株式会社ダイセキ 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社ダイセキ(E04931)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局
【提出日】 2020年６月１日
【会社名】 株式会社ダイセキ
【英訳名】 Daiseki Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柱 秀貴
【本店の所在の場所】 名古屋市港区船見町１番地86
【電話番号】 ０５２（６１１）６３２２
【事務連絡者氏名】 執行役員企画管理本部長 片瀬 秀樹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市港区船見町１番地86
【電話番号】 ０５２（６１１）６３２２
【事務連絡者氏名】 執行役員企画管理本部長 片瀬 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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株式会社ダイセキ(E04931)
臨時報告書
１【提出理由】
2020年５月28日開催の当社第62回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するもの
であります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2020年５月28日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式１株につき金33円 総額1,411,684,923円
第２号議案 定款の一部変更の件
①インターネット開示（ウェブ開示）に係る規定新設
インターネットの普及を考慮して、印刷費等のコスト削減につなげるため法務省令に定めるところに
従い、株主総会参考書類等への記載事項の一部をインターネットにより開示することにより、みなし
提供できる旨の規定を新設し、それに伴う条数等の変更を行うものであります。
②取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の員数の上限減少
執行役員制度の導入に伴う経営体制の効率化及び意思決定の迅速化を図るため、取締役（監査等委員
である取締役を除く。）の員数の上限を「15名以内から６名以内」、監査等委員である取締役の員数
の上限を「５名以内から４名以内」に減少させるものであります。
③執行役員制度に係る規定新設
当社は、業務執行責任の明確化を図り、経営の効率化及び意思決定の迅速化を目的として、執行役員
制度を導入いたします。これに伴い、執行役員に係る規定を追加するものであります。
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名全員が本総会の終結の時をもって任期満了となりま
すので、取締役５名の選任をお願いするものであります。
第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役３名全員が本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員
である取締役３名の選任をお願いするものであります。
第５号議案 役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
役員 退職慰労金制度の廃止に伴い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、本総会終結
の時までの労に報いるため、本総会終結の時までの在任期間に対する退職慰労金を、当社所定の基準
に従い相当額の範囲内において打切り支給するものであります。
なお、支給の時期は各氏の退任時としたうえで、その具体的な金額、方法等は、取締役会の決定にご
一任するものであります。
第６号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定及び譲渡制限付株式報酬制度の一部変更の
件
当社は、経営体制の効率化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入いたします（第２
号議案を参照）。本制度は2020年４月３日付けで公表しております。これに伴い、2018年５月24日開
催の第60回定時株主総会において決議いただいた取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対す
る譲渡制限付株式報酬制度の一部変更をお願いするものであります。また、当社の取締役（監査等委
員である取締役を除く。）の報酬額は2016年５月26日開催の第58回定時株主総会において年額350百
万円以内と決議いただいておりますが、取締役会による経営体制の効率化及び意思決定の迅速化を図
るため取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数の減少に伴い、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の報酬額を、経済情勢など諸般の事情も考慮して、年額300百万円以内と定めるも
のであります。
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第７号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
監査等委員である 取締役を退任する名和秀勝氏に対し、在任中の労に報いるため、当社の定める一定
の基準に従い、退職慰労金11百万円を贈呈することを決議し、その贈呈の時期、方法等は 監査役在任
期間分を含めて監査等委員である取締役の協議に 一任するものであります。
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに
当該決議の結果
決議の結果
賛成（個） 反対（個） 棄権（個）
決議事項 可決要件
（賛成の割合）
372,570 1,852 5 （注）１ 可決（99.50％）
第１号議案
373,971 451 5 （注）２ 可決（99.87％）
第２号議案
（注）３
第３号議案
360,842 13,569 15 可決（96.37％）
伊藤博之
370,562 3,849 15 可決（98.96％）
柱 秀貴
370,588 3,824 15 可決（98.97％）
山本哲也
370,628 3,784 15 可決（99.98％）
天野浩二
370,560 3,852 15 可決（98,96％）
伊藤泰雄
（注）３
第４号議案
370,473 3,939 15 可決（98.94％）
佐橋典一
370,658 3,754 15 可決（98.99％）
水野信勝
372,489 1,923 15 可決（99.48％）
加古三津代
326,920 47,501 5 （注）１ 可決（87.31％）
第５号議案
285,759 88,651 16 （注）１ 可決（76.31％）
第６号議案
300,535 73,885 6 （注）１ 可決（80.26％）
第７号議案
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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