アバディーン・スタンダード日本小型株ファンド 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第21期(令和1年9月11日－令和2年9月10日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第21期(令和1年9月11日－令和2年9月10日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アバディーン・スタンダード日本小型株ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社(E08163)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月５日
第21期中（自 2019年９月11日 至 2020年３月10日）
【計算期間】
【ファンド名】 アバディーン・スタンダード日本小型株ファンド
【発行者名】 アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢島 健
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【本店の所在の場所】
大手町フィナンシャルシティグランキューブ
【事務連絡者氏名】 具志堅 亜由美
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【連絡場所】
大手町フィナンシャルシティグランキューブ
03-4578-2211
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当なし
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】 (2020年３月31日現在)
時価合計(円) 投資比率(％)
資産の種類 国 名
2,776,346,600 98.17
株 式 日 本
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 51,623,871 1.83
合計(純資産総額) 2,827,970,471 100.00
(注)投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年３月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間終了日の純資産の推移
は次の通りです。
純資産総額（百万円） １口当たりの純資産額（円）
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
(2010年９月10日) 4,188 - 0.3100 -
11期
(2011年９月12日) 3,701 - 0.3219 -
12期
(2012年９月10日) 3,509 - 0.3421 -
13期
(2013年９月10日) 5,151 - 0.5553 -
14期
15期 (2014年９月10日) 5,493 - 0.6901 -
(2015年９月10日) 6,267 - 0.8050 -
16期
(2016年９月12日) 5,555 - 0.7696 -
17期
(2017年９月11日) 5,430 - 0.9659 -
18期
(2018年９月10日) 4,257 - 1.0521 -
19期
(2019年９月10日) 3,748 - 1.0207 -
20期
3,883 - 1.0113 -
2019年３月末日
4,022 - 1.0574 -
2019年４月末日
3,795 - 1.0111 -
2019年５月末日
3,787 - 1.0177 -
2019年６月末日
3,846 - 1.0422 -
2019年７月末日
3,724 - 1.0132 -
2019年８月末日
3,851 - 1.0567 -
2019年９月末日
3,889 - 1.1228 -
2019年10月末日
3,870 - 1.1511 -
2019年11月末日
3,671 - 1.1565 -
2019年12月末日
3,434 - 1.1032 -
2020年１月末日
2,962 - 0.9649 -
2020年２月末日
2,827 - 0.9254 -
2020年３月末日
②【分配の推移】
該当事項はありません。
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③【収益率の推移】
収益率(％)
△4.5
11期
3.8
12期
6.3
13期
62.3
14期
24.3
15期
16.6
16期
△4.4
17期
18期 25.5
8.9
19期
20期 △3.0
△11.3
21期中間計算期末
２【設定及び解約の実績】
(単位：口)
追加設定口数 一部解約口数 発行済口数
21,693,003 2,473,303,848 13,511,302,492
11期
20,089,540 2,033,448,605 11,497,943,427
12期
12,822,766 1,251,818,197 10,258,947,996
13期
642,559,604 1,624,982,544 9,276,525,056
14期
647,350,007 1,963,949,206 7,959,925,857
15期
3,497,076,067 3,670,623,967 7,786,377,957
16期
591,345,389 1,159,202,248 7,218,521,098
17期
18期 605,912,827 2,201,828,070 5,622,605,855
208,982,468 1,784,486,538 4,047,101,785
19期
52,779,755 427,741,689 3,672,139,851
20期
43,936,581 646,318,272 3,069,758,160
21期中間計算期末
(注)追加設定口数、一部解約口数はすべて本邦内におけるものです。
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３【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しています。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しています。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第21期中間計算期間（2019年９
月11日から2020年３月10日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による
中間監査を受けています。
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中間財務諸表
【アバディーン・スタンダード日本小型株ファンド中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第20期 第21期中間計算期間末
(2019年９月10日現在) (2020年３月10日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 96,798,383 44,438,349
株式 3,681,051,300 2,753,935,200
未収入金 3,447,326 7,650,699
4,833,460 9,400,500
未収配当金
流動資産合計 3,786,130,469 2,815,424,748
資産合計 3,786,130,469 2,815,424,748
負債の部
流動負債
未払金 1,064,789 －
未払解約金 1,241,875 800,032
未払受託者報酬 2,090,733 2,003,982
未払委託者報酬 33,451,725 32,063,568
251 115
未払利息
流動負債合計 37,849,373 34,867,697
負債合計 37,849,373 34,867,697
純資産の部
元本等
元本 3,672,139,851 3,069,758,160
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 76,141,245 △289,201,109
（分配準備積立金） 601,804,259 497,405,729
3,748,281,096 2,780,557,051
元本等合計
純資産合計 3,748,281,096 2,780,557,051
負債純資産合計 3,786,130,469 2,815,424,748
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第20期中間計算期間 第21期中間計算期間
自 2018年９月11日 自 2019年９月11日
至 2019年３月10日 至 2020年３月10日
営業収益
受取配当金 33,411,200 30,404,300
有価証券売買等損益 △233,928,164 △289,361,320
531 513
その他収益
営業収益合計 △200,516,433 △258,956,507
営業費用
支払利息 20,226 12,778
受託者報酬 2,140,959 2,003,982
34,255,365 32,063,568
委託者報酬
営業費用合計 36,416,550 34,080,328
営業利益又は営業損失（△） △236,932,983 △293,036,835
経常利益又は経常損失（△） △236,932,983 △293,036,835
中間純利益又は中間純損失（△） △236,932,983 △293,036,835
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△9,267,226 64,042,903
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 210,798,666 76,141,245
剰余金増加額又は欠損金減少額 － 4,197,189
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ 4,197,189
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 11,432,343 12,459,805
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,374,805 12,459,805
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
57,538 －
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △28,299,434 △289,201,109
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基 株式は移動平均法、株式以外の有価証券は個別法に基づき、以下のとおり原則とし
準及び評価方法 て時価で評価しております。
・金融商品取引所に上場されている有価証券
金融商品取引所に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所におけ
る当中間計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は当中間計算期間末日にお
いて知りうる直近の最終相場）で評価しています。
当中間計算期間末日に当該金融商品取引所の最終相場がない場合には、当該金融
商品取引所における直近の日の最終相場で評価していますが、直近の日の最終相
場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所における当
中間計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しています。
・金融商品取引所に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値
（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は
価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しています。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない
事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって
時価と認めた価額で評価しています。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（中間貸借対照表に関する注記）
第20期
第21期中間計算期間末
期別
2020年３月10日現在
2019年９月10日現在
１. 投資信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本
額および期中一部解約元本額
期首元本額 4,047,101,785円 3,672,139,851円
期中追加設定元本額 52,779,755円 43,936,581円
期中一部解約元本額 427,741,689円 646,318,272円
２. 受益権の総数 3,672,139,851口
3,069,758,160口
３. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 -円 289,201,109円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
期別 第20期 第21期中間計算期間末
項目 2019年９月10日現在 2020年３月10日現在
１.中間貸借対照表計上 貸借対照表計上額は原則として期末の 中間貸借対照表計上額は原則として時
額、時価及びこれら 時価で計上しているため、その差額は 価で計上しているため、その差額はあ
の差額 ありません。 りません。
２.時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載しております。
(２)有価証券以外の金融商品 (２)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品については、 同左
短期間で決済され、時価は帳簿価額と
近似しているため、当該帳簿価額を時
価としております。
３.金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
関する事項についての補 く価額のほか、市場価格がない場合に
足説明 は合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第20期 第21期中間計算期間末
2019年９月10日現在 2020年３月10日現在
１口当たり純資産額 1.0207円 １口当たり純資産額 0.9058円
(１万口当たり純資産額 10,207円) (１万口当たり純資産額 9,058円)
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
：
資本金 940百万円
：
発行する株式の総数 320,000株
：
発行済株式の総数 308,168株
最近５年間における資本金の額の増減
2016年７月27日 ：3,680.4百万円から3,980.4百万円に増資
2017年３月23日 ：3,980.4百万円から4,040.4百万円に増資
2017年12月１日 ：4,040.4百万円から4,090.4百万円に増資
2018年11月13日 ：4,090.4百万円から490百万円に 減資
2019年９月26日 ：490百万円から940百万円に増資
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業務、第一種金融商品取引
業務および第二種金融商品取引業務を行っています。
2020年３月末日現在、委託会社が運用する投資信託は９本であり、その純資産総額の合計は32,795
百万円です。（ただし、親投資信託を除きます。）
（３）【その他】
ａ．定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
ｂ．訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託会社およびファンドに重大な影響を与えた事実、または与えると予想さ
れる事実はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19
年内閣府令第52号）により作成しております。
財務諸表に記載してある金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第27期事業年度（自2019年１
月１日 至2019年12月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けて
おります。
３．連結財務諸表について
当社子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
1,895,786 2,181,109
預金
21,761 541
立替金
192 2
前払金
23,209 23,266
前払費用
32,031 75,832
未収入金
112,459 84,539
未収委託者報酬
7,400 900
未収投資助言報酬
343,936 174,861
未収運用受託報酬
33,899 8,807
未収消費税等
35,131 55,713
未収還付法人税等
2,505,809 2,605,573
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
＊１ 155,595 ＊１ 132,573
建物附属設備
＊１ 56,826 ＊１ 46,585
器具備品
212,422 179,159
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
ソフトウエア
0 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
110,305 143,759
長期差入保証金
- 900
長期前払費用
567,795 -
繰延税金資産
952 952
その他投資等
△792 △792
貸倒引当金（投資等）
678,261 144,819
投資その他の資産合計
890,683 323,979
固定資産合計
3,396,493 2,929,552
資産合計
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前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
35,471 14,502
預り金
110,658 42,008
未払金
34,315 30,578
未払手数料
19,845 61
未払委託調査費
＊２ 56,497 ＊２ 11,367
その他未払金
＊２ 151,826 ＊２ 159,880
未払費用
- 26,696
前受収益
431,406 545,349
賞与引当金
729,362 788,437
流動負債合計
固定負債
154,667 156,969
退職給付引当金
6,853 421
役員退職慰労引当金
48,500 48,500
資産除去債務
210,021 205,891
固定負債合計
939,383 994,328
負債合計
純資産の部
株主資本
490,000 940,000
資本金
資本剰余金
607,021 1,057,021
資本準備金
利益剰余金
1,360,087 △61,797
その他利益剰余金
1,360,087 △61,797
繰越利益剰余金
2,457,109 1,935,224
株主資本合計
2,457,109 1,935,224
純資産合計
3,396,493 2,929,552
負債・純資産合計
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自2018年１月１日 （自2019年１月１日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
営業収益
577,910 411,353
委託者報酬
63,200 36,551
投資助言報酬
2,415,604 1,090,402
運用受託報酬
＊１ 421,033 ＊１ 321,455
その他営業収益
3,477,748 1,859,762
営業収益計
営業費用
203,589 157,928
支払手数料
52,040 69,969
広告宣伝費
2,002 2,159
公告費
13,108 28,141
調査費
125,579 61,861
委託調査費
97,641 96,744
委託計算費
5,805 5,678
通信費
9,994 6,877
印刷費
5,579 15,621
協会費
515,342 444,983
営業費用計
一般管理費
130,901 115,818
役員報酬
580,743 693,611
給料・手当
30,465 40,420
賞与
5,902 3,521
交際費
3,400 2,900
寄付金
39,726 32,803
旅費交通費
34,558 18,558
租税公課
107,993 97,781
不動産賃借料
58,806 59,942
退職給付費用
495 165
役員退職給付費用
2,927 612
役員退職慰労引当金繰入
167,522 265,014
賞与引当金繰入
58,660 33,939
固定資産減価償却費
＊２ 483,916 ＊２ 473,527
事務委託費
258,731 337,655
諸経費
1,964,750 2,176,271
一般管理費計
営業利益又は営業損失（△） 997,656 △761,492
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前事業年度 当事業年度
（自2018年１月１日 （自2019年１月１日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
営業外収益
13 18
受取利息
120 3,871
その他
133 3,890
営業外収益計
営業外費用
4,289 0
固定資産除却損
18,070 24,435
為替差損
22,359 24,435
営業外費用計
経常利益又は経常損失（△） 975,430 △782,037
特別損失
75,962 -
役員退職慰労金
- 73,242
抱合せ株式消滅差損
75,962 73,242
特別損失計
税引前当期純利益又は税引前当期
899,467 △855,279
純損失（△）
107,174 2,612
法人税、住民税及び事業税
- △3,802
法人税等還付税額
△567,795 567,795
法人税等調整額
△460,620 566,605
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 1,360,087 △1,421,885
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度
（自2018年１月１日
至2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
項目
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
4,090,400 1,847,936 57,001 1,904,938
当期首残高
当期変動額
△3,600,400 △1,240,914 △57,001 △1,297,916
無償減資
－ － － －
当期純利益
△3,600,400 △1,240,914 △57,001 △1,297,916
当期変動額合計
490,000 607,021 － 607,021
当期末残高
株主資本
利益剰余金
項目 純資産合計
株主資本合計
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
△4,898,316 △4,898,316 1,097,021 1,097,021
当期首残高
当期変動額
4,898,316 4,898,316 － －
無償減資
1,360,087 1,360,087 1,360,087 1,360,087
当期純利益
6,258,404 6,258,404 1,360,087 1,360,087
当期変動額合計
1,360,087 1,360,087 2,457,109 2,457,109
当期末残高
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当事業年度
（自2019年１月１日
至2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
項目
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
490,000 607,021 － 607,021
当期首残高
当期変動額
450,000 450,000 － 450,000
新株の発行
当期純損失（△） － － － －
450,000 450,000 － 450,000
当期変動額合計
940,000 1,057,021 － 1,057,021
当期末残高
株主資本
利益剰余金
項目 純資産合計
株主資本合計
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
1,360,087 1,360,087 2,457,109 2,457,109
当期首残高
当期変動額
－ － 900,000 900,000
新株の発行
当期純損失（△） △1,421,885 △1,421,885 △1,421,885 △1,421,885
△1,421,885 △1,421,885 △521,885 △521,885
当期変動額合計
△61,797 △61,797 1,935,224 1,935,224
当期末残高
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重要な会計方針
１．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 ３～１８年
建物附属設備 １５年
２．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員に対する退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基
づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異
は、その発生時の事業年度に一括して費用処理することとしております。
（３）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（４）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能
性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
４．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
表示方法の変更
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事
業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」253,338千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」567,795千円に含めて表示しております。
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注記事項
（貸借対照表関係）
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額
64,244千円 98,183千円
＊２ 関係会社項目
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
営業取引による未払分
未払費用
33,270千円 29,017千円
その他未払金
15,921千円
- 千円
（損益計算書関係）
＊１ その他営業収益
その他営業収益には、金融商品取引法第35条第1項に規定されている付随業務として、関係会社等
とのリエゾン業務に係る収益が主に計上されております。
＊２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自2018年１月１日 （自2019年１月１日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
営業取引による取引高
事務委託費 227,025千円 215,168千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首株式数（株） 増加（株） 減少（株） 当事業年度末株式数（株）
株式の種類
308,167 - - 308,167
普通株式
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首株式数（株） 増加（株） 減少（株） 当事業年度末株式数（株）
株式の種類
308,167 1 - 308,168
普通株式
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
（１） 金融商品に対する取組方針
当社は、主に投資運用業及び投資助言業等を行っており、余剰資金運用については、銀
行預金等安全性の高い金融資産で運用しております。現在、金融機関及びその他からの借
入はありません。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対し
て支払われる運用報酬の未決済額であり、信託財産は受託銀行において分別管理されてい
るため、信用リスクは極めて軽微であると認識しております。
未収入金及び未収運用受託報酬は概ね、また、未収投資助言報酬は全額、海外の関連会
社との取引により生じたものであり、原則、短期に決済が行われることにより、回収が不
能となるリスクはほとんどないものと考えております。
預金預入先に付きましては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(<注２>参照のこ
と)。
前事業年度（2018年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）預金 1,895,786 1,895,786 －
（２）未収委託者報酬
112,459 112,459 －
（３）未収入金
32,031 32,031 －
（４）未収投資助言報酬
7,400 7,400 －
（５）未収運用受託報酬
343,936 343,936 －
資産計 2,391,614 2,391,614 －
（６）預り金 35,471 35,471 －
（７）未払手数料
34,315 34,315 －
（８）未払委託調査費
19,845 19,845 －
（９）その他未払金
56,497 56,497 －
負債計 146,129 146,129 －
当事業年度（2019年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）預金 2,181,109 2,181,109 －
（２）未収委託者報酬
84,539 84,539 －
（３）未収入金
75,832 75,832 －
（４）未収投資助言報酬
900 900 －
（５）未収運用受託報酬
174,861 174,861 －
資産計 2,517,242 2,517,242 －
（６）預り金 14,502 14,502 －
（７）未払手数料
30,578 30,578 －
（８）未払委託調査費
61 61 －
（９）その他未払金
11,367 11,367 －
負債計 56,510 56,510 －
<注１>金融商品の時価の算定方法
資産
(１)預金
預金は全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
(２)未収委託者報酬、(３)未収入金、(４)未収投資助言報酬及び (５)未収運用受託報酬
上記は短期債権であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負債
(６)預り金、(７)未払手数料、(８)未払委託調査費及び (９)その他未払金
上記は短期債務であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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<注２>時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2018年12月31日 2019年12月31日
長期差入保証金 110,305 143,759
上記は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
<注３>金銭債権の償還予定額
前事業年度（2018年12月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超
預金 1,895,786 －
未収委託者報酬 112,459 －
未収入金 32,031 －
未収投資助言報酬 7,400 －
未収運用受託報酬 343,936 －
金銭債権合計 2,391,614 －
当事業年度（2019年12月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超
預金 2,181,109 －
未収委託者報酬 84,539 －
未収入金 75,832 －
未収投資助言報酬 900 －
未収運用受託報酬 174,861 －
金銭債権合計 2,517,242 －
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（退職給付関係）
１．採用している制度の概要：確定給付型退職一時金制度（キャッシュバランス型退職金）及び企業型
確定拠出年金を設けております。
２. 確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自2018年１月１日 （自2019年１月１日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
143,452 154,667
退職給付債務の期首残高
24,347 29,610
勤務費用
354 411
利息費用
8,541 583
数理計算上の差異の発生額
△17,231 △20,301
退職給付の支払額
△4,798 △8,001
確定拠出年金への移管額
154,667 156,969
退職給付債務の期末残高
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
154,667 156,969
退職給付債務
154,667 156,969
未積立退職給付債務
154,667 156,969
貸借対照表に計上された負債の額
（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自2018年１月１日 （自2019年１月１日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
24,347 29,610
勤務費用
354 411
利息費用
8,541 583
数理計算上の差異の費用処理額
33,244 30,605
確定給付制度に係る退職給付費用
（４）数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自2018年１月１日 （自2019年１月１日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
0.30％ 0.20％
割引率
３. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度25,561千円、当事業年度29,336千円であります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（ストックオプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
51,047 51,309
未払費用
2,098 129
役員退職慰労引当金
132,096 166,986
賞与引当金
738 9
減価償却超過額
47,359 48,064
退職給付引当金
14,850 14,850
資産除去債務
425,288 664,549
繰越欠損金
673,479 945,899
繰延税金資産 小計
△93,559 △938,800
評価性引当額
△12,124 △7,099
繰延税金負債との相殺
567,795 －
繰延税金資産の純額 合計
繰延税金負債
2,344 1,666
未収事業税
9,779 5,433
資産除去債務に対応する除却費用
12,124 7,099
繰延税金負債 小計
△12,124 △7,099
繰延税金資産との相殺
－ －
繰延税金負債の純額 合計
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
30.9% △30.6%
（調整）
評価性引当額の増減 △80.1% 98.8%
住民税均等割 0.2% 0.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3% 0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 △0.0% -%
繰越欠損金の期限切れ -% 4.6%
合併による影響 -% △6.8%
過年度法人税等
△1.6% △0.4%
その他 △0.8% 0.0%
税効果適用後の法人税等の負担率
△51.2% 66.2%
（注） 当事業年度は税引前当期純損失のため、法定実効税率を△（マイナス）として記載しておりま
す。
（持分法投資損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
本店事務所に係る定期建物転貸借に基づく原状回復義務を有しており、資産除去債務を計
上しております。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を期末時点から当該契約期間終了時として見積もり、資産除去債務の計上金
額に及ぼす影響が乏しいために、割引計算をしておりません。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自2018年１月１日 （自2019年１月１日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
期首残高 86,164 48,500
資産除去債務の履行による減少
37,664 －
期末残高 48,500 48,500
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(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社の報告セグメントは、「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
[関連情報]
前事業年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
その他営業
委託者報酬 投資助言報酬 運用受託報酬 合計
収益
外部顧客へ
577,910 63,200 2,415,604 421,033 3,477,748
の売上高
２. 地域ごとの情報
(１) 売上高
（単位：千円）
シンガポー ルクセンブ
日本 英国 香港 その他 合計
ル ルグ
590,007 131,729 589,773 1,119,766 1,001,496 44,975 3,477,748
注）売上高は顧客の所在を基礎として、国又は地域に分類しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が当事業年度末貸借対照表の有形固定資産の金額
の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アバディーン・スタンダード・インベスト
1,119,766
投資運用業
メンツ（香港）リミテッド
アバディーン・グローバル・サービシー
1,001,496
投資運用業
ズ・エスエー
注）アバディーン・インターナショナル・ファンド・マネジャーズ・リミテッドは2018年３月
29日付けでアバディーン・スタンダード・インベストメンツ（香港）リミテッドに、アバ
ディーン・グローバル・サービシーズ・エスエーは2019年１月１日にアバディーン・スタ
ンダード・インベストメンツ・ルクセンブルグ・エスエーに、それぞれ社名変更しており
ます。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
その他営業
委託者報酬 投資助言報酬 運用受託報酬 合計
収益
外部顧客へ
411,353 36,551 1,090,402 321,455 1,859,762
の売上高
２. 地域ごとの情報
(１) 売上高
（単位：千円）
シンガポー ルクセンブ
日本 英国 オランダ その他 合計
ル ルグ
450,362 103,648 280,031 261,887 732,263 31,570 1,859,762
注）売上高は顧客の所在を基礎として、国又は地域に分類しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が当事業年度末貸借対照表の有形固定資産の金額
の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アバディーン・グローバル・サービシー
732,263
投資運用業
ズ・エスエー
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アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社(E08163)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引）
（１）親会社及び法人主要株主等
前事業年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
取引金額
資本金 事業の 議決権等の
（千円）
期末残高
関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 又は出 内容又 所有（被所 取引の内容 科目
との関係
（千円）
資金 は職業 有）割合
(注)
アバディー 未払費用
33,270
英国ス
ン・アセッ
コットラ 147.4百万 一般管理事務
資産 (被所有) 一般管理費等に
ト・マネジ
親会社 ンド・ア 英国ポン に係る事務委
227,025
運用業 係る再配分
100.0
メントPLC
バディー ド 託等
ン
その他未払金
15,921
当事業年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
取引金額
資本金 事業の 議決権等の
（千円）
期末残高
関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 又は出 内容又 所有（被所 取引の内容 科目
との関係
（千円）
資金 は職業 有）割合
(注)
アバディー
英国ス
ン・アセッ
コットラ 159.6百万 一般管理事務
資産 (被所有) 一般管理費等に
ト・マネジ
親会社 ンド・ア 英国ポン に係る事務委 未払費用
215,168 29,017
運用業 係る再配分
100.0
メントPLC
バディー ド 託等
ン
（注）１．取引金額に消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社との取引については、市場価格等を参考に決定しております。
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アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社(E08163)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）兄弟会社等
前事業年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
取引金額
議決権等
資本金 事業の
（千円）
期末残高
の所有 関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 又は出 内容又 取引の内容 科目
（被所 との関係
（千円）
資金 は職業
有）割合
(注)
資産運用の投
資産運用の投 資助言契約に 未収投資助言
63,200 7,400
資助言契約 係る投資助言 報酬
報酬
一般管理事務
アバディー
に係る事務委 事務委託費等 未払費用
200,106 50,506
ン・スタン
146.9百万
託等
ダード・イ
親会社の シンガ シンガ 資産
ンベストメ 無し
子会社 ポール ポールド 運用業
ンツ・（ア
投資信託の運
ル
投資信託の運 未払委託調査
ジア）・リ
用外部委託に
20,919 4,555
用外部委託 費
ミテッド
係る費用
投資信託等に
投資信託等に
関するリエゾ
関するリエゾ 未収入金
62,609 10,785
ン業務の提供
ン業務の提供
に係る報酬
投資信託の運
投資信託の運 未払委託調査
用外部委託に
70,314 10,556
用外部委託 費
係る費用
投資信託等に
アバディー 英国ス
投資信託等に
関するリエゾ
ン・アセッ コットラ 28.5百万
関するリエゾ 未収入金
68,893 5,745
親会社の 資産
ン業務の提供
ト・マネ ンド・ア 英国ポン 無し
ン業務の提供
子会社 運用業
に係る報酬
ジャーズ・ バディー ド
リミテッド ン
資産運用の投
資産運用の投 未収運用受託
資一任契約に
159,753 30,960
資一任契約 報酬
係る運用報酬
アバディー
ン・スタン
ダード・イ 資産運用の投
香港
親会社の 80.8百万 資産 資産運用の投 未収運用受託
ンベストメ 無し 資一任契約に
1,117,162 -
子会社 米国ドル 運用業 資一任契約 報酬
ンツ（香 係る運用報酬
港）リミ
テッド
アバディー
ン・グロー 資産運用の投
親会社の 10.0百万 資産 資産運用の投 未収運用受託
バル・サー 無し 資一任契約に
999,436 249,610
ルクセン
子会社 ユーロ 運用業 資一任契約 報酬
ビシーズ・ 係る運用報酬
ブルグ
エスエー
スタンダー
ド・ライ 投資信託等に
34.4百万 投資信託等に
親会社の フ・インベ 資産 関するリエゾ
英国ポン 無し 関するリエゾ 未収入金
272,149 13,999
英国エジ
子会社 ストメン 運用業 ン業務の提供
ド ン業務の提供
ンバラ
ツ・リミ に係る報酬
テッド
（注）１．取引金額に消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社との取引については、市場価格等を参考に決定しております。
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アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社(E08163)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
取引金額
資本金 事業の 議決権等の
（千円）
期末残高
関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 又は出 内容又 所有（被所 取引の内容 科目
との関係
（千円）
資金 は職業 有）割合
(注)
資産運用の投資
資産運用の投 未収投資助
助言契約に係る
10,800 900
資助言契約 言報酬
投資助言報酬
一般管理事務
アバディー
に係る事務委 事務委託費等 未払費用
133,166 25,283
ン・スタン
146.9百万
託等
ダード・イ
親会社の シンガ シンガ 資産
ンベストメ 無し
子会社 ポール ポールド 運用業
ンツ・（ア
投資信託の運用
ル
投資信託の運 未払委託調
ジア）・リ
外部委託に係る
5,263 △146
用外部委託 査費
ミテッド
費用
投資信託等に関
投資信託等に
するリエゾン業
関するリエゾ 未収入金
80,395 16,721
務の提供に係る
ン業務の提供
報酬
投資信託の運用
投資信託の運 未払委託調
外部委託に係る
39,982 △143
用外部委託 査費
費用
投資信託等に関
アバディー 英国ス
投資信託等に
するリエゾン業
ン・アセッ コットラ 33.7百万
関するリエゾ 未収入金
74,514 14,401
親会社の 資産
務の提供に係る
ト・マネ ンド・ア 英国ポン 無し
ン業務の提供
子会社 運用業
報酬
ジャーズ・ バディー ド
リミテッド ン
資産運用の投資
資産運用の投 未収運用受
一任契約に係る
38,037 11,040
資一任契約 託報酬
運用報酬
アバディー
ン・スタン
ダード・イ
アイルラ
ンベストメ
一般管理事務
ンド（オ
ンツ・アイ
親会社の 9.5百万 資産
無し に係る事務委 事務委託費等 未払費用
78,480 25,090
ランダ）
ルランド・
子会社 ユーロ 運用業
託等
リミテッド
（アムステ
ルダム支
店）
アバディー
ン・グロー 資産運用の投資
親会社の 10.0百万 資産 資産運用の投 未収運用受
バル・サー 無し 一任契約に係る
728,761 64,521
ルクセン
子会社 ユーロ 運用業 資一任契約 託報酬
ビシーズ・ 運用報酬
ブルグ
エスエー
スタンダー
投資信託等に関
ドライフ・ 34.4百万 投資信託等に
親会社の 資産 するリエゾン業
インベスト 英国ポン 無し 関するリエゾ 未収入金
112,520 7,837
英国エジ
子会社 運用業 務の提供に係る
メンツ・リ ド ン業務の提供
ンバラ
報酬
ミテッド
（注）１．取引金額に消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社との取引については、市場価格等を参考に決定しております。
（３）親会社に関する注記
アバディーン・アセット・マネジメントPLC（非上場）
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アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社(E08163)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自2018年１月１日 （自2019年１月１日
区分
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
１株当たり純資産額 7,973円30銭 6,279円76銭
１株当たり当期純利益金額 4,413円47銭 △4,614円00銭
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自2018年１月１日 （自2019年１月１日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
当期純利益（千円） 1,360,087 △1,421,885
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,360,087 △1,421,885
期中平均株式数（株） 308,167.00 308,167.27
(企業結合等に関する注記)
当社は、2019年７月10日付開催の取締役会および2019年７月12日付開催の株主総会の決議に基づき、
オライオン・パートナーズ・ジャパン合同会社との合併契約書を締結いたしました。この契約に基づ
き、当社は2019年９月１日付でオライオン・パートナーズ・ジャパン合同会社を吸収合併しました。
（１） 企業結合の概要
①合併当事企業の名称及びその事業内容
（吸収合併存続会社）
名称：アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社
事業内容： 投資運用業等
（吸収合併消滅会社）
名称：オライオン・パートナーズ・ジャパン合同会社
事業内容： 投資助言・代理業
②企業結合日
2019年９月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、オライオン・パートナーズ・ジャパン合同会社を消滅会社とする吸収合併。
④結合後の企業の名称
名称：アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
2019年２月15日付で当社の親会社であるAberdeen Asset Management PLCが在香港のファンド運
用会社Orion Partners Holdings Limited(OPHL)を買収したことに伴い、OPHLの日本拠点である
オライオン・パートナーズ・ジャパン合同会社と当社が統合いたしました。
（２）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社(E08163)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年３月27日
アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
林 秀行 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられているアバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社の2019年１
月１日から2019年12月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社(E08163)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年５月13日
アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているアバディーン・スタンダード日本小型株ファンドの2019年９月11日から
2020年３月10日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金
計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、アバディーン・スタンダード日本小型株ファンドの2020年３月10日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2019年９月11日から2020年３月10日まで）の損益の
状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社
員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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