320,000株
        ：
   発行済株式の総数     308,168株
   ②会社の沿革
   1993年９月16日　クレディ・スイス投信株式会社設立
   1993年９月30日　証券投資信託委託業の認可
   1995年５月31日　投資顧問業の登録
   1997年３月31日　投資一任契約に係る業務の認可
   1997年４月１日　クレディ・スイス投資顧問株式会社と合併し、商号をクレディ・スイス投信
       投資顧問株式会社に変更
   1998年11月１日　商号をクレディ・スイス投信株式会社に変更
   2002年２月１日　ウォーバーグ・ピンカス・アセット・マネジメント投信株式会社と合併
   2009年７月１日　商号をアバディーン投信投資顧問株式会社に変更
   2017年12月１日　商号をアバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社に変更
   ③大株主の状況
       名称       住所   所有株式数   比率
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   アバディーン・アセット・マネジメントPLC
            英国スコットランド、
                   100.00％
                 308,168株
    （Aberdeen  Asset Management  PLC）  アバディーン
  ２【投資方針】

  （１）【投資方針】
  ａ．基本方針
   当ファンドは、信託財産の長期的な成長をはかることを目的として、積極的な運用を行うことを
   基本とします。
  ｂ．投資態度

   ①主としてわが国の上場株式およびそれに準ずる市場の株式に投資し、長期的な運用を行います。
   ②ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）をベンチマークとして運用を行います。
   ③株式等の組入比率は高位に保つことを基本としますが、資金動向、市況動向等によっては、弾力
   的に対応する場合もあります。
   ④株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の50％以下とします。ただし、市況動向に
   急激な変化が生じたとき、ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむをえ
   ない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。
  ｃ．運用について

   ◇株価は、企業の財務内容や収益見込み等といった内部要因と、日本を含めたグローバルなマクロ
   経済や政治情勢、歴史的な流れ等といった企業を取り巻く外部環境要因から形成されると考えて
   います。
   ◇経済・市場の構造とその変化に注目するトップダウン分析を参考に、企業の「成長力」、「経営




   の質」、「株価」などの要素を重視したボトムアップ・アプローチによるアクティブ運用を行い
   ます。
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  ｄ．投資プロセス
   ＊資金動向、市場動向等によっては、上記のような資産配分ができない場合があります。





  （２）【投資対象】

  以下に記載のａ．からｃ．については、添付書類の当ファンドの信託約款から抜粋しております。
  ａ．投資対象とする有価証券
   委託会社は、信託金を、主として次の有価証券に投資することを指図します。
   1.株券または新株引受権証書
   2.国債証券
   3.地方債証券
   4.特別の法律により法人の発行する債券
   5.社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下、「分離型新株
   引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
   6.特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
   す。）
   7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で
   定めるものをいいます。）
   8.協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものを
   いいます。）
   9.特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法
   第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
   10.コマーシャル・ペーパー
   11.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ
   び新株予約権証券
   12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも
   の
   13.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものを
   いいます。)
   14.投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいま
   す。）
   15.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
   16.オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
   い、有価証券に係るものに限ります。）
   17.預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
   18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
   19.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
   益証券に限ります。）
   20.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
   受益証券に表示されるべきもの
   21.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
   なお、第１号の証券または証書、第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第１号の証券
   または証書の性質を有するものおよび第14号の証券のうちクローズド・エンド型のものを以下
   「株式」といい、第２号から第６号までの証券および第12号ならびに第17号の証券または証書
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   のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第13号およ
   び第14号の証券のうちクローズド・エンド型以外のものを以下「投資信託証券」といいます。
  ｂ．投資対象とする金融商品
   ａ．に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図することができま
   す。
   1.預金
   2.指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
   す。）
   3.コール・ローン
   4.手形割引市場において売買される手形
   5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
   6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
  ｃ．その他の投資対象
   ①有価証券先物取引等を行うことの指図をすることができます。
   ②スワップ取引を行うことの指図をすることができます。
   ③金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
   ④外国為替の売買の予約を指図することができます。
  （３）【運用体制】

  運用体制に関する社内規程等






  ファンドの運用に関する社内規程として、ポートフォリオ・マネージャーが遵守すべき服務規程を
  設け、ポートフォリオ・マネージャーの適正な行動基準および禁止行為を規定し、法令遵守、顧客
  の保護、取引の公正を図っています。また、実際の運用の指図においては、有価証券などの売買執
  行基準およびその遵守手続きなどに関して取扱い基準を設けることにより、法令遵守の徹底を図る
  とともに、利益相反となるインサイダー取引等を防止し、かつ売買執行においては最良執行に努め
  ています。
  関係法人に関する管理体制

  受託会社：委託会社の社内ガイドラインに基づき、委託する業務の明確化および外部委託先の選定
     に係り適正な業務執行能力・信用力等を評価します。委託会社は、システム・ダウン、
     顧客情報の漏洩、緊急時対応等を含む内部統制状況を定期的に監視しています。
     ＊ 当ファンドの運用体制等は本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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  （４）【分配方針】
   ａ．収益分配方針
   毎決算時（原則として毎年３月17日および９月17日。休業日の場合は翌営業日）に、原則とし
   て以下の方針に基づき分配を行います。
   ①分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当等収入および売買益（評価益を含みま
    す。）等の全額とします。
   ②分配金額は、基準価額の水準等を勘案して委託会社が決定します。
   ③留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運
    用を行います。
   ④基準価額の水準等によっては分配を行わない場合もあります。また、将来の分配金の支払い
    およびその金額について保証するものではありません。
   ｂ．収益の分配方式
   ①信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
    イ．配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を
     控除した額（「配当等収益」といいます。）は、諸経費（監査費用（消費税等相当額
     込）を含みます。）、信託報酬（消費税等相当額込）を控除した後、その残金を受益者
     に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準
     備積立金として積立てることができます。
    ロ．売買損益に評価損益を加減した利益金額（「売買益」といいます。）は、諸経費（監査
     費用（消費税等相当額込）を含みます。）、信託報酬（消費税等相当額込）を控除し、
     繰越欠損金のあるときは、その金額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配する
     ことができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積立てる
     ことができます。
   ②毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
   ＊分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または
    記録されます。
   ｃ．収益分配金に関する留意事項
   ・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支
    払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
   ・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買
    益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と
    比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファン
    ドの収益率を示すものではありません。
   ・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全てが、実質的には元本の一
    部払戻しに相当する場合があります。
  （５）【投資制限】

  以下に記載のａ．およびｂ．については、添付書類の当ファンドの信託約款から抜粋しております。
  ａ．信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
   ①株式への投資割合には、制限を設けません。
   ②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額
   の10％以内とします。
   ③同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
   ④同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が
   当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存
   在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第
   １項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含めます。）への投資割合は、信託
   財産の純資産総額の10％以内とします。
   ⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
   10％以内とします。
   ⑥外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以内とします。
   ⑦投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
   ⑧私募有価証券等（短期社債等を除く）への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とし
   ます。
   ⑨有価証券先物取引等は、信託約款第21条の範囲で行います。
   ⑩スワップ取引は、信託約款第22条の範囲で行います。
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   ⑪金利先渡取引および為替先渡取引は、信託約款第23条の範囲で行います。
   ⑫一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
   スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
   は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることと
   なった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調
   整を行うこととします。
  ｂ．信託約款上のその他の投資制限

   ①投資する株式等の範囲
   委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に
   上場されている株式の発行会社の発行するもの、および取引所に準ずる市場において取引され
   ている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により
   取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
   ただし、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等
   において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを
   指図することができるものとします。
   ②信用取引の指図範囲
   委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの
   指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻
   しにより行うことの指図をすることができるものとします。
   信用取引の指図は、次の１．～６．に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行う
   ことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券の合計数を超えないものとします。
   1.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
   2.株式分割により取得する株券
   3.有償増資により取得する株券
   4.売出により取得する株券
   5.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第
    236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該
    新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社
    法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を
    含め、「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使
    により取得可能な株券
   6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使ならびに信
    託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるもの
    を除きます。）の行使により取得可能な株券
   ③先物取引等の指図範囲
   イ．委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクおよび為替リスクを回
    避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第
    ３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第
    ８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引
    法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれ
    らの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権
    取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとし（以下同じ。）、外国有価証券市場に
    おける現物オプション取引は公社債に限るものとします。
    1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ
     の対象とする有価証券（以下、「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範
     囲内とします。
    2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ
     対象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限
     月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券ならびに組入貸付債権信託
     受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る
     組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに信託約款第16条第２項各号に掲げ
     る金融商品で運用している額の範囲内とします。
    3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、③で規定する全オプ
     ション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の
     ５％を上回らない範囲内とします。
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   ロ．委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所に
    おける通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引および
    オプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
    1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の
     売予約と合わせて、ヘッジの対象とする外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下
     「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の時
     価総額の範囲内とします。
    2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の
     買予約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
    3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額
     の合計額が取引時点の外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ本条
     で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財
     産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。
   ハ．委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所に
    おける金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれら
    の取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、現物オプ
    ション取引は預金に限るものとします。
    1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ
     の対象とする金利商品（以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲
     内とします。
    2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財
     産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに信託約款第
     16条第２項各号に掲げる金融商品で運用している額（以下「金融商品運用額等」といい
     ます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨
     建資産組入可能額（信託約款上の組入れ可能額から保有外貨建資産の時価総額を差し引
     いた額。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国
     貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を
     加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託
     財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券にかかる利払金および償還金等を加えた額
     を限度とします。
    3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額
     の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、
     かつ本条で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点
     の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。
   ④スワップ取引の指図範囲
   イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リス
    クおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なっ
    た受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といい
    ます。）を行うことの指図をすることができます。
   ロ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款第４条に
    定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約
    が可能なものについてはこの限りではありません。
   ハ．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額
    が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由
    により、上記の純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純
    資産総額を超えることとなった場合には、委託会社はすみやかに、その超える額に相当す
    るスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
   ニ．スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価を行うものとしま
    す。
   ホ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
    は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
   ⑤金利先渡取引および為替先渡取引の指図範囲
   イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リス
    クおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの
    指図をすることができます。
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   ロ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として
    信託約款第４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託
    期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
   ハ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額
    が、信託財産にかかる保有金利商品の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産
    の一部解約等の事由により、上記保有金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡
    取引の想定元本の合計額が保有金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合に
    は、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図す
    るものとします。
   ニ．為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額
    が、信託財産にかかる保有外貨建資産の時価総額を超えないものとします。なお、信託財
    産の一部解約等の事由により、上記保有外貨建資産の時価総額の合計額が減少して、為替
    先渡取引の想定元本の合計額が保有外貨建資産の時価総額の合計額を超えることとなった
    場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を
    指図するものとします。
   ホ．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行う
    ものとします。
   ヘ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れ
    が必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
   ⑥有価証券の貸付けの指図および範囲
   イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債
    を次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
    1.株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株
     式の時価合計額の50％を超えないものとします。
    2.公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で
     保有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
   ロ．前記1.、2.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその
    超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
   ハ．委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行
    うものとします。
   ⑦特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
   外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ
   る場合には、制約されることがあります。
   ⑧デリバティブ取引等に係る投資制限
   デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会の規則の定めるところに従い、合理
   的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
   ⑨資金の借入れ
   イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴
    う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含
    みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的と
    して、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができま
    す。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
   ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日か
    ら信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までまたは解約代金入金日までもし
    くは償還金の入金日までが５営業日以内である場合の期間とし、資金借入額は当該有価証
    券等の売却代金または解約代金もしくは償還金の合計額、かつ借入指図を行う日における
    信託財産の純資産総額の10％以内を限度とします。
   ハ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその
    翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
   ニ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
  ｃ．その他の法令上の投資制限
   （法令は本書提出日現在のものであり、今後改正される場合があります。）
   イ．運用の指図の制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
    委託会社は、同一の法人の発行する株式を、以下の１．に掲げる数が２．に掲げる数を超え
    ることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを当該投資信託財産の受
    託会社である信託会社等に指図することはできません。
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    １．その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有す
     る当該株式に係る議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき
     議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成17年法律
     第86号）第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての
     議決権を含みます。）の総数
    ２．当該株式に係る議決権の総数に内閣府令で定める率を乗じて得た数
   ロ．デリバティブ取引に係る投資制限
    （金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）
    委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標
    に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定
    めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合にお
    いて、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示す
    る証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続
    することを受託会社に指図しないものとします。
  ３【投資リスク】

  当ファンドは、値動きのある資産に投資しますので、基準価額は変動します。投資者の皆様の投資元金
  は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがありま
  す。投資信託は預貯金と異なります。
  運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
  当ファンドのリスクおよび留意点は以下の通りです。ただし、下記に限定されるものではありません。
  基準価額の主な変動要因等

  ①価格 変動リスク
  株価は、発行企業の業績、株式市場の需給、国内および国際的な政治・経済情勢などの影響を受け大
  きく変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります。
  ②信用リスク
  一般に、株式を発行している企業が業績悪化や倒産等に陥ることが予想される場合または陥った場
  合、あるいは外部評価の変化等により、投資資金が回収できなくなる可能性や債務不履行・支払い遅
  延等が発生する可能性があります。
  ③流動性リスク
  有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等
  により十分な流動性の下での取引を行えないときは、市場実勢から期待される価格で取引できない、
  または取引が不可能となる場合があります。
  ④小型株投資に伴うリスク
  当ファンドは、小型株に投資することがあります。小型株は大型株に比べ、一般的に、市場規模や取
  引量が少ないために、市場実勢から期待される価格で取引できない場合、不測の損失を被るリスクが
  大きくなる場合があります。
  ⑤デリバティブ（先物取引等）取引のリスク
  価格変動リスクを回避するため、デリバティブ取引を行うことがあります。デリバティブ取引には、
  ヘッジする商品とヘッジされる資産との間の相関関係や証拠金を積むことによるリスクなどが伴いま
  す。また、実際の価格変動が見通しと異なった場合、運用資産が損失を被る可能性があります。
  ⑥為替変動リスク
  外貨建資産に投資する場合、当該資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に
  対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替
  市場の需要その他の要因により大幅に変動することがあります。
  ⑦市場の閉鎖等に伴うリスク
  証券市場・外国為替市場等の金融市場は、世界的な経済事情の急変、その国における政策の変更、政
  変または天災地変等の諸事     情により閉鎖されることがあり、混乱することがあります。これらによ
  り、当ファンドの運用が影響を被り、基準価額が影響を受けることがあります。
  その他の留意点

  ①繰上償還に関わる留意点
  当ファンドは、信託期間中であっても、残存口数が10億口を下回ることとなった場合等には、繰上償
  還することがあります。また、投資環境の変化等により、委託会社が申込期間を更新しないことや申
  込みを停止することがあります。
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  ②投資方針の変更に関わる留意点
  経済情勢や投資環境等の変化および投資効率等の観点から、投資対象および投資手法の変更を行う場
  合があります。
  ③収益分配方針に関わる留意点
  当ファンドは、基準価額の水準、市場動向等によっては分配を行わないこともあります。また、基準
  価額が当初元本を下回る場合においても分配原資となる売買益、利子等収益があれば分配を行う場合
  があります。
  ④申込みの中止等の可能性に関わる留意点
  委託会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（社会的基
  盤の機能不全や予測不能な事態の発生など）があるときは購入・換金の受付を中止することおよびす
  でに受付けた購入・換金の受付を取消すことができます。
  換金の受付を中止した場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の換金の申込みを撤回で
  きます。ただし、受益者がその換金の申込みを撤回しない場合には、当該受付け中止を解除した後の
  最初の基準価額計算日に換金の申込みを受付けたものとします。
  ⑤法令・税制・会計等の変更の可能性に関わる留意点
  当ファンドに適用される法令・税制・会計等は、変更になる可能性があります。
  ⑥目論見書の記載事項等の変更の可能性に関わる留意点
  有価証券届出書の訂正届出書の提出等により、目論見書の記載事項等が変更になる可能性がありま
  す。
  ⑦その他
  ・当ファンドは、クーリング・オフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
  ・資金動向や市況動向等によっては、ファンドの投資方針に基づいた運用ができなくなる場合があり
   ます。
  ・コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクや、システム上のリスクが生じる可能性
   があります。
  ・当ファンドは預貯金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構などの保護の対象で
   はありません。また、証券会社以外で購入された場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありま
   せん。
  リスクの管理体制

  委託会社では、取締役会が決定したリスク管理に関するリスク・マネジメント・ポリシーに基づき、
  ファンドのパフォーマンス、運用リスクの分析管理、その他各種リスクの管理を、運用部から独立し
  たリスク管理部門が行っております。また、定期的に投資委員会を開催し、各プロダクトのパフォー
  マンスとそのリスクの管理・分析に関する審議を行っております。
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  ４【手数料等及び税金】
  （１）【申込手数料】
  ａ．購入時手数料
   販売会社が別に定める手数料をお支払いただきます。本書提出日現在の手数料率は、購入申込受
   付日の基準価額に対し3.3％（税抜3.0％）以内です。
   ＊商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価です。
  ｂ．収益分配金を再投資する場合は、無手数料で取扱います。
             詳しくは販売会社にお問い合わせください。
  （２）【換金（解約）手数料】

   かかりません。
   ただし、信託財産留保額として、換金申込受付日の基準価額に対し、0.3％を乗じた額がかかり
   ます。
  （３）【信託報酬等】

   信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.65％（税抜1.5％）
   を乗じて得た額とし、その配分（税抜）は次の通りです。
   ＊運用管理費用（信託報酬）の総額：日々のファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額です。
   　　　配分（税抜）
     委託会社      販売会社      受託会社
     年率 0.68％     年率 0.72％     年率 0.1％
    ※信託報酬(消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、
    毎計算期間終了日および信託終了のとき信託財産中から支払います。
   ＊委託会社に対する報酬は、委託した資金の運用の対価です。
   　販売会社に対する報酬は、情報提供、各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価
   です。
   　受託会社に対する報酬は、運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。
  （４）【その他の手数料等】

   ａ．信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った
   場合、当該借入金の利息は信託財産中より支払います。
   ｂ．信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利
   息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。
   ｃ．当ファンドの組入有価証券等の売買の際に発生する手数料（消費税等相当額込）、デリバティ
   ブ取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産中より支払います。
   ｄ．信託財産にかかる監査費用（上限年間110万円（税抜100万円））は、日々計上され、ファンド
   の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間終了日または信託終了のときに信託財産中から
   支払います。
    ＊監査費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用です。
   ｅ．上記のａ．～ｃ．の費用および購入から換金または償還までの間にご負担いただく費用と税金
   の合計額は、運用状況、資産規模および保有期間等により異なるため、事前に当該費用の金
   額、その上限額、計算方法を記載することはできません。
  （５）【課税上の取扱い】

   受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
   ａ．個人の受益者に対する課税
   ①収益分配金に対する課税
   　普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％およ
   び地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。または、確定
   申告を行い、申告分離課税ないし総合課税を選択することもできます。              配当控除の適用が可能
   です。
   ②解約金または償還金に対する課税
   　解約時または償還時の差益（解約時または償還時の価額から取得したときの費用（購入時手数
   料および消費税相当額を含みます。）を控除した利益）については、譲渡所得として、
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   20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）の税率により、申告分離
   課税が適用されます。
   　特定口座（源泉徴収あり）の場合は、源泉徴収され申告は不要です。
   ③損益通算について
   確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡
   益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限り
   ます。）と損益通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金お
   よび特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場
   株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。詳しくは、販売会社にお問合わせ下さい。
   　④少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニ
   アNISA（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
   　NISAおよびジュニアNISAは、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。本制度を
   ご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
   得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の
   条件に該当する方が対象となります。
   ｂ．法人の受益者に対する課税
   普通分配金ならびに解約時または償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15％
   および復興特別所得税0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の特別徴収はありませ
   ん。益金不算入制度は適用されません。
   ｃ．個別元本について
   ①受益者毎の信託時の受益権の価額等（購入時手数料（消費税等相当額込）は含まれません。）
   が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
   ②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
   行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
   ③同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合、同一販売会社であっても複数口座で同一ファ
   ンドを取得する場合、または「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで取得
   する場合は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
   ④受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
   該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
   ｄ．収益分配金について
   収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分
   配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。受益者が収益分
   配金を受取る際、当該収益分配金落ち後の基準価額に対して、以下のとおりとなります。
   ・当該受益者の個別元本と同額または上回っている場合には、収益分配金の全額が普通分配金
    となります。
   ・当該受益者の個別元本を下回っている場合には、下回る部分の額が元本払戻金（特別分配
    金）、収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となりま
    す。
   ｅ．確定拠出年金の課税の取扱いについて
   確定拠出年金の加入者に対しては、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されま
   す。
  ＊上記は2020年３月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更になるこ
   とがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務の専門家等にご確認されることをお勧
   めします。
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  ５【運用状況】
  （１）【投資状況】    (2020年３月31日現在)

             時価合計(円)     投資比率(％)
    資産の種類    国　　　名
              2,614,835,800      98.11
    株　　　式    日　　　本
   現金・預金・その他の資産(負債控除後)           50,310,820      1.89
   合計(純資産総額)           2,665,146,620      100.00
   (注)投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
  （２）【投資資産】    (2020年３月31日現在)

  ①【投資有価証券の主要銘柄】
   評価額の上位30位銘柄
             帳簿価額  帳簿価額  評価額  評価額  投資
  国／
   種類   銘柄名    業種  数量  単価  金額  単価  金額  比率
  地域
             (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
  日本 株式 中外製薬      医薬品  10,900 11,055.00  120,499,500  12,500.00  136,250,000  5.11
  日本 株式 ＫＤＤＩ      情報・通信業   40,800  2,802.50  114,342,000  3,190.00  130,152,000  4.88
  日本 株式 信越化学工業       化学  11,500  9,324.45  107,231,251  10,730.00  123,395,000  4.63
  日本 株式 東京海上ホールディングス      保険業  24,800  4,345.02  107,756,650  4,950.00  122,760,000  4.61
  日本 株式 トヨタ自動車      輸送用機器  17,900  6,360.00  113,844,000  6,501.00  116,367,900  4.37
  日本 株式 キーエンス      電気機器  3,300 30,640.00  101,112,000  34,830.00  114,939,000  4.31
  日本 株式
   日本ペイントホールディングス       化学  16,300  5,070.00  82,641,000  5,660.00  92,258,000  3.46
  日本 株式 ダイキン工業       機械  6,800 12,090.00  82,212,000  13,170.00  89,556,000  3.36
  日本 株式 ウエルシアホールディングス      小売業  11,100  6,160.00  68,376,000  7,550.00  83,805,000  3.14
  日本 株式 日本取引所グループ      その他金融業   42,000  1,776.00  74,592,000  1,906.00  80,052,000  3.00
  日本 株式 ソニー      電気機器  12,200  5,833.00  71,162,600  6,421.00  78,336,200  2.94
  日本 株式 大塚商会      情報・通信業   16,300  3,955.00  64,466,500  4,620.00  75,306,000  2.83
  日本 株式 リクルートホールディングス      サービス業  26,000  2,704.42  70,315,108  2,796.00  72,696,000  2.73
  日本 株式 ＨＯＹＡ      精密機器  7,600 8,590.82  65,290,274  9,200.00  69,920,000  2.62
  日本 株式 ニトリホールディングス      小売業  4,700 13,995.00  65,776,500  14,580.00  68,526,000  2.57
  日本 株式 朝日インテック      精密機器  24,800  2,517.00  62,421,600  2,672.00  66,265,600  2.49
  日本 株式 資生堂       化学  9,700 5,387.00  52,253,900  6,382.00  61,905,400  2.32
  日本 株式 ミスミグループ本社      卸売業  24,300  1,989.00  48,332,700  2,355.00  57,226,500  2.15
  日本 株式 関西ペイント       化学  27,600  2,066.00  57,021,600  2,058.00  56,800,800  2.13
  日本 株式 ナブテスコ       機械  22,000  2,196.16  48,315,712  2,495.00  54,890,000  2.06
  日本 株式 ＳＣＳＫ      情報・通信業   11,300  4,284.89  48,419,283  4,815.00  54,409,500  2.04
  日本 株式 マキタ       機械  16,200  2,890.00  46,818,000  3,315.00  53,703,000  2.02
  日本 株式 アマダホールディングス       機械  62,500  799.00  49,937,500   853.00  53,312,500  2.00
  日本 株式 東日本旅客鉄道      陸運業  6,500 7,948.00  51,662,000  8,176.00  53,144,000  1.99
  日本 株式 ヤマハ      その他製品  12,500  3,785.00  47,312,500  4,215.00  52,687,500  1.98
  日本 株式 東急不動産ホールディングス      不動産業  94,400  472.00  44,556,800   518.00  48,899,200  1.83
  日本 株式 アズワン      卸売業  5,100 7,680.00  39,168,000  9,520.00  48,552,000  1.82
  日本 株式 大陽日酸       化学  30,200  1,419.00  42,853,800  1,601.00  48,350,200  1.81
  日本 株式 スタンレー電気      電気機器  20,000  1,951.00  39,020,000  2,132.00  42,640,000  1.60
  日本 株式 ダイフク       機械  5,900 6,132.44  36,181,402  6,850.00  40,415,000  1.52
  (注) 投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価金額比率です。
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  (種類別投資比率)
                 投資比率（％）
   種類   国内／外国      業種
   株式    国内            14.36
           化学
                   11.57
           電気機器
                   11.13
           情報・通信業
                   10.95
           機械
                   6.91
           輸送用機器
                   6.63
           小売業
                   6.49
           医薬品
                   5.11
           精密機器
                   4.61
           保険業
                   4.41
           サービス業
                   3.97
           卸売業
                   3.69
           その他金融業
                   3.47
           その他製品
                   1.99
           陸運業
                   1.91
           不動産業
                   0.91
           食料品
        合計           98.11
  (注) 投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する種類の評価金額比率です。
  ②【投資不動産物件】

   該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

   該当事項はありません。
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  （３）【運用実績】
  ①【純資産の推移】
   2020年３月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間終了日の純資産の推移
   は次の通りです。
          純資産総額（百万円）      １口当たりの純資産額（円）
          分配落ち   分配付き   分配落ち   分配付き
     (2010年９月21日)      2,389    -  0.3946    -
   26期
     (2011年３月17日)      2,265    -  0.3957    -
   27期
     (2011年９月20日)      2,129    -  0.3839    -
   28期
     (2012年３月21日)      2,003    -  0.4420    -
   29期
     (2012年９月18日)      1,884    -  0.4273    -
   30期
     (2013年３月18日)      2,435    -  0.5814    -
   31期
     (2013年９月17日)      4,706    -  0.6422    -
   32期
     (2014年３月17日)      6,565    -  0.6271    -
   33期
   34期  (2014年９月17日)      7,336    -  0.7317    -
     (2015年３月17日)      8,196    -  0.9258    -
   35期
     (2015年９月17日)      8,511    -  0.8423    -
   36期
     (2016年３月17日)      7,666    -  0.8231    -
   37期
     (2016年９月20日)      6,901    -  0.8288    -
   38期
     (2017年３月17日)      5,596    -  0.9330    -
   39期
     (2017年９月19日)      5,061    -  0.9905    -
   40期
     (2018年３月19日)      4,500    -  1.0150    -
   41期
               -      -
   42期  (2018年９月18日)      4,202      1.0108
          3,424    -  0.9005    -
   43期  (2019年３月18日)
     (2019年９月17日)      3,324    -  0.9272    -
   44期
     (2020年３月17日)      2,384    -  0.7714    -
   45期
          3,417    -  0.9030    -
    2019年３月末日
          3,431    -  0.9253    -
    2019年４月末日
          3,226    -  0.8716    -
    2019年５月末日
          3,289    -  0.8938    -
    2019年６月末日
          3,332    -  0.9106    -
    2019年７月末日
          3,220    -  0.8830    -
    2019年８月末日
          3,337    -  0.9373    -
    2019年９月末日
          3,503    -  0.9900    -
    2019年10月末日
          3,492    -  1.0056    -
    2019年11月末日
          3,481    -  1.0152    -
    2019年12月末日
          3,242    -  1.0003    -
    2020年１月末日
          2,829    -  0.9120    -
    2020年２月末日
          2,665    -  0.8625    -
    2020年３月末日
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  ②【分配の推移】
       １口当たり分配金(円)
         0.0000
    26期
         0.0000
    27期
         0.0000
    28期
         0.0000
    29期
         0.0000
    30期
         0.0000
    31期
         0.0000
    32期
         0.0000
    33期
         0.0000
    34期
         0.0000
    35期
         0.0000
    36期
         0.0000
    37期
         0.0000
    38期
         0.0000
    39期
         0.0000
    40期
    41期     0.0000
    42期     0.0000
         0.0000
    43期
         0.0000
    44期
         0.0000
    45期
  ③【収益率の推移】

         収益率(％)
          △6.8
    26期
          0.3
    27期
          △3.0
    28期
          15.1
    29期
          △3.3
    30期
          36.1
    31期
          10.5
    32期
          △2.4
    33期
          16.7
    34期
          26.5
    35期
          △9.0
    36期
          △2.3
    37期
          0.7
    38期
          12.6
    39期
          6.2
    40期
    41期      2.5
    42期     △0.4
    43期     △10.9
          3.0
    44期
          △16.8
    45期
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  （４）【設定及び解約の実績】
                    (単位：口)
       追加設定口数     一部解約口数     発行済口数
         26,572,748     274,692,572     6,054,845,398
    26期
         35,686,855     367,090,381     5,723,441,872
    27期
         32,146,193     209,018,372     5,546,569,693
    28期
         19,538,169     1,033,884,990     4,532,222,872
    29期
         65,129,522     187,567,137     4,409,785,257
    30期
        144,798,672     365,094,371     4,189,489,558
    31期
        3,912,289,941      773,200,562     7,328,578,937
    32期
        3,776,743,536      636,259,737     10,469,062,736
    33期
        2,027,574,691     2,470,319,709     10,026,317,718
    34期
        1,772,181,088     2,945,581,851     8,852,916,955
    35期
        2,887,584,174     1,635,953,209     10,104,547,920
    36期
        620,577,158     1,410,219,961     9,314,905,117
    37期
        102,538,812     1,090,759,871     8,326,684,058
    38期
        129,521,322     2,457,846,531     5,998,358,849
    39期
         36,657,228     924,404,748     5,110,611,329
    40期
    41期    112,736,505     789,806,225     4,433,541,609
    42期     69,488,707     345,369,670     4,157,660,646
    43期     22,121,715     377,053,572     3,802,728,789
         15,035,886     232,410,777     3,585,353,898
    44期
         16,149,702     509,904,418     3,091,599,182
    45期
   (注)追加設定口数、一部解約口数はすべて本邦内におけるものです。
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  第２【管理及び運営】
  １【申込（販売）手続等】
  ａ．購入申込方法
   ①午後３時までに購入申込みが行われ、かつ当該購入申込みの受付にかかる販売会社所定の事務
   手続きが完了したものを当日の申込受付分とします。
   ②当ファンドの購入申込みをする際には、収益分配金を受取る「一般コース」もしくは収益分配
   金が税引き後無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」の、どちらかのコースをお
   選びください。原則として、購入後のコース変更は出来ません。また「自動けいぞく投資コー
                  ＊
   ス」を選択した場合は、当該販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」               にしたがって契約
   を締結するものとします。
    ＊販売会社によっては、当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約
    または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
   ③「一般コース」を選択した場合は、購入金額（購入申込受付日の基準価額×購入口数）に購入
   時手数料（消費税等相当額込）を加えた金額を購入代金として販売会社にお支払いください。
   「自動けいぞく投資コース」を選択した場合は、購入代金を販売会社にお支払いください。購入
   時手数料（消費税等相当額込）は購入代金から差し引かれます。
         ＊
   ④「定時定額購入サービス」      を利用する場合には、販売会社との間で「定時定額購入サービ
   ス」等に関する契約等を締結するものとします。なお、「定時定額購入サービス」等の取扱い
   の有無については、お申込みの販売会社にご確認ください。
    ＊販売会社によっては、同様の権利義務関係を規定する名称の異なるサービスを行うことがあり、この場
    合、当該別の名称に読み替えるものとします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
   ⑤確定拠出年金制度に基づく購入申込みの場合は、当該制度によるお申込みとします。
  ｂ．購入単位
   ①販売会社が定める単位とします。
   ②「自動けいぞく投資コース」を選択した投資家が収益分配金を再投資する場合は１口単位とし
   ます。
  ｃ．購入価額
   購入申込受付日の基準価額とします。
  ｄ．購入代金支払日
   販売会社が別に定める日までに、購入代金を販売会社にお支払いください。
  ｅ．購入申込受付の中止および取消し
   委託会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを
   得ない事情があるときは、受益権の購入申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購
   入申込みの受付けを取り消すことができます。
  ｆ．購入申込時の振替口座簿について
   購入申込者は販売会社に、購入申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファ
   ンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該購入申込者
   に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該購入代金の支払いと
   引き換えに、当該口座に当該購入申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができま
   す。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新た
   な記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替
   機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える
   振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権に
   ついては追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設
   定した旨の通知を行います。
  ２【換金（解約）手続等】

  ａ．換金申込方法
   午後３時までに、換金申込みが行われ、かつ当該換金申込みの受付にかかる販売会社所定の事務
   手続きが完了したものを当日の申込受付分とします。
  ｂ．換金の単位
   １口単位とします。
  ｃ．換金価額
                    ＊
   換金申込受付日の基準価額から、当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た信託財産留保額                  を差し
   引いた額とします。
            23/65


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    ＊「信託財産留保額」とは、信託期間終了前の解約に対し、解約する投資家から徴収する一定の金額をい
    い、信託財産に繰入れられます。これは、運用の安定性を高めるとともに、信託期間の途中で換金する投
    資家と償還時まで保有する投資家との公平性を確保する目的で導入されています。
  ｄ．換金における制限
   信託財産の資金管理を円滑に行うため、ファンドの残高減少、市場の流動性の状況等によって
   は、委託会社の判断により、一定金額を超える一部解約の金額に制限を設ける場合や、一定金額
   を超える一部解約の実行の請求の受付時間に制限を設ける場合があります。
  ｅ．換金代金支払日
   原則として、換金申込受付日より起算して４営業日目から販売会社において支払います。
  ｆ．換金申込受付の中止および取消し
   委託会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを
   得ない事情があるときは、換金申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた換金申込み
   の受付けを取り消すことができます。
   換金申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の換金申
   込みを撤回できます。ただし、受益者がその換金申込みを撤回しない場合には、当該受益権の換
   金価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金申込みを受付けたもの
   として、算出した価額とします。
  ｇ．換金時の振替口座簿について
   換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に
   係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口
   数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座におい
   て当該口数の減少の記載または記録が行われます。
  ３【資産管理等の概要】

  （１）【資産の評価】
  ａ．基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一
   般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除
   した金額（「純資産総額」といいます。）を計算日における受益権総口数で除した金額をいいま
   す。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金・その他の資産をいいます。）の円換算
   については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しま
   す。また、外国予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の
   仲値によるものとします。
  ｂ．基準価額は毎営業日計算し、原則として、翌日の日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」
   欄の〔アバディーン〕に、略称「メガトレンド」として掲載されます。また、販売会社または次
   の照会先でもお知らせいたします。なお、当ファンドの基準価額は、１万口単位で表示されてい
   ます。
     〔照会先〕アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社
       お問い合わせ窓口　03-4578-2251
       （受付時間は営業日の午前９時から午後５時までです。）
       インターネット・ホームページ　www.aberdeenstandard.com/japan
  ｃ．追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に当該追加信託にかかる受益権の口数を
   乗じた額とします。
              ＊１
  ｄ．収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金             は、原則として、受益者毎の信託
       ＊２
   時の受益権の価額等     に応じて計算されるものとします。
    ＊１「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者毎の信託時の受益権の価額と
     元本との差額をいい、原則として、追加設定のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調
     整されるものとします。
    ＊２「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、
     追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
  （２）【保管】
   該当事項はありません。
  （３）【信託期間】
   無期限とします。
   ただし、「(5)   その他　a．償還条件」に該当する場合は、信託契約を解約し信託を終了させる
   ことができます。
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  （４）【計算期間】
   原則として、毎年３月18日から９月17日まで、および９月18日から翌年３月17日までとします。
   ただし、計算期間終了日が休業日の場合は、計算期間終了日は翌営業日とします。
   また、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日までとします。
  （５）【その他】
  ａ．償還条件
   ①委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部解約により、受益権の残存口数が10億口を
   下回ることとなった場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場
   合、またはやむを得ない事情が発生した場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解
   約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約
   しようとする旨を監督官庁に届出ます。委託会社は、監督官庁に届出する前に、解約しようと
   する旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対
   して交付します。ただし、この信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したとき
   は、原則として、公告を行いません。
   ②①に規定する公告および書面には、異議のある受益者は一定の期間内に委託会社に対して異議
   を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとし、その期間内に異
   議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、信託契約の解
   約をしません。信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公
   告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、
   すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
   ③信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記の一定の期
   間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には、当該手続きは適
   用されません。
   ④委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、
   信託契約を解約し信託を終了させます。
   ⑤委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
   は、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信
   託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信
   託は、後述の「ｂ．信託約款の変更」において信託約款の変更をしないこととした場合を除
   き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
   ⑥受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。この場合、委託会
   社は、信託約款の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任で
   きないときは、委託会社はこの信託約款を解約し、信託を終了させます。
  ｂ．信託約款の変更
   ①委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
   は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変
   更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。
   ②委託会社は、変更事項のうち、その内容が重大なものについて、監督官庁に届出する前に、変
   更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約
   款にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受
   益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
   ③②に規定する公告および書面には、異議のある受益者は一定の期間内に委託会社に対して異議
   を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下回らないものとし、その期間内に
   異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、信託約款の
   変更をしません。信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を
   公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただ
   し、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。また、
   監督官庁の命令に基づいて、この信託約款を変更する場合は、上記の手続きにしたがいます。
  ｃ．公告
   日本経済新聞に掲載します。
  ｄ．運用報告書
   ・委託会社は、当ファンドの計算期間終了時および償還時に運用経過のほか信託財産の内容、
    有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事項を記載した交付運用報告書を作成し、受
    益者に対し、販売会社を通じて交付します。
   ・委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。
   　インターネット・ホームページ：www.aberdeenstandard.com/japan
   上記にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交
   付します。
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  ｅ．関係法人との契約の更新等に関する手続
   委託会社が販売会社に委託するファンドの募集・販売に関する業務の内容、一部解約に関する事
   務の内容、およびこれらに関する手続き等についての契約の有効期間は１年間とし、期間満了の
   ３ヵ月前までに委託会社、販売会社いずれからも別段の意思表示のない時は、自動的に１年間延
   長され、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
  ｆ．委託会社の事業譲渡および承継に伴う取扱い
   委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する
   事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継さ
   せることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
  ｇ．反対者の買取請求権
   信託契約の解約または信託約款の重大な変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対
   して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取
   るべき旨を請求することができます。
  ４【受益者の権利等】

  受益者の有する主な権利は次の通りです。
  ａ．収益分配金に対する請求権
   受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
   収益分配金は、毎計算期間終了日後、１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として計算期間
   終了日から起算して５営業日）までに毎計算期間終了日において振替機関等の振替口座簿に記載
   または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間終了日以前において一部解約が
   行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間終了日以前
   に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権
   については原則として購入申込者とします。）に支払いを開始します。収益分配金の支払いは、
   販売会社の営業所等において行うものとします。
   上記にかかわらず、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対して
   は、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終
   了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に支払われます。この場合、販売会社は、受益者に対し
   遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。再投資により増加した受益権
   は、振替口座簿に記載または記録されます。
   ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、
   その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
  ｂ．償還金に対する請求権
   受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
   償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として信託終了日から起算し
   て５営業日）までに信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受
   益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当
   該信託終了日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録
   されている受益権については原則として購入申込者とします。）に支払いを開始します。なお、
   当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をする
   のと引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法
   の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。償
   還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
   ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その
   権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
  ｃ．一部解約（換金）請求権
   受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行を請求する権利を有します。
  ｄ．帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
   受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求す
   ることができます。
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  第３【ファンドの経理状況】
  (1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵

  省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
  12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
  なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しています。
  (2)当ファンドの計算期間は６ヵ月であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しています。

  (3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第45期計算期間（2019年９月18

  日から2020年３月17日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受
  けています。
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  １【財務諸表】
  【アバディーン・スタンダード・ジャパン・オープン】
  （１）【貸借対照表】
                   （単位：円）
             第44期     第45期
            (2019年９月17日現在)     (2020年３月17日現在)
  資産の部
  流動資産
   コール・ローン           24,076,545     14,263,515
   株式          3,272,107,950     2,360,385,300
   未収入金
              70,357,923     31,878,372
              2,680,125     7,161,500
   未収配当金
   流動資産合計          3,369,222,543     2,413,688,687
  資産合計           3,369,222,543     2,413,688,687
  負債の部
  流動負債
   未払金           14,947,415       －
   未払解約金           2,813,011     1,002,979
   未払受託者報酬           1,790,749     1,817,820
   未払委託者報酬           25,070,395     25,449,415
   未払利息             62     37
               440,000     440,000
   その他未払費用
   流動負債合計           45,061,632     28,710,251
  負債合計            45,061,632     28,710,251
  純資産の部
  元本等
   元本          3,585,353,898     3,091,599,182
   剰余金
    期末剰余金又は期末欠損金（△）          △261,192,987     △706,620,746
    （分配準備積立金）          724,322,083     622,578,322
             3,324,160,911     2,384,978,436
   元本等合計
  純資産合計           3,324,160,911     2,384,978,436
  負債純資産合計            3,369,222,543     2,413,688,687
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  （２）【損益及び剰余金計算書】
                   （単位：円）
             第44期     第45期
            自　2019年３月19日     自　2019年９月18日
            至　2019年９月17日     至　2020年３月17日
  営業収益
  受取配当金            33,884,812     29,094,832
  有価証券売買等損益            88,857,454     △451,193,053
               659     160
  その他収益
  営業収益合計           122,742,925     △422,098,061
  営業費用
  支払利息            24,538     11,642
  受託者報酬            1,790,749     1,817,820
  委託者報酬            25,070,395     25,449,415
               440,000     440,000
  その他費用
  営業費用合計            27,325,682     27,718,877
  営業利益又は営業損失（△）            95,417,243     △449,816,938
  経常利益又は経常損失（△）            95,417,243     △449,816,938
  当期純利益又は当期純損失（△）            95,417,243     △449,816,938
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
               407,353     32,967,897
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
  期首剰余金又は期首欠損金（△）            △378,339,496     △261,192,987
  剰余金増加額又は欠損金減少額            23,686,876     38,094,278
  当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
              23,686,876     38,094,278
  額
  剰余金減少額又は欠損金増加額            1,550,257      737,202
  当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
              1,550,257      737,202
  額
                －     －
  分配金
  期末剰余金又は期末欠損金（△）            △261,192,987     △706,620,746
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  （３）【注記表】
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  有価証券の評価   株式は移動平均法、株式以外の有価証券は個別法に基づき、以下のとおり原則として
  基準及び評価方   時価で評価しております。
  法   ・金融商品取引所に上場されている有価証券
     　金融商品取引所に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所における
      計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近
      の最終相場）で評価しています。
      計算期間末日に当該金融商品取引所の最終相場がない場合には、当該金融商品取引
      所における直近の日の最終相場で評価していますが、直近の日の最終相場によるこ
      とが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所における計算期間末日又
      は直近の日の気配相場で評価しています。
     ・金融商品取引所に上場されていない有価証券
     　当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値（平
      均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提
      供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しています。
     ・時価が入手できなかった有価証券
     　適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
      由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもっ
      て時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と
      認めた価額で評価しています。
  （貸借対照表に関する注記）

               第44期    第45期
        期別
             2019年９月17日現在    2020年３月17日現在
  １. 投資信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本
   額および期中一部解約元本額
   期首元本額           3,802,728,789円    3,585,353,898円
   期中追加設定元本額            15,035,886円    16,149,702円
   期中一部解約元本額            232,410,777円    509,904,418円
  ２. 受益権の総数           3,585,353,898口    3,091,599,182口
  ３. 元本の欠損
   純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額            261,192,987円    706,620,746円
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

      第44期          第45期
     自　2019年３月19日          自　2019年９月18日
     至　2019年９月17日          至　2020年３月17日
  分配金の計算過程          分配金の計算過程
  費用控除後の配当等収益額       25,680,891円   費用控除後の配当等収益額         0円
  費用控除後・繰越欠損金補填後         0円 費用控除後・繰越欠損金補填後         0円
  の有価証券売買等損益額          の有価証券売買等損益額
  収益調整金額       563,588,234円   収益調整金額       489,062,751円
  分配準備積立金額       698,641,192円   分配準備積立金額       622,578,322円
  当ファンドの分配対象収益額       1,287,910,317円    当ファンドの分配対象収益額       1,111,641,073円
  当ファンドの期末残存口数       3,585,353,898口    当ファンドの期末残存口数       3,091,599,182口
  10,000口当たり収益分配対象額        3,592円  10,000口当たり収益分配対象額        3,595円
  10,000口当たり分配金額         0円 10,000口当たり分配金額         0円
  収益分配金金額         0円 収益分配金金額         0円
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  （金融商品に関する注記）
  Ⅰ金融商品の状況に関する事項
         第44期        第45期
    期別
       自　2019年３月19日        自　2019年９月18日
  項目
       至　2019年９月17日        至　2020年３月17日
  １.金融商品に対    当ファンドは証券投資信託であり、金融        同左
  する取組方針   商品を投資対象とし、信託約款に定める
     「運用の基本方針」に基づき運用を行って
     おります。
  ２.金融商品の内    当ファンドはわが国の株式を主要投資対        同左
  容及びリスク   象として運用を行うため、当該株式にかか
     るリスクは、当ファンドに影響を及ぼしま
     す。
      投資対象とする金融商品は、価格変動等
     に伴う市場リスク、信用リスク及び流動性
     リスクに晒されております。
  ３.金融商品に係    委託会社では、取締役会が決定したリス        委託会社では、取締役会が決定したリス
  るリスクの管   ク管理に関するリスク・マネジメント・ポ        ク管理に関するリスク・マネジメント・ポ
  理体制   リシーに基づき、ファンドのパフォーマン        リシーに基づき、ファンドのパフォーマン
     ス、運用リスクの分析管理、その他各種リ        ス、運用リスクの分析管理、その他各種リ
     スクの管理を、運用部から独立したリスク        スクの管理を、運用部から独立したリスク
     管理部門が行っております。また、定期的        管理部門が行っております。また、定期的
     に運用リスク委員会を開催し、各プロダク        に投資委員会を開催し、各プロダクトのパ
     トのパフォーマンスとそのリスクの管理・        フォーマンスとそのリスクの管理・分析に
     分析に関する審議を行っております。        関する審議を行っております。
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  Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
      期別    第44期       第45期
  項目       2019年９月17日現在       2020年３月17日現在
  １.貸借対照表計上額、時価及       貸借対照表計上額は原則として期       同左
  びその差額      末の時価で計上しているため、その
        差額はありません。
  ２.時価の算定方法      (１)有価証券       (１)有価証券
        売買目的有価証券       売買目的有価証券
        重要な会計方針に係る事項に関す       同左
        る注記「有価証券の評価基準及び評
        価方法」に記載しております。
        (２)有価証券以外の金融商品       (２)有価証券以外の金融商品
        有価証券以外の金融商品について       同左
        は、短期間で決済され、時価は帳簿
        価額と近似しているため、当該帳簿
        価額を時価としております。
  ３.金融商品の時価等に関する       金融商品の時価には、市場価格に       同左
  事項についての補足説明      基づく価額のほか、市場価格がない
        場合には合理的に算定された価額が
        含まれております。当該価額の算定
        においては一定の前提条件等を採用
        しているため、異なる前提条件等に
        よった場合、当該価額が異なること
        もあります。
  ４.金銭債権及び満期のある有       貸借対照表に計上している金銭債       同左
  価証券（売買目的有価証券      権はその全額が１年以内に償還され
  を除く。）の決算日後の償      ます。
  還予定額
  （有価証券に関する注記）

  第44期(2019年９月17日現在)
                   （単位：円）
  売買目的有価証券
     種類       当計算期間の損益に含まれた評価差額
     株式           114,134,994
     合計           114,134,994
  第45期(2020年３月17日現在)

                   （単位：円）
  売買目的有価証券
     種類       当計算期間の損益に含まれた評価差額
     株式           △ 485,898,041
     合計           △ 485,898,041
  （デリバティブ取引等に関する注記）

  取引の時価等に関する事項
  該当事項はありません。
  （関連当事者との取引に関する注記）

      第44期          第45期
     自　2019年３月19日          自　2019年９月18日
     至　2019年９月17日          至　2020年３月17日
  該当事項はありません。          同左
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （１口当たり情報に関する注記）
      第44期          第45期
     2019年９月17日現在          2020年３月17日現在
  １口当たり純資産額       0.9272円   １口当たり純資産額       0.7714円
  (１万口当たり純資産額        9,272円)  (１万口当たり純資産額        7,714円)
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  （４）【附属明細表】
  第１　有価証券明細表
  　(1)株式
                   （単位：円）
                評価額
      銘　柄      株式数         備考
               単価   金額
  カルビー           8,300  2,542.00   21,098,600
  信越化学工業           10,400   9,232.00   96,012,800
  大陽日酸           30,200   1,419.00   42,853,800
  日本ペイントホールディングス           16,300   5,070.00   82,641,000
  関西ペイント           28,200   2,066.00   58,261,200
  資生堂           10,100   5,387.00   54,408,700
  塩野義製薬           6,900  4,675.00   32,257,500
  中外製薬           12,600  11,055.00   139,293,000
  アマダホールディングス           62,500   799.00  49,937,500
  ナブテスコ           21,300   2,185.00   46,540,500
  ダイキン工業           6,800  12,090.00   82,212,000
  ダイフク           2,500  5,390.00   13,475,000
  マキタ           16,200   2,890.00   46,818,000
  ルネサスエレクトロニクス           35,600   384.00  13,670,400
  ソニー           12,200   5,833.00   71,162,600
  キーエンス           3,300  30,640.00   101,112,000
  シスメックス           4,300  6,662.00   28,646,600
  スタンレー電気           20,000   1,951.00   39,020,000
  ファナック           2,100  13,840.00   29,064,000
  デンソー           11,500   3,159.00   36,328,500
  トヨタ自動車           17,900   6,360.00   113,844,000
  シマノ           2,200  14,400.00   31,680,000
  ＨＯＹＡ           6,600  8,529.00   56,291,400
  朝日インテック           26,700   2,517.00   67,203,900
  ヤマハ           13,300   3,785.00   50,340,500
  ピジョン           10,800   3,450.00   37,260,000
  東日本旅客鉄道           6,500  7,948.00   51,662,000
  Ｚホールディングス          105,500   329.00  34,709,500
  大塚商会           16,300   3,955.00   64,466,500
  ＫＤＤＩ           40,800   2,802.50   114,342,000
  ＳＣＳＫ           11,000   4,280.00   47,080,000
  アズワン           5,100  7,680.00   39,168,000
  ミスミグループ本社           24,300   1,989.00   48,332,700
  ウエルシアホールディングス           12,100   6,160.00   74,536,000
  セブン＆アイ・ホールディングス           6,800  3,241.00   22,038,800
  ニトリホールディングス           4,700  13,995.00   65,776,500
  東京海上ホールディングス           23,500   4,306.00   101,191,000
  東京センチュリー           5,400  2,988.00   16,135,200
  日本取引所グループ           47,700   1,776.00   84,715,200
  東急不動産ホールディングス           94,400   472.00  44,556,800
  ティーケーピー           4,500  1,432.00   6,444,000
  日本Ｍ＆Ａセンター           5,000  2,793.00   13,965,000
  ユー・エス・エス           20,400   1,419.00   28,947,600
  リクルートホールディングス           22,500   2,706.00   60,885,000
  合　計          855,300     2,360,385,300
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  　(2)株式以外の有価証券
   該当事項はありません。
  第２　信用  取引契約残高明細表

   該当事項はありません。
  第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表

   該当事 項はありません。
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  ２【ファンドの現況】
  【純資産額計算書】    （2020年３月31日現在）

             2,673,358,650
  Ⅰ　資産総額              円
             8,212,030
  Ⅱ　負債総額              円
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           2,665,146,620
               円
             3,090,177,935
  Ⅳ　発行済数量              口
  Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）            0.8625
               円
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  第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
  １．名義書換手続き等

   名義書換は行われません。
  ２．受益者等に対する特典
   該当事項はありません。
  ３．譲渡制限の内容
   譲渡制限はありません。
  ４．受益権の譲渡
   ①　受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
    が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
    す。
   ②　前記①の申請がある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
    益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
    簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設し
    たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関
    等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口
    数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
   ③　前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
    録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
    なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断し
    たときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
  ５．受益権の譲渡の対抗要件
   受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対
   抗することができません。
  ６．受益権の再分割
   委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
  ７．償還金
   償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
   以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
   定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につ
   いては原則として購入申込者とします。）に支払います。
  ８．質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
   振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
   い、換金の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほ
   か、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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  第二部【委託会社等の情報】
  第１【委託会社等の概況】

  １【委託会社等の概況】
  ａ．資本金の額（本書提出日現在）
       ：
   資本金     940百万円
       ：
   発行する株式の総数     320,000株
       ：
   発行済株式の総数     308,168株
   最近５年間における資本金の額の増減

   2016年７月27日    ：3,680.4百万円から3,980.4百万円に増資
   2017年３月23日    ：3,980.4百万円から4,040.4百万円に増資
   2017年12月１日    ：4,040.4百万円から4,090.4百万円に増資
   2018年11月13日    ：4,090.4百万円から490百万円に       減資
   2019年９月26日    ：490百万円から940百万円に増資
  ｂ．委託会社の機構

   ①経営の意思決定機構
   取締役を株主総会において選任します。取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度
   のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。補欠としてまたは増員によ
   り選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとします。
   取締役会は、取締役の中から５名以内の代表取締役を選定します。また、取締役会は、代表取
   締役の中から取締役社長を選定します。
   取締役会は取締役社長が招集し、議長となります。取締役社長がこれを招集することができず
   またはこれを招集することを欲しないときは、取締役会があらかじめ定めた順序にしたがい、
   他の取締役がこれを招集します。取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対し会日
   の３日前までにこれを発します。全取締役および監査役の同意があるときは、招集通知を省略
   しまたは招集期間を短縮することができます。取締役会は、法令または定款に定める事項、そ
   の他当会社の重要な業務の執行について決定します。
   ②運用の意思決定機構
   ファンドの信託約款等に定められている運用の基本方針に基づき、「投資委員会」において審
   議、決定される運用方針に沿って、運用部門が原則的に運用の指図を行います。
   「投資委員会」は以下のように運営されています。
   ＜構成＞
    代表取締役社長、取締役チーフ・オペレーティング・オフィサー、運用部長を主要メンバー
   として構成します。
   ＜開催＞
    原則として月１回開催します。
   ＜審議事項＞
    次に定める事項等を審議、承認または必要に応じて決定を行います。
    ・ファンドの運用方針の策定
    ・ファンドの運用方針の変更
    ・その他上記に準ずる事項
   ＜その他＞
    審議方法、議事録、通知等および事務局を投資委員会の規則により定めます。
  ２【事業の内容及び営業の概況】

   「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信

   託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
   業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業務、第一種金融商品取引
   業務および第二種金融商品取引業務を行っています。
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   2020年３月末日現在、委託会社が運用する投資信託は９本であり、その純資産総額の合計は32,795
   百万円です。（ただし、親投資信託を除きます。）
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  ３【委託会社等の経理状況】
   １．財務諸表の作成方法について

   委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
   省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19
   年内閣府令第52号）により作成しております。
   　財務諸表に記載してある金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
   ２．監査証明について

   委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第27期事業年度（自2019年１
   月１日　至2019年12月31日）の財務諸表について、有限責任            あずさ監査法人による監査を受けて
   おります。
   ３．連結財務諸表について

   当社子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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  （１）【貸借対照表】
                  （単位：千円）
            前事業年度      当事業年度

           （2018年12月31日）      （2019年12月31日）
  資産の部

   流動資産
              1,895,786      2,181,109
   預金
              21,761      541
   立替金
               192      2
   前払金
              23,209      23,266
   前払費用
              32,031      75,832
   未収入金
              112,459      84,539
   未収委託者報酬
              7,400      900
   未収投資助言報酬
              343,936      174,861
   未収運用受託報酬
              33,899      8,807
   未収消費税等
              35,131      55,713
   未収還付法人税等
              2,505,809      2,605,573
    流動資産合計
   固定資産
   有形固定資産
           ＊１   155,595   ＊１   132,573
    建物附属設備
           ＊１    56,826  ＊１   46,585
    器具備品
              212,422      179,159
    有形固定資産合計
   無形固定資産
               0      0
    ソフトウエア
               0      0
    無形固定資産合計
   投資その他の資産
              110,305      143,759
    長期差入保証金
               -     900
    長期前払費用
              567,795       -
    繰延税金資産
               952      952
    その他投資等
              △792      △792
    貸倒引当金（投資等）
              678,261      144,819
    投資その他の資産合計
              890,683      323,979
    固定資産合計
              3,396,493      2,929,552
    資産合計
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            前事業年度      当事業年度

           （2018年12月31日）      （2019年12月31日）
  負債の部

   流動負債
              35,471      14,502
   預り金
              110,658      42,008
   未払金
              34,315      30,578
    未払手数料
              19,845       61
    未払委託調査費
          ＊２    56,497  　＊２    11,367
    その他未払金
          ＊２    151,826  　＊２    159,880
   未払費用
               -     26,696
   前受収益
              431,406      545,349
   賞与引当金
              729,362      788,437
   流動負債合計
   固定負債
              154,667      156,969
   退職給付引当金
               6,853      421
   役員退職慰労引当金
              48,500      48,500
   資産除去債務
              210,021      205,891
   固定負債合計
              939,383      994,328
   負債合計
  純資産の部
   株主資本
              490,000      940,000
   資本金
   資本剰余金
              607,021     1,057,021
    資本準備金
   利益剰余金
              1,360,087      △61,797
    その他利益剰余金
              1,360,087      △61,797
    繰越利益剰余金
              2,457,109      1,935,224
   株主資本合計
              2,457,109      1,935,224
   純資産合計
              3,396,493      2,929,552
   負債・純資産合計
            42/65









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  （２）【損益計算書】
                  （単位：千円）
            前事業年度      当事業年度
          （自2018年１月１日      （自2019年１月１日
          　　至2018年12月31日）      　　至2019年12月31日）
  営業収益
              577,910      411,353
   委託者報酬
              63,200      36,551
   投資助言報酬
             2,415,604      1,090,402
   運用受託報酬
          ＊１   421,033   ＊１   321,455
   その他営業収益
             3,477,748      1,859,762
   営業収益計
  営業費用

              203,589      157,928
   支払手数料
              52,040      69,969
   広告宣伝費
              2,002      2,159
   公告費
              13,108      28,141
   調査費
              125,579      61,861
   委託調査費
              97,641      96,744
   委託計算費
              5,805      5,678
   通信費
              9,994      6,877
   印刷費
              5,579      15,621
   協会費
              515,342      444,983
   営業費用計
  一般管理費

              130,901      115,818
   役員報酬
              580,743      693,611
   給料・手当
              30,465      40,420
   賞与
              5,902      3,521
   交際費
              3,400      2,900
   寄付金
              39,726      32,803
   旅費交通費
              34,558      18,558
   租税公課
              107,993      97,781
   不動産賃借料
              58,806      59,942
   退職給付費用
               495      165
   役員退職給付費用
              2,927      612
   役員退職慰労引当金繰入
              167,522      265,014
   賞与引当金繰入
              58,660      33,939
   固定資産減価償却費
          ＊２   483,916   ＊２   473,527
   事務委託費
              258,731      337,655
   諸経費
             1,964,750      2,176,271
   一般管理費計
   営業利益又は営業損失（△）           997,656      △761,492
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            前事業年度      当事業年度

           （自2018年１月１日      （自2019年１月１日
          　　至2018年12月31日）      　　至2019年12月31日）
  営業外収益

               13      18
   受取利息
               120     3,871
   その他
               133     3,890
  　　営業外収益計
  営業外費用

               4,289      0
   固定資産除却損
              18,070      24,435
   為替差損
              22,359      24,435
   営業外費用計
   経常利益又は経常損失（△）            975,430     △782,037
  特別損失

              75,962       -
   役員退職慰労金
               -     73,242
   抱合せ株式消滅差損
              75,962      73,242
   特別損失計
   税引前当期純利益又は税引前当期
              899,467     △855,279
   純損失（△）
              107,174      2,612
   法人税、住民税及び事業税
               -    △3,802
   法人税等還付税額
              △567,795      567,795
   法人税等調整額
              △460,620      566,605
   法人税等合計
   当期純利益又は当期純損失（△）           1,360,087     △1,421,885
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  （３）【株主資本等変動計算書】
  前事業年度

  （自2018年１月１日
  　至2018年12月31日）
                   （単位：千円）
             株主資本
               資本剰余金
    項目
        資本金
           資本準備金   その他資本剰余金    資本剰余金合計
        4,090,400    1,847,936     57,001   1,904,938

  当期首残高
  当期変動額

        △3,600,400    △1,240,914     △57,001   △1,297,916

  無償減資
          －    －    －    －

  当期純利益
        △3,600,400    △1,240,914     △57,001   △1,297,916

  当期変動額合計
         490,000    607,021     －   607,021

  当期末残高
           株主資本

         利益剰余金
    項目               純資産合計
               株主資本合計
       その他利益剰余金
           利益剰余金合計
       繰越利益剰余金
        △4,898,316    △4,898,316    1,097,021    1,097,021
  当期首残高
  当期変動額

        4,898,316    4,898,316     －    －

  　無償減資
        1,360,087    1,360,087    1,360,087    1,360,087

  当期純利益
        6,258,404    6,258,404    1,360,087    1,360,087

  当期変動額合計
        1,360,087    1,360,087    2,457,109    2,457,109

  当期末残高
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  当事業年度
  （自2019年１月１日
  　至2019年12月31日）
                   （単位：千円）
             株主資本
               資本剰余金
    項目
        資本金
           資本準備金   その他資本剰余金    資本剰余金合計
         490,000    607,021     －   607,021

  当期首残高
  当期変動額

         450,000    450,000     －   450,000

  新株の発行
  当期純損失（△）       －    －    －    －

         450,000    450,000     －   450,000

  当期変動額合計
         940,000   1,057,021     －  1,057,021

  当期末残高
           株主資本

         利益剰余金
    項目               純資産合計
               株主資本合計
       その他利益剰余金
           利益剰余金合計
       繰越利益剰余金
        1,360,087    1,360,087    2,457,109    2,457,109
  当期首残高
  当期変動額

          －    －   900,000    900,000

  　新株の発行
  当期純損失（△）      △1,421,885    △1,421,885    △1,421,885    △1,421,885

        △1,421,885    △1,421,885    △521,885    △521,885

  当期変動額合計
         △61,797    △61,797    1,935,224    1,935,224

  当期末残高
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  重要な会計方針
  １．固定資産の減価償却の方法

  （１）有形固定資産

   　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
   器具備品　　　　３～１８年
   建物附属設備　　１５年
  ２．引当金の計上基準

  （１）賞与引当金

   賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
  （２）退職給付引当金

   従業員に対する退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基
   づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異
   は、その発生時の事業年度に一括して費用処理することとしております。
  （３）役員退職慰労引当金

   役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
  （４）貸倒引当金

   債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能
   性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
  ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

   外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
   しております。
  ４．その他財務諸表作成のための重要な事項

   消費税等の処理方法
   　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
  表示方法の変更

  （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

   「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事

   業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
   は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
   この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」253,338千円は、
   「投資その他の資産」の「繰延税金資産」567,795千円に含めて表示しております。
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  注記事項
  （貸借対照表関係）

  ＊１　有形固定資産の減価償却累計額

           前事業年度      当事業年度

          （2018年12月31日）      （2019年12月31日）
  有形固定資産の減価償却累計額
           　64,244千円       98,183千円
  ＊２　関係会社項目

           前事業年度      当事業年度
          （2018年12月31日）      （2019年12月31日）
  営業取引による未払分
  　未払費用
            33,270千円      29,017千円
  　その他未払金
            15,921千円
                   -　千円
  （損益計算書関係）

  ＊１　その他営業収益

  　その他営業収益には、金融商品取引法第35条第1項に規定されている付随業務として、関係会社等
  とのリエゾン業務に係る収益が主に計上されております。
  ＊２　関係会社との取引高

           前事業年度      当事業年度

          （自2018年１月１日      （自2019年１月１日
          至2018年12月31日）      至2019年12月31日）
  営業取引による取引高
    事務委託費       227,025千円      215,168千円
  （株主資本等変動計算書関係）

   前事業年度（自2018年１月１日      至2018年12月31日）

   １．発行済株式に関する事項

     当事業年度期首株式数（株）      増加（株）   減少（株）  当事業年度末株式数（株）
   株式の種類
       308,167     -   -   308,167
   普通株式
   ２．自己株式に関する事項

  　　　　該当事項はありません。
   ３．新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。
   ４．配当に関する事項

    該当事項はありません。
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   当事業年度（自2019年１月１日      至2019年12月31日）
  １．発行済株式に関する事項

     当事業年度期首株式数（株）      増加（株）   減少（株）  当事業年度末株式数（株）
   株式の種類
        308,167     1   -   308,168
   普通株式
   ２．自己株式に関する事項

  　　　　該当事項はありません。
   ３．新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。
   ４．配当に関する事項

    該当事項はありません。
  （リース取引関係）

  　　該当事項はありません。
  （有価証券関係）

  　　該当事項はありません。
  （デリバティブ取引関係）

  　　該当事項はありません。
  （金融商品に関する注記）

  １．金融商品の状況に関する事項
   （１）  金融商品に対する取組方針
    当社は、主に投資運用業及び投資助言業等を行っており、余剰資金運用については、銀
    行預金等安全性の高い金融資産で運用しております。現在、金融機関及びその他からの借
    入はありません。
   （２）  金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対し
    て支払われる運用報酬の未決済額であり、信託財産は受託銀行において分別管理されてい
    るため、信用リスクは極めて軽微であると認識しております。
    未収入金及び未収運用受託報酬は概ね、また、未収投資助言報酬は全額、海外の関連会
    社との取引により生じたものであり、原則、短期に決済が行われることにより、回収が不
    能となるリスクはほとんどないものと考えております。
    預金預入先に付きましては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
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  ２．金融商品の時価等に関する事項
   貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を
   把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(<注２>参照のこ
   と)。
   前事業年度（2018年12月31日）

                 （単位：千円）
          貸借対照表計上額     時価   差額
    （１）預金        1,895,786   1,895,786    －
    （２）未収委託者報酬
            112,459   112,459   －
    （３）未収入金
             32,031   32,031   －
    （４）未収投資助言報酬
             7,400   7,400   －
    （５）未収運用受託報酬
            343,936   343,936   －
      資産計     　　　2,391,614    　2,391,614    －
    （６）預り金         35,471   35,471   －
    （７）未払手数料
             34,315   34,315   －
    （８）未払委託調査費
             19,845   19,845   －
    （９）その他未払金
             56,497   56,497   －
      負債計     　　　　146,129    　　146,129    －
   当事業年度（2019年12月31日）

                 （単位：千円）
          貸借対照表計上額     時価   差額
    （１）預金        2,181,109   2,181,109   －
    （２）未収委託者報酬
             84,539   84,539   －
    （３）未収入金
             75,832   75,832   －
    （４）未収投資助言報酬
             900   900  －
    （５）未収運用受託報酬
            174,861   174,861   －
      資産計     　　　2,517,242    　2,517,242    －
    （６）預り金         14,502   14,502   －
    （７）未払手数料
             30,578   30,578   －
    （８）未払委託調査費
              61   61  －
    （９）その他未払金
             11,367   11,367   －
      負債計     　　　　56,510    　　56,510    －
   <注１>金融商品の時価の算定方法

   資産
   (１)預金
    預金は全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
    簿価額によっております。
   (２)未収委託者報酬、(３)未収入金、(４)未収投資助言報酬及び　(５)未収運用受託報酬

    上記は短期債権であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
    よっております。
   負債
   (６)預り金、(７)未払手数料、(８)未払委託調査費及び           (９)その他未払金
    上記は短期債務であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
    よっております。
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   <注２>時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
                （単位：千円）
      区分    2018年12月31日     2019年12月31日

    長期差入保証金        110,305     143,759

   上記は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握する

   ことが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
   <注３>金銭債権の償還予定額

   前事業年度（2018年12月31日）

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
      区分    １年以内    １年超
    預金      1,895,786     －
    未収委託者報酬      112,459    －
    未収入金       32,031    －
    未収投資助言報酬       7,400    －
    未収運用受託報酬      343,936    －
     金銭債権合計     　2,391,614     －
   当事業年度（2019年12月31日）

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
      区分    １年以内    １年超
    預金      2,181,109     －
    未収委託者報酬       84,539    －
    未収入金       75,832    －
    未収投資助言報酬        900   －
    未収運用受託報酬       174,861    －
     金銭債権合計     　2,517,242     －
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  （退職給付関係）
  １．採用している制度の概要：確定給付型退職一時金制度（キャッシュバランス型退職金）及び企業型

   確定拠出年金を設けております。
  ２. 確定給付制度

   （１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
                  （単位：千円）
             前事業年度     当事業年度

            （自2018年１月１日     （自2019年１月１日
            　至2018年12月31日）     　至2019年12月31日）
               143,452     154,667
   退職給付債務の期首残高
               24,347     29,610
   　勤務費用
                354     411
   　利息費用
               8,541      583
   　数理計算上の差異の発生額
               △17,231     △20,301
   　退職給付の支払額
               △4,798     △8,001
   確定拠出年金への移管額
               154,667     156,969
   退職給付債務の期末残高
   （２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

                  （単位：千円）
             前事業年度     当事業年度
            （2018年12月31日）     （2019年12月31日）
               154,667     156,969
   退職給付債務
               154,667     156,969
   未積立退職給付債務
               154,667     156,969
   貸借対照表に計上された負債の額
   （３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

                  （単位：千円）
             前事業年度     当事業年度
            （自2018年１月１日     （自2019年１月１日
            至2018年12月31日）     　至2019年12月31日）
               24,347     29,610
   勤務費用
                354     411
   利息費用
               8,541      583
   数理計算上の差異の費用処理額
               33,244     30,605
   確定給付制度に係る退職給付費用
   （４）数理計算上の計算基礎に関する事項

             前事業年度     当事業年度
            （自2018年１月１日     （自2019年１月１日
            　至2018年12月31日）     　至2019年12月31日）
               0.30％     0.20％
   割引率
  ３. 確定拠出制度

   当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度25,561千円、当事業年度29,336千円であります。
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  （ストックオプション等関係）
  　該当事項はありません。
  （税効果会計関係）

  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
                 （単位：千円）

             前事業年度    当事業年度

            （2018年12月31日）    （2019年12月31日）
   繰延税金資産
              51,047    51,309
   　未払費用
              2,098    129
   　役員退職慰労引当金
              132,096    166,986
   　賞与引当金
               738    9
   　減価償却超過額
              47,359    48,064
   　退職給付引当金
              14,850    14,850
   　資産除去債務
              425,288    664,549
   　繰越欠損金
              673,479    945,899
   　　繰延税金資産　小計
              △93,559    △938,800
   　評価性引当額
              △12,124    △7,099
   　繰延税金負債との相殺
              567,795     －
    繰延税金資産の純額　合計
   繰延税金負債

              2,344    1,666
   未収事業税
              9,779    5,433
   資産除去債務に対応する除却費用
              　12,124    　7,099
   　繰延税金負債　小計
            　　　　△12,124    　　　　△7,099
   　繰延税金資産との相殺
               －    －
    繰延税金負債の純額　合計
            53/65








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  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
   の原因となった主要な項目別の内訳
              前事業年度     当事業年度
             （2018年12月31日）     （2019年12月31日）
   法定実効税率
               30.9%    △30.6%
   （調整）
    評価性引当額の増減           △80.1%     98.8%
    住民税均等割           0.2%     0.2%
    交際費等永久に損金に算入されない項目           0.3%     0.2%
    税率変更による期末繰延税金資産の減額修正           △0.0%      -%
    繰越欠損金の期限切れ            -%    4.6%
   　　合併による影響             -%    △6.8%
   　　過年度法人税等
              △1.6%     △0.4%
    その他           △0.8%     　0.0%
   税効果適用後の法人税等の負担率
              △51.2%     66.2%
  （注）　当事業年度は税引前当期純損失のため、法定実効税率を△（マイナス）として記載しておりま

   す。
  （持分法投資損益等）

  　該当事項はありません。
  （資産除去債務）

   資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
   　（１）当該資産除去債務の概要
    　本店事務所に係る定期建物転貸借に基づく原状回復義務を有しており、資産除去債務を計
    上しております。
   　（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
    　使用見込期間を期末時点から当該契約期間終了時として見積もり、資産除去債務の計上金
    額に及ぼす影響が乏しいために、割引計算をしておりません。
   　（３）当該資産除去債務の総額の増減
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
            前事業年度     当事業年度
           （自2018年１月１日     （自2019年１月１日
           至2018年12月31日）      至2019年12月31日）
    期首残高          86,164     48,500
    資産除去債務の履行による減少
              37,664      －
    期末残高          48,500     48,500
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   (セグメント情報等)
  [セグメント情報]

   当社の報告セグメントは、「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略してお
   ります。
  [関連情報]

   前事業年度（自2018年１月１日      至2018年12月31日）

   １. 製品及びサービスごとの情報

   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
                その他営業
       委託者報酬   投資助言報酬   運用受託報酬       合計
                 収益
    外部顧客へ

       577,910   63,200   2,415,604   421,033   3,477,748
    の売上高
   ２. 地域ごとの情報

   (１)　売上高
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
      シンガポー        ルクセンブ
    日本     英国   香港     その他   合計
       ル        ルグ
    590,007   131,729   589,773  1,119,766   1,001,496   44,975  3,477,748
  　　　　　注）売上高は顧客の所在を基礎として、国又は地域に分類しております。

    (２)　有形固定資産

  　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が当事業年度末貸借対照表の有形固定資産の金額

    の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
   ３. 主要な顧客ごとの情報

                　　　　　　（単位：千円）
      顧客の名称又は氏名        売上高   関連するセグメント名
    アバディーン・スタンダード・インベスト
             1,119,766
                  投資運用業
     メンツ（香港）リミテッド
    アバディーン・グローバル・サービシー
             1,001,496
                  投資運用業
      ズ・エスエー
   注）アバディーン・インターナショナル・ファンド・マネジャーズ・リミテッドは2018年３月

    29日付けでアバディーン・スタンダード・インベストメンツ（香港）リミテッドに、アバ
    ディーン・グローバル・サービシーズ・エスエーは2019年１月１日にアバディーン・スタ
    ンダード・インベストメンツ・ルクセンブルグ・エスエーに、それぞれ社名変更しており
    ます。
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   当事業年度（自2019年１月１日      至2019年12月31日）
   １. 製品及びサービスごとの情報

   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
                その他営業
       委託者報酬   投資助言報酬   運用受託報酬       合計
                 収益
    外部顧客へ

       411,353   36,551   1,090,402   321,455   1,859,762
    の売上高
   ２. 地域ごとの情報

   (１)　売上高
                  （単位：千円）
      シンガポー        ルクセンブ
    日本     英国  オランダ      その他   合計
       ル        ルグ
    450,362   103,648   280,031   261,887   732,263   31,570  1,859,762
  　　　　　注）売上高は顧客の所在を基礎として、国又は地域に分類しております。

    (２)　有形固定資産

  　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が当事業年度末貸借対照表の有形固定資産の金額
    の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
   ３. 主要な顧客ごとの情報

                　　　　　　（単位：千円）
      顧客の名称又は氏名        売上高   関連するセグメント名
    アバディーン・グローバル・サービシー
              732,263
                  投資運用業
      ズ・エスエー
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  （関連当事者との取引）
  （１）親会社及び法人主要株主等

  前事業年度（自2018年１月１日　至2018年12月31日）

                 取引金額
       資本金 事業の 議決権等の
                 （千円）
                    期末残高
            関連当事者
  種類 会社等の名称  所在地  又は出 内容又 所有（被所     取引の内容    科目
             との関係
                    （千円）
        資金 は職業 有）割合
                 (注)
    アバディー               未払費用

                     33,270
     英国ス
    ン・アセッ
     コットラ  147.4百万     一般管理事務
         資産  (被所有)    一般管理費等に
    ト・マネジ
  親会社   ンド・ア  英国ポン     に係る事務委
                 227,025
         運用業      係る再配分
           100.0
    メントPLC
     バディー  ド     託等
     ン
                  その他未払金
                     15,921
  当事業年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

                 取引金額

       資本金 事業の 議決権等の
                 （千円）
                    期末残高
            関連当事者
  種類 会社等の名称  所在地  又は出 内容又 所有（被所     取引の内容    科目
             との関係
                    （千円）
        資金 は職業 有）割合
                 (注)
    アバディー

     英国ス
    ン・アセッ
     コットラ  159.6百万     一般管理事務
         資産  (被所有)    一般管理費等に
    ト・マネジ
  親会社   ンド・ア  英国ポン     に係る事務委      未払費用
                 215,168    29,017
         運用業      係る再配分
           100.0
    メントPLC
     バディー  ド     託等
     ン
  （注）１．取引金額に消費税等は含まれておりません。

  　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等
    上記会社との取引については、市場価格等を参考に決定しております。
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  （２）兄弟会社等
  前事業年度（自2018年１月１日　至2018年12月31日）

                 取引金額
          議決権等
       資本金  事業の
                 （千円）
                     期末残高
          の所有  関連当事者
  種類 会社等の名称  所在地  又は出  内容又     取引の内容     科目
          （被所  との関係
                     （千円）
        資金 は職業
          有）割合
                 (注)
              資産運用の投
            資産運用の投  資助言契約に    未収投資助言
                 63,200    7,400
            資助言契約  係る投資助言     報酬
              報酬
            一般管理事務
   アバディー
            に係る事務委  事務委託費等    未払費用
                 200,106    50,506
   ン・スタン
       146.9百万
            託等
   ダード・イ
  親会社の    シンガ  シンガ  資産
   ンベストメ       無し
  子会社    ポール  ポールド  運用業
   ンツ・（ア
              投資信託の運
       ル
            投資信託の運      未払委託調査
   ジア）・リ
              用外部委託に
                 20,919    4,555
            用外部委託       費
   ミテッド
              係る費用
              投資信託等に
            投資信託等に
              関するリエゾ
            関するリエゾ       未収入金
                 62,609    10,785
              ン業務の提供
            ン業務の提供
              に係る報酬
              投資信託の運
            投資信託の運      未払委託調査
              用外部委託に
                 70,314    10,556
            用外部委託       費
              係る費用
              投資信託等に
   アバディー  英国ス
            投資信託等に
              関するリエゾ
   ン・アセッ  コットラ  28.5百万
            関するリエゾ       未収入金
                 68,893    5,745
  親会社の       資産
              ン業務の提供
   ト・マネ  ンド・ア  英国ポン   無し
            ン業務の提供
  子会社       運用業
              に係る報酬
   ジャーズ・  バディー  ド
   リミテッド  ン
              資産運用の投
            資産運用の投      未収運用受託
              資一任契約に
                 159,753    30,960
            資一任契約       報酬
              係る運用報酬
   アバディー

   ン・スタン
   ダード・イ           資産運用の投
     香港
  親会社の     80.8百万  資産   資産運用の投      未収運用受託
   ンベストメ       無し    資一任契約に
                 1,117,162     -
  子会社     米国ドル  運用業   資一任契約       報酬
   ンツ（香           係る運用報酬
   港）リミ
   テッド
   アバディー

   ン・グロー           資産運用の投
  親会社の     10.0百万  資産   資産運用の投      未収運用受託
   バル・サー       無し    資一任契約に
                 999,436    249,610
     ルクセン
  子会社     ユーロ  運用業   資一任契約       報酬
   ビシーズ・           係る運用報酬
     ブルグ
   エスエー
   スタンダー

   ド・ライ           投資信託等に
       34.4百万     投資信託等に
  親会社の  フ・インベ     資産     関するリエゾ
       英国ポン   無し 関するリエゾ       未収入金
                 272,149    13,999
     英国エジ
  子会社  ストメン     運用業     ン業務の提供
       ド     ン業務の提供
     ンバラ
   ツ・リミ           に係る報酬
   テッド
  （注）１．取引金額に消費税等は含まれておりません。

  　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等
    上記会社との取引については、市場価格等を参考に決定しております。
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  当事業年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）
                 取引金額

       資本金  事業の 議決権等の
                 （千円）
                    期末残高
            関連当事者
  種類 会社等の名称  所在地  又は出  内容又 所有（被所     取引の内容    科目
             との関係
                    （千円）
        資金 は職業  有）割合
                 (注)
              資産運用の投資

            資産運用の投      未収投資助
              助言契約に係る
                 10,800    900
            資助言契約       言報酬
              投資助言報酬
            一般管理事務

    アバディー
            に係る事務委  事務委託費等    未払費用
                 133,166    25,283
    ン・スタン
       146.9百万
            託等
    ダード・イ
  親会社の    シンガ  シンガ  資産
    ンベストメ       無し
  子会社    ポール  ポールド  運用業
    ンツ・（ア
              投資信託の運用
       ル
            投資信託の運      未払委託調
    ジア）・リ
              外部委託に係る
                 5,263    △146
            用外部委託       査費
    ミテッド
              費用
              投資信託等に関
            投資信託等に
              するリエゾン業
            関するリエゾ      未収入金
                 80,395    16,721
              務の提供に係る
            ン業務の提供
              報酬
              投資信託の運用
            投資信託の運      未払委託調
              外部委託に係る
                 39,982    △143
            用外部委託       査費
              費用
              投資信託等に関
    アバディー  英国ス
            投資信託等に
              するリエゾン業
    ン・アセッ  コットラ  33.7百万
            関するリエゾ      未収入金
                 74,514    14,401
  親会社の       資産
              務の提供に係る
    ト・マネ  ンド・ア  英国ポン    無し
            ン業務の提供
  子会社       運用業
              報酬
    ジャーズ・  バディー  ド
    リミテッド  ン
              資産運用の投資
            資産運用の投      未収運用受
              一任契約に係る
                 38,037    11,040
            資一任契約       託報酬
              運用報酬
    アバディー

    ン・スタン
    ダード・イ
     アイルラ
    ンベストメ
            一般管理事務
     ンド（オ
    ンツ・アイ
  親会社の     9.5百万  資産
           無し に係る事務委  事務委託費等    未払費用
                 78,480    25,090
     ランダ）
    ルランド・
  子会社     ユーロ  運用業
            託等
    リミテッド
    （アムステ
    ルダム支
    店）
    アバディー

    ン・グロー           資産運用の投資
  親会社の     10.0百万  資産   資産運用の投      未収運用受
    バル・サー       無し    一任契約に係る
                 728,761    64,521
     ルクセン
  子会社     ユーロ  運用業   資一任契約       託報酬
    ビシーズ・           運用報酬
     ブルグ
    エスエー
    スタンダー

              投資信託等に関
    ドライフ・    34.4百万     投資信託等に
  親会社の       資産      するリエゾン業
    インベスト    英国ポン    無し 関するリエゾ      未収入金
                 112,520    7,837
     英国エジ
  子会社       運用業      務の提供に係る
    メンツ・リ    ド     ン業務の提供
     ンバラ
              報酬
    ミテッド
  （注）１．取引金額に消費税等は含まれておりません。

  　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等
    上記会社との取引については、市場価格等を参考に決定しております。
  （３）親会社に関する注記

   アバディーン・アセット・マネジメントPLC（非上場）
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  （１株当たり情報）
            前事業年度      当事業年度
           （自2018年１月１日      （自2019年１月１日
      区分
            至2018年12月31日）      至2019年12月31日）
  １株当たり純資産額           7,973円30銭      6,279円76銭
  １株当たり当期純利益金額           4,413円47銭     △4,614円00銭
  （注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
   りません。
  （注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

            前事業年度      当事業年度
           （自2018年１月１日      （自2019年１月１日
            至2018年12月31日）      至2019年12月31日）
  当期純利益（千円）          　　　1,360,087     　　　△1,421,885
  普通株主に帰属しない金額（千円）           　　　―      　　　―
  普通株式に係る当期純利益（千円）          　　1,360,087      △1,421,885
  期中平均株式数（株）         　　　　308,167.00      　　　　308,167.27
  (企業結合等に関する注記)

  当社は、2019年７月10日付開催の取締役会および2019年７月12日付開催の株主総会の決議に基づき、
  オライオン・パートナーズ・ジャパン合同会社との合併契約書を締結いたしました。この契約に基づ
  き、当社は2019年９月１日付でオライオン・パートナーズ・ジャパン合同会社を吸収合併しました。
  （１） 企業結合の概要
  　　　①合併当事企業の名称及びその事業内容
   （吸収合併存続会社）
   名称：アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社
   事業内容：  投資運用業等
   （吸収合併消滅会社）
   名称：オライオン・パートナーズ・ジャパン合同会社
   事業内容：  投資助言・代理業
  　　　②企業結合日
   2019年９月１日
  　　　③企業結合の法的形式
   当社を存続会社、オライオン・パートナーズ・ジャパン合同会社を消滅会社とする吸収合併。
  　　　④結合後の企業の名称
   名称：アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社
   ⑤その他取引の概要に関する事項
   2019年２月15日付で当社の親会社であるAberdeen          Asset Management  PLCが在香港のファンド運
   用会社Orion   Partners  Holdings  Limited(OPHL)を買収したことに伴い、OPHLの日本拠点である
   オライオン・パートナーズ・ジャパン合同会社と当社が統合いたしました。
  （２）実施する会計処理の概要
  　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基
  準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）
  に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。
  （重要な後発事象）

  　　該当事項はありません。
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  ４【利害関係人との取引制限】
   委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
   る行為が禁止されています。
   ①自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
   (投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させる
   おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
   ②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
   しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
   閣府令で定めるものを除きます。)。
   ③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
   法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
   者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
   下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
   ことその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
   要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバ
   ティブ取引を行うこと。
   ④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
   針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
   うこと。
   ⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
   資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
   れのあるものとして内閣府令で定める行為
  ５【その他】

   ａ．定款の変更
   委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
   ｂ．訴訟事件その他の重要事項
   本書提出日現在、委託会社およびファンドに重大な影響を与えた事実、または与えると予想さ
   れる事実はありません。
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  第２【その他の関係法人の概況】
  １【名称、資本金の額及び事業の内容】
  (1)　受託会社
                 （2020年３月末日現在）
     名称      資本金の額      事業の内容
              銀行法に基づき銀行業を営むととも

  三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社         324,279百万円
              に、金融機関の信託業務の兼営等に関
              する法律（兼営法）に基づき信託業務
  (再信託受託会社)
           10,000百万円
              を営んでいます。
  日本マスタートラスト信託銀行株式会社
  (2)　販売会社

                 （2020年３月末日現在）
     名称      資本金の額      事業の内容
             ＊３
  ＳＭＢＣ日興証券株式会社
          10,000百万円
  マネックス証券株式会社         12,200百万円
  楽天証券株式会社         7,495百万円
  株式会社ＳＢＩ証券         48,323百万円
  野村證券株式会社         10,000百万円
              金融商品取引法に定める第一種金融取
        ＊１
           3,000百万円
              引業を営んでいます。
  損保ジャパンＤＣ証券株式会社
             ＊
          10,007.5百万円
  フィデリティ証券株式会社
             ４
  ＵＢＳ証券株式会社         32,100 百万円
      ＊２
           8,831百万円
  エース証券株式会社
      ＊２       ＊５
              銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
  スルガ銀行株式会社         30,043百万円
              銀行法に基づき銀行業を営むとともに、
              金融機関の信託業務の兼営等に関する法
  三井住友信託銀行株式会社         342,037百万円
              律(兼営法)に基づき信託業務を営んでい
              ます。
  ＊１　2020年４月１日付で商号を「損保ジャパン日本興亜ＤＣ証券株式会社」から「損保ジャパンＤＣ証券株式会社」へ
   変更しました。
  ＊２　当該販売会社は、本書提出日現在、新規募集を停止しております。
  ＊３　資本金の額は2019年９月末日現在です。
  ＊４　資本金の額は2020年２月末日現在です。
  ＊５　資本金の額は2019年12月末日現在です。
  ２【関係業務の概要】

  (1)　受託会社
   信託財産の保管・管理業務・計算、受益証券の認証、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行
   への指図・連絡等を行います。
  (2)　販売会社
   募集の取扱いおよび販売を行い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金の再投資に関す
   る事務、一部解約金・償還金の支払いに関する事務等を行います。
  ３【資本関係】

  (1)　受託会社
   該当事項はありません。
  (2)　販売会社
   該当事項はありません。
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  第３【参考情報】
   当計算期間において、当ファンドにかかる金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、以

   下のとおり提出されております。
   有価証券報告書        2019年12月13日

   有価証券届出書          同上

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      独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書
                   2020年３月27日

  アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社

  取締役会　御中

         有限責任  あずさ監査法人

         指定有限責任社員

             公認会計士
                林　　秀行　㊞
         業務執行社員
  　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社

  等の経理状況」に掲げられているアバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社の2019年１
  月１日から2019年12月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
  主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
  作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
  成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
  を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
  して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
  理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
  　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
  査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
  基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
  ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
  ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
  した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
  表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
  拠して、アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及
  び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認
  める。
  利害関係

  　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
  い。
                    以　　上

  １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し

   ております。
  ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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              アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社(E08163)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
      独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書
                   2020年５月13日

  アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社

  取締役会　御中

         ＰｗＣあらた有限責任監査法人

         指定有限責任社員

             公認会計士
                久保　直毅
         業務執行社員
  　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド

  の経理状況」に掲げられているアバディーン・スタンダード・ジャパン・オープンの2019年９月18日か
  ら2020年３月17日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
  並びに附属明細表について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
  作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
  成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
  を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
  して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
  理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
  　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
  査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
  基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
  ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
  ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
  した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
  表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
  拠して、アバディーン・スタンダード・ジャパン・オープンの2020年３月17日現在の信託財産の状態及
  び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
  認める。
  利害関係

  　アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社
  員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　　上

  （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途

    保管しております。
   ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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