野村日本ブランド株投資（通貨選択型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第22期(令和1年10月24日－令和2年4月22日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第22期(令和1年10月24日－令和2年4月22日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村日本ブランド株投資（通貨選択型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年7月17日 提出
【計算期間】 野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型 第22特定期間
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型 第22期
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型 第22特定期間
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型 第22期
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型 第22特定期
間
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型 第22期
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型 第22特定
期間
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型 第22期
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型 第22特定期間
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型 第22期
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 第19特定期間
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 第19期
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 第19特定期間
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 第19期
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 第13特定期間
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 第13期
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型 第13特定期間
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型 第13期
(自 2019年10月24日至 2020年4月22日)
【ファンド名】 野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【電話番号】 03-6387-5000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
;
◆ わが国の株式を実質的な主要投資対象 とし、 中長期的な 信託財産の成長を図ることを目的として運用を
行ないます。
㬰0輰䱖ﴰ湨⩟༰鉎㮉腢閌읛ﺌ愰栰夰譑虞侮昰湙ᙖﵢ閌읏ᜰ栰ő虞侮昰湖ﵑ蕼䴰湢閌읏ᜰ朰䈰謰칧儰
ネー マザーファンド」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。なお、「実質的な
主要投資対象」とは、これらのファンドを通じて投資する、主な投資対象という意味です。
◆「野村日本ブランド株投資（通貨選択型）」は、投資する外国投資信託における為替取引手法の異なる
コースから構成されています。（各コースには「毎月分配型」および「年2回決算型」があります。）
当ファンドのファンド名にある「日本ブランド株」とは、グローバルで高い競争力を持つ日本企業の株式を指し
ます。
円コース 円建て資産について、為替取引を行なわない外国投資信託に投
（毎月分配型）／（年 2 回決算型） 資を行ないます。
豪ドルコース 円建て資産について、原則として円を売り、豪ドルを買う為替
（毎月分配型）／（年 2 回決算型） 取引を行なう外国投資信託に投資を行ないます。
ブラジルレアルコース 円建て資産について、原則として円を売り、ブラジルレアルを
（毎月分配型）／（年 2 回決算型） 買う為替取引を行なう外国投資信託に投資を行ないます。
南アフリカランドコース 円建て資産について、原則として円を売り、南アフリカランド
（毎月分配型）／（年 2 回決算型） を買う為替取引を行なう外国投資信託に投資を行ないます。
トルコリラコース 円建て資産について、原則として円を売り、トルコリラを買う
（毎月分配型）／（年 2 回決算型） 為替取引を行なう外国投資信託に投資を行ないます。
円建て資産について、原則として円を売り、資源国通貨（ブラ
ジル、オーストラリア、南アフリカの 3 カ国の通貨バスケッ
資源国通貨コース
※1
（毎月分配型）／（年 2 回決算型）
ト）を買う為替取引 を行なう外国投資信託に投資を行ないま
す。
円建て資産について、原則として円を売り、アジア通貨（中
アジア通貨コース
国、インド、インドネシアの 3 カ国の通貨バスケット）を買う
（毎月分配型）／（年 2 回決算型）
※2
為替取引 を行なう外国投資信託に投資を行ないます。
米ドルコース 円建て資産について、原則として円を売り、米ドルを買う為替
（毎月分配型）／（年2回決算型） 取引を行なう外国投資信託に投資を行ないます。
メキシコペソコース 円建て資産について、原則として円を売り、メキシコペソを買
（毎月分配型）／（年2回決算型） う為替取引を行なう外国投資信託に投資を行ないます。
※1 円建て資産に対して、円売りブラジルレアル買いの為替取引、円売り豪ドル買いの為替取引、円売り南アフリカラ
ンド買いの為替取引を行なうことで、保有する円建て資産の３分の１程度ずつ各資源国通貨への実質的なエクス
※3
ポージャー をとることをいいます。
※2 円建て資産に対して、円売り中国元買いの為替取引、円売りインドルピー買いの為替取引、円売りインドネシアル
ピア買いの為替取引を行なうことで、保有する円建て資産の３分の１程度ずつ各アジア通貨への実質的なエクス
※3
ポージャー をとることをいいます。
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※3 通貨への実質的なエクスポージャーとは、当該通貨に係る為替変動リスクに直接的にさらされている部分をいいま
す。
◆分配頻度の異なる「毎月分配型」と「年2回決算型」があります。
○毎月分配型
毎月原則22日（当該日が休業日の場合は翌営業日）に決算を行ない、毎期分配します。
○年2回決算型
年2回、原則として4月および10月の各22日（当該日が休業日の場合は翌営業日）に決算を行ない、
毎期分配します。
■当ファンドの収益のイメージ■
●当ファンドは、投資対象資産の運用に加えて、為替取引による通貨の運用も行なっております。
●各コースの収益源としては、以下の3つの要素が挙げられます。これらの収益源に相応してリスクが内在していることに留
意が必要です。（括弧内は、損失やコストの発生要因を表します。）
◆豪ドルコース、ブラジルレアルコース、南アフリカランドコース、トルコリラコース、資源国通貨コース、アジア通貨コース、
米ドルコース、メキシコペソコース
◆円コース
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※取引対象通貨が新興国通貨の場合などは、為替取引によるプレミアム／コストに短期金利差がそのまま反映されない場
合があります。
※市況動向等によっては、上記の通りにならない場合があります。
■信託金の限度額■
各ファンド（「トルコリラコース（毎月分配型）/ （年2回決算型）」を除く） の信託金限度額は、各々
9,000億円です。
「トルコリラコース（毎月分配型）/ （年2回決算型）」 の信託金限度額は、各々5,000億円です。
ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。
＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
（野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型）
（野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型）
（野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型）
（野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型）
（野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型）
（野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型）
（野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型）
（野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型）
（野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
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株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド
一般 年6回
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ
その他
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券（株
式 一般）） 中近東
（中東）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株式）と
が異なります。
（野村日本ブランド株投資（円コース）年2回決算型）
（野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年2回決算型）
（野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年2回決算型）
（野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年2回決算型）
（野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年2回決算型）
（野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年2回決算型）
（野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年2回決算型）
（野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年2回決算型）
（野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年2回決算型）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
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株 式
債 券
国 内
単位型
不動産投信
海 外
その他資産
（ ）
追加型
内 外
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド
一般 年6回
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ
その他
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券（株
式 一般）） 中近東
（中東）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株式）と
が異なります。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2013年2月21日現在）
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
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の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
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(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
（２）【ファンドの沿革】
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2009年4月23日 「円コース」「豪ドルコース」「ブラジルレアルコース」「南アフリカラン
ドコース」「トルコリラコース」「マネープールファンド」につき信託契約
締結、ファンドの設定日、運用開始
2011年1月17日 「資源国通貨コース」「アジア通貨コース」につき信託契約締結、ファンド
の設定日、運用開始
2014年1月14日 「米ドルコース」「メキシコペソコース」につき信託契約締結、ファンドの
設定日、運用開始
2019年10月22日 「マネープールファンド」の償還
（３）【ファンドの仕組み】
注）以下の図表中※については下記の表よりそれぞれあてはめてご覧ください。
ブラジル 南アフリカ トルコ メキシコ
円 豪ドル 資源国通貨 アジア通貨 米ドル
※ レアル ランド リラ ペソ
コース コース コース コース コース
コース コース コース コース
■ファンド・オブ・ファンズ方式について■
各コースは「ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リーダーズ・ファンド－※」および
「野村マネー マザーファンド」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
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＊マザーファンドの運用の方針等については、「第１ファンドの状況 ２ 投資方針(参考)マザーファンドの概要」
をご参照ください。
＊販売会社との契約によっては、分配金は税引き後無手数料で再投資されます。
＊各コースは、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
■委託会社の概況(2020年5月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 5,150,693株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜円コース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リーダーズ・ファンド－円コース」受益証券およ
び「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし、中長期的な信託財産の成長を図ること
を目的として運用を行ないます。
◆各受益証券の合計の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
◆通常の状況においては、「ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リーダーズ・ファンド
;
－円コース」受益証券への投資を中心とします が、投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンド
の収益性および、流動性ならびに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
ス」受益証券への投資比率は、概ね90％以上を目処とします。
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・「ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リーダーズ・ファンド－円コース」は、グローバルで高
い競争力を持つ日本企業の株式に投資を行ないます。円建て資産について、為替取引を行ないません。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
＜豪ドルコース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リーダーズ・ファンド－豪ドルコース」受益証券
および「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と
中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。
◆各受益証券の合計の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
◆通常の状況においては、「ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リーダーズ・ファンド
;
－豪ドルコース」受益証券への投資を中心とします が、投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファ
ンドの収益性および、流動性ならびに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本としま
す。
コース」受益証券への投資比率は、概ね90％以上を目処とします。
・「ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リーダーズ・ファンド－豪ドルコース」は、グローバル
で高い競争力を持つ日本企業の株式に投資を行ないます。円建て資産について、原則として円を売り、豪ドルを
買う為替取引を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
＜ブラジルレアルコース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リーダーズ・ファンド－ブラジルレアルコース」
受益証券および「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲイン
の確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。
◆各受益証券の合計の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
◆通常の状況においては、「ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リーダーズ・ファンド
;
－ブラジルレアルコース」受益証券への投資を中心とします が、投資比率には特に制限は設けず、各投資
対 象ファンドの収益性および、流動性ならびに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本
とします。
ルレアルコース」受益証券への投資比率は、概ね90％以上を目処とします。
・「ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リーダーズ・ファンド－ブラジルレアルコース」は、グ
ローバルで高い競争力を持つ日本企業の株式に投資を行ないます。円建て資産について、原則として円を売り、
ブラジルレアルを買う為替取引を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
＜南アフリカランドコース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リーダーズ・ファンド－南アフリカランドコー
ス」受益証券および「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲ
インの確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。
◆各受益証券の合計の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
◆通常の状況においては、「ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リーダーズ・ファンド
;
－南アフリカランドコース」受益証券への投資を中心とします が、投資比率には特に制限は設けず、各投
資対象ファンドの収益性および、流動性ならびに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基
本とします。
リカランドコース」受益証券への投資比率は、概ね90％以上を目処とします。
・「ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リーダーズ・ファンド－南アフリカランドコース」は、
グローバルで高い競争力を持つ日本企業の株式に投資を行ないます。円建て資産について、原則として円を売
り、南アフリカランドを買う為替取引を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
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詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
＜トルコリラコース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リーダーズ・ファンド－トルコリラコース」受益
証券および「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確
保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。
◆各受益証券の合計の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
◆通常の状況においては、「ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リーダーズ・ファンド
;
－トルコリラコース」受益証券への投資を中心とします が、投資比率には特に制限は設けず、各投資対象
ファンドの収益性および、流動性ならびに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とし
ます。
リラコース」受益証券への投資比率は、概ね90％以上を目処とします。
・「ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リーダーズ・ファンド－トルコリラコース」は、グロー
バルで高い競争力を持つ日本企業の株式に投資を行ないます。円建て資産について、原則として円を売り、トル
コリラを買う為替取引を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
＜資源国通貨コース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リーダーズ・ファンド－資源国通貨コース」受益
証券および「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確
保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。
◆各受益証券の合計の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
◆通常の状況においては、「ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リーダーズ・ファンド
;
－資源国通貨コース」受益証券への投資を中心とします が、投資比率には特に制限は設けず、各投資対象
ファンドの収益性および、流動性ならびに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とし
ます。
通貨コース」受益証券への投資比率は、概ね90％以上を目処とします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・「ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リーダーズ・ファンド－資源国通貨コース」は、グロー
バルで高い競争力を持つ日本企業の株式に投資を行ないます。円建て資産について、原則として円を売り、資源
国通貨（ブラジル、オーストラリア、南アフリカの3カ国の通貨バスケット）を買う為替取引を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
＜アジア通貨コース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リーダーズ・ファンド－アジア通貨コース」受益
証券および「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確
保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。
◆各受益証券の合計の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
◆通常の状況においては、「ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リーダーズ・ファンド
;
－アジア通貨コース」受益証券への投資を中心とします が、投資比率には特に制限は設けず、各投資対象
ファンドの収益性および、流動性ならびに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とし
ます。
通貨コース」受益証券への投資比率は、概ね90％以上を目処とします。
・「ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リーダーズ・ファンド－アジア通貨コース」は、グロー
バルで高い競争力を持つ日本企業の株式に投資を行ないます。円建て資産について、原則として円を売り、アジ
ア通貨（中国、インド、インドネシアの3カ国の通貨バスケット）を買う為替取引を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
＜米ドルコース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リーダーズ・ファンド－米ドルコース」受益証券
および「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と
中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
◆各受益証券の合計の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
◆通常の状況においては、「ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リーダーズ・ファンド
;
－米ドルコース」受益証券への投資を中心とします が、投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファ
ンドの収益性および、流動性ならびに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本としま
す。
コース」受益証券への投資比率は、概ね90％以上を目処とします。
・「ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リーダーズ・ファンド－米ドルコース」は、グローバル
で高い競争力を持つ日本企業の株式に投資を行ないます。円建て資産について、原則として円を売り、米ドルを
買う為替取引を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
＜メキシコペソコース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リーダーズ・ファンド－メキシコペソコース」受
益証券および「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの
確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。
◆各受益証券の合計の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
◆通常の状況においては、「ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リーダーズ・ファンド
;
－メキシコペソコース」受益証券への投資を中心とします が、投資比率には特に制限は設けず、各投資対
象ファンドの収益性および、流動性ならびに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本と
します。
コペソコース」受益証券への投資比率は、概ね90％以上を目処とします。
・「ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リーダーズ・ファンド－メキシコペソコース」は、グ
ローバルで高い競争力を持つ日本企業の株式に投資を行ないます。円建て資産について、原則として円を売り、
メキシコペソを買う為替取引を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
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とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
※
わが国の株式を実質的な主要投資対象 とします。
象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合が
あります。
ファンド名 投資対象
ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リー
円コース
ダーズ・ファンド－円コース
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リー
豪ドルコース
ダーズ・ファンド－豪ドルコース
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リー
ブラジルレアルコース
ダーズ・ファンド－ブラジルレアルコース
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リー
南アフリカランドコース
ダーズ・ファンド－南アフリカランドコース
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リー
トルコリラコース
ダーズ・ファンド－トルコリラコース
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リー
資源国通貨コース
ダーズ・ファンド－資源国通貨コース
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リー
アジア通貨コース
ダーズ・ファンド－アジア通貨コース
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リー
米ドルコース
ダーズ・ファンド－米ドルコース
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リー
メキシコペソコース
ダーズ・ファンド－メキシコペソコース
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
◆デリバティブの直接利用は行ないません。
■「ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リーダーズ・ファンド－円コース／豪ドルコー
ス／ブラジルレアルコース／南アフリカランドコース／トルコリラコース／資源国通貨コース／アジア通
貨コース／米ドルコース／メキシコペソコース」の主要投資対象■
◆わが国の株式を主要投資対象とします。
・運用の効率化を図るために、わが国の株価指数を対象とした株価指数先物取引（日本以外の市場等で
取引されているものを含みます。）を活用する場合があります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
・詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご覧ください。
■「野村マネー マザーファンド」の主要投資対象■
◆円建ての短期有価証券を主要投資対象とします。
・デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。
・運用方針については後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる
ものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲等(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託である(※)受益証券および野村アセットマネジメント株
式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マ
ネー マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資
することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとし
ます。
(注)上記(※)印となっている箇所は、下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。
ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リーダー
「円コース」の場合
ズ・ファンド－円コース
ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リーダー
「豪ドルコース」の場合
ズ・ファンド－豪ドルコース
ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リーダー
「ブラジルレアルコース」の場合
ズ・ファンド－ブラジルレアルコース
ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リーダー
「南アフリカランドコース」の場合
ズ・ファンド－南アフリカランドコース
ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リーダー
「トルコリラコース」の場合
ズ・ファンド－トルコリラコース
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リーダー
「資源国通貨コース」の場合
ズ・ファンド－資源国通貨コース
ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リーダー
「アジア通貨コース」の場合
ズ・ファンド－アジア通貨コース
ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リーダー
「米ドルコース」の場合
ズ・ファンド－米ドルコース
ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リーダー
「メキシコペソコース」の場合
ズ・ファンド－メキシコペソコース
③金融商品の指図範囲等(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記「(2)投資対象 ②」に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする外国投資信託について
ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リーダーズ・ファンド
（円コース、豪ドルコース、ブラジルレアルコース、南アフリカランドコース、トルコリラコース、資源国通
貨コース、アジア通貨コース、米ドルコース、メキシコペソコース）
（ルクセンブルグ籍円建外国投資信託）
＜運用の基本方針＞
主要投資対象 わが国の株式
投資方針 ・グローバルで高い競争力を持つ日本企業の株式に投資を行ない、中長期的な
値上がり益の獲得を目指し積極的な運用を行ないます。
・企業がもつ競争力を定性判断し、投資銘柄を選択し、マクロ環境、事業環
境、市場環境、流動性、企業収益動向やバリュエーション等を考慮し、ポー
トフォリオを構築します。
・運用の効率化を図るために、わが国の株価指数を対象とした株価指数先物取
引（日本以外の市場等で取引されているものを含みます。）を活用する場合が
あります。
・ファンドには、9つのコース（円コース、豪ドルコース、ブラジルレアルコー
ス、南アフリカランドコース、トルコリラコース、資源国通貨コース、アジ
ア通貨コース、米ドルコース、メキシコペソコース）があり、コースごと
に、円建て資産について、原則として、円を売り、各コースの通貨を買う為
替取引を行なうことで、各通貨への投資効果を追求します。（円コースにつ
いては、為替取引を行ないません。）
主な投資制限 ・同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、ファンドの
純資産総額の10%以内とします。
・投資信託証券への投資割合は、ファンドの純資産総額の5%以内とします。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める信用リスク集中回避のための投資制
限に即した運用を行ないます。
収益分配方針 毎月、投資顧問会社と協議の上、管理会社の判断により、分配を行なう方針で
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
償還条項 ファンドの全コースの合計の純資産残高が30億円を下回った場合にはファンド
を、各コースの純資産残高が30億円を下回った場合には当該コースを、それぞ
れ償還する場合があります。
＜主な関係法人＞
管理会社 グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
保管・事務代行会社 ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
＜管理報酬等＞
信託報酬 純資産総額の0.70%（年率）
申込手数料 なし
信託財産留保額 1口につき純資産価格の0.30%（当初1口＝1万円）
その他の費用 信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の
処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管など
に要する費用、借入金の利息および立替金の利息など。
ファンドの設立に係る費用（5年を超えない期間にわたり償却）。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要
件を満たしております。
■ポートフォリオ構築プロセス■
※ポートフォリオ構築プロセスは今後変更となる場合があります。
(参考)マザーファンドの概要
「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。）の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■「野村マネー マザーファンド」の運用体制等について■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融
商品等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を
行ない、モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
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当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
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す。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全
額とします。
②＜毎月分配型（「米ドルコース（毎月分配型）」、「メキシコペソコース（毎月分配型）」を除く）＞
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
収益分配金額は、上記①の範囲で委託者が決定するものとし、原則として配当等収益等を中心に安定
分配を行ないます。ただし、基準価額水準等によっては売買益等が中心となる場合があります。ま
た、 毎年4月および10月の決算時には、基準価額水準等を勘案し、上記安定分配相当額のほか、上記
①の範囲内で委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。
収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものではありませ
ん。また、基準価額の水準、運用の状況等によっては安定分配とならない場合があることにご留意
下さい。
＜米ドルコース（毎月分配型）、メキシコペソコース（毎月分配型）＞
収益分配金額は、上記①の範囲で委託者が決定するものとし、原則として配当等収益等を中心に分配
を行ないます。ただし、基準価額水準等によっては売買益等が中心となる場合があります。また、毎
年4月および10月の決算時には、基準価額水準等を勘案し、上記分配相当額のほか、上記①の範囲内
で委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。
＜年2回決算型＞
収益分配金額は、上記①の範囲で、原則として配当等収益等および基準価額水準等を勘案して委託者
が決定するものとします。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ない
ます。
を控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および
当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することができま
す。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができ
ます。
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費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越
欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
＜毎月分配型＞
原則として 毎月22日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
＜年2回決算型＞
原則として 毎年4月および10月の各22日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
◆分配金のお支払い
お客様と販売会社とのご契約によって、以下の通りとなります。
［分配金をお支払いする契約の場合］
※１
決算日から起算して5営業日までに支払いを開始いたします。
［分配金を再投資する契約の場合］
※２
分配金は税引き後無手数料で再投資されます。
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収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きま
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す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
め販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。） に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
※2 再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■ 分配金に関する留意点 ■
● 分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はそ
の相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
● ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超え
て分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示唆するものではありません。
・ 計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日
の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配対象額とは、①経費控除後の配当等収益②経費控除後の評価益を含む売買益③分配準備積立金④収益調整金です。
● 投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部ま
たは全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分
配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
◇普通分配金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本と同額の場合または投資者の個別元本を上回って
いる場合には分配金の全額が普通分配金となります。
◇元本払戻金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
（特別分配金） 元本払戻金（特別分配金）となります。
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控除した額が、その後の投資者の個別元本となります。
（注）普通分配金に対する課税については、後述の「4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご覧ください。
※上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額について示唆、保証するものではありません。
（５）【投資制限】
①投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への直接投資は行ないません。
③デリバティブの利用(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
デリバティブの直接利用は行ないません。
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を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の実質
的な利用は行ないません。
④株式への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
株式への直接投資は行ないません。
⑤同一銘柄の投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑥公社債の借入れ(約款第19条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑦資金の借入れ(約款第25条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
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財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始 日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑧前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 ２ 運
用方法 (3)投資制限)
３【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。
[為替変動リスク]
円コースを除く各コースは、投資対象である外国投資信託の組入資産について、原則として円を売り、各
コースの通貨を買う為替取引を行ないますので、各コースの通貨の対円での為替変動の影響を受けます。
一部のコースが対象とする新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能性
が高く、その結果、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。
また、各通貨の金利が円金利より低い場合、為替取引によるコスト（金利差相当分の費用）がかかるた
め、基準価額の変動要因となります。
[債券価格変動リスク]
債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投資
を行ないますので、これらの影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適
用はありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
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できない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
◆各ファンドが各々投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合は、当該ファンド
を繰上償還させます。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆外国投資信託の組入資産について為替取引を行なう一部の新興国の為替市場においては、内外の為替取
;
引の自由化が実施されておらず、実際の現地通貨での金銭の受渡に制約があるため、ファンドはNDF
（ノン・デリバラブル・フォワード）を用いる場合があります。
NDFの取引価格の値動きと、実際の為替市場の値動きは、需給などの市況や規制等により大きく乖離する
場合があり、その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるも
のから大きく乖離する場合があります。なお、今後、NDFが利用できなくなった場合、ファンドの投資方
針に沿った運用ができなくなる場合があります。
※NDFとは、為替取引を行なう場合に利用する直物為替先渡取引の一種で、当該国の通貨を用いず、米ドルまたは
その他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
◆店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質
的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現
金等を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実
質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないこと
が想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファン
ドのパフォーマンスが悪化する場合があります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
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リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
①取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.3％(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
※
する率)(税抜3.0％)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下
さい。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト
の対価として、購入時に頂戴するものです。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.968％(税抜年
0.88％)の率を乗じて得た額とします。
また、信託報酬の配分については、次の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
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年0.15％ 年0.70％ 年0.03％
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または
信託終了のときファンドから支払われます。
なお、この他にファンドが投資対象とする外国投資信託に関しても信託報酬等がかかります。
(参考)投資対象とする外国投資信託の信託報酬
外国投資信託の名称 信託報酬率（年率）
ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストッ
0.70％
※
ク・リーダーズ・ファンド
※ 各コース共通
◆上記の他、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する
費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立
替金の利息などを負担する場合があります。また、外国投資信託の設立に係る費用は当該外国投資信託
が負担し、5年を超えない期間にわたり償却します。なお、申込手数料はかかりません。
◆ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加えた、受益者が実質的に
負担する信託報酬率について、通常の状況においてはノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストッ
ク・リーダーズ・ファンドの各々のコース受益証券への投資比率は、概ね90％以上を目処としますの
で、概算値は以下の通りです。ただし、この値はあくまでも実質的な信託報酬の目安であり、ファンド
の実際の投資信託証券の組入れ状況によっては、実質的な信託報酬は変動します。
実質的な信託報酬率（税込・年率）の概算値
1.668％程度
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（４）【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、
当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益
者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する金額は信託財産から支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。
;
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額は、
基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきま
す。
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図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額
をいい、信託財産に繰り入れられます。
＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示するこ
とができないものがあります。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離
課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴収
が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
;
ては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありま
せん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
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税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
㭺픰䱥㥫挰唰谰彘㑔ࡻ䤰漰Ŏઊᠰఀ⠀㔀⦊뉺๎ਰ湓홢焰䐰ര湑蕛맿ࠀ㈀ ㈀ぞ琀㕧ࡧ⭳﹗⣿र䱙०欰樰識㑔࠰䰰
ります。
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５【運用状況】
以下は 2020年5月29日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 2,919,217,700 98.92
親投資信託受益証券 日本 1,002,555 0.03
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 30,807,404 1.04
合計（純資産総額） 2,951,027,659 100.00
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 4,184,173,000 99.05
親投資信託受益証券 日本 1,002,554 0.02
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 39,093,732 0.92
合計（純資産総額） 4,224,269,286 100.00
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 10,987,213,240 98.96
親投資信託受益証券 日本 1,002,554 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 113,650,573 1.02
合計（純資産総額） 11,101,866,367 100.00
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 3,268,866,240 99.15
親投資信託受益証券 日本 1,002,554 0.03
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 27,013,919 0.81
合計（純資産総額） 3,296,882,713 100.00
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 31,081,068,480 98.89
親投資信託受益証券 日本 1,002,554 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 347,414,826 1.10
合計（純資産総額） 31,429,485,860 100.00
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 2,958,375,840 99.03
親投資信託受益証券 日本 1,002,554 0.03
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 27,709,515 0.92
合計（純資産総額） 2,987,087,909 100.00
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 149,295,104 98.92
親投資信託受益証券 日本 100,255 0.06
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,517,112 1.00
合計（純資産総額） 150,912,471 100.00
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 27,473,656 98.39
親投資信託受益証券 日本 100,254 0.35
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 348,638 1.24
合計（純資産総額） 27,922,548 100.00
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 5,339,459,680 98.72
親投資信託受益証券 日本 1,002,553 0.01
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 67,907,669 1.25
合計（純資産総額） 5,408,369,902 100.00
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 1,615,059,408 99.06
親投資信託受益証券 日本 1,002,554 0.06
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 14,295,507 0.87
合計（純資産総額） 1,630,357,469 100.00
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 1,890,443,190 98.99
親投資信託受益証券 日本 1,002,555 0.05
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 18,269,367 0.95
合計（純資産総額） 1,909,715,112 100.00
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 1,596,404,890 99.05
親投資信託受益証券 日本 1,002,555 0.06
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 14,243,689 0.88
合計（純資産総額） 1,611,651,134 100.00
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 1,468,716,665 98.03
親投資信託受益証券 日本 1,002,555 0.06
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 28,405,997 1.89
合計（純資産総額） 1,498,125,217 100.00
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 618,464,265 98.94
親投資信託受益証券 日本 1,002,555 0.16
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 5,611,336 0.89
合計（純資産総額） 625,078,156 100.00
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 13,665,307,805 98.85
親投資信託受益証券 日本 10,008 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 158,039,374 1.14
合計（純資産総額） 13,823,357,187 100.00
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 14,177,834,053 98.85
親投資信託受益証券 日本 10,008 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 163,647,898 1.14
合計（純資産総額） 14,341,491,959 100.00
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 294,415,091 99.01
親投資信託受益証券 日本 10,008 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 2,912,721 0.97
合計（純資産総額） 297,337,820 100.00
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 291,342,690 98.97
親投資信託受益証券 日本 10,008 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,019,347 1.02
合計（純資産総額） 294,372,045 100.00
（参考）野村マネー マザーファンド
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本 210,051,002 6.48
特殊債券 日本 852,258,489 26.31
社債券 日本 460,756,901 14.22
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,715,050,517 52.96
合計（純資産総額） 3,238,116,909 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ルクセン 投資信託受 ノムラ・マルチ・カレンシー・ 174,490 15,905 2,775,422,364 16,730 2,919,217,700 98.92
ブルグ 益証券 ジャパン・ストック・リーダー
ズ・ファンド－円コース
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,609 1.0203 1,002,555 1.0203 1,002,555 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.92
親投資信託受益証券 0.03
合 計 98.95
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ルクセン 投資信託受 ノムラ・マルチ・カレンシー・ 250,100 14,835 3,710,306,029 16,730 4,184,173,000 99.05
ブルグ 益証券 ジャパン・ストック・リーダー
ズ・ファンド－円コース
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0203 1,002,554 1.0203 1,002,554 0.02
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.05
親投資信託受益証券 0.02
合 計 99.07
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ルクセン 投資信託受 ノムラ・マルチ・カレンシー・ 1,152,908 8,957 10,326,596,956 9,530 10,987,213,240 98.96
ブルグ 益証券 ジャパン・ストック・リーダー
ズ・ファンド－豪ドルコース
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0203 1,002,554 1.0203 1,002,554 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.96
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.97
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ルクセン 投資信託受 ノムラ・マルチ・カレンシー・ 343,008 8,102 2,779,284,061 9,530 3,268,866,240 99.15
ブルグ 益証券 ジャパン・ストック・リーダー
ズ・ファンド－豪ドルコース
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0203 1,002,554 1.0203 1,002,554 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.15
親投資信託受益証券 0.03
合 計 99.18
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ルクセン 投資信託受 ノムラ・マルチ・カレンシー・ 9,250,318 2,940 27,195,934,920 3,360 31,081,068,480 98.89
ブルグ 益証券 ジャパン・ストック・リーダー
ズ・ファンド－ブラジルレアル
コース
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0203 1,002,554 1.0203 1,002,554 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.89
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.89
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ルクセン 投資信託受 ノムラ・マルチ・カレンシー・ 880,469 2,966 2,611,559,100 3,360 2,958,375,840 99.03
ブルグ 益証券 ジャパン・ストック・リーダー
ズ・ファンド－ブラジルレアル
コース
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0203 1,002,554 1.0203 1,002,554 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.03
親投資信託受益証券 0.03
合 計 99.07
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ルクセン 投資信託受 ノムラ・マルチ・カレンシー・ 20,992 6,460 135,622,804 7,112 149,295,104 98.92
ブルグ 益証券 ジャパン・ストック・リーダー
ズ・ファンド－南アフリカランド
コース
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0203 100,255 1.0203 100,255 0.06
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.92
親投資信託受益証券 0.06
合 計 98.99
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1 ルクセン 投資信託受 ノムラ・マルチ・カレンシー・ 3,863 5,805 22,425,526 7,112 27,473,656 98.39
ブルグ 益証券 ジャパン・ストック・リーダー
ズ・ファンド－南アフリカランド
コース
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,260 1.0203 100,254 1.0203 100,254 0.35
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.39
親投資信託受益証券 0.35
合 計 98.75
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ルクセン 投資信託受 ノムラ・マルチ・カレンシー・ 1,337,540 3,788 5,066,614,895 3,992 5,339,459,680 98.72
ブルグ 益証券 ジャパン・ストック・リーダー
ズ・ファンド－トルコリラコース
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,607 1.0203 1,002,553 1.0203 1,002,553 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.72
親投資信託受益証券 0.01
合 計 98.74
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ルクセン 投資信託受 ノムラ・マルチ・カレンシー・ 404,574 3,407 1,378,674,911 3,992 1,615,059,408 99.06
ブルグ 益証券 ジャパン・ストック・リーダー
ズ・ファンド－トルコリラコース
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0203 1,002,554 1.0203 1,002,554 0.06
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.06
親投資信託受益証券 0.06
合 計 99.12
49/327
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ルクセン 投資信託受 ノムラ・マルチ・カレンシー・ 337,278 5,078 1,712,697,684 5,605 1,890,443,190 98.99
ブルグ 益証券 ジャパン・ストック・リーダー
ズ・ファンド－資源国通貨コース
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,609 1.0203 1,002,555 1.0203 1,002,555 0.05
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.99
親投資信託受益証券 0.05
合 計 99.04
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ルクセン 投資信託受 ノムラ・マルチ・カレンシー・ 284,818 4,725 1,345,998,600 5,605 1,596,404,890 99.05
ブルグ 益証券 ジャパン・ストック・リーダー
ズ・ファンド－資源国通貨コース
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,609 1.0203 1,002,555 1.0203 1,002,555 0.06
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.05
親投資信託受益証券 0.06
合 計 99.11
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ルクセン 投資信託受 ノムラ・マルチ・カレンシー・ 112,073 12,455 1,395,869,215 13,105 1,468,716,665 98.03
ブルグ 益証券 ジャパン・ストック・リーダー
ズ・ファンド－アジア通貨コース
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,609 1.0203 1,002,555 1.0203 1,002,555 0.06
受益証券
種類別及び業種別投資比率
50/327
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.03
親投資信託受益証券 0.06
合 計 98.10
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ルクセン 投資信託受 ノムラ・マルチ・カレンシー・ 47,193 11,340 535,176,170 13,105 618,464,265 98.94
ブルグ 益証券 ジャパン・ストック・リーダー
ズ・ファンド－アジア通貨コース
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,609 1.0203 1,002,555 1.0203 1,002,555 0.16
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.94
親投資信託受益証券 0.16
合 計 99.10
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ルクセン 投資信託受 ノムラ・マルチ・カレンシー・ 1,050,935 12,347 12,975,989,029 13,003 13,665,307,805 98.85
ブルグ 益証券 ジャパン・ストック・リーダー
ズ・ファンド－米ドルコース
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,809 1.0203 10,008 1.0203 10,008 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.85
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.85
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
51/327
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1 ルクセン 投資信託受 ノムラ・マルチ・カレンシー・ 1,090,351 11,484 12,521,994,313 13,003 14,177,834,053 98.85
ブルグ 益証券 ジャパン・ストック・リーダー
ズ・ファンド－米ドルコース
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,809 1.0203 10,008 1.0203 10,008 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.85
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.85
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ルクセン 投資信託受 ノムラ・マルチ・カレンシー・ 35,743 7,421 265,265,959 8,237 294,415,091 99.01
ブルグ 益証券 ジャパン・ストック・リーダー
ズ・ファンド－メキシコペソコー
ス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,809 1.0203 10,008 1.0203 10,008 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.01
親投資信託受益証券 0.00
合 計 99.02
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ルクセン 投資信託受 ノムラ・マルチ・カレンシー・ 35,370 6,756 238,990,491 8,237 291,342,690 98.97
ブルグ 益証券 ジャパン・ストック・リーダー
ズ・ファンド－メキシコペソコー
ス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,809 1.0203 10,008 1.0203 10,008 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.97
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.97
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 社債券 北海道電力 第 260,000,000 100.07 260,202,496 100.07 260,202,496 1.164 2020/6/25 8.03
３１６回
2 日本 特殊債券 西日本高速道 210,000,000 100.00 210,008,400 100.00 210,008,400 0.001 2020/6/19 6.48
路 第４２回
3 日本 地方債証券 福岡県 公募平 200,000,000 100.02 200,046,070 100.02 200,046,070 0.162 2020/7/22 6.17
成２７年度第２
回
▶ 日本 特殊債券 商工債券 利付 200,000,000 100.01 200,035,847 100.01 200,035,847 0.07 2020/8/27 6.17
（３年）第２１
１回
5 日本 特殊債券 日本学生支援債 200,000,000 100.00 200,010,000 100.00 200,010,000 0.001 2020/6/19 6.17
券 財投機関債
第５１回
6 日本 特殊債券 日本政策金融公 120,000,000 100.06 120,076,720 100.06 120,076,720 0.16 2020/9/16 3.70
庫債券 政府保
証第３２回
7 日本 社債券 関西電力 第４ 100,000,000 100.37 100,372,000 100.37 100,372,000 0.976 2020/10/23 3.09
８４回
8 日本 社債券 関西電力 第４ 100,000,000 100.18 100,182,405 100.18 100,182,405 1.189 2020/7/24 3.09
８２回
9 日本 特殊債券 中日本高速道 100,000,000 100.07 100,072,696 100.07 100,072,696 0.225 2020/9/18 3.09
路 第６２回
10 日本 特殊債券 日本高速道路保 22,000,000 100.24 22,054,826 100.24 22,054,826 1 2020/8/31 0.68
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第１１５回
11 日本 地方債証券 北九州市 公募 10,000,000 100.04 10,004,932 100.04 10,004,932 0.136 2020/9/30 0.30
（５年）平成２
７年度第１回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
地方債証券 6.48
特殊債券 26.31
社債券 14.22
合 計 47.03
②【投資不動産物件】
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型
2020年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第3特定期間 (2010年10月22日) 205 205 1.0624 1.0644
第4特定期間 (2011年 4月22日) 1,349 1,352 1.0987 1.1017
第5特定期間 (2011年10月24日) 2,439 2,447 0.9303 0.9333
第6特定期間 (2012年 4月23日) 2,880 2,889 0.9992 1.0022
第7特定期間 (2012年10月22日) 2,636 2,639 0.8982 0.8992
第8特定期間 (2013年 4月22日) 5,748 5,753 1.2792 1.2802
第9特定期間 (2013年10月22日) 7,339 7,344 1.3539 1.3549
第10特定期間 (2014年 4月22日) 6,931 6,936 1.3161 1.3171
第11特定期間 (2014年10月22日) 5,471 5,475 1.3813 1.3823
第12特定期間 (2015年 4月22日) 6,288 6,291 1.8194 1.8204
第13特定期間 (2015年10月22日) 6,609 6,613 1.7129 1.7139
第14特定期間 (2016年 4月22日) 5,814 5,818 1.5951 1.5961
第15特定期間 (2016年10月24日) 5,302 5,305 1.5933 1.5943
第16特定期間 (2017年 4月24日) 5,267 5,271 1.7080 1.7090
第17特定期間 (2017年10月23日) 4,705 4,707 1.9846 1.9856
第18特定期間 (2018年 4月23日) 4,502 4,504 2.0349 2.0359
第19特定期間 (2018年10月22日) 4,099 4,101 1.9576 1.9586
第20特定期間 (2019年 4月22日) 3,804 3,806 1.8812 1.8822
第21特定期間 (2019年10月23日) 3,430 3,432 1.9134 1.9144
第22特定期間 (2020年 4月22日) 2,586 2,587 1.7404 1.7414
2019年 5月末日 3,426 ― 1.7427 ―
6月末日 3,477 ― 1.7787 ―
7月末日 3,457 ― 1.8105 ―
8月末日 3,224 ― 1.7128 ―
9月末日 3,350 ― 1.8732 ―
10月末日 3,520 ― 1.9622 ―
11月末日 3,624 ― 2.0274 ―
12月末日 3,567 ― 2.0732 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2020年 1月末日 3,010 ― 1.9923 ―
2月末日 2,791 ― 1.8898 ―
3月末日 2,513 ― 1.7078 ―
4月末日 2,656 ― 1.7868 ―
5月末日 2,951 ― 1.9628 ―
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型
2020年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第3計算期間 (2010年10月22日) 320 320 1.0590 1.0600
第4計算期間 (2011年 4月22日) 1,816 1,817 1.1076 1.1086
第5計算期間 (2011年10月24日) 2,154 2,154 0.9555 0.9555
第6計算期間 (2012年 4月23日) 2,163 2,165 1.0439 1.0449
第7計算期間 (2012年10月22日) 2,436 2,436 0.9575 0.9575
第8計算期間 (2013年 4月22日) 6,678 6,683 1.3650 1.3660
第9計算期間 (2013年10月22日) 8,921 8,927 1.4451 1.4461
第10計算期間 (2014年 4月22日) 8,111 8,117 1.4117 1.4127
第11計算期間 (2014年10月22日) 6,770 6,774 1.4870 1.4880
第12計算期間 (2015年 4月22日) 7,920 7,924 1.9651 1.9661
第13計算期間 (2015年10月22日) 8,253 8,258 1.8536 1.8546
第14計算期間 (2016年 4月22日) 7,851 7,855 1.7293 1.7303
第15計算期間 (2016年10月24日) 7,304 7,308 1.7342 1.7352
第16計算期間 (2017年 4月24日) 7,846 7,851 1.8654 1.8664
第17計算期間 (2017年10月23日) 6,195 6,198 2.1741 2.1751
第18計算期間 (2018年 4月23日) 6,612 6,615 2.2364 2.2374
第19計算期間 (2018年10月22日) 5,873 5,876 2.1580 2.1590
第20計算期間 (2019年 4月22日) 5,554 5,557 2.0803 2.0813
第21計算期間 (2019年10月23日) 4,889 4,891 2.1227 2.1237
第22計算期間 (2020年 4月22日) 3,751 3,753 1.9361 1.9371
2019年 5月末日 4,993 ― 1.9282 ―
6月末日 5,001 ― 1.9691 ―
7月末日 4,914 ― 2.0054 ―
8月末日 4,608 ― 1.8981 ―
9月末日 4,995 ― 2.0776 ―
10月末日 4,853 ― 2.1770 ―
11月末日 4,841 ― 2.2512 ―
12月末日 4,775 ― 2.3036 ―
2020年 1月末日 4,473 ― 2.2143 ―
2月末日 4,148 ― 2.1009 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3月末日 3,730 ― 1.8997 ―
4月末日 3,852 ― 1.9877 ―
5月末日 4,224 ― 2.1848 ―
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型
2020年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第3特定期間 (2010年10月22日) 9,109 9,166 1.1269 1.1339
第4特定期間 (2011年 4月22日) 29,807 30,044 1.2571 1.2671
第5特定期間 (2011年10月24日) 57,005 57,617 0.9314 0.9414
第6特定期間 (2012年 4月23日) 57,131 57,677 1.0462 1.0562
第7特定期間 (2012年10月22日) 74,729 75,405 0.8843 0.8923
第8特定期間 (2013年 4月22日) 89,497 89,971 1.5097 1.5177
第9特定期間 (2013年10月22日) 72,176 72,577 1.4400 1.4480
第10特定期間 (2014年 4月22日) 54,340 54,653 1.3907 1.3987
第11特定期間 (2014年10月22日) 46,114 46,376 1.4072 1.4152
第12特定期間 (2015年 4月22日) 50,969 51,197 1.7890 1.7970
第13特定期間 (2015年10月22日) 42,483 42,704 1.5401 1.5481
第14特定期間 (2016年 4月22日) 38,266 38,490 1.3673 1.3753
第15特定期間 (2016年10月24日) 32,440 32,598 1.2361 1.2421
第16特定期間 (2017年 4月24日) 27,480 27,602 1.3474 1.3534
第17特定期間 (2017年10月23日) 26,722 26,818 1.6679 1.6739
第18特定期間 (2018年 4月23日) 23,239 23,328 1.5673 1.5733
第19特定期間 (2018年10月22日) 19,646 19,729 1.4354 1.4414
第20特定期間 (2019年 4月22日) 17,097 17,172 1.3618 1.3678
第21特定期間 (2019年10月23日) 13,945 14,011 1.2639 1.2699
第22特定期間 (2020年 4月22日) 9,525 9,582 0.9942 1.0002
2019年 5月末日 14,642 ― 1.1879 ―
6月末日 14,523 ― 1.2098 ―
7月末日 14,339 ― 1.2174 ―
8月末日 12,746 ― 1.0947 ―
9月末日 13,626 ― 1.2150 ―
10月末日 14,222 ― 1.2996 ―
11月末日 14,092 ― 1.3252 ―
12月末日 14,258 ― 1.3869 ―
2020年 1月末日 12,883 ― 1.2777 ―
2月末日 11,724 ― 1.1916 ―
3月末日 9,338 ― 0.9622 ―
4月末日 10,043 ― 1.0475 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
5月末日 11,101 ― 1.1702 ―
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型
2020年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第3計算期間 (2010年10月22日) 3,713 3,716 1.2045 1.2055
第4計算期間 (2011年 4月22日) 7,652 7,658 1.4115 1.4125
第5計算期間 (2011年10月24日) 11,269 11,279 1.1047 1.1057
第6計算期間 (2012年 4月23日) 8,737 8,743 1.3182 1.3192
第7計算期間 (2012年10月22日) 19,232 19,248 1.1926 1.1936
第8計算期間 (2013年 4月22日) 25,312 25,324 2.1254 2.1264
第9計算期間 (2013年10月22日) 26,144 26,156 2.0956 2.0966
第10計算期間 (2014年 4月22日) 19,275 19,284 2.0928 2.0938
第11計算期間 (2014年10月22日) 14,594 14,601 2.1864 2.1874
第12計算期間 (2015年 4月22日) 14,213 14,218 2.8586 2.8596
第13計算期間 (2015年10月22日) 11,442 11,446 2.5280 2.5290
第14計算期間 (2016年 4月22日) 10,996 11,001 2.3174 2.3184
第15計算期間 (2016年10月24日) 9,877 9,881 2.1746 2.1756
第16計算期間 (2017年 4月24日) 6,564 6,566 2.4290 2.4300
第17計算期間 (2017年10月23日) 6,240 6,242 3.0787 3.0797
第18計算期間 (2018年 4月23日) 6,601 6,604 2.9518 2.9528
第19計算期間 (2018年10月22日) 5,519 5,521 2.7672 2.7682
第20計算期間 (2019年 4月22日) 4,955 4,957 2.7001 2.7011
第21計算期間 (2019年10月23日) 4,120 4,122 2.5819 2.5829
第22計算期間 (2020年 4月22日) 2,861 2,863 2.0914 2.0924
2019年 5月末日 4,213 ― 2.3669 ―
6月末日 4,278 ― 2.4229 ―
7月末日 4,273 ― 2.4500 ―
8月末日 3,789 ― 2.2146 ―
9月末日 4,050 ― 2.4708 ―
10月末日 4,143 ― 2.6548 ―
11月末日 4,057 ― 2.7198 ―
12月末日 4,117 ― 2.8589 ―
2020年 1月末日 3,736 ― 2.6447 ―
2月末日 3,436 ― 2.4770 ―
3月末日 2,772 ― 2.0125 ―
4月末日 3,014 ― 2.2034 ―
5月末日 3,296 ― 2.4756 ―
60/327
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型
2020年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第3特定期間 (2010年10月22日) 35,974 36,380 1.0622 1.0742
第4特定期間 (2011年 4月22日) 105,315 106,406 1.1589 1.1709
第5特定期間 (2011年10月24日) 110,258 111,945 0.7842 0.7962
第6特定期間 (2012年 4月23日) 107,989 109,583 0.8130 0.8250
第7特定期間 (2012年10月22日) 99,144 100,767 0.6108 0.6208
第8特定期間 (2013年 4月22日) 339,306 342,705 0.9984 1.0084
第9特定期間 (2013年10月22日) 381,132 385,271 0.9208 0.9308
第10特定期間 (2014年 4月22日) 314,437 317,977 0.8883 0.8983
第11特定期間 (2014年10月22日) 225,704 228,290 0.8728 0.8828
第12特定期間 (2015年 4月22日) 201,179 203,096 1.0496 1.0596
第13特定期間 (2015年10月22日) 133,031 134,795 0.7545 0.7645
第14特定期間 (2016年 4月22日) 117,456 119,164 0.6876 0.6976
第15特定期間 (2016年10月24日) 114,544 115,675 0.7091 0.7161
第16特定期間 (2017年 4月24日) 108,618 109,568 0.8002 0.8072
第17特定期間 (2017年10月23日) 103,275 104,036 0.9502 0.9572
第18特定期間 (2018年 4月23日) 89,746 90,481 0.8551 0.8621
第19特定期間 (2018年10月22日) 71,294 71,946 0.7656 0.7726
第20特定期間 (2019年 4月22日) 59,998 60,622 0.6726 0.6796
第21特定期間 (2019年10月23日) 49,616 50,189 0.6064 0.6134
第22特定期間 (2020年 4月22日) 28,167 28,450 0.3992 0.4032
2019年 5月末日 52,117 ― 0.5920 ―
6月末日 53,929 ― 0.6208 ―
7月末日 54,945 ― 0.6414 ―
8月末日 45,256 ― 0.5318 ―
9月末日 48,981 ― 0.5874 ―
10月末日 51,912 ― 0.6393 ―
11月末日 49,374 ― 0.6245 ―
12月末日 50,475 ― 0.6655 ―
2020年 1月末日 44,956 ― 0.6089 ―
2月末日 39,790 ― 0.5516 ―
3月末日 29,666 ― 0.4157 ―
4月末日 27,137 ― 0.3856 ―
5月末日 31,429 ― 0.4525 ―
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型
61/327
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2020年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第3計算期間 (2010年10月22日) 4,093 4,097 1.2270 1.2280
第4計算期間 (2011年 4月22日) 8,180 8,185 1.4303 1.4313
第5計算期間 (2011年10月24日) 7,328 7,335 1.0424 1.0434
第6計算期間 (2012年 4月23日) 6,079 6,084 1.1808 1.1818
第7計算期間 (2012年10月22日) 7,886 7,886 0.9975 0.9975
第8計算期間 (2013年 4月22日) 45,586 45,612 1.7560 1.7570
第9計算期間 (2013年10月22日) 55,896 55,928 1.7263 1.7273
第10計算期間 (2014年 4月22日) 41,952 41,976 1.7805 1.7815
第11計算期間 (2014年10月22日) 25,903 25,917 1.8640 1.8650
第12計算期間 (2015年 4月22日) 20,379 20,388 2.3752 2.3762
第13計算期間 (2015年10月22日) 14,018 14,026 1.8192 1.8202
第14計算期間 (2016年 4月22日) 13,844 13,852 1.8088 1.8098
第15計算期間 (2016年10月24日) 13,987 13,994 2.0339 2.0349
第16計算期間 (2017年 4月24日) 11,643 11,648 2.4187 2.4197
第17計算期間 (2017年10月23日) 9,752 9,755 3.0119 3.0129
第18計算期間 (2018年 4月23日) 8,303 8,306 2.8359 2.8369
第19計算期間 (2018年10月22日) 6,836 6,838 2.6817 2.6827
第20計算期間 (2019年 4月22日) 5,934 5,936 2.5045 2.5055
第21計算期間 (2019年10月23日) 4,863 4,865 2.4197 2.4207
第22計算期間 (2020年 4月22日) 2,655 2,656 1.6635 1.6645
2019年 5月末日 5,050 ― 2.2295 ―
6月末日 5,252 ― 2.3648 ―
7月末日 5,359 ― 2.4708 ―
8月末日 4,424 ― 2.0729 ―
9月末日 4,816 ― 2.3172 ―
10月末日 5,101 ― 2.5511 ―
11月末日 4,727 ― 2.5079 ―
12月末日 4,671 ― 2.6892 ―
2020年 1月末日 4,147 ― 2.4750 ―
2月末日 3,665 ― 2.2557 ―
3月末日 2,749 ― 1.7162 ―
4月末日 2,559 ― 1.6066 ―
5月末日 2,987 ― 1.9057 ―
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型
2020年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第3特定期間 (2010年10月22日) 948 956 1.0527 1.0617
第4特定期間 (2011年 4月22日) 833 840 1.1239 1.1329
第5特定期間 (2011年10月24日) 664 672 0.7171 0.7261
第6特定期間 (2012年 4月23日) 836 846 0.8256 0.8346
第7特定期間 (2012年10月22日) 655 660 0.6334 0.6384
第8特定期間 (2013年 4月22日) 1,014 1,019 1.0445 1.0495
第9特定期間 (2013年10月22日) 952 957 1.0006 1.0056
第10特定期間 (2014年 4月22日) 831 836 0.9478 0.9528
第11特定期間 (2014年10月22日) 671 674 1.0006 1.0056
第12特定期間 (2015年 4月22日) 656 658 1.3417 1.3467
第13特定期間 (2015年10月22日) 513 515 1.1554 1.1604
第14特定期間 (2016年 4月22日) 423 425 0.9140 0.9190
第15特定期間 (2016年10月24日) 385 388 0.8787 0.8837
第16特定期間 (2017年 4月24日) 413 415 1.0563 1.0613
第17特定期間 (2017年10月23日) 385 387 1.2398 1.2448
第18特定期間 (2018年 4月23日) 359 360 1.3783 1.3833
第19特定期間 (2018年10月22日) 260 261 1.1621 1.1671
第20特定期間 (2019年 4月22日) 260 261 1.1407 1.1457
第21特定期間 (2019年10月23日) 213 214 1.0716 1.0766
第22特定期間 (2020年 4月22日) 122 123 0.7426 0.7476
2019年 5月末日 222 ― 0.9787 ―
6月末日 216 ― 1.0373 ―
7月末日 220 ― 1.0616 ―
8月末日 187 ― 0.9053 ―
9月末日 204 ― 1.0248 ―
10月末日 221 ― 1.1141 ―
11月末日 215 ― 1.1468 ―
12月末日 231 ― 1.2281 ―
2020年 1月末日 196 ― 1.1332 ―
2月末日 181 ― 1.0421 ―
3月末日 132 ― 0.7780 ―
4月末日 127 ― 0.7723 ―
5月末日 150 ― 0.9106 ―
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型
2020年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第3計算期間 (2010年10月22日) 76 76 1.1656 1.1666
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第4計算期間 (2011年 4月22日) 237 237 1.3070 1.3080
第5計算期間 (2011年10月24日) 207 207 0.8829 0.8829
第6計算期間 (2012年 4月23日) 223 223 1.0911 1.0921
第7計算期間 (2012年10月22日) 106 106 0.8982 0.8982
第8計算期間 (2013年 4月22日) 330 331 1.5151 1.5161
第9計算期間 (2013年10月22日) 204 204 1.4944 1.4954
第10計算期間 (2014年 4月22日) 145 145 1.4607 1.4617
第11計算期間 (2014年10月22日) 71 72 1.5850 1.5860
第12計算期間 (2015年 4月22日) 39 39 2.1767 2.1777
第13計算期間 (2015年10月22日) 52 52 1.9078 1.9088
第14計算期間 (2016年 4月22日) 45 45 1.5573 1.5583
第15計算期間 (2016年10月24日) 40 40 1.5513 1.5523
第16計算期間 (2017年 4月24日) 66 66 1.9061 1.9071
第17計算期間 (2017年10月23日) 106 106 2.2821 2.2831
第18計算期間 (2018年 4月23日) 56 56 2.6185 2.6195
第19計算期間 (2018年10月22日) 44 44 2.2639 2.2649
第20計算期間 (2019年 4月22日) 39 39 2.2861 2.2871
第21計算期間 (2019年10月23日) 32 32 2.2122 2.2132
第22計算期間 (2020年 4月22日) 22 22 1.5794 1.5804
2019年 5月末日 34 ― 1.9718 ―
6月末日 31 ― 2.1007 ―
7月末日 31 ― 2.1601 ―
8月末日 27 ― 1.8525 ―
9月末日 31 ― 2.1068 ―
10月末日 34 ― 2.2997 ―
11月末日 35 ― 2.3778 ―
12月末日 37 ― 2.5564 ―
2020年 1月末日 34 ― 2.3690 ―
2月末日 32 ― 2.1877 ―
3月末日 23 ― 1.6448 ―
4月末日 23 ― 1.6423 ―
5月末日 27 ― 1.9478 ―
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型
2020年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第3特定期間 (2010年10月22日) 500 503 0.9318 0.9388
第4特定期間 (2011年 4月22日) 1,797 1,811 0.9173 0.9243
第5特定期間 (2011年10月24日) 8,637 8,740 0.5870 0.5940
64/327
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第6特定期間 (2012年 4月23日) 12,574 12,703 0.6823 0.6893
第7特定期間 (2012年10月22日) 15,313 15,498 0.5785 0.5855
第8特定期間 (2013年 4月22日) 62,852 63,306 0.9692 0.9762
第9特定期間 (2013年10月22日) 81,996 82,636 0.8969 0.9039
第10特定期間 (2014年 4月22日) 64,438 64,975 0.8398 0.8468
第11特定期間 (2014年10月22日) 52,269 52,688 0.8733 0.8803
第12特定期間 (2015年 4月22日) 45,603 45,900 1.0764 1.0834
第13特定期間 (2015年10月22日) 33,983 34,234 0.9496 0.9566
第14特定期間 (2016年 4月22日) 26,695 26,920 0.8296 0.8366
第15特定期間 (2016年10月24日) 17,504 17,626 0.7148 0.7198
第16特定期間 (2017年 4月24日) 12,334 12,424 0.6873 0.6923
第17特定期間 (2017年10月23日) 14,994 15,084 0.8364 0.8414
第18特定期間 (2018年 4月23日) 14,073 14,166 0.7568 0.7618
第19特定期間 (2018年10月22日) 9,324 9,405 0.5812 0.5862
第20特定期間 (2019年 4月22日) 8,908 8,985 0.5755 0.5805
第21特定期間 (2019年10月23日) 7,820 7,886 0.5988 0.6038
第22特定期間 (2020年 4月22日) 4,685 4,726 0.4565 0.4605
2019年 5月末日 7,718 ― 0.5114 ―
6月末日 8,080 ― 0.5451 ―
7月末日 8,445 ― 0.5827 ―
8月末日 7,449 ― 0.5215 ―
9月末日 8,031 ― 0.5946 ―
10月末日 8,016 ― 0.6259 ―
11月末日 7,771 ― 0.6488 ―
12月末日 7,334 ― 0.6484 ―
2020年 1月末日 6,717 ― 0.6189 ―
2月末日 6,011 ― 0.5757 ―
3月末日 4,944 ― 0.4780 ―
4月末日 4,791 ― 0.4687 ―
5月末日 5,408 ― 0.5351 ―
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型
2020年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第3計算期間 (2010年10月22日) 273 273 1.0173 1.0183
第4計算期間 (2011年 4月22日) 728 728 1.0722 1.0732
第5計算期間 (2011年10月24日) 1,402 1,402 0.7204 0.7204
第6計算期間 (2012年 4月23日) 2,326 2,326 0.8941 0.8941
第7計算期間 (2012年10月22日) 3,119 3,119 0.8147 0.8147
65/327
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第8計算期間 (2013年 4月22日) 14,513 14,523 1.4398 1.4408
第9計算期間 (2013年10月22日) 19,985 19,999 1.3921 1.3931
第10計算期間 (2014年 4月22日) 14,861 14,872 1.3672 1.3682
第11計算期間 (2014年10月22日) 10,924 10,932 1.4887 1.4897
第12計算期間 (2015年 4月22日) 8,580 8,585 1.9065 1.9075
第13計算期間 (2015年10月22日) 6,404 6,407 1.7480 1.7490
第14計算期間 (2016年 4月22日) 5,112 5,115 1.6029 1.6039
第15計算期間 (2016年10月24日) 3,578 3,581 1.4594 1.4604
第16計算期間 (2017年 4月24日) 2,888 2,890 1.4618 1.4628
第17計算期間 (2017年10月23日) 3,417 3,419 1.8473 1.8483
第18計算期間 (2018年 4月23日) 3,384 3,386 1.7281 1.7291
第19計算期間 (2018年10月22日) 2,407 2,408 1.3938 1.3948
第20計算期間 (2019年 4月22日) 2,391 2,393 1.4473 1.4483
第21計算期間 (2019年10月23日) 2,277 2,278 1.5893 1.5903
第22計算期間 (2020年 4月22日) 1,398 1,399 1.2625 1.2635
2019年 5月末日 2,105 ― 1.2986 ―
6月末日 2,219 ― 1.3977 ―
7月末日 2,304 ― 1.5078 ―
8月末日 1,994 ― 1.3614 ―
9月末日 2,255 ― 1.5659 ―
10月末日 2,316 ― 1.6614 ―
11月末日 2,258 ― 1.7331 ―
12月末日 2,092 ― 1.7424 ―
2020年 1月末日 1,930 ― 1.6730 ―
2月末日 1,751 ― 1.5657 ―
3月末日 1,456 ― 1.3117 ―
4月末日 1,433 ― 1.2963 ―
5月末日 1,630 ― 1.4923 ―
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型
2020年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2011年 4月22日) 14,887 14,978 0.9857 0.9917
第2特定期間 (2011年10月24日) 13,799 13,920 0.6866 0.6926
第3特定期間 (2012年 4月23日) 13,314 13,417 0.7771 0.7831
第4特定期間 (2012年10月22日) 9,622 9,714 0.6265 0.6325
第5特定期間 (2013年 4月22日) 19,970 20,084 1.0503 1.0563
第6特定期間 (2013年10月22日) 18,689 18,801 0.9947 1.0007
第7特定期間 (2014年 4月22日) 14,625 14,717 0.9557 0.9617
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第8特定期間 (2014年10月22日) 11,018 11,085 0.9779 0.9839
第9特定期間 (2015年 4月22日) 10,391 10,441 1.2483 1.2543
第10特定期間 (2015年10月22日) 8,388 8,437 1.0262 1.0322
第11特定期間 (2016年 4月22日) 6,928 6,974 0.9012 0.9072
第12特定期間 (2016年10月24日) 5,923 5,963 0.8812 0.8872
第13特定期間 (2017年 4月24日) 5,308 5,340 1.0041 1.0101
第14特定期間 (2017年10月23日) 4,296 4,318 1.2068 1.2128
第15特定期間 (2018年 4月23日) 4,198 4,219 1.1875 1.1935
第16特定期間 (2018年10月22日) 3,421 3,440 1.0602 1.0662
第17特定期間 (2019年 4月22日) 3,035 3,053 0.9941 1.0001
第18特定期間 (2019年10月23日) 2,579 2,596 0.9189 0.9249
第19特定期間 (2020年 4月22日) 1,635 1,645 0.6567 0.6607
2019年 5月末日 2,622 ― 0.8652 ―
6月末日 2,719 ― 0.9011 ―
7月末日 2,720 ― 0.9203 ―
8月末日 2,331 ― 0.7940 ―
9月末日 2,546 ― 0.8836 ―
10月末日 2,656 ― 0.9567 ―
11月末日 2,580 ― 0.9662 ―
12月末日 2,686 ― 1.0261 ―
2020年 1月末日 2,409 ― 0.9437 ―
2月末日 2,183 ― 0.8679 ―
3月末日 1,673 ― 0.6674 ―
4月末日 1,670 ― 0.6713 ―
5月末日 1,909 ― 0.7787 ―
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型
2020年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2011年 4月22日) 4,275 4,279 1.0106 1.0116
第2計算期間 (2011年10月24日) 4,193 4,193 0.7336 0.7336
第3計算期間 (2012年 4月23日) 3,716 3,716 0.8727 0.8727
第4計算期間 (2012年10月22日) 3,293 3,293 0.7449 0.7449
第5計算期間 (2013年 4月22日) 8,583 8,590 1.3022 1.3032
第6計算期間 (2013年10月22日) 8,255 8,262 1.2784 1.2794
第7計算期間 (2014年 4月22日) 5,822 5,827 1.2741 1.2751
第8計算期間 (2014年10月22日) 4,039 4,042 1.3494 1.3504
第9計算期間 (2015年 4月22日) 3,599 3,601 1.7752 1.7762
第10計算期間 (2015年10月22日) 2,739 2,740 1.4991 1.5001
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第11計算期間 (2016年 4月22日) 2,521 2,523 1.3718 1.3728
第12計算期間 (2016年10月24日) 2,312 2,313 1.4019 1.4029
第13計算期間 (2017年 4月24日) 2,197 2,198 1.6529 1.6539
第14計算期間 (2017年10月23日) 2,532 2,533 2.0512 2.0522
第15計算期間 (2018年 4月23日) 2,452 2,453 2.0774 2.0784
第16計算期間 (2018年10月22日) 2,184 2,185 1.9153 1.9163
第17計算期間 (2019年 4月22日) 2,163 2,164 1.8602 1.8612
第18計算期間 (2019年10月23日) 1,916 1,917 1.7903 1.7913
第19計算期間 (2020年 4月22日) 1,360 1,361 1.3141 1.3151
2019年 5月末日 1,871 ― 1.6297 ―
6月末日 1,909 ― 1.7092 ―
7月末日 1,937 ― 1.7570 ―
8月末日 1,671 ― 1.5267 ―
9月末日 1,831 ― 1.7108 ―
10月末日 1,995 ― 1.8639 ―
11月末日 1,996 ― 1.8904 ―
12月末日 2,124 ― 2.0157 ―
2020年 1月末日 1,958 ― 1.8608 ―
2月末日 1,799 ― 1.7178 ―
3月末日 1,374 ― 1.3284 ―
4月末日 1,391 ― 1.3433 ―
5月末日 1,611 ― 1.5675 ―
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型
2020年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2011年 4月22日) 3,669 3,688 0.9565 0.9615
第2特定期間 (2011年10月24日) 3,158 3,180 0.7171 0.7221
第3特定期間 (2012年 4月23日) 2,930 2,948 0.7984 0.8034
第4特定期間 (2012年10月22日) 1,994 2,009 0.6741 0.6791
第5特定期間 (2013年 4月22日) 6,258 6,286 1.1467 1.1517
第6特定期間 (2013年10月22日) 6,779 6,810 1.0960 1.1010
第7特定期間 (2014年 4月22日) 5,390 5,414 1.1156 1.1206
第8特定期間 (2014年10月22日) 3,993 4,009 1.2114 1.2164
第9特定期間 (2015年 4月22日) 7,556 7,578 1.7375 1.7425
第10特定期間 (2015年10月22日) 7,768 7,793 1.5930 1.5980
第11特定期間 (2016年 4月22日) 5,949 5,971 1.3710 1.3760
第12特定期間 (2016年10月24日) 4,683 4,702 1.2911 1.2961
第13特定期間 (2017年 4月24日) 4,288 4,303 1.4570 1.4620
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第14特定期間 (2017年10月23日) 4,126 4,137 1.7764 1.7814
第15特定期間 (2018年 4月23日) 3,331 3,341 1.7510 1.7560
第16特定期間 (2018年10月22日) 2,687 2,695 1.6339 1.6389
第17特定期間 (2019年 4月22日) 2,610 2,618 1.6793 1.6843
第18特定期間 (2019年10月23日) 2,205 2,211 1.6437 1.6487
第19特定期間 (2020年 4月22日) 1,317 1,322 1.3962 1.4012
2019年 5月末日 2,305 ― 1.4948 ―
6月末日 2,307 ― 1.5335 ―
7月末日 2,299 ― 1.5802 ―
8月末日 2,035 ― 1.4164 ―
9月末日 2,199 ― 1.5900 ―
10月末日 2,265 ― 1.6941 ―
11月末日 2,061 ― 1.7550 ―
12月末日 2,066 ― 1.8112 ―
2020年 1月末日 1,942 ― 1.7515 ―
2月末日 1,786 ― 1.6601 ―
3月末日 1,289 ― 1.3541 ―
4月末日 1,347 ― 1.4350 ―
5月末日 1,498 ― 1.6132 ―
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型
2020年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2011年 4月22日) 893 894 0.9797 0.9807
第2計算期間 (2011年10月24日) 946 946 0.7594 0.7594
第3計算期間 (2012年 4月23日) 1,096 1,096 0.8771 0.8771
第4計算期間 (2012年10月22日) 662 662 0.7742 0.7742
第5計算期間 (2013年 4月22日) 2,851 2,853 1.3535 1.3545
第6計算期間 (2013年10月22日) 3,509 3,512 1.3256 1.3266
第7計算期間 (2014年 4月22日) 2,491 2,493 1.3832 1.3842
第8計算期間 (2014年10月22日) 1,917 1,918 1.5397 1.5407
第9計算期間 (2015年 4月22日) 3,150 3,151 2.2484 2.2494
第10計算期間 (2015年10月22日) 3,144 3,146 2.0904 2.0914
第11計算期間 (2016年 4月22日) 2,241 2,242 1.8356 1.8366
第12計算期間 (2016年10月24日) 1,869 1,870 1.7710 1.7720
第13計算期間 (2017年 4月24日) 1,491 1,492 2.0377 2.0387
第14計算期間 (2017年10月23日) 1,336 1,336 2.5302 2.5312
第15計算期間 (2018年 4月23日) 1,252 1,253 2.5341 2.5351
第16計算期間 (2018年10月22日) 915 915 2.4049 2.4059
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第17計算期間 (2019年 4月22日) 862 862 2.5187 2.5197
第18計算期間 (2019年10月23日) 771 772 2.5136 2.5146
第19計算期間 (2020年 4月22日) 544 544 2.1736 2.1746
2019年 5月末日 769 ― 2.2495 ―
6月末日 790 ― 2.3156 ―
7月末日 811 ― 2.3937 ―
8月末日 708 ― 2.1528 ―
9月末日 752 ― 2.4249 ―
10月末日 786 ― 2.5907 ―
11月末日 801 ― 2.6916 ―
12月末日 812 ― 2.7857 ―
2020年 1月末日 733 ― 2.7009 ―
2月末日 689 ― 2.5665 ―
3月末日 525 ― 2.1012 ―
4月末日 559 ― 2.2339 ―
5月末日 625 ― 2.5197 ―
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型
2020年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2014年 4月22日) 9,301 9,312 0.9040 0.9050
第2特定期間 (2014年10月22日) 20,711 20,732 0.9795 0.9805
第3特定期間 (2015年 4月22日) 45,019 45,051 1.4228 1.4238
第4特定期間 (2015年10月22日) 62,989 63,036 1.3340 1.3350
第5特定期間 (2016年 4月22日) 55,052 55,101 1.1274 1.1284
第6特定期間 (2016年10月24日) 48,310 48,355 1.0693 1.0703
第7特定期間 (2017年 4月24日) 43,755 43,792 1.1996 1.2006
第8特定期間 (2017年10月23日) 37,146 37,171 1.4517 1.4527
第9特定期間 (2018年 4月23日) 27,784 27,804 1.4190 1.4200
第10特定期間 (2018年10月22日) 23,290 23,306 1.4372 1.4382
第11特定期間 (2019年 4月22日) 20,171 20,186 1.3877 1.3887
第12特定期間 (2019年10月23日) 17,307 17,319 1.3822 1.3832
第13特定期間 (2020年 4月22日) 12,295 12,305 1.2448 1.2458
2019年 5月末日 17,823 ― 1.2577 ―
6月末日 17,645 ― 1.2720 ―
7月末日 17,678 ― 1.3037 ―
8月末日 16,012 ― 1.2080 ―
9月末日 17,254 ― 1.3428 ―
10月末日 17,717 ― 1.4215 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
11月末日 16,788 ― 1.4749 ―
12月末日 16,306 ― 1.5153 ―
2020年 1月末日 15,146 ― 1.4502 ―
2月末日 14,133 ― 1.3924 ―
3月末日 12,258 ― 1.2279 ―
4月末日 12,579 ― 1.2745 ―
5月末日 13,823 ― 1.4087 ―
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型
2020年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2014年 4月22日) 9,245 9,245 0.9091 0.9091
第2計算期間 (2014年10月22日) 18,007 18,007 0.9899 0.9899
第3計算期間 (2015年 4月22日) 44,176 44,207 1.4413 1.4423
第4計算期間 (2015年10月22日) 67,280 67,330 1.3529 1.3539
第5計算期間 (2016年 4月22日) 63,694 63,750 1.1477 1.1487
第6計算期間 (2016年10月24日) 56,727 56,779 1.0941 1.0951
第7計算期間 (2017年 4月24日) 47,798 47,837 1.2317 1.2327
第8計算期間 (2017年10月23日) 39,209 39,235 1.4966 1.4976
第9計算期間 (2018年 4月23日) 33,054 33,076 1.4672 1.4682
第10計算期間 (2018年10月22日) 26,998 27,016 1.4909 1.4919
第11計算期間 (2019年 4月22日) 23,413 23,429 1.4455 1.4465
第12計算期間 (2019年10月23日) 19,049 19,062 1.4463 1.4473
第13計算期間 (2020年 4月22日) 12,910 12,920 1.3069 1.3079
2019年 5月末日 20,368 ― 1.3111 ―
6月末日 19,957 ― 1.3271 ―
7月末日 19,769 ― 1.3614 ―
8月末日 18,037 ― 1.2623 ―
9月末日 19,300 ― 1.4047 ―
10月末日 19,321 ― 1.4874 ―
11月末日 18,519 ― 1.5443 ―
12月末日 17,774 ― 1.5876 ―
2020年 1月末日 15,989 ― 1.5203 ―
2月末日 14,866 ― 1.4604 ―
3月末日 12,835 ― 1.2886 ―
4月末日 13,166 ― 1.3381 ―
5月末日 14,341 ― 1.4803 ―
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型
71/327
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2020年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2014年 4月22日) 1,131 1,134 0.9327 0.9352
第2特定期間 (2014年10月22日) 1,736 1,740 0.9855 0.9880
第3特定期間 (2015年 4月22日) 3,204 3,210 1.2438 1.2463
第4特定期間 (2015年10月22日) 2,516 2,522 1.0852 1.0877
第5特定期間 (2016年 4月22日) 1,875 1,881 0.8734 0.8759
第6特定期間 (2016年10月24日) 1,879 1,885 0.7632 0.7657
第7特定期間 (2017年 4月24日) 1,897 1,903 0.8629 0.8654
第8特定期間 (2017年10月23日) 1,641 1,645 1.0625 1.0650
第9特定期間 (2018年 4月23日) 921 923 1.0901 1.0926
第10特定期間 (2018年10月22日) 625 626 1.0928 1.0953
第11特定期間 (2019年 4月22日) 595 597 1.0843 1.0868
第12特定期間 (2019年10月23日) 612 614 1.0856 1.0881
第13特定期間 (2020年 4月22日) 250 251 0.7682 0.7707
2019年 5月末日 583 ― 0.9705 ―
6月末日 592 ― 0.9910 ―
7月末日 600 ― 1.0220 ―
8月末日 536 ― 0.8993 ―
9月末日 627 ― 1.0261 ―
10月末日 625 ― 1.1197 ―
11月末日 605 ― 1.1416 ―
12月末日 498 ― 1.2114 ―
2020年 1月末日 440 ― 1.1770 ―
2月末日 358 ― 1.0929 ―
3月末日 250 ― 0.7686 ―
4月末日 252 ― 0.7713 ―
5月末日 297 ― 0.9363 ―
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型
2020年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2014年 4月22日) 495 495 0.9269 0.9269
第2計算期間 (2014年10月22日) 1,014 1,014 0.9943 0.9943
第3計算期間 (2015年 4月22日) 1,318 1,319 1.2937 1.2947
第4計算期間 (2015年10月22日) 992 993 1.1429 1.1439
第5計算期間 (2016年 4月22日) 791 791 0.9342 0.9342
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第6計算期間 (2016年10月24日) 702 702 0.8343 0.8343
第7計算期間 (2017年 4月24日) 1,055 1,055 0.9639 0.9639
第8計算期間 (2017年10月23日) 847 848 1.1994 1.2004
第9計算期間 (2018年 4月23日) 782 782 1.2453 1.2463
第10計算期間 (2018年10月22日) 631 632 1.2665 1.2675
第11計算期間 (2019年 4月22日) 539 540 1.2758 1.2768
第12計算期間 (2019年10月23日) 485 486 1.2954 1.2964
第13計算期間 (2020年 4月22日) 243 243 0.9280 0.9280
2019年 5月末日 485 ― 1.1441 ―
6月末日 492 ― 1.1713 ―
7月末日 495 ― 1.2111 ―
8月末日 437 ― 1.0683 ―
9月末日 465 ― 1.2222 ―
10月末日 499 ― 1.3360 ―
11月末日 445 ― 1.3658 ―
12月末日 420 ― 1.4525 ―
2020年 1月末日 377 ― 1.4117 ―
2月末日 343 ― 1.3134 ―
3月末日 242 ― 0.9254 ―
4月末日 242 ― 0.9317 ―
5月末日 294 ― 1.1346 ―
②【分配の推移】
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第3特定期間 2010年 4月23日～2010年10月22日 0.0110円
第4特定期間 2010年10月23日～2011年 4月22日 0.0170円
第5特定期間 2011年 4月23日～2011年10月24日 0.0180円
第6特定期間 2011年10月25日～2012年 4月23日 0.0180円
第7特定期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 0.0160円
第8特定期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 0.0060円
第9特定期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 0.0060円
第10特定期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 0.0060円
第11特定期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 0.0060円
第12特定期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 0.0060円
第13特定期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 0.0060円
第14特定期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 0.0060円
第15特定期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 0.0060円
第16特定期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 0.0060円
第17特定期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 0.0060円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第18特定期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 0.0060円
第19特定期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 0.0060円
第20特定期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 0.0060円
第21特定期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 0.0060円
第22特定期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第3計算期間 2010年 4月23日～2010年10月22日 0.0010円
第4計算期間 2010年10月23日～2011年 4月22日 0.0010円
第5計算期間 2011年 4月23日～2011年10月24日 0.0000円
第6計算期間 2011年10月25日～2012年 4月23日 0.0010円
第7計算期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 0.0000円
第8計算期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 0.0010円
第9計算期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 0.0010円
第10計算期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 0.0010円
第11計算期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 0.0010円
第12計算期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 0.0010円
第13計算期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 0.0010円
第14計算期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 0.0010円
第15計算期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 0.0010円
第16計算期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 0.0010円
第17計算期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 0.0010円
第18計算期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 0.0010円
第19計算期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 0.0010円
第20計算期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 0.0010円
第21計算期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 0.0010円
第22計算期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 0.0010円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第3特定期間 2010年 4月23日～2010年10月22日 0.0410円
第4特定期間 2010年10月23日～2011年 4月22日 0.0570円
第5特定期間 2011年 4月23日～2011年10月24日 0.0600円
第6特定期間 2011年10月25日～2012年 4月23日 0.0600円
第7特定期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 0.0580円
第8特定期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 0.0480円
第9特定期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 0.0480円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第10特定期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 0.0480円
第11特定期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 0.0480円
第12特定期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 0.0480円
第13特定期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 0.0480円
第14特定期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 0.0480円
第15特定期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 0.0460円
第16特定期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 0.0360円
第17特定期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 0.0360円
第18特定期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 0.0360円
第19特定期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 0.0360円
第20特定期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 0.0360円
第21特定期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 0.0360円
第22特定期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 0.0360円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第3計算期間 2010年 4月23日～2010年10月22日 0.0010円
第4計算期間 2010年10月23日～2011年 4月22日 0.0010円
第5計算期間 2011年 4月23日～2011年10月24日 0.0010円
第6計算期間 2011年10月25日～2012年 4月23日 0.0010円
第7計算期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 0.0010円
第8計算期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 0.0010円
第9計算期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 0.0010円
第10計算期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 0.0010円
第11計算期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 0.0010円
第12計算期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 0.0010円
第13計算期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 0.0010円
第14計算期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 0.0010円
第15計算期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 0.0010円
第16計算期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 0.0010円
第17計算期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 0.0010円
第18計算期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 0.0010円
第19計算期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 0.0010円
第20計算期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 0.0010円
第21計算期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 0.0010円
第22計算期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 0.0010円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
計算期間 1口当たりの分配金
第3特定期間 2010年 4月23日～2010年10月22日 0.0710円
第4特定期間 2010年10月23日～2011年 4月22日 0.0720円
第5特定期間 2011年 4月23日～2011年10月24日 0.0720円
第6特定期間 2011年10月25日～2012年 4月23日 0.0720円
第7特定期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 0.0700円
第8特定期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 0.0600円
第9特定期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 0.0600円
第10特定期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 0.0600円
第11特定期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 0.0600円
第12特定期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 0.0600円
第13特定期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 0.0600円
第14特定期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 0.0600円
第15特定期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 0.0570円
第16特定期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 0.0420円
第17特定期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 0.0420円
第18特定期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 0.0420円
第19特定期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 0.0420円
第20特定期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 0.0420円
第21特定期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 0.0420円
第22特定期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第3計算期間 2010年 4月23日～2010年10月22日 0.0010円
第4計算期間 2010年10月23日～2011年 4月22日 0.0010円
第5計算期間 2011年 4月23日～2011年10月24日 0.0010円
第6計算期間 2011年10月25日～2012年 4月23日 0.0010円
第7計算期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 0.0000円
第8計算期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 0.0010円
第9計算期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 0.0010円
第10計算期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 0.0010円
第11計算期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 0.0010円
第12計算期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 0.0010円
第13計算期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 0.0010円
第14計算期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 0.0010円
第15計算期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 0.0010円
第16計算期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 0.0010円
第17計算期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 0.0010円
76/327
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第18計算期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 0.0010円
第19計算期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 0.0010円
第20計算期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 0.0010円
第21計算期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 0.0010円
第22計算期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 0.0010円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第3特定期間 2010年 4月23日～2010年10月22日 0.0530円
第4特定期間 2010年10月23日～2011年 4月22日 0.0540円
第5特定期間 2011年 4月23日～2011年10月24日 0.0540円
第6特定期間 2011年10月25日～2012年 4月23日 0.0540円
第7特定期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 0.0420円
第8特定期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 0.0300円
第9特定期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 0.0300円
第10特定期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 0.0300円
第11特定期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 0.0300円
第12特定期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 0.0300円
第13特定期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 0.0300円
第14特定期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 0.0300円
第15特定期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 0.0300円
第16特定期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 0.0300円
第17特定期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 0.0300円
第18特定期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 0.0300円
第19特定期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 0.0300円
第20特定期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 0.0300円
第21特定期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 0.0300円
第22特定期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 0.0300円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第3計算期間 2010年 4月23日～2010年10月22日 0.0010円
第4計算期間 2010年10月23日～2011年 4月22日 0.0010円
第5計算期間 2011年 4月23日～2011年10月24日 0.0000円
第6計算期間 2011年10月25日～2012年 4月23日 0.0010円
第7計算期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 0.0000円
第8計算期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 0.0010円
第9計算期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 0.0010円
77/327
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第10計算期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 0.0010円
第11計算期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 0.0010円
第12計算期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 0.0010円
第13計算期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 0.0010円
第14計算期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 0.0010円
第15計算期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 0.0010円
第16計算期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 0.0010円
第17計算期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 0.0010円
第18計算期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 0.0010円
第19計算期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 0.0010円
第20計算期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 0.0010円
第21計算期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 0.0010円
第22計算期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 0.0010円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第3特定期間 2010年 4月23日～2010年10月22日 0.0420円
第4特定期間 2010年10月23日～2011年 4月22日 0.0420円
第5特定期間 2011年 4月23日～2011年10月24日 0.0420円
第6特定期間 2011年10月25日～2012年 4月23日 0.0420円
第7特定期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 0.0420円
第8特定期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 0.0420円
第9特定期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 0.0420円
第10特定期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 0.0420円
第11特定期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 0.0420円
第12特定期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 0.0420円
第13特定期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 0.0420円
第14特定期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 0.0420円
第15特定期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 0.0400円
第16特定期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 0.0300円
第17特定期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 0.0300円
第18特定期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 0.0300円
第19特定期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 0.0300円
第20特定期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 0.0300円
第21特定期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 0.0300円
第22特定期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
計算期間 1口当たりの分配金
第3計算期間 2010年 4月23日～2010年10月22日 0.0010円
第4計算期間 2010年10月23日～2011年 4月22日 0.0010円
第5計算期間 2011年 4月23日～2011年10月24日 0.0000円
第6計算期間 2011年10月25日～2012年 4月23日 0.0000円
第7計算期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 0.0000円
第8計算期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 0.0010円
第9計算期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 0.0010円
第10計算期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 0.0010円
第11計算期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 0.0010円
第12計算期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 0.0010円
第13計算期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 0.0010円
第14計算期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 0.0010円
第15計算期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 0.0010円
第16計算期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 0.0010円
第17計算期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 0.0010円
第18計算期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 0.0010円
第19計算期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 0.0010円
第20計算期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 0.0010円
第21計算期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 0.0010円
第22計算期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 0.0010円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2011年 1月17日～2011年 4月22日 0.0180円
第2特定期間 2011年 4月23日～2011年10月24日 0.0360円
第3特定期間 2011年10月25日～2012年 4月23日 0.0360円
第4特定期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 0.0360円
第5特定期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 0.0360円
第6特定期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 0.0360円
第7特定期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 0.0360円
第8特定期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 0.0360円
第9特定期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 0.0360円
第10特定期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 0.0360円
第11特定期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 0.0360円
第12特定期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 0.0360円
第13特定期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 0.0360円
第14特定期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 0.0360円
第15特定期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 0.0360円
第16特定期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 0.0360円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第17特定期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 0.0360円
第18特定期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 0.0360円
第19特定期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2011年 1月17日～2011年 4月22日 0.0010円
第2計算期間 2011年 4月23日～2011年10月24日 0.0000円
第3計算期間 2011年10月25日～2012年 4月23日 0.0000円
第4計算期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 0.0000円
第5計算期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 0.0010円
第6計算期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 0.0010円
第7計算期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 0.0010円
第8計算期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 0.0010円
第9計算期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 0.0010円
第10計算期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 0.0010円
第11計算期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 0.0010円
第12計算期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 0.0010円
第13計算期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 0.0010円
第14計算期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 0.0010円
第15計算期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 0.0010円
第16計算期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 0.0010円
第17計算期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 0.0010円
第18計算期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 0.0010円
第19計算期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 0.0010円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2011年 1月17日～2011年 4月22日 0.0150円
第2特定期間 2011年 4月23日～2011年10月24日 0.0300円
第3特定期間 2011年10月25日～2012年 4月23日 0.0300円
第4特定期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 0.0300円
第5特定期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 0.0300円
第6特定期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 0.0300円
第7特定期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 0.0300円
第8特定期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 0.0300円
第9特定期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 0.0300円
第10特定期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 0.0300円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第11特定期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 0.0300円
第12特定期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 0.0300円
第13特定期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 0.0300円
第14特定期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 0.0300円
第15特定期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 0.0300円
第16特定期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 0.0300円
第17特定期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 0.0300円
第18特定期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 0.0300円
第19特定期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 0.0300円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2011年 1月17日～2011年 4月22日 0.0010円
第2計算期間 2011年 4月23日～2011年10月24日 0.0000円
第3計算期間 2011年10月25日～2012年 4月23日 0.0000円
第4計算期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 0.0000円
第5計算期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 0.0010円
第6計算期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 0.0010円
第7計算期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 0.0010円
第8計算期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 0.0010円
第9計算期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 0.0010円
第10計算期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 0.0010円
第11計算期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 0.0010円
第12計算期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 0.0010円
第13計算期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 0.0010円
第14計算期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 0.0010円
第15計算期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 0.0010円
第16計算期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 0.0010円
第17計算期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 0.0010円
第18計算期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 0.0010円
第19計算期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 0.0010円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2014年 1月14日～2014年 4月22日 0.0030円
第2特定期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 0.0060円
第3特定期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 0.0060円
第4特定期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 0.0060円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第5特定期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 0.0060円
第6特定期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 0.0060円
第7特定期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 0.0060円
第8特定期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 0.0060円
第9特定期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 0.0060円
第10特定期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 0.0060円
第11特定期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 0.0060円
第12特定期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 0.0060円
第13特定期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年 1月14日～2014年 4月22日 0.0000円
第2計算期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 0.0000円
第3計算期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 0.0010円
第4計算期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 0.0010円
第6計算期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 0.0010円
第7計算期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 0.0010円
第8計算期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 0.0010円
第9計算期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 0.0010円
第10計算期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 0.0010円
第12計算期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 0.0010円
第13計算期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 0.0010円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2014年 1月14日～2014年 4月22日 0.0075円
第2特定期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 0.0150円
第3特定期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 0.0150円
第4特定期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 0.0150円
第5特定期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 0.0150円
第6特定期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 0.0150円
第7特定期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 0.0150円
第8特定期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 0.0150円
第9特定期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 0.0150円
第10特定期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 0.0150円
82/327
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第11特定期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 0.0150円
第12特定期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 0.0150円
第13特定期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 0.0150円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年 1月14日～2014年 4月22日 0.0000円
第2計算期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 0.0000円
第3計算期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 0.0010円
第4計算期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 0.0000円
第6計算期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 0.0000円
第7計算期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 0.0000円
第8計算期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 0.0010円
第9計算期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 0.0010円
第10計算期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 0.0010円
第12計算期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 0.0010円
第13計算期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 0.0000円
③【収益率の推移】
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第3特定期間 2010年 4月23日～2010年10月22日 △13.2％
第4特定期間 2010年10月23日～2011年 4月22日 5.0％
第5特定期間 2011年 4月23日～2011年10月24日 △13.7％
第6特定期間 2011年10月25日～2012年 4月23日 9.3％
第7特定期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 △8.5％
第8特定期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 43.1％
第9特定期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 6.3％
第10特定期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 △2.3％
第11特定期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 5.4％
第12特定期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 32.2％
第13特定期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 △5.5％
第14特定期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 △6.5％
第15特定期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 0.3％
第16特定期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 7.6％
83/327
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第17特定期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 16.5％
第18特定期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 2.8％
第19特定期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 △3.5％
第20特定期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 △3.6％
第21特定期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 2.0％
第22特定期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 △8.7％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第3計算期間 2010年 4月23日～2010年10月22日 △13.8％
第4計算期間 2010年10月23日～2011年 4月22日 4.7％
第5計算期間 2011年 4月23日～2011年10月24日 △13.7％
第6計算期間 2011年10月25日～2012年 4月23日 9.4％
第7計算期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 △8.3％
第8計算期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 42.7％
第9計算期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 5.9％
第10計算期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 △2.2％
第11計算期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 5.4％
第12計算期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 32.2％
第13計算期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 △5.6％
第14計算期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 △6.7％
第15計算期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 0.3％
第16計算期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 7.6％
第17計算期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 16.6％
第18計算期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 2.9％
第19計算期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 △3.5％
第20計算期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 △3.6％
第21計算期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 2.1％
第22計算期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 △8.7％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第3特定期間 2010年 4月23日～2010年10月22日 △20.6％
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第4特定期間 2010年10月23日～2011年 4月22日 16.6％
第5特定期間 2011年 4月23日～2011年10月24日 △21.1％
第6特定期間 2011年10月25日～2012年 4月23日 18.8％
第7特定期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 △9.9％
第8特定期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 76.2％
第9特定期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 △1.4％
第10特定期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 △0.1％
第11特定期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 4.6％
第12特定期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 30.5％
第13特定期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 △11.2％
第14特定期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 △8.1％
第15特定期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 △6.2％
第16特定期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 11.9％
第17特定期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 26.5％
第18特定期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 △3.9％
第19特定期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 △6.1％
第20特定期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 △2.6％
第21特定期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 △4.5％
第22特定期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 △18.5％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第3計算期間 2010年 4月23日～2010年10月22日 △20.3％
第4計算期間 2010年10月23日～2011年 4月22日 17.3％
第5計算期間 2011年 4月23日～2011年10月24日 △21.7％
第6計算期間 2011年10月25日～2012年 4月23日 19.4％
第7計算期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 △9.5％
第8計算期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 78.3％
第9計算期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 △1.4％
第10計算期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 △0.1％
第11計算期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 4.5％
第12計算期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 30.8％
第13計算期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 △11.5％
第14計算期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 △8.3％
第15計算期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 △6.1％
第16計算期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 11.7％
第17計算期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 26.8％
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第18計算期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 △4.1％
第19計算期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 △6.2％
第20計算期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 △2.4％
第21計算期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 △4.3％
第22計算期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 △19.0％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第3特定期間 2010年 4月23日～2010年10月22日 △19.0％
第4特定期間 2010年10月23日～2011年 4月22日 15.9％
第5特定期間 2011年 4月23日～2011年10月24日 △26.1％
第6特定期間 2011年10月25日～2012年 4月23日 12.9％
第7特定期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 △16.3％
第8特定期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 73.3％
第9特定期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 △1.8％
第10特定期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 3.0％
第11特定期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 5.0％
第12特定期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 27.1％
第13特定期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 △22.4％
第14特定期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 △0.9％
第15特定期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 11.4％
第16特定期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 18.8％
第17特定期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 24.0％
第18特定期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 △5.6％
第19特定期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 △5.6％
第20特定期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 △6.7％
第21特定期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 △3.6％
第22特定期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 △30.2％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第3計算期間 2010年 4月23日～2010年10月22日 △19.2％
第4計算期間 2010年10月23日～2011年 4月22日 16.7％
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第5計算期間 2011年 4月23日～2011年10月24日 △27.1％
第6計算期間 2011年10月25日～2012年 4月23日 13.4％
第7計算期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 △15.5％
第8計算期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 76.1％
第9計算期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 △1.6％
第10計算期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 3.2％
第11計算期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 4.7％
第12計算期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 27.5％
第13計算期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 △23.4％
第14計算期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 △0.5％
第15計算期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 12.5％
第16計算期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 19.0％
第17計算期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 24.6％
第18計算期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 △5.8％
第19計算期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 △5.4％
第20計算期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 △6.6％
第21計算期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 △3.3％
第22計算期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 △31.2％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第3特定期間 2010年 4月23日～2010年10月22日 △18.2％
第4特定期間 2010年10月23日～2011年 4月22日 11.9％
第5特定期間 2011年 4月23日～2011年10月24日 △31.4％
第6特定期間 2011年10月25日～2012年 4月23日 22.7％
第7特定期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 △18.2％
第8特定期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 69.6％
第9特定期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 △1.3％
第10特定期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 △2.3％
第11特定期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 8.7％
第12特定期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 37.1％
第13特定期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 △11.6％
第14特定期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 △18.3％
第15特定期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 △0.6％
第16特定期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 23.6％
第17特定期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 20.2％
第18特定期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 13.6％
第19特定期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 △13.5％
87/327
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第20特定期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 0.7％
第21特定期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 △3.4％
第22特定期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 △27.9％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第3計算期間 2010年 4月23日～2010年10月22日 △19.0％
第4計算期間 2010年10月23日～2011年 4月22日 12.2％
第5計算期間 2011年 4月23日～2011年10月24日 △32.4％
第6計算期間 2011年10月25日～2012年 4月23日 23.7％
第7計算期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 △17.7％
第8計算期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 68.8％
第9計算期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 △1.3％
第10計算期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 △2.2％
第11計算期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 8.6％
第12計算期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 37.4％
第13計算期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 △12.3％
第14計算期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 △18.3％
第15計算期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 △0.3％
第16計算期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 22.9％
第17計算期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 19.8％
第18計算期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 14.8％
第19計算期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 △13.5％
第20計算期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 1.0％
第21計算期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 △3.2％
第22計算期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 △28.6％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第3特定期間 2010年 4月23日～2010年10月22日 △20.8％
第4特定期間 2010年10月23日～2011年 4月22日 3.0％
第5特定期間 2011年 4月23日～2011年10月24日 △31.4％
第6特定期間 2011年10月25日～2012年 4月23日 23.4％
88/327
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第7特定期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 △9.1％
第8特定期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 74.8％
第9特定期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 △3.1％
第10特定期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 △1.7％
第11特定期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 9.0％
第12特定期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 28.1％
第13特定期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 △7.9％
第14特定期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 △8.2％
第15特定期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 △9.0％
第16特定期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 0.3％
第17特定期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 26.1％
第18特定期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 △5.9％
第19特定期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 △19.2％
第20特定期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 4.2％
第21特定期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 9.3％
第22特定期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 △19.8％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第3計算期間 2010年 4月23日～2010年10月22日 △20.2％
第4計算期間 2010年10月23日～2011年 4月22日 5.5％
第5計算期間 2011年 4月23日～2011年10月24日 △32.8％
第6計算期間 2011年10月25日～2012年 4月23日 24.1％
第7計算期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 △8.9％
第8計算期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 76.9％
第9計算期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 △3.2％
第10計算期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 △1.7％
第11計算期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 9.0％
第12計算期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 28.1％
第13計算期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 △8.3％
第14計算期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 △8.2％
第15計算期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 △8.9％
第16計算期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 0.2％
第17計算期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 26.4％
第18計算期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 △6.4％
第19計算期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 △19.3％
第20計算期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 3.9％
89/327
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第21計算期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 9.9％
第22計算期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 △20.5％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2011年 1月17日～2011年 4月22日 0.4％
第2特定期間 2011年 4月23日～2011年10月24日 △26.7％
第3特定期間 2011年10月25日～2012年 4月23日 18.4％
第4特定期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 △14.7％
第5特定期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 73.4％
第6特定期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 △1.9％
第7特定期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 △0.3％
第8特定期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 6.1％
第9特定期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 31.3％
第10特定期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 △14.9％
第11特定期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 △8.7％
第12特定期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 1.8％
第13特定期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 18.0％
第14特定期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 23.8％
第15特定期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 1.4％
第16特定期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 △7.7％
第17特定期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 △2.8％
第18特定期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 △3.9％
第19特定期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 △25.9％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2011年 1月17日～2011年 4月22日 1.2％
第2計算期間 2011年 4月23日～2011年10月24日 △27.4％
第3計算期間 2011年10月25日～2012年 4月23日 19.0％
第4計算期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 △14.6％
第5計算期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 74.9％
第6計算期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 △1.8％
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第7計算期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 △0.3％
第8計算期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 6.0％
第9計算期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 31.6％
第10計算期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 △15.5％
第11計算期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 △8.4％
第12計算期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 2.3％
第13計算期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 18.0％
第14計算期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 24.2％
第15計算期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 1.3％
第16計算期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 △7.8％
第17計算期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 △2.8％
第18計算期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 △3.7％
第19計算期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 △26.5％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2011年 1月17日～2011年 4月22日 △2.9％
第2特定期間 2011年 4月23日～2011年10月24日 △21.9％
第3特定期間 2011年10月25日～2012年 4月23日 15.5％
第4特定期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 △11.8％
第5特定期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 74.6％
第6特定期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 △1.8％
第7特定期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 4.5％
第8特定期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 11.3％
第9特定期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 45.9％
第10特定期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 △6.6％
第11特定期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 △12.1％
第12特定期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 △3.6％
第13特定期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 15.2％
第14特定期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 24.0％
第15特定期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 0.3％
第16特定期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 △5.0％
第17特定期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 4.6％
第18特定期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 △0.3％
第19特定期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 △13.2％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2011年 1月17日～2011年 4月22日 △1.9％
第2計算期間 2011年 4月23日～2011年10月24日 △22.5％
第3計算期間 2011年10月25日～2012年 4月23日 15.5％
第4計算期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 △11.7％
第5計算期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 75.0％
第6計算期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 △2.0％
第7計算期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 4.4％
第8計算期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 11.4％
第9計算期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 46.1％
第10計算期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 △7.0％
第11計算期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 △12.1％
第12計算期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 △3.5％
第13計算期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 15.1％
第14計算期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 24.2％
第15計算期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 0.2％
第16計算期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 △5.1％
第17計算期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 4.8％
第18計算期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 △0.2％
第19計算期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 △13.5％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2014年 1月14日～2014年 4月22日 △9.3％
第2特定期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 9.0％
第3特定期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 45.9％
第4特定期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 △5.8％
第5特定期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 △15.0％
第6特定期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 △4.6％
第7特定期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 12.7％
第8特定期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 21.5％
第9特定期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 △1.8％
第10特定期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 1.7％
第11特定期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 △3.0％
第12特定期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 0.0％
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第13特定期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 △9.5％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年 1月14日～2014年 4月22日 △9.1％
第2計算期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 8.9％
第3計算期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 45.7％
第4計算期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 △6.1％
第5計算期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 △15.1％
第6計算期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 △4.6％
第7計算期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 12.7％
第8計算期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 21.6％
第9計算期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 △1.9％
第10計算期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 1.7％
第11計算期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 △3.0％
第12計算期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 0.1％
第13計算期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 △9.6％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2014年 1月14日～2014年 4月22日 △6.0％
第2特定期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 7.3％
第3特定期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 27.7％
第4特定期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 △11.5％
第5特定期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 △18.1％
第6特定期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 △10.9％
第7特定期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 15.0％
第8特定期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 24.9％
第9特定期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 4.0％
第10特定期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 1.6％
第11特定期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 0.6％
第12特定期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 1.5％
第13特定期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 △27.9％
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年 1月14日～2014年 4月22日 △7.3％
第2計算期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 7.3％
第3計算期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 30.2％
第4計算期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 △11.6％
第5計算期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 △18.3％
第6計算期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 △10.7％
第7計算期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 15.5％
第8計算期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 24.5％
第9計算期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 3.9％
第10計算期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 1.8％
第11計算期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 0.8％
第12計算期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 1.6％
第13計算期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 △28.4％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第3特定期間 2010年 4月23日～2010年10月22日 108,327,995 144,138,662 193,188,786
第4特定期間 2010年10月23日～2011年 4月22日 1,119,055,959 84,385,262 1,227,859,483
第5特定期間 2011年 4月23日～2011年10月24日 1,708,306,158 313,541,984 2,622,623,657
第6特定期間 2011年10月25日～2012年 4月23日 2,236,158,830 1,975,689,927 2,883,092,560
第7特定期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 1,132,259,761 1,079,616,858 2,935,735,463
第8特定期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 3,221,971,458 1,663,678,067 4,494,028,854
第9特定期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 3,081,352,906 2,154,660,573 5,420,721,187
第10特定期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 1,721,034,942 1,874,974,113 5,266,782,016
第11特定期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 283,668,650 1,589,649,018 3,960,801,648
第12特定期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 640,414,546 1,144,883,408 3,456,332,786
第13特定期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 762,839,286 360,554,208 3,858,617,864
第14特定期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 373,761,324 587,094,591 3,645,284,597
第15特定期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 237,516,777 555,050,672 3,327,750,702
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第16特定期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 767,654,493 1,011,209,494 3,084,195,701
第17特定期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 153,454,547 866,693,957 2,370,956,291
第18特定期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 170,265,294 328,574,423 2,212,647,162
第19特定期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 196,141,537 314,463,624 2,094,325,075
第20特定期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 101,911,902 173,641,069 2,022,595,908
第21特定期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 97,168,822 326,791,063 1,792,973,667
第22特定期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 130,860,515 437,781,961 1,486,052,221
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第3計算期間 2010年 4月23日～2010年10月22日 107,177,567 94,576,597 302,725,910
第4計算期間 2010年10月23日～2011年 4月22日 1,410,152,293 73,117,899 1,639,760,304
第5計算期間 2011年 4月23日～2011年10月24日 1,037,633,380 422,021,114 2,255,372,570
第6計算期間 2011年10月25日～2012年 4月23日 1,017,473,510 1,200,462,781 2,072,383,299
第7計算期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 1,120,169,380 647,313,095 2,545,239,584
第8計算期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 4,006,333,290 1,659,098,178 4,892,474,696
第9計算期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 3,399,456,044 2,118,412,024 6,173,518,716
第10計算期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 1,444,690,889 1,872,126,047 5,746,083,558
第11計算期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 451,509,135 1,644,767,930 4,552,824,763
第12計算期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 702,186,308 1,224,233,391 4,030,777,680
第13計算期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 980,233,288 558,282,749 4,452,728,219
第14計算期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 832,626,354 745,237,191 4,540,117,382
第15計算期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 567,862,923 895,966,311 4,212,013,994
第16計算期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 966,059,927 971,650,042 4,206,423,879
第17計算期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 223,782,767 1,580,365,007 2,849,841,639
第18計算期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 644,564,837 537,622,030 2,956,784,446
第19計算期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 171,279,397 406,108,809 2,721,955,034
第20計算期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 181,795,075 233,469,557 2,670,280,552
第21計算期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 86,632,390 453,617,373 2,303,295,569
第22計算期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 64,430,753 429,867,372 1,937,858,950
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第3特定期間 2010年 4月23日～2010年10月22日 7,404,466,080 953,639,244 8,084,427,255
第4特定期間 2010年10月23日～2011年 4月22日 20,362,499,461 4,735,633,926 23,711,292,790
第5特定期間 2011年 4月23日～2011年10月24日 40,612,054,738 3,118,311,759 61,205,035,769
第6特定期間 2011年10月25日～2012年 4月23日 20,589,759,900 27,188,674,898 54,606,120,771
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第7特定期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 41,345,552,893 11,444,895,641 84,506,778,023
第8特定期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 23,726,924,892 48,953,538,132 59,280,164,783
第9特定期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 11,866,477,750 21,023,481,682 50,123,160,851
第10特定期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 2,570,531,598 13,618,208,251 39,075,484,198
第11特定期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 2,803,685,167 9,109,195,235 32,769,974,130
第12特定期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 2,509,687,671 6,788,570,006 28,491,091,795
第13特定期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 3,492,531,705 4,399,195,190 27,584,428,310
第14特定期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 3,002,246,358 2,599,109,242 27,987,565,426
第15特定期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 2,097,731,883 3,840,140,564 26,245,156,745
第16特定期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 799,887,352 6,649,365,201 20,395,678,896
第17特定期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 220,097,956 4,593,815,545 16,021,961,307
第18特定期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 869,036,631 2,062,899,817 14,828,098,121
第19特定期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 433,847,839 1,574,390,883 13,687,555,077
第20特定期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 193,005,197 1,325,715,183 12,554,845,091
第21特定期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 108,117,283 1,629,149,109 11,033,813,265
第22特定期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 89,888,729 1,542,869,507 9,580,832,487
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第3計算期間 2010年 4月23日～2010年10月22日 3,482,789,771 1,158,617,484 3,082,808,973
第4計算期間 2010年10月23日～2011年 4月22日 4,913,985,398 2,575,254,090 5,421,540,281
第5計算期間 2011年 4月23日～2011年10月24日 6,380,122,016 1,600,470,043 10,201,192,254
第6計算期間 2011年10月25日～2012年 4月23日 3,408,770,642 6,981,713,542 6,628,249,354
第7計算期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 11,870,768,644 2,371,587,263 16,127,430,735
第8計算期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 8,014,217,795 12,232,124,625 11,909,523,905
第9計算期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 5,516,127,126 4,949,997,299 12,475,653,732
第10計算期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 490,327,798 3,755,484,484 9,210,497,046
第11計算期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 219,133,785 2,754,490,286 6,675,140,545
第12計算期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 323,170,418 2,026,002,728 4,972,308,235
第13計算期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 573,190,825 1,019,191,657 4,526,307,403
第14計算期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 665,878,432 446,986,063 4,745,199,772
第15計算期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 585,661,552 788,821,939 4,542,039,385
第16計算期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 98,113,315 1,937,782,668 2,702,370,032
第17計算期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 50,404,051 725,872,780 2,026,901,303
第18計算期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 400,956,140 191,250,225 2,236,607,218
第19計算期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 83,687,070 325,567,280 1,994,727,008
第20計算期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 57,577,332 217,111,154 1,835,193,186
第21計算期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 3,660,748 242,797,863 1,596,056,071
第22計算期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 3,722,500 231,301,314 1,368,477,257
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第3特定期間 2010年 4月23日～2010年10月22日 22,815,463,560 3,128,192,350 33,866,453,000
第4特定期間 2010年10月23日～2011年 4月22日 68,479,145,171 11,468,085,982 90,877,512,189
第5特定期間 2011年 4月23日～2011年10月24日 61,970,018,499 12,239,606,148 140,607,924,540
第6特定期間 2011年10月25日～2012年 4月23日 25,313,278,060 33,098,521,762 132,822,680,838
第7特定期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 49,365,083,180 19,865,848,271 162,321,915,747
第8特定期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 235,342,691,518 57,800,419,625 339,864,187,640
第9特定期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 140,401,578,823 66,365,650,126 413,900,116,337
第10特定期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 16,973,035,346 76,902,622,765 353,970,528,918
第11特定期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 11,379,506,201 106,757,198,831 258,592,836,288
第12特定期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 6,502,368,966 73,429,674,325 191,665,530,929
第13特定期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 13,491,335,206 28,831,509,740 176,325,356,395
第14特定期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 13,073,861,062 18,583,832,130 170,815,385,327
第15特定期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 15,173,442,503 24,457,684,613 161,531,143,217
第16特定期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 18,960,664,207 44,759,796,696 135,732,010,728
第17特定期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 3,500,711,900 30,546,725,250 108,685,997,378
第18特定期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 9,050,946,619 12,784,892,228 104,952,051,769
第19特定期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 3,114,380,404 14,942,011,711 93,124,420,462
第20特定期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 4,026,022,421 7,952,469,994 89,197,972,889
第21特定期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 2,579,544,064 9,960,117,854 81,817,399,099
第22特定期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 1,291,216,773 12,554,248,512 70,554,367,360
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第3計算期間 2010年 4月23日～2010年10月22日 2,290,769,025 611,412,831 3,336,437,486
第4計算期間 2010年10月23日～2011年 4月22日 4,742,208,123 2,359,436,799 5,719,208,810
第5計算期間 2011年 4月23日～2011年10月24日 2,845,157,908 1,533,705,388 7,030,661,330
第6計算期間 2011年10月25日～2012年 4月23日 1,002,271,544 2,884,659,866 5,148,273,008
第7計算期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 4,289,622,224 1,531,965,852 7,905,929,380
第8計算期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 23,422,637,213 5,368,165,791 25,960,400,802
第9計算期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 15,614,718,966 9,196,288,383 32,378,831,385
第10計算期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 865,533,189 9,682,662,916 23,561,701,658
第11計算期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 391,285,560 10,056,174,556 13,896,812,662
第12計算期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 478,432,558 5,795,020,680 8,580,224,540
第13計算期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 986,621,325 1,861,116,341 7,705,729,524
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第14計算期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 986,867,047 1,038,371,693 7,654,224,878
第15計算期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 862,328,119 1,639,415,696 6,877,137,301
第16計算期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 1,274,892,230 3,338,081,925 4,813,947,606
第17計算期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 204,339,681 1,780,507,827 3,237,779,460
第18計算期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 211,802,677 521,644,695 2,927,937,442
第19計算期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 63,648,946 442,375,352 2,549,211,036
第20計算期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 55,641,625 235,330,166 2,369,522,495
第21計算期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 31,031,190 390,598,977 2,009,954,708
第22計算期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 15,393,040 429,170,693 1,596,177,055
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第3特定期間 2010年 4月23日～2010年10月22日 394,431,611 259,129,905 900,937,300
第4特定期間 2010年10月23日～2011年 4月22日 263,923,483 422,981,434 741,879,349
第5特定期間 2011年 4月23日～2011年10月24日 278,656,708 94,417,098 926,118,959
第6特定期間 2011年10月25日～2012年 4月23日 417,716,832 330,100,732 1,013,735,059
第7特定期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 177,265,610 156,779,139 1,034,221,530
第8特定期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 333,472,163 396,687,154 971,006,539
第9特定期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 262,773,971 281,587,466 952,193,044
第10特定期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 83,960,407 158,557,457 877,595,994
第11特定期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 49,093,577 255,782,738 670,906,833
第12特定期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 2,298,945 184,007,146 489,198,632
第13特定期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 34,419,086 79,599,382 444,018,336
第14特定期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 71,004,078 51,730,921 463,291,493
第15特定期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 9,523,622 33,602,978 439,212,137
第16特定期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 44,546,194 92,080,552 391,677,779
第17特定期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 22,724,344 103,293,255 311,108,868
第18特定期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 2,745,265 53,155,080 260,699,053
第19特定期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 13,021,033 49,455,260 224,264,826
第20特定期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 8,306,111 4,302,092 228,268,845
第21特定期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 1,391,164 30,432,029 199,227,980
第22特定期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 1,270,680 35,283,771 165,214,889
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第3計算期間 2010年 4月23日～2010年10月22日 17,966,620 16,707,427 65,705,128
第4計算期間 2010年10月23日～2011年 4月22日 141,794,395 25,906,818 181,592,705
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第5計算期間 2011年 4月23日～2011年10月24日 74,994,768 21,003,923 235,583,550
第6計算期間 2011年10月25日～2012年 4月23日 14,940,653 45,857,734 204,666,469
第7計算期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 78,430,783 164,194,546 118,902,706
第8計算期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 148,328,796 48,852,982 218,378,520
第9計算期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 37,789,681 119,250,986 136,917,215
第10計算期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 6,237,719 43,768,456 99,386,478
第11計算期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 2,272,291 56,250,496 45,408,273
第12計算期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 187,996 27,277,809 18,318,460
第13計算期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 11,892,634 2,729,945 27,481,149
第14計算期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 5,393,531 3,579,063 29,295,617
第15計算期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 254,256 3,464,255 26,085,618
第16計算期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 27,903,749 19,006,169 34,983,198
第17計算期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 17,568,865 5,788,968 46,763,095
第18計算期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 6,822,778 32,160,084 21,425,789
第19計算期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 7,449,889 9,299,484 19,576,194
第20計算期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 623,660 2,888,676 17,311,178
第21計算期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 247,531 2,733,303 14,825,406
第22計算期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 286,233 787,780 14,323,859
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第3特定期間 2010年 4月23日～2010年10月22日 190,439,440 105,381,291 536,709,032
第4特定期間 2010年10月23日～2011年 4月22日 1,722,230,387 299,355,277 1,959,584,142
第5特定期間 2011年 4月23日～2011年10月24日 13,207,447,977 453,454,487 14,713,577,632
第6特定期間 2011年10月25日～2012年 4月23日 10,138,240,808 6,423,092,763 18,428,725,677
第7特定期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 11,378,985,820 3,338,392,290 26,469,319,207
第8特定期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 54,727,978,788 16,349,457,201 64,847,840,794
第9特定期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 45,063,505,238 18,486,378,516 91,424,967,516
第10特定期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 4,112,501,516 18,802,775,460 76,734,693,572
第11特定期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 2,280,127,789 19,159,631,457 59,855,189,904
第12特定期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 786,804,490 18,276,716,789 42,365,277,605
第13特定期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 1,249,869,411 7,826,822,557 35,788,324,459
第14特定期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 703,665,845 4,311,509,477 32,180,480,827
第15特定期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 468,526,601 8,160,757,612 24,488,249,816
第16特定期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 1,130,547,553 7,672,207,283 17,946,590,086
第17特定期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 3,523,518,665 3,542,191,880 17,927,916,871
第18特定期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 3,330,106,517 2,662,379,782 18,595,643,606
第19特定期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 1,086,277,149 3,638,384,961 16,043,535,794
第20特定期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 1,538,092,944 2,101,198,153 15,480,430,585
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第21特定期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 257,839,470 2,677,357,045 13,060,913,010
第22特定期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 178,280,492 2,975,327,268 10,263,866,234
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第3計算期間 2010年 4月23日～2010年10月22日 141,811,359 99,086,728 269,040,457
第4計算期間 2010年10月23日～2011年 4月22日 1,080,085,749 669,964,236 679,161,970
第5計算期間 2011年 4月23日～2011年10月24日 1,604,517,936 336,666,132 1,947,013,774
第6計算期間 2011年10月25日～2012年 4月23日 1,342,676,433 687,144,958 2,602,545,249
第7計算期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 2,083,515,123 857,643,691 3,828,416,681
第8計算期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 8,994,739,147 2,743,144,920 10,080,010,908
第9計算期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 8,426,530,403 4,150,173,715 14,356,367,596
第10計算期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 349,789,388 3,836,170,156 10,869,986,828
第11計算期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 76,625,064 3,607,945,512 7,338,666,380
第12計算期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 130,648,079 2,968,541,921 4,500,772,538
第13計算期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 106,498,739 943,490,232 3,663,781,045
第14計算期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 46,127,796 520,449,397 3,189,459,444
第15計算期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 21,382,651 758,480,467 2,452,361,628
第16計算期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 218,009,057 694,113,376 1,976,257,309
第17計算期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 514,036,961 640,164,874 1,850,129,396
第18計算期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 699,061,114 590,401,297 1,958,789,213
第19計算期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 188,494,591 420,252,333 1,727,031,471
第20計算期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 366,428,522 440,792,584 1,652,667,409
第21計算期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 58,599,052 278,512,765 1,432,753,696
第22計算期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 12,211,794 337,366,199 1,107,599,291
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2011年 1月17日～2011年 4月22日 15,376,849,273 272,853,224 15,103,996,049
第2特定期間 2011年 4月23日～2011年10月24日 6,046,028,598 1,050,854,132 20,099,170,515
第3特定期間 2011年10月25日～2012年 4月23日 1,757,707,353 4,723,531,266 17,133,346,602
第4特定期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 1,552,693,395 3,326,081,991 15,359,958,006
第5特定期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 9,619,847,164 5,965,262,347 19,014,542,823
第6特定期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 4,752,627,350 4,977,994,838 18,789,175,335
第7特定期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 520,840,533 4,007,369,162 15,302,646,706
第8特定期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 422,114,224 4,456,978,241 11,267,782,689
第9特定期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 332,664,181 3,275,573,863 8,324,873,007
100/327
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第10特定期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 985,797,208 1,136,166,077 8,174,504,138
第11特定期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 1,146,142,077 1,633,308,511 7,687,337,704
第12特定期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 135,539,731 1,101,526,290 6,721,351,145
第13特定期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 70,152,539 1,504,845,532 5,286,658,152
第14特定期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 58,791,257 1,785,013,877 3,560,435,532
第15特定期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 243,447,653 268,496,366 3,535,386,819
第16特定期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 121,673,217 430,046,351 3,227,013,685
第17特定期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 57,078,716 230,350,286 3,053,742,115
第18特定期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 36,530,808 283,607,765 2,806,665,158
第19特定期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 24,575,011 341,283,426 2,489,956,743
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2011年 1月17日～2011年 4月22日 4,391,251,715 160,560,500 4,230,691,215
第2計算期間 2011年 4月23日～2011年10月24日 1,901,667,250 416,478,702 5,715,879,763
第3計算期間 2011年10月25日～2012年 4月23日 572,149,214 2,029,532,409 4,258,496,568
第4計算期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 937,293,801 773,902,754 4,421,887,615
第5計算期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 4,311,735,337 2,142,247,843 6,591,375,109
第6計算期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 2,349,428,592 2,482,622,449 6,458,181,252
第7計算期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 38,393,824 1,926,197,315 4,570,377,761
第8計算期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 33,511,393 1,610,390,230 2,993,498,924
第9計算期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 25,015,994 990,946,633 2,027,568,285
第10計算期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 24,985,472 225,411,762 1,827,141,995
第11計算期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 144,824,848 133,995,750 1,837,971,093
第12計算期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 89,181,067 277,924,783 1,649,227,377
第13計算期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 23,626,963 343,595,595 1,329,258,745
第14計算期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 11,045,980 105,601,511 1,234,703,214
第15計算期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 24,640,940 78,848,549 1,180,495,605
第16計算期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 13,603,411 53,608,455 1,140,490,561
第17計算期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 76,302,368 53,901,262 1,162,891,667
第18計算期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 4,961,200 97,509,941 1,070,342,926
第19計算期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 4,870,591 39,622,392 1,035,591,125
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2011年 1月17日～2011年 4月22日 3,942,613,720 106,081,467 3,836,532,253
第2特定期間 2011年 4月23日～2011年10月24日 1,186,286,172 618,026,465 4,404,791,960
101/327
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第3特定期間 2011年10月25日～2012年 4月23日 397,803,351 1,132,173,307 3,670,422,004
第4特定期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 89,416,284 800,712,172 2,959,126,116
第5特定期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 3,852,505,123 1,353,264,045 5,458,367,194
第6特定期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 2,616,858,804 1,889,801,119 6,185,424,879
第7特定期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 244,415,413 1,597,517,060 4,832,323,232
第8特定期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 87,978,445 1,624,006,162 3,296,295,515
第9特定期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 2,116,250,322 1,063,332,638 4,349,213,199
第10特定期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 1,162,980,527 635,394,828 4,876,798,898
第11特定期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 192,762,347 729,916,511 4,339,644,734
第12特定期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 51,272,774 762,907,461 3,628,010,047
第13特定期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 77,248,645 761,855,155 2,943,403,537
第14特定期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 154,395,549 774,969,570 2,322,829,516
第15特定期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 106,174,224 526,143,356 1,902,860,384
第16特定期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 45,847,866 304,112,001 1,644,596,249
第17特定期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 21,996,028 111,872,520 1,554,719,757
第18特定期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 10,606,591 223,767,332 1,341,559,016
第19特定期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 9,066,309 406,681,077 943,944,248
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2011年 1月17日～2011年 4月22日 1,048,066,823 136,472,915 911,593,908
第2計算期間 2011年 4月23日～2011年10月24日 487,069,698 152,446,468 1,246,217,138
第3計算期間 2011年10月25日～2012年 4月23日 397,056,540 393,134,910 1,250,138,768
第4計算期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 46,642,310 440,715,118 856,065,960
第5計算期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 1,651,366,370 400,778,998 2,106,653,332
第6計算期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 1,522,066,227 980,978,945 2,647,740,614
第7計算期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 53,388,766 900,073,935 1,801,055,445
第8計算期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 25,726,838 581,446,668 1,245,335,615
第9計算期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 639,131,077 483,211,463 1,401,255,229
第10計算期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 412,534,252 309,509,004 1,504,280,477
第11計算期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 87,885,374 371,062,492 1,221,103,359
第12計算期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 54,112,843 219,811,096 1,055,405,106
第13計算期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 13,270,619 336,474,230 732,201,495
第14計算期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 1,191,000 205,187,466 528,205,029
第15計算期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 31,133,303 65,069,686 494,268,646
第16計算期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 12,029,626 125,802,777 380,495,495
第17計算期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 822,808 38,962,811 342,355,492
第18計算期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 735,971 36,078,101 307,013,362
第19計算期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 1,571,170 58,270,702 250,313,830
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2014年 1月14日～2014年 4月22日 10,329,880,780 40,337,024 10,289,543,756
第2特定期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 12,311,258,240 1,455,640,843 21,145,161,153
第3特定期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 17,181,047,722 6,684,578,380 31,641,630,495
第4特定期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 20,100,416,289 4,524,244,839 47,217,801,945
第5特定期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 9,508,446,031 7,893,478,377 48,832,769,599
第6特定期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 2,323,371,206 5,977,553,852 45,178,586,953
第7特定期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 2,445,469,784 11,147,107,532 36,476,949,205
第8特定期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 274,230,299 11,163,524,842 25,587,654,662
第9特定期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 756,420,987 6,763,932,715 19,580,142,934
第10特定期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 1,112,867,940 4,488,354,630 16,204,656,244
第11特定期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 503,490,368 2,171,670,795 14,536,475,817
第12特定期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 124,174,294 2,139,510,613 12,521,139,498
第13特定期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 322,871,094 2,966,467,221 9,877,543,371
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2014年 1月14日～2014年 4月22日 10,239,929,928 70,256,188 10,169,673,740
第2計算期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 9,820,399,540 1,797,779,155 18,192,294,125
第3計算期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 21,450,352,187 8,991,220,118 30,651,426,194
第4計算期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 24,202,081,691 5,124,511,177 49,728,996,708
第5計算期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 11,955,131,542 6,184,130,375 55,499,997,875
第6計算期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 3,628,812,004 7,280,652,272 51,848,157,607
第7計算期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 2,717,355,239 15,756,972,836 38,808,540,010
第8計算期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 583,479,534 13,193,586,043 26,198,433,501
第9計算期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 2,168,130,896 5,837,355,082 22,529,209,315
第10計算期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 636,464,168 5,056,596,917 18,109,076,566
第11計算期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 623,720,291 2,535,640,170 16,197,156,687
第12計算期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 147,136,127 3,172,545,549 13,171,747,265
第13計算期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 214,013,332 3,506,944,750 9,878,815,847
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2014年 1月14日～2014年 4月22日 1,216,235,925 2,651,611 1,213,584,314
第2特定期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 740,098,988 191,705,062 1,761,978,240
第3特定期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 1,326,512,650 512,202,240 2,576,288,650
第4特定期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 271,198,379 528,638,180 2,318,848,849
第5特定期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 101,163,397 272,278,616 2,147,733,630
第6特定期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 417,424,403 102,897,290 2,462,260,743
第7特定期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 1,459,776,081 1,722,634,192 2,199,402,632
第8特定期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 429,179,692 1,083,240,382 1,545,341,942
第9特定期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 100,888,765 800,975,267 845,255,440
第10特定期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 55,442,655 328,669,877 572,028,218
第11特定期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 53,766,879 76,342,040 549,453,057
第12特定期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 119,116,569 103,945,892 564,623,734
第13特定期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 66,920,044 305,808,831 325,734,947
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2014年 1月14日～2014年 4月22日 535,590,659 1,052,727 534,537,932
第2計算期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 516,618,115 30,737,527 1,020,418,520
第3計算期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 255,016,014 256,617,692 1,018,816,842
第4計算期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 41,912,743 192,428,718 868,300,867
第5計算期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 18,283,966 39,666,776 846,918,057
第6計算期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 77,752,423 83,064,336 841,606,144
第7計算期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 767,441,230 513,801,720 1,095,245,654
第8計算期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 118,039,108 506,753,072 706,531,690
第9計算期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 123,874,774 202,345,452 628,061,012
第10計算期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 22,186,812 151,549,029 498,698,795
第11計算期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 52,422,197 127,915,908 423,205,084
第12計算期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 9,788,423 58,034,140 374,959,367
第13計算期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 9,596,659 122,256,410 262,299,616
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわれ
ます。
取得申込みの受付けについては、午後３時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにか
かる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
各コースは、販売会社の営業日であっても「申込不可日」には原則として取得およびスイッチングの申
込みができません。（申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。）
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※
販売の単位は、1万口以上1口単位（当初元本1口＝1円）または１万円以上１円単位 とします。
※販売会社との累積投資契約に基づいて分配金を再投資する場合には１口単位となります。
なお、販売会社や申込形態によっては、取得申込単位が上記と異なる場合があります。詳しくは販売会
社にお問い合わせください。
■積立方式■
;
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定す
る取得申込の単位でお申込みいただけます。
ります。
スイッチングによる申込みは、「野村日本ブランド株投資（通貨選択型）」を構成する「毎月分配型」
の各ファンド間および「年2回決算型」の各ファンド間で、1万口以上1口単位または1万円以上1円単位でで
きます。また、全額をご換金した場合の手取金の全額をもって取得申込みする場合は、1口単位とします。
(販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。)詳しく
は販売会社までお問い合わせください。
受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込み（スイッチングの
申込みを含みます）の受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込み（スイッチングの申込みを
含みます）の受付けを取り消す場合があります。
㭓홟靵㎏벀澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배桔౦䈰欰縰弰潎蠰脰Ɓ渰弰脰殕變ⴰ唰谰弰픰ꄰ줰湓흶쩪⤰
振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の
記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該
口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加信
託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社
振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への
通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行な
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
います。受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法に
より、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
２【換金（解約）手続等】
受益者は、委託者に1口単位または1円単位で一部解約の実行を請求することができます。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
一部解約の実行の請求の受付けについては、午後３時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、その
解約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分としま
す。
ただし、販売会社の営業日であっても、申込不可日には 原則として 受益権の一部解約の実行の請求がで
きません。 (申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
換金価額は、換金のお申込み日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となりま
す。
信託財産留保額は、基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じて
ご負担いただきます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
なお、資金管理を円滑に行なうため、原則として１日１件10億円を超える解約はできません。
また、ファンドの残高、市場の流動性の状況等によっては、委託者の判断により一部解約の金額に制限
を設ける場合や一部解約の受付時間に制限を設ける場合があります。
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して6営業日目から販売会社において支払いま
す。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、
およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない
場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたも
のとします。
この信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数
の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録が行なわれます。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を
除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により
評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日
における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては１万口当りの価額で表示され
ます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
原則、基準価額計算日の前日(前日が外国ファンドの営業日でない場合はとりうる直近)
外国投資信託
の純資産価格で評価します。
※1 ※2
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価します。
①日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
公社債等
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く)
③価格情報会社の提供する価額
※1 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
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よる評価を適用することができます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証
券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2024年4月22日までとします。
「円コース」「豪ドルコース」「ブラジルレアルコース」「南アフリカランドコース」「トルコリラ
コース」：2009年4月23日設定
「資源国通貨コース」「アジア通貨コース」：2011年1月17日設定
「米ドルコース」「メキシコペソコース」：2014年1月14日設定
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協
議のうえ、信託期間を延長することができます。
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（４）【計算期間】
＜毎月分配型＞
原則として、毎月23日から翌月22日までとします。
＜年2回決算型＞
原則として、毎年4月23日から10月22日までおよび10月23日から翌年4月22日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日
は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
(ａ) ファンドの繰上償還条項
(ⅰ)委託者は、各ファンドにつき、この信託が主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しな
いこととなる場合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託
者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、信託終了前に、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき
またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託
を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨
を監督官庁に届け出ます。
(ｂ) 信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項(ⅱ)」に従い信託期間を終了させるには、書面に
よる決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書
面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、こ
の信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通
知を発します。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の２以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じて
いる場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困
難な場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関す
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る委託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(ｅ)信託約款
の変更等(ⅳ)」の書面決議が否決となる場合を除き、その委託者と受託者との間において存続し
ま す。
(ｃ) 運用報告書
各ファンドにつき、毎年4月、10月に終了する計算期間の末日および償還時に交付運用報告書を作成
し、知れている受益者に対して交付します。
(ｄ) 有価証券報告書
委託者は、有価証券報告書を原則毎年4月、10月の決算日を基準に作成し3ヵ月以内に関東財務局長に
提出します。
(ｅ) 信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその
内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更する
ことができないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を
行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の２以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(ｆ) 公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(ｇ) 受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反
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して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が
受 託者を解任した場合、委託者は、上記「(ｅ)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任しま
す。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとし
ます。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
(ｈ) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行な
う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の
買取請求の規定の適用を受けません。
(ｉ) 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示請求を行うことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(ｊ) 関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事
者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
＜累積投資契約を結んでいない場合＞
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則とし
て決算日から起算して５営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
＜累積投資契約を結んでいる場合＞
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終
了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
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権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。）に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日ま
で に支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
■換金(解約)の単位■
受益者は、受益権を1口単位または1円単位で換金できます。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■換金(解約)代金の支払い開始日■
一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、6営業日目から受益者にお支払
いします。
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第３【ファンドの経理状況】
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2019年10月24日から2020年4月22日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第22期計算期間(2019年10月24日から2020年4月22日
まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19期計算期間(2019年10月24日から2020年4月22日
まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
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府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13期計算期間(2019年10月24日から2020年4月22日
まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
前期
(2020年 4月22日現在)
(2019年10月23日現在)
資産の部
流動資産
76,363,064 34,532,033
コール・ローン
3,359,275,584 2,554,156,070
投資信託受益証券
1,002,654 1,002,555
親投資信託受益証券
15,820,705 3,123,548
未収入金
3,452,462,007 2,592,814,206
流動資産合計
3,452,462,007 2,592,814,206
資産合計
負債の部
流動負債
1,792,973 1,486,052
未払収益分配金
17,364,112 3,043,337
未払解約金
未払受託者報酬 87,213 67,532
2,471,026 1,913,312
未払委託者報酬
49 40
未払利息
8,712 6,739
その他未払費用
21,724,085 6,517,012
流動負債合計
21,724,085 6,517,012
負債合計
純資産の部
元本等
1,792,973,667 1,486,052,221
元本
剰余金
1,637,764,255 1,100,244,973
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,032,166,905 837,785,245
（分配準備積立金）
3,430,737,922 2,586,297,194
元本等合計
3,430,737,922 2,586,297,194
純資産合計
3,452,462,007 2,592,814,206
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
自 2019年10月24日
自 2019年 4月23日
至 2020年 4月22日
至 2019年10月23日
営業収益
52,221,160 64,347,380
受取配当金
15,314,323 △ 253,450,358
有価証券売買等損益
67,535,483
△ 189,102,978
営業収益合計
営業費用
13,033 8,405
支払利息
562,761 516,245
受託者報酬
15,944,834 14,626,781
委託者報酬
56,217 51,558
その他費用
16,576,845 15,202,989
営業費用合計
50,958,638
△ 204,305,967
営業利益又は営業損失（△）
50,958,638
△ 204,305,967
経常利益又は経常損失（△）
50,958,638
△ 204,305,967
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,141,988 △ 4,093,528
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
1,782,368,385 1,637,764,255
期首剰余金又は期首欠損金（△）
79,323,745 118,709,835
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
79,323,745 118,709,835
額
264,659,223 446,383,032
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
264,659,223 446,383,032
額
11,369,278 9,633,646
分配金
1,637,764,255 1,100,244,973
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年10月24日から2020年 4月22日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2020年 4月22日現在
2019年10月23日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
1,792,973,667口 1,486,052,221口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.9134円 1口当たり純資産額 1.7404円
(10,000口当たり純資産額) (19,134円) (10,000口当たり純資産額) (17,404円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年 4月23日から2019年 5月22日まで 2019年10月24日から2019年11月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,048,738円 費用控除後の配当等収益額 A 7,933,040円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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収益調整金額 C 2,113,224,059円 収益調整金額 C 1,973,217,886円
分配準備積立金額 D 1,146,574,557円 分配準備積立金額 D 1,003,994,449円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,265,847,354円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,985,145,375円
当ファンドの期末残存口数 } 1,963,572,052口 当ファンドの期末残存口数 } 1,774,864,366口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 16,632円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 16,818円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,963,572円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,774,864円
2019年 5月23日から2019年 6月24日まで 2019年11月23日から2019年12月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,942,031円 費用控除後の配当等収益額 A 7,684,751円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,117,591,616円 収益調整金額 C 1,939,955,815円
分配準備積立金額 D 1,133,330,948円 分配準備積立金額 D 958,456,174円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,256,864,595円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,906,096,740円
当ファンドの期末残存口数 } 1,955,677,884口 当ファンドの期末残存口数 } 1,723,983,990口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 16,653円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 16,856円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,955,677円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,723,983円
2019年 6月25日から2019年 7月22日まで 2019年12月24日から2020年 1月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,179,443円 費用控除後の配当等収益額 A 6,893,258円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,077,224,020円 収益調整金額 C 1,911,335,223円
分配準備積立金額 D 1,109,137,219円 分配準備積立金額 D 945,151,848円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,194,540,682円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,863,380,329円
当ファンドの期末残存口数 } 1,914,344,640口 当ファンドの期末残存口数 } 1,695,433,858口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 16,687円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 16,888円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,914,344円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,695,433円
2019年 7月23日から2019年 8月22日まで 2020年 1月23日から2020年 2月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,909,769円 費用控除後の配当等収益額 A 4,050,698円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,052,767,912円 収益調整金額 C 1,693,804,940円
分配準備積立金額 D 1,097,835,257円 分配準備積立金額 D 835,818,472円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,156,512,938円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,533,674,110円
当ファンドの期末残存口数 } 1,889,052,360口 当ファンドの期末残存口数 } 1,497,964,112口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 16,709円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 16,914円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,889,052円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,497,964円
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2019年 8月23日から2019年 9月24日まで 2020年 2月26日から2020年 3月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,346,308円 費用控除後の配当等収益額 A 26,489,158円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,028,668,227円 収益調整金額 C 1,649,002,411円
分配準備積立金額 D 1,067,176,840円 分配準備積立金額 D 811,451,204円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,104,191,375円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,486,942,773円
当ファンドの期末残存口数 } 1,853,660,296口 当ファンドの期末残存口数 } 1,455,350,259口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 16,746円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 17,088円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,853,660円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,455,350円
2019年 9月25日から2019年10月23日まで 2020年 3月24日から2020年 4月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,819,377円 費用控除後の配当等収益額 A 5,122,534円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,975,152,385円 収益調整金額 C 1,703,805,540円
分配準備積立金額 D 1,026,140,501円 分配準備積立金額 D 834,148,763円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,009,112,263円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,543,076,837円
当ファンドの期末残存口数 } 1,792,973,667口 当ファンドの期末残存口数 } 1,486,052,221口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 16,782円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 17,112円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,792,973円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,486,052円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2020年 4月22日現在
2019年10月23日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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前期 当期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
期首元本額 2,022,595,908円 期首元本額 1,792,973,667円
期中追加設定元本額 97,168,822円 期中追加設定元本額 130,860,515円
期中一部解約元本額 326,791,063円 期中一部解約元本額 437,781,961円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
種類
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 65,219,720 335,052,575
親投資信託受益証券 0 0
合計 65,219,720 335,052,575
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年4月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年4月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャ 172,229 2,554,156,070
券 パン・ストック・リーダーズ・ファ
ンド－円コース
小計
銘柄数：1 172,229 2,554,156,070
組入時価比率：98.8% 100.0%
合計 2,554,156,070
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,609 1,002,555
証券
小計
銘柄数：1 982,609 1,002,555
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,555
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合計 2,555,158,625
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第22期
第21期
(2020年 4月22日現在)
(2019年10月23日現在)
資産の部
流動資産
127,191,951 67,944,023
コール・ローン
4,827,378,752 3,711,785,870
投資信託受益証券
1,002,653 1,002,554
親投資信託受益証券
44,310,748 11,005,300
未収入金
4,999,884,104 3,791,737,747
流動資産合計
4,999,884,104 3,791,737,747
資産合計
負債の部
流動負債
1,705,450
未払金 -
2,303,295 1,937,858
未払収益分配金
未払解約金 84,396,014 14,901,726
815,085 726,057
未払受託者報酬
23,094,062 20,571,616
未払委託者報酬
82 80
未払利息
81,450 72,545
その他未払費用
110,689,988 39,915,332
流動負債合計
110,689,988 39,915,332
負債合計
純資産の部
元本等
2,303,295,569 1,937,858,950
元本
剰余金
2,585,898,547 1,813,963,465
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,027,260,402 904,233,982
（分配準備積立金）
4,889,194,116 3,751,822,415
元本等合計
4,889,194,116 3,751,822,415
純資産合計
4,999,884,104 3,791,737,747
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第22期
第21期
自 2019年10月24日
自 2019年 4月23日
至 2020年 4月22日
至 2019年10月23日
営業収益
75,589,560 92,645,950
受取配当金
23,514,535 △ 398,161,042
有価証券売買等損益
99,104,095
△ 305,515,092
営業収益合計
営業費用
17,777 10,031
支払利息
815,085 726,057
受託者報酬
23,094,062 20,571,616
委託者報酬
81,450 72,545
その他費用
24,008,374 21,380,249
営業費用合計
75,095,721
△ 326,895,341
営業利益又は営業損失（△）
75,095,721
△ 326,895,341
経常利益又は経常損失（△）
75,095,721
△ 326,895,341
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 26,504,071 23,492,862
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
2,884,604,146 2,585,898,547
期首剰余金又は期首欠損金（△）
89,191,002 60,905,234
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
89,191,002 60,905,234
額
487,193,098 480,514,255
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
487,193,098 480,514,255
額
2,303,295 1,937,858
分配金
2,585,898,547 1,813,963,465
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年10月24日から2020年 4月
22日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第22期
第21期
2020年 4月22日現在
2019年10月23日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
2,303,295,569口 1,937,858,950口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.1227円 1口当たり純資産額 1.9361円
(10,000口当たり純資産額) (21,227円) (10,000口当たり純資産額) (19,361円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第21期 第22期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 57,274,403円 費用控除後の配当等収益額 A 67,036,338円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,214,021,376円 収益調整金額 C 1,891,403,053円
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分配準備積立金額 D 972,289,294円 分配準備積立金額 D 839,135,502円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,243,585,073円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,797,574,893円
当ファンドの期末残存口数 } 2,303,295,569口 当ファンドの期末残存口数 } 1,937,858,950口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,082円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,436円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,303,295円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,937,858円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第21期 第22期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第22期
第21期
2020年 4月22日現在
2019年10月23日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第21期 第22期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第21期 第22期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
期首元本額 2,670,280,552円 期首元本額 2,303,295,569円
期中追加設定元本額 86,632,390円 期中追加設定元本額 64,430,753円
期中一部解約元本額 453,617,373円 期中一部解約元本額 429,867,372円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第21期 第22期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
種類
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 52,956,718 △414,165,558
親投資信託受益証券 △196 △99
合計 52,956,522 △414,165,657
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年4月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年4月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャ 250,289 3,711,785,870
券 パン・ストック・リーダーズ・ファ
ンド－円コース
小計
銘柄数：1 250,289 3,711,785,870
組入時価比率：98.9% 100.0%
合計 3,711,785,870
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,554
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,002,554
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,554
合計 3,712,788,424
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
前期
(2020年 4月22日現在)
(2019年10月23日現在)
資産の部
流動資産
227,870,479 175,351,751
コール・ローン
13,783,963,528 9,425,713,914
投資信託受益証券
1,002,653 1,002,554
親投資信託受益証券
99,505,309 18,410,700
未収入金
14,112,341,969 9,620,478,919
流動資産合計
14,112,341,969 9,620,478,919
資産合計
負債の部
流動負債
66,202,879 57,484,994
未払収益分配金
90,258,311 30,339,070
未払解約金
未払受託者報酬 353,109 250,901
10,004,856 7,108,879
未払委託者報酬
148 206
未払利息
35,304 25,081
その他未払費用
166,854,607 95,209,131
流動負債合計
166,854,607 95,209,131
負債合計
純資産の部
元本等
11,033,813,265 9,580,832,487
元本
剰余金
2,911,674,097
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 55,562,699
5,990,939,238 5,313,787,119
（分配準備積立金）
13,945,487,362 9,525,269,788
元本等合計
13,945,487,362 9,525,269,788
純資産合計
14,112,341,969 9,620,478,919
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
自 2019年10月24日
自 2019年 4月23日
至 2020年 4月22日
至 2019年10月23日
営業収益
608,344,020 564,171,060
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 1,443,392,084 △ 2,720,730,508
△ 835,048,064 △ 2,156,559,448
営業収益合計
営業費用
51,596 28,361
支払利息
2,338,873 2,065,534
受託者報酬
66,268,143 58,523,523
委託者報酬
233,829 206,494
その他費用
68,892,441 60,823,912
営業費用合計
△ 903,940,505 △ 2,217,383,360
営業利益又は営業損失（△）
△ 903,940,505 △ 2,217,383,360
経常利益又は経常損失（△）
△ 903,940,505 △ 2,217,383,360
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,655,906 3,950,223
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
4,542,577,682 2,911,674,097
期首剰余金又は期首欠損金（△）
24,297,375 19,861,375
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
24,297,375 19,861,375
額
324,615,783 403,558,574
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
324,615,783 403,558,574
額
421,988,766 362,206,014
分配金
2,911,674,097
△ 55,562,699
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年10月24日から2020年 4月22日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2020年 4月22日現在
2019年10月23日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
11,033,813,265口 9,580,832,487口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 55,562,699円
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2639円 1口当たり純資産額 0.9942円
(10,000口当たり純資産額) (12,639円) (10,000口当たり純資産額) (9,942円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年 4月23日から2019年 5月22日まで 2019年10月24日から2019年11月22日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 105,295,844円 費用控除後の配当等収益額 A 99,775,641円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 14,797,639,123円 収益調整金額 C 12,826,701,790円
分配準備積立金額 D 6,629,440,480円 分配準備積立金額 D 5,815,325,248円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 21,532,375,447円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 18,741,802,679円
当ファンドの期末残存口数 } 12,405,996,670口 当ファンドの期末残存口数 } 10,716,135,606口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 17,356円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 17,489円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 74,435,980円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 64,296,813円
2019年 5月23日から2019年 6月24日まで 2019年11月23日から2019年12月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 88,036,757円 費用控除後の配当等収益額 A 97,804,893円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 14,366,445,228円 収益調整金額 C 12,390,539,697円
分配準備積立金額 D 6,455,000,975円 分配準備積立金額 D 5,627,761,034円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 20,909,482,960円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 18,116,105,624円
当ファンドの期末残存口数 } 12,037,232,373口 当ファンドの期末残存口数 } 10,337,052,941口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 17,370円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 17,525円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 72,223,394円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 62,022,317円
2019年 6月25日から2019年 7月22日まで 2019年12月24日から2020年 1月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 96,710,261円 費用控除後の配当等収益額 A 86,857,127円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 14,138,177,397円 収益調整金額 C 12,168,083,719円
分配準備積立金額 D 6,349,023,054円 分配準備積立金額 D 5,555,954,181円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 20,583,910,712円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,810,895,027円
当ファンドの期末残存口数 } 11,834,569,107口 当ファンドの期末残存口数 } 10,147,622,062口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 17,393円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 17,551円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 71,007,414円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 60,885,732円
2019年 7月23日から2019年 8月22日まで 2020年 1月23日から2020年 2月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 86,866,650円 費用控除後の配当等収益額 A 83,256,263円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 13,980,139,538円 収益調整金額 C 11,854,161,734円
分配準備積立金額 D 6,294,776,013円 分配準備積立金額 D 5,427,175,789円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 20,361,782,201円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,364,593,786円
当ファンドの期末残存口数 } 11,696,968,910口 当ファンドの期末残存口数 } 9,879,017,765口
139/327
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 17,407円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 17,577円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 70,181,813円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 59,274,106円
2019年 8月23日から2019年 9月24日まで 2020年 2月26日から2020年 3月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 94,146,962円 費用控除後の配当等収益額 A 74,971,123円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 13,542,977,353円 収益調整金額 C 11,652,827,361円
分配準備積立金額 D 6,100,873,659円 分配準備積立金額 D 5,351,730,837円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 19,737,997,974円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,079,529,321円
当ファンドの期末残存口数 } 11,322,881,110口 当ファンドの期末残存口数 } 9,707,008,826口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 17,431円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 17,595円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 67,937,286円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 58,242,052円
2019年 9月25日から2019年10月23日まで 2020年 3月24日から2020年 4月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 90,731,847円 費用控除後の配当等収益額 A 81,156,717円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 13,202,540,962円 収益調整金額 C 11,510,228,535円
分配準備積立金額 D 5,966,410,270円 分配準備積立金額 D 5,290,115,396円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 19,259,683,079円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 16,881,500,648円
当ファンドの期末残存口数 } 11,033,813,265口 当ファンドの期末残存口数 } 9,580,832,487口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 17,455円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 17,620円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 66,202,879円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 57,484,994円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
140/327
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2020年 4月22日現在
2019年10月23日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
期首元本額 12,554,845,091円 期首元本額 11,033,813,265円
期中追加設定元本額 108,117,283円 期中追加設定元本額 89,888,729円
期中一部解約元本額 1,629,149,109円 期中一部解約元本額 1,542,869,507円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
種類
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 425,219,032 1,911,158,406
親投資信託受益証券 0 0
合計 425,219,032 1,911,158,406
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年4月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年4月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャ 1,164,531 9,425,713,914
券 パン・ストック・リーダーズ・ファ
ンド－豪ドルコース
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
小計
銘柄数：1 1,164,531 9,425,713,914
組入時価比率：99.0% 100.0%
合計 9,425,713,914
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,554
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,002,554
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,554
合計 9,426,716,468
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第22期
第21期
(2020年 4月22日現在)
(2019年10月23日現在)
資産の部
流動資産
66,155,688 47,719,781
コール・ローン
4,057,250,600 2,832,835,248
投資信託受益証券
1,002,653 1,002,554
親投資信託受益証券
41,512,757 5,904,066
未収入金
4,165,921,698 2,887,461,649
流動資産合計
4,165,921,698 2,887,461,649
資産合計
負債の部
流動負債
1,596,056 1,368,477
未払収益分配金
23,260,797 6,399,545
未払解約金
未払受託者報酬 687,732 601,227
19,485,520 17,034,677
未払委託者報酬
43 56
未払利息
68,708 60,061
その他未払費用
45,098,856 25,464,043
流動負債合計
45,098,856 25,464,043
負債合計
純資産の部
元本等
1,596,056,071 1,368,477,257
元本
剰余金
2,524,766,771 1,493,520,349
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,894,152,132 1,759,780,599
（分配準備積立金）
4,120,822,842 2,861,997,606
元本等合計
4,120,822,842 2,861,997,606
純資産合計
4,165,921,698 2,887,461,649
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第22期
第21期
自 2019年10月24日
自 2019年 4月23日
至 2020年 4月22日
至 2019年10月23日
営業収益
178,707,390 164,614,360
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 406,790,399 △ 799,626,656
△ 228,083,009 △ 635,012,296
営業収益合計
営業費用
13,533 7,381
支払利息
687,732 601,227
受託者報酬
19,485,520 17,034,677
委託者報酬
68,708 60,061
その他費用
20,255,493 17,703,346
営業費用合計
△ 248,338,502 △ 652,715,642
営業利益又は営業損失（△）
△ 248,338,502 △ 652,715,642
経常利益又は経常損失（△）
△ 248,338,502 △ 652,715,642
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
17,308,343
△ 60,417,977
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
3,120,074,055 2,524,766,771
期首剰余金又は期首欠損金（△）
5,367,909 4,520,263
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,367,909 4,520,263
額
411,158,612 364,374,223
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
411,158,612 364,374,223
額
1,596,056 1,368,477
分配金
2,524,766,771 1,493,520,349
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年10月24日から2020年 4月
22日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第22期
第21期
2020年 4月22日現在
2019年10月23日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
1,596,056,071口 1,368,477,257口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.5819円 1口当たり純資産額 2.0914円
(10,000口当たり純資産額) (25,819円) (10,000口当たり純資産額) (20,914円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第21期 第22期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 146,109,229円 費用控除後の配当等収益額 A 139,802,030円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,771,233,448円 収益調整金額 C 2,380,548,806円
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分配準備積立金額 D 1,749,638,959円 分配準備積立金額 D 1,621,347,046円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,666,981,636円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,141,697,882円
当ファンドの期末残存口数 } 1,596,056,071口 当ファンドの期末残存口数 } 1,368,477,257口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 29,240円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 30,264円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,596,056円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,368,477円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第21期 第22期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第22期
第21期
2020年 4月22日現在
2019年10月23日現在
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第21期 第22期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第21期 第22期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
期首元本額 1,835,193,186円 期首元本額 1,596,056,071円
期中追加設定元本額 3,660,748円 期中追加設定元本額 3,722,500円
期中一部解約元本額 242,797,863円 期中一部解約元本額 231,301,314円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第21期 第22期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
種類
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △335,568,597 △806,752,559
親投資信託受益証券 △196 △99
合計 △335,568,793 △806,752,658
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年4月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年4月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャ 349,992 2,832,835,248
券 パン・ストック・リーダーズ・ファ
ンド－豪ドルコース
小計
銘柄数：1 349,992 2,832,835,248
組入時価比率：99.0% 100.0%
合計 2,832,835,248
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,554
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,002,554
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,554
合計 2,833,837,802
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
前期
(2020年 4月22日現在)
(2019年10月23日現在)
資産の部
流動資産
1,248,112,007 627,275,636
コール・ローン
49,043,219,348 27,877,679,032
投資信託受益証券
1,002,653 1,002,554
親投資信託受益証券
295,910,680 62,902,886
未収入金
50,588,244,688 28,568,860,108
流動資産合計
50,588,244,688 28,568,860,108
資産合計
負債の部
流動負債
572,721,793 282,217,469
未払収益分配金
361,312,742 95,664,961
未払解約金
未払受託者報酬 1,277,059 780,814
36,183,358 22,123,095
未払委託者報酬
812 739
未払利息
127,697 78,071
その他未払費用
971,623,461 400,865,149
流動負債合計
971,623,461 400,865,149
負債合計
純資産の部
元本等
81,817,399,099 70,554,367,360
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 32,200,777,872 △ 42,386,372,401
16,468,874,665 14,742,910,954
（分配準備積立金）
49,616,621,227 28,167,994,959
元本等合計
49,616,621,227 28,167,994,959
純資産合計
50,588,244,688 28,568,860,108
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
自 2019年10月24日
自 2019年 4月23日
至 2020年 4月22日
至 2019年10月23日
営業収益
4,649,243,130 2,761,115,640
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 6,726,390,883 △ 15,394,394,139
△ 2,077,147,753 △ 12,633,278,499
営業収益合計
営業費用
216,626 106,071
支払利息
8,547,751 7,119,288
受託者報酬
242,186,153 201,713,211
委託者報酬
854,713 711,871
その他費用
251,805,243 209,650,441
営業費用合計
△ 2,328,952,996 △ 12,842,928,940
営業利益又は営業損失（△）
△ 2,328,952,996 △ 12,842,928,940
経常利益又は経常損失（△）
△ 2,328,952,996 △ 12,842,928,940
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
35,795,835 27,823,480
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 29,199,546,772 △ 32,200,777,872
3,977,372,276 5,022,595,084
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,977,372,276 5,022,595,084
額
1,029,395,959 557,954,242
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,029,395,959 557,954,242
額
3,584,458,586 1,779,482,951
分配金
△ 32,200,777,872 △ 42,386,372,401
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年10月24日から2020年 4月22日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2020年 4月22日現在
2019年10月23日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
81,817,399,099口 70,554,367,360口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 32,200,777,872円 元本の欠損 42,386,372,401円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.6064円 1口当たり純資産額 0.3992円
(10,000口当たり純資産額) (6,064円) (10,000口当たり純資産額) (3,992円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年 4月23日から2019年 5月22日まで 2019年10月24日から2019年11月22日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 745,773,503円 費用控除後の配当等収益額 A 489,944,598円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 57,958,177,048円 収益調整金額 C 52,701,036,475円
分配準備積立金額 D 17,280,275,527円 分配準備積立金額 D 15,971,188,220円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 75,984,226,078円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 69,162,169,293円
当ファンドの期末残存口数 } 88,414,103,415口 当ファンドの期末残存口数 } 79,690,129,141口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,594円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,678円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 70円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 618,898,723円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 318,760,516円
2019年 5月23日から2019年 6月24日まで 2019年11月23日から2019年12月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 766,807,446円 費用控除後の配当等収益額 A 493,599,243円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 57,285,557,013円 収益調整金額 C 50,503,513,569円
分配準備積立金額 D 17,070,845,566円 分配準備積立金額 D 15,409,443,813円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 75,123,210,025円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 66,406,556,625円
当ファンドの期末残存口数 } 87,226,283,058口 当ファンドの期末残存口数 } 76,291,178,050口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,612円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,704円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 70円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 610,583,981円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 305,164,712円
2019年 6月25日から2019年 7月22日まで 2019年12月24日から2020年 1月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 761,578,718円 費用控除後の配当等収益額 A 448,839,810円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 56,467,524,918円 収益調整金額 C 49,386,761,007円
分配準備積立金額 D 16,912,024,180円 分配準備積立金額 D 15,232,805,958円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 74,141,127,816円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 65,068,406,775円
当ファンドの期末残存口数 } 85,896,180,697口 当ファンドの期末残存口数 } 74,577,073,730口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,631円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,724円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 70円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 601,273,264円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 298,308,294円
2019年 7月23日から2019年 8月22日まで 2020年 1月23日から2020年 2月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 727,750,146円 費用控除後の配当等収益額 A 433,904,421円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 56,081,789,377円 収益調整金額 C 47,931,515,646円
分配準備積立金額 D 16,847,219,206円 分配準備積立金額 D 14,890,097,797円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 73,656,758,729円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 63,255,517,864円
当ファンドの期末残存口数 } 85,180,036,643口 当ファンドの期末残存口数 } 72,328,568,914口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,647円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,745円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 70円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 596,260,256円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 289,314,275円
2019年 8月23日から2019年 9月24日まで 2020年 2月26日から2020年 3月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 747,637,127円 費用控除後の配当等収益額 A 353,545,425円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 55,106,391,629円 収益調整金額 C 47,370,971,832円
分配準備積立金額 D 16,543,779,458円 分配準備積立金額 D 14,814,201,390円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 72,397,808,214円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 62,538,718,647円
当ファンドの期末残存口数 } 83,531,509,911口 当ファンドの期末残存口数 } 71,429,421,267口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,667円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,755円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 70円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 584,720,569円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 285,717,685円
2019年 9月25日から2019年10月23日まで 2020年 3月24日から2020年 4月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 730,621,790円 費用控除後の配当等収益額 A 372,111,430円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 54,031,865,158円 収益調整金額 C 46,838,421,668円
分配準備積立金額 D 16,310,974,668円 分配準備積立金額 D 14,653,016,993円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 71,073,461,616円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 61,863,550,091円
当ファンドの期末残存口数 } 81,817,399,099口 当ファンドの期末残存口数 } 70,554,367,360口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,686円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,768円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 70円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 572,721,793円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 282,217,469円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2020年 4月22日現在
2019年10月23日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
期首元本額 89,197,972,889円 期首元本額 81,817,399,099円
期中追加設定元本額 2,579,544,064円 期中追加設定元本額 1,291,216,773円
期中一部解約元本額 9,960,117,854円 期中一部解約元本額 12,554,248,512円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
種類
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 1,361,449,127 2,816,697,571
親投資信託受益証券 0 0
合計 1,361,449,127 2,816,697,571
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年4月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年4月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャ 9,392,749 27,877,679,032
券 パン・ストック・リーダーズ・ファ
ンド－ブラジルレアルコース
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小計
銘柄数：1 9,392,749 27,877,679,032
組入時価比率：99.0% 100.0%
合計 27,877,679,032
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,554
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,002,554
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,554
合計 27,878,681,586
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第22期
第21期
(2020年 4月22日現在)
(2019年10月23日現在)
資産の部
流動資産
83,529,707 47,637,999
コール・ローン
4,812,437,520 2,628,386,600
投資信託受益証券
1,002,653 1,002,554
親投資信託受益証券
17,006,702 2,503,013
未収入金
4,913,976,582 2,679,530,166
流動資産合計
4,913,976,582 2,679,530,166
資産合計
負債の部
流動負債
2,009,954 1,596,177
未払収益分配金
23,880,561 3,009,892
未払解約金
未払受託者報酬 835,205 668,947
23,664,122 18,953,318
未払委託者報酬
54 56
未払利息
83,463 66,834
その他未払費用
50,473,359 24,295,224
流動負債合計
50,473,359 24,295,224
負債合計
純資産の部
元本等
2,009,954,708 1,596,177,055
元本
剰余金
2,853,548,515 1,059,057,887
期末剰余金又は期末欠損金（△）
3,387,329,387 2,887,688,161
（分配準備積立金）
4,863,503,223 2,655,234,942
元本等合計
4,863,503,223 2,655,234,942
純資産合計
4,913,976,582 2,679,530,166
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第22期
第21期
自 2019年10月24日
自 2019年 4月23日
至 2020年 4月22日
至 2019年10月23日
営業収益
451,854,130 259,092,020
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 657,671,210 △ 1,408,201,910
△ 205,817,080 △ 1,149,109,890
営業収益合計
営業費用
19,045 8,969
支払利息
835,205 668,947
受託者報酬
23,664,122 18,953,318
委託者報酬
83,463 66,834
その他費用
24,601,835 19,698,068
営業費用合計
△ 230,418,915 △ 1,168,807,958
営業利益又は営業損失（△）
△ 230,418,915 △ 1,168,807,958
経常利益又は経常損失（△）
△ 230,418,915 △ 1,168,807,958
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
38,949,601
△ 62,456,300
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
3,564,848,052 2,853,548,515
期首剰余金又は期首欠損金（△）
43,716,706 21,841,132
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
43,716,706 21,841,132
額
585,043,674 606,978,024
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
585,043,674 606,978,024
額
2,009,954 1,596,177
分配金
2,853,548,515 1,059,057,887
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年10月24日から2020年 4月
22日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第22期
第21期
2020年 4月22日現在
2019年10月23日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
2,009,954,708口 1,596,177,055口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.4197円 1口当たり純資産額 1.6635円
(10,000口当たり純資産額) (24,197円) (10,000口当たり純資産額) (16,635円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第21期 第22期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 393,927,568円 費用控除後の配当等収益額 A 219,305,912円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,714,160,784円 収益調整金額 C 2,972,734,329円
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分配準備積立金額 D 2,995,411,773円 分配準備積立金額 D 2,669,978,426円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,103,500,125円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,862,018,667円
当ファンドの期末残存口数 } 2,009,954,708口 当ファンドの期末残存口数 } 1,596,177,055口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 35,341円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 36,725円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,009,954円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,596,177円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第21期 第22期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第22期
第21期
2020年 4月22日現在
2019年10月23日現在
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１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第21期 第22期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第21期 第22期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
期首元本額 2,369,522,495円 期首元本額 2,009,954,708円
期中追加設定元本額 31,031,190円 期中追加設定元本額 15,393,040円
期中一部解約元本額 390,598,977円 期中一部解約元本額 429,170,693円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第21期 第22期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
種類
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △567,078,771 △1,425,332,962
親投資信託受益証券 △196 △99
合計 △567,078,967 △1,425,333,061
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年4月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年4月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャ 885,575 2,628,386,600
券 パン・ストック・リーダーズ・ファ
ンド－ブラジルレアルコース
小計
銘柄数：1 885,575 2,628,386,600
組入時価比率：99.0% 100.0%
合計 2,628,386,600
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,554
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,002,554
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,554
合計 2,629,389,154
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
前期
(2020年 4月22日現在)
(2019年10月23日現在)
資産の部
流動資産
3,345,624 2,375,342
コール・ローン
211,194,195 121,268,688
投資信託受益証券
100,265 100,255
親投資信託受益証券
3,503,216
-
未収入金
214,640,084 127,247,501
流動資産合計
214,640,084 127,247,501
資産合計
負債の部
流動負債
996,139 826,074
未払収益分配金
3,636,334
未払解約金 -
未払受託者報酬 5,334 3,521
151,093 99,751
未払委託者報酬
2 2
未払利息
524 339
その他未払費用
1,153,092 4,566,021
流動負債合計
1,153,092 4,566,021
負債合計
純資産の部
元本等
199,227,980 165,214,889
元本
剰余金
14,259,012
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 42,533,409
98,450,310 83,169,874
（分配準備積立金）
213,486,992 122,681,480
元本等合計
213,486,992 122,681,480
純資産合計
214,640,084 127,247,501
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
自 2019年10月24日
自 2019年 4月23日
至 2020年 4月22日
至 2019年10月23日
営業収益
9,506,100 8,152,440
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 19,462,695 △ 55,332,694
△ 9,956,595 △ 47,180,254
営業収益合計
営業費用
715 347
支払利息
35,557 31,684
受託者報酬
1,007,295 897,506
委託者報酬
3,496 3,108
その他費用
1,047,063 932,645
営業費用合計
△ 11,003,658 △ 48,112,899
営業利益又は営業損失（△）
△ 11,003,658 △ 48,112,899
経常利益又は経常損失（△）
△ 11,003,658 △ 48,112,899
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
548,380 227,020
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
32,116,627 14,259,012
期首剰余金又は期首欠損金（△）
39,081 63,169
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
16,213
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
22,868 63,169
額
3,177,634
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,177,634
-
額
6,344,658 5,338,037
分配金
14,259,012
△ 42,533,409
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年10月24日から2020年 4月22日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2020年 4月22日現在
2019年10月23日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
199,227,980口 165,214,889口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 42,533,409円
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0716円 1口当たり純資産額 0.7426円
(10,000口当たり純資産額) (10,716円) (10,000口当たり純資産額) (7,426円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年 4月23日から2019年 5月22日まで 2019年10月24日から2019年11月22日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,497,734円 費用控除後の配当等収益額 A 1,415,598円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 142,431,991円 収益調整金額 C 120,831,246円
分配準備積立金額 D 110,637,803円 分配準備積立金額 D 95,098,218円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 254,567,528円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 217,345,062円
当ファンドの期末残存口数 } 228,235,361口 当ファンドの期末残存口数 } 192,587,906口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,153円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,285円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,141,176円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 962,939円
2019年 5月23日から2019年 6月24日まで 2019年11月23日から2019年12月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,469,380円 費用控除後の配当等収益額 A 1,396,963円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 139,801,942円 収益調整金額 C 118,252,507円
分配準備積立金額 D 108,594,106円 分配準備積立金額 D 93,303,352円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 249,865,428円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 212,952,822円
当ファンドの期末残存口数 } 223,690,147口 当ファンドの期末残存口数 } 188,278,770口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,170円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,310円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,118,450円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 941,393円
2019年 6月25日から2019年 7月22日まで 2019年12月24日から2020年 1月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,522,600円 費用控除後の配当等収益額 A 1,162,769円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 129,639,702円 収益調整金額 C 111,893,412円
分配準備積立金額 D 100,934,094円 分配準備積立金額 D 88,589,055円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 232,096,396円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 201,645,236円
当ファンドの期末残存口数 } 207,303,595口 当ファンドの期末残存口数 } 178,007,521口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,195円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,327円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,036,517円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 890,037円
2019年 7月23日から2019年 8月22日まで 2020年 1月23日から2020年 2月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,381,305円 費用控除後の配当等収益額 A 1,121,242円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 129,797,271円 収益調整金額 C 109,332,367円
分配準備積立金額 D 101,409,265円 分配準備積立金額 D 86,683,429円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 232,587,841円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 197,137,038円
当ファンドの期末残存口数 } 207,435,092口 当ファンドの期末残存口数 } 173,791,508口
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,212円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,343円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,037,175円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 868,957円
2019年 8月23日から2019年 9月24日まで 2020年 2月26日から2020年 3月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,508,382円 費用控除後の配当等収益額 A 1,169,212円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 127,140,388円 収益調整金額 C 106,859,447円
分配準備積立金額 D 99,515,971円 分配準備積立金額 D 84,831,215円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 228,164,741円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 192,859,874円
当ファンドの期末残存口数 } 203,040,296口 当ファンドの期末残存口数 } 169,727,442口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,237円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,362円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,015,201円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 848,637円
2019年 9月25日から2019年10月23日まで 2020年 3月24日から2020年 4月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,451,714円 費用控除後の配当等収益額 A 1,234,091円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 124,902,894円 収益調整金額 C 104,154,135円
分配準備積立金額 D 97,994,735円 分配準備積立金額 D 82,761,857円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 224,349,343円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 188,150,083円
当ファンドの期末残存口数 } 199,227,980口 当ファンドの期末残存口数 } 165,214,889口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,260円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,388円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 996,139円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 826,074円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2020年 4月22日現在
2019年10月23日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
期首元本額 228,268,845円 期首元本額 199,227,980円
期中追加設定元本額 1,391,164円 期中追加設定元本額 1,270,680円
期中一部解約元本額 30,432,029円 期中一部解約元本額 35,283,771円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
種類
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 4,709,068 5,420,391
親投資信託受益証券 0 0
合計 4,709,068 5,420,391
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年4月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年4月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャ 20,912 121,268,688
券 パン・ストック・リーダーズ・ファ
ンド－南アフリカランドコース
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小計
銘柄数：1 20,912 121,268,688
組入時価比率：98.8% 99.9%
合計 121,268,688
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,255
証券
小計
銘柄数：1 98,261 100,255
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 100,255
合計 121,368,943
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第22期
第21期
(2020年 4月22日現在)
(2019年10月23日現在)
資産の部
流動資産
544,176 390,822
コール・ローン
32,323,475 22,198,572
投資信託受益証券
100,264 100,254
親投資信託受益証券
104,076
-
未収入金
32,967,915 22,793,724
流動資産合計
32,967,915 22,793,724
資産合計
負債の部
流動負債
14,825 14,323
未払収益分配金
5,329 5,311
未払受託者報酬
未払委託者報酬 151,047 150,545
467 489
その他未払費用
171,668 170,668
流動負債合計
171,668 170,668
負債合計
純資産の部
元本等
14,825,406 14,323,859
元本
剰余金
17,970,841 8,299,197
期末剰余金又は期末欠損金（△）
9,053,717 9,742,076
（分配準備積立金）
32,796,247 22,623,056
元本等合計
32,796,247 22,623,056
純資産合計
32,967,915 22,793,724
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第22期
第21期
自 2019年10月24日
自 2019年 4月23日
至 2020年 4月22日
至 2019年10月23日
営業収益
1,422,780 1,375,560
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 2,974,133 △ 10,349,540
△ 1,551,353 △ 8,973,980
営業収益合計
営業費用
45 12
支払利息
5,329 5,311
受託者報酬
151,047 150,545
委託者報酬
467 489
その他費用
156,888 156,357
営業費用合計
△ 1,708,241 △ 9,130,337
営業利益又は営業損失（△）
△ 1,708,241 △ 9,130,337
経常利益又は経常損失（△）
△ 1,708,241 △ 9,130,337
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 675,654 △ 191,187
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
22,263,699 17,970,841
期首剰余金又は期首欠損金（△）
251,254 231,585
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
251,254 231,585
額
3,496,700 949,756
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,496,700 949,756
額
14,825 14,323
分配金
17,970,841 8,299,197
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年10月24日から2020年 4月
22日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第22期
第21期
2020年 4月22日現在
2019年10月23日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
14,825,406口 14,323,859口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.2122円 1口当たり純資産額 1.5794円
(10,000口当たり純資産額) (22,122円) (10,000口当たり純資産額) (15,794円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第21期 第22期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,190,068円 費用控除後の配当等収益額 A 1,176,892円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 30,667,396円 収益調整金額 C 29,819,052円
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分配準備積立金額 D 7,878,474円 分配準備積立金額 D 8,579,507円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 39,735,938円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 39,575,451円
当ファンドの期末残存口数 } 14,825,406口 当ファンドの期末残存口数 } 14,323,859口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 26,802円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 27,629円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,825円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,323円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第21期 第22期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第22期
第21期
2020年 4月22日現在
2019年10月23日現在
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第21期 第22期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第21期 第22期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
期首元本額 17,311,178円 期首元本額 14,825,406円
期中追加設定元本額 247,531円 期中追加設定元本額 286,233円
期中一部解約元本額 2,733,303円 期中一部解約元本額 787,780円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第21期 第22期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
種類
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △2,179,581 △10,167,589
親投資信託受益証券 △20 △10
合計 △2,179,601 △10,167,599
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年4月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年4月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャ 3,828 22,198,572
券 パン・ストック・リーダーズ・ファ
ンド－南アフリカランドコース
小計
銘柄数：1 3,828 22,198,572
組入時価比率：98.1% 99.6%
合計 22,198,572
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,260 100,254
証券
小計
銘柄数：1 98,260 100,254
組入時価比率：0.4% 0.4%
合計 100,254
合計 22,298,826
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
前期
(2020年 4月22日現在)
(2019年10月23日現在)
資産の部
流動資産
161,479,234 94,925,790
コール・ローン
7,729,537,830 4,632,364,360
投資信託受益証券
1,002,652 1,002,553
親投資信託受益証券
64,106,329 7,102,568
未収入金
7,956,126,045 4,735,395,271
流動資産合計
7,956,126,045 4,735,395,271
資産合計
負債の部
流動負債
401,280
未払金 -
65,304,565 41,055,464
未払収益分配金
未払解約金 64,105,577 4,618,392
203,961 129,787
未払受託者報酬
5,778,955 3,677,309
未払委託者報酬
105 111
未払利息
20,389 12,966
その他未払費用
135,413,552 49,895,309
流動負債合計
135,413,552 49,895,309
負債合計
純資産の部
元本等
13,060,913,010 10,263,866,234
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 5,240,200,517 △ 5,578,366,272
2,660,807,273 2,176,832,010
（分配準備積立金）
7,820,712,493 4,685,499,962
元本等合計
7,820,712,493 4,685,499,962
純資産合計
7,956,126,045 4,735,395,271
負債純資産合計
178/327
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
自 2019年10月24日
自 2019年 4月23日
至 2020年 4月22日
至 2019年10月23日
営業収益
560,493,250 410,641,740
受取配当金
186,374,207 △ 1,491,228,928
有価証券売買等損益
746,867,457
△ 1,080,587,188
営業収益合計
営業費用
31,405 16,605
支払利息
1,315,005 1,098,745
受託者報酬
37,258,510 31,131,105
委託者報酬
131,442 109,814
その他費用
38,736,362 32,356,269
営業費用合計
708,131,095
△ 1,112,943,457
営業利益又は営業損失（△）
708,131,095
△ 1,112,943,457
経常利益又は経常損失（△）
708,131,095
△ 1,112,943,457
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
27,560,140 23,927,003
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 6,572,075,959 △ 5,240,200,517
1,196,166,160 1,134,056,095
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,196,166,160 1,134,056,095
額
116,403,071 72,379,708
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
116,403,071 72,379,708
額
428,458,602 262,971,682
分配金
△ 5,240,200,517 △ 5,578,366,272
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年10月24日から2020年 4月22日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2020年 4月22日現在
2019年10月23日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
13,060,913,010口 10,263,866,234口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 5,240,200,517円 元本の欠損 5,578,366,272円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.5988円 1口当たり純資産額 0.4565円
(10,000口当たり純資産額) (5,988円) (10,000口当たり純資産額) (4,565円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年 4月23日から2019年 5月22日まで 2019年10月24日から2019年11月22日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 91,309,004円 費用控除後の配当等収益額 A 78,398,958円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,309,588,743円 収益調整金額 C 7,521,091,490円
分配準備積立金額 D 3,028,319,370円 分配準備積立金額 D 2,476,248,154円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,429,217,117円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,075,738,602円
当ファンドの期末残存口数 } 15,204,928,946口 当ファンドの期末残存口数 } 12,203,224,545口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,174円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,256円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 76,024,644円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 48,812,898円
2019年 5月23日から2019年 6月24日まで 2019年11月23日から2019年12月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 93,589,115円 費用控除後の配当等収益額 A 71,336,462円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,073,438,147円 収益調整金額 C 7,027,241,073円
分配準備積立金額 D 2,957,324,118円 分配準備積立金額 D 2,333,817,265円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,124,351,380円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,432,394,800円
当ファンドの期末残存口数 } 14,807,292,147口 当ファンドの期末残存口数 } 11,391,037,790口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,188円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,280円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 74,036,460円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 45,564,151円
2019年 6月25日から2019年 7月22日まで 2019年12月24日から2020年 1月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 92,503,988円 費用控除後の配当等収益額 A 69,633,874円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,902,280,042円 収益調整金額 C 6,830,349,815円
分配準備積立金額 D 2,902,766,240円 分配準備積立金額 D 2,289,520,817円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,897,550,270円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,189,504,506円
当ファンドの期末残存口数 } 14,505,248,078口 当ファンドの期末残存口数 } 11,066,320,942口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,202円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,304円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 72,526,240円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 44,265,283円
2019年 7月23日から2019年 8月22日まで 2020年 1月23日から2020年 2月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 86,216,109円 費用控除後の配当等収益額 A 62,517,248円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,800,971,097円 収益調整金額 C 6,457,878,016円
分配準備積立金額 D 2,879,557,669円 分配準備積立金額 D 2,184,899,065円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,766,744,875円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,705,294,329円
当ファンドの期末残存口数 } 14,327,570,151口 当ファンドの期末残存口数 } 10,456,948,991口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,212円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,324円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 71,637,850円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 41,827,795円
2019年 8月23日から2019年 9月24日まで 2020年 2月26日から2020年 3月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 88,788,243円 費用控除後の配当等収益額 A 50,876,769円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,477,807,651円 収益調整金額 C 6,403,664,246円
分配準備積立金額 D 2,775,854,425円 分配準備積立金額 D 2,180,929,698円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,342,450,319円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,635,470,713円
当ファンドの期末残存口数 } 13,785,768,798口 当ファンドの期末残存口数 } 10,361,522,833口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,227円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,334円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 68,928,843円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 41,446,091円
2019年 9月25日から2019年10月23日まで 2020年 3月24日から2020年 4月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 81,755,398円 費用控除後の配当等収益額 A 53,833,608円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,037,643,571円 収益調整金額 C 6,349,112,957円
分配準備積立金額 D 2,644,356,440円 分配準備積立金額 D 2,164,053,866円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,763,755,409円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,567,000,431円
当ファンドの期末残存口数 } 13,060,913,010口 当ファンドの期末残存口数 } 10,263,866,234口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,241円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,346円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 65,304,565円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 41,055,464円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2020年 4月22日現在
2019年10月23日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
期首元本額 15,480,430,585円 期首元本額 13,060,913,010円
期中追加設定元本額 257,839,470円 期中追加設定元本額 178,280,492円
期中一部解約元本額 2,677,357,045円 期中一部解約元本額 2,975,327,268円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
種類
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 78,041,702 343,673,562
親投資信託受益証券 0 0
合計 78,041,702 343,673,562
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年4月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年4月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャ 1,360,060 4,632,364,360
券 パン・ストック・リーダーズ・ファ
ンド－トルコリラコース
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小計
銘柄数：1 1,360,060 4,632,364,360
組入時価比率：98.9% 100.0%
合計 4,632,364,360
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,607 1,002,553
証券
小計
銘柄数：1 982,607 1,002,553
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,553
合計 4,633,366,913
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第22期
第21期
(2020年 4月22日現在)
(2019年10月23日現在)
資産の部
流動資産
32,629,340 23,977,649
コール・ローン
2,249,526,594 1,383,994,040
投資信託受益証券
1,002,653 1,002,554
親投資信託受益証券
6,002,748 903,040
未収入金
2,289,161,335 1,409,877,283
流動資産合計
2,289,161,335 1,409,877,283
資産合計
負債の部
流動負債
302,720
未払金 -
1,432,753 1,107,599
未払収益分配金
未払解約金 74,526 787,741
360,808 317,258
未払受託者報酬
10,222,730 8,988,964
未払委託者報酬
21 28
未払利息
36,018 31,661
その他未払費用
12,126,856 11,535,971
流動負債合計
12,126,856 11,535,971
負債合計
純資産の部
元本等
1,432,753,696 1,107,599,291
元本
剰余金
844,280,783 290,742,021
期末剰余金又は期末欠損金（△）
919,686,341 804,045,584
（分配準備積立金）
2,277,034,479 1,398,341,312
元本等合計
2,277,034,479 1,398,341,312
純資産合計
2,289,161,335 1,409,877,283
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第22期
第21期
自 2019年10月24日
自 2019年 4月23日
至 2020年 4月22日
至 2019年10月23日
営業収益
153,745,500 119,234,750
受取配当金
55,045,031 △ 436,141,485
有価証券売買等損益
208,790,531
△ 316,906,735
営業収益合計
営業費用
8,141 4,529
支払利息
360,808 317,258
受託者報酬
10,222,730 8,988,964
委託者報酬
36,018 31,661
その他費用
10,627,697 9,342,412
営業費用合計
198,162,834
△ 326,249,147
営業利益又は営業損失（△）
198,162,834
△ 326,249,147
経常利益又は経常損失（△）
198,162,834
△ 326,249,147
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 5,415,218 34,850,994
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
739,228,043 844,280,783
期首剰余金又は期首欠損金（△）
26,136,430 6,288,784
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
26,136,430 6,288,784
額
123,228,989 197,619,806
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
123,228,989 197,619,806
額
1,432,753 1,107,599
分配金
844,280,783 290,742,021
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年10月24日から2020年 4月
22日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第22期
第21期
2020年 4月22日現在
2019年10月23日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
1,432,753,696口 1,107,599,291口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5893円 1口当たり純資産額 1.2625円
(10,000口当たり純資産額) (15,893円) (10,000口当たり純資産額) (12,625円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第21期 第22期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 134,526,834円 費用控除後の配当等収益額 A 100,372,250円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,045,290,743円 収益調整金額 C 1,589,146,257円
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分配準備積立金額 D 786,592,260円 分配準備積立金額 D 704,780,933円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,966,409,837円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,394,299,440円
当ファンドの期末残存口数 } 1,432,753,696口 当ファンドの期末残存口数 } 1,107,599,291口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 20,704円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 21,617円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,432,753円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,107,599円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第21期 第22期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第22期
第21期
2020年 4月22日現在
2019年10月23日現在
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１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第21期 第22期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第21期 第22期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
期首元本額 1,652,667,409円 期首元本額 1,432,753,696円
期中追加設定元本額 58,599,052円 期中追加設定元本額 12,211,794円
期中一部解約元本額 278,512,765円 期中一部解約元本額 337,366,199円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第21期 第22期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
種類
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 73,044,207 △457,388,494
親投資信託受益証券 △196 △99
合計 73,044,011 △457,388,593
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年4月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年4月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャ 406,340 1,383,994,040
券 パン・ストック・リーダーズ・ファ
ンド－トルコリラコース
小計
銘柄数：1 406,340 1,383,994,040
組入時価比率：99.0% 99.9%
合計 1,383,994,040
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,554
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,002,554
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,002,554
合計 1,384,996,594
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
前期
(2020年 4月22日現在)
(2019年10月23日現在)
資産の部
流動資産
52,583,042 28,599,267
コール・ローン
2,552,539,969 1,617,119,680
投資信託受益証券
1,002,654 1,002,555
親投資信託受益証券
21,710,964 1,906,537
未収入金
2,627,836,629 1,648,628,039
流動資産合計
2,627,836,629 1,648,628,039
資産合計
負債の部
流動負債
16,839,990 9,959,826
未払収益分配金
29,869,228 2,177,024
未払解約金
未払受託者報酬 66,253 44,501
1,877,146 1,260,878
未払委託者報酬
34 33
未払利息
6,616 4,438
その他未払費用
48,659,267 13,446,700
流動負債合計
48,659,267 13,446,700
負債合計
純資産の部
元本等
2,806,665,158 2,489,956,743
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 227,487,796 △ 854,775,404
1,027,514,946 935,854,124
（分配準備積立金）
2,579,177,362 1,635,181,339
元本等合計
2,579,177,362 1,635,181,339
純資産合計
2,627,836,629 1,648,628,039
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
自 2019年10月24日
自 2019年 4月23日
至 2020年 4月22日
至 2019年10月23日
営業収益
142,977,480 102,160,440
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 264,098,450 △ 673,864,451
△ 121,120,970 △ 571,704,011
営業収益合計
営業費用
9,449 5,117
支払利息
431,922 382,057
受託者報酬
12,237,606 10,824,980
委託者報酬
43,136 38,146
その他費用
12,722,113 11,250,300
営業費用合計
△ 133,843,083 △ 582,954,311
営業利益又は営業損失（△）
△ 133,843,083 △ 582,954,311
経常利益又は経常損失（△）
△ 133,843,083 △ 582,954,311
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
87,871 4,258,514
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 18,071,844 △ 227,487,796
33,934,983 25,055,419
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
33,934,983 25,055,419
額
3,444,360 3,446,355
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,444,360 3,446,355
額
105,975,621 61,683,847
分配金
△ 227,487,796 △ 854,775,404
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年10月24日から2020年 4月22日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2020年 4月22日現在
2019年10月23日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
2,806,665,158口 2,489,956,743口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 227,487,796円 元本の欠損 854,775,404円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9189円 1口当たり純資産額 0.6567円
(10,000口当たり純資産額) (9,189円) (10,000口当たり純資産額) (6,567円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年 4月23日から2019年 5月22日まで 2019年10月24日から2019年11月22日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 22,183,032円 費用控除後の配当等収益額 A 17,667,877円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 853,978,676円 収益調整金額 C 763,369,083円
分配準備積立金額 D 1,093,888,011円 分配準備積立金額 D 982,175,289円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,970,049,719円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,763,212,249円
当ファンドの期末残存口数 } 3,044,197,538口 当ファンドの期末残存口数 } 2,685,251,756口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,471円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,566円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 18,265,185円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,741,007円
2019年 5月23日から2019年 6月24日まで 2019年11月23日から2019年12月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 21,962,372円 費用控除後の配当等収益額 A 17,557,470円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 849,930,089円 収益調整金額 C 747,759,546円
分配準備積立金額 D 1,083,535,198円 分配準備積立金額 D 963,057,400円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,955,427,659円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,728,374,416円
当ファンドの期末残存口数 } 3,015,418,818口 当ファンドの期末残存口数 } 2,621,137,399口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,484円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,593円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 18,092,512円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,484,549円
2019年 6月25日から2019年 7月22日まで 2019年12月24日から2020年 1月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 23,539,897円 費用控除後の配当等収益額 A 15,477,935円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 838,162,407円 収益調整金額 C 740,845,049円
分配準備積立金額 D 1,069,267,436円 分配準備積立金額 D 959,164,585円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,930,969,740円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,715,487,569円
当ファンドの期末残存口数 } 2,968,677,035口 当ファンドの期末残存口数 } 2,593,722,413口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,504円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,613円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 17,812,062円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,374,889円
2019年 7月23日から2019年 8月22日まで 2020年 1月23日から2020年 2月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 21,690,757円 費用控除後の配当等収益額 A 14,907,284円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 831,717,128円 収益調整金額 C 721,244,132円
分配準備積立金額 D 1,063,850,728円 分配準備積立金額 D 937,247,471円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,917,258,613円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,673,398,887円
当ファンドの期末残存口数 } 2,941,256,523口 当ファンドの期末残存口数 } 2,522,487,655口
195/327
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,518円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,633円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 17,647,539円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,089,950円
2019年 8月23日から2019年 9月24日まで 2020年 2月26日から2020年 3月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 23,147,019円 費用控除後の配当等収益額 A 15,777,173円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 817,812,260円 収益調整金額 C 718,977,608円
分配準備積立金額 D 1,046,503,119円 分配準備積立金額 D 935,102,322円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,887,462,398円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,669,857,103円
当ファンドの期末残存口数 } 2,886,388,934口 当ファンドの期末残存口数 } 2,508,406,506口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,539円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,657円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 17,318,333円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,033,626円
2019年 9月25日から2019年10月23日まで 2020年 3月24日から2020年 4月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 22,280,902円 費用控除後の配当等収益額 A 13,593,688円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 796,627,880円 収益調整金額 C 715,431,974円
分配準備積立金額 D 1,022,074,034円 分配準備積立金額 D 932,220,262円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,840,982,816円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,661,245,924円
当ファンドの期末残存口数 } 2,806,665,158口 当ファンドの期末残存口数 } 2,489,956,743口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,559円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,671円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 16,839,990円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,959,826円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2020年 4月22日現在
2019年10月23日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
期首元本額 3,053,742,115円 期首元本額 2,806,665,158円
期中追加設定元本額 36,530,808円 期中追加設定元本額 24,575,011円
期中一部解約元本額 283,607,765円 期中一部解約元本額 341,283,426円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
種類
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 69,882,754 196,406,100
親投資信託受益証券 0 0
合計 69,882,754 196,406,100
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年4月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年4月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャ 342,320 1,617,119,680
券 パン・ストック・リーダーズ・ファ
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小計
銘柄数：1 342,320 1,617,119,680
組入時価比率：98.9% 99.9%
合計 1,617,119,680
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,609 1,002,555
証券
小計
銘柄数：1 982,609 1,002,555
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,002,555
合計 1,618,122,235
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第19期
第18期
(2020年 4月22日現在)
(2019年10月23日現在)
資産の部
流動資産
27,510,745 22,951,854
コール・ローン
1,897,269,626 1,346,665,956
投資信託受益証券
1,002,654 1,002,555
親投資信託受益証券
705,755 301,440
未収入金
1,926,488,780 1,370,921,805
流動資産合計
1,926,488,780 1,370,921,805
資産合計
負債の部
流動負債
100,230 102,522
未払金
1,070,342 1,035,591
未払収益分配金
未払解約金 20,238 -
307,295 302,984
未払受託者報酬
8,706,589 8,584,455
未払委託者報酬
17 27
未払利息
30,669 30,236
その他未払費用
10,235,380 10,055,815
流動負債合計
10,235,380 10,055,815
負債合計
純資産の部
元本等
1,070,342,926 1,035,591,125
元本
剰余金
845,910,474 325,274,865
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,197,646,846 1,224,144,240
（分配準備積立金）
1,916,253,400 1,360,865,990
元本等合計
1,916,253,400 1,360,865,990
純資産合計
1,926,488,780 1,370,921,805
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期
第18期
自 2019年10月24日
自 2019年 4月23日
至 2020年 4月22日
至 2019年10月23日
営業収益
102,285,780 81,865,410
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 185,448,723 △ 569,861,078
△ 83,162,943 △ 487,995,668
営業収益合計
営業費用
5,924 3,577
支払利息
307,295 302,984
受託者報酬
8,706,589 8,584,455
委託者報酬
30,669 30,236
その他費用
9,050,477 8,921,252
営業費用合計
△ 92,213,420 △ 496,916,920
営業利益又は営業損失（△）
△ 92,213,420 △ 496,916,920
経常利益又は経常損失（△）
△ 92,213,420 △ 496,916,920
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 18,840,430 △ 5,159,113
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
1,000,262,331 845,910,474
期首剰余金又は期首欠損金（△）
3,489,952 3,297,362
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,489,952 3,297,362
額
83,398,477 31,139,573
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
83,398,477 31,139,573
額
1,070,342 1,035,591
分配金
845,910,474 325,274,865
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年10月24日から2020年 4月
22日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第19期
第18期
2020年 4月22日現在
2019年10月23日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
1,070,342,926口 1,035,591,125口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7903円 1口当たり純資産額 1.3141円
(10,000口当たり純資産額) (17,903円) (10,000口当たり純資産額) (13,141円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期 第19期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 89,991,103円 費用控除後の配当等収益額 A 71,589,341円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 531,025,980円 収益調整金額 C 519,281,548円
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分配準備積立金額 D 1,108,726,085円 分配準備積立金額 D 1,153,590,490円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,729,743,168円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,744,461,379円
当ファンドの期末残存口数 } 1,070,342,926口 当ファンドの期末残存口数 } 1,035,591,125口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 16,160円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 16,845円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,070,342円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,035,591円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第19期
第18期
2020年 4月22日現在
2019年10月23日現在
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第18期 第19期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第18期 第19期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
期首元本額 1,162,891,667円 期首元本額 1,070,342,926円
期中追加設定元本額 4,961,200円 期中追加設定元本額 4,870,591円
期中一部解約元本額 97,509,941円 期中一部解約元本額 39,622,392円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
種類
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △162,981,299 △568,108,308
親投資信託受益証券 △196 △99
合計 △162,981,495 △568,108,407
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年4月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年4月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャ 285,069 1,346,665,956
券 パン・ストック・リーダーズ・ファ
ンド－資源国通貨コース
小計
銘柄数：1 285,069 1,346,665,956
組入時価比率：99.0% 99.9%
合計 1,346,665,956
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,609 1,002,555
証券
小計
銘柄数：1 982,609 1,002,555
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,002,555
合計 1,347,668,511
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
205/327
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
前期
(2020年 4月22日現在)
(2019年10月23日現在)
資産の部
流動資産
31,632,348 20,277,152
コール・ローン
2,182,088,304 1,298,078,460
投資信託受益証券
1,002,654 1,002,555
親投資信託受益証券
37,210,849 5,716,784
未収入金
2,251,934,155 1,325,074,951
流動資産合計
2,251,934,155 1,325,074,951
資産合計
負債の部
流動負債
104,589
未払金 -
6,707,795 4,719,721
未払収益分配金
未払解約金 38,413,517 1,258,425
57,217 35,805
未払受託者報酬
1,621,162 1,014,403
未払委託者報酬
20 23
未払利息
5,711 3,569
その他未払費用
46,805,422 7,136,535
流動負債合計
46,805,422 7,136,535
負債合計
純資産の部
元本等
1,341,559,016 943,944,248
元本
剰余金
863,569,717 373,994,168
期末剰余金又は期末欠損金（△）
761,999,668 549,870,871
（分配準備積立金）
2,205,128,733 1,317,938,416
元本等合計
2,205,128,733 1,317,938,416
純資産合計
2,251,934,155 1,325,074,951
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
自 2019年10月24日
自 2019年 4月23日
至 2020年 4月22日
至 2019年10月23日
営業収益
74,041,800 55,764,800
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 95,658,779 △ 249,820,933
△ 21,616,979 △ 194,056,133
営業収益合計
営業費用
7,629 3,989
支払利息
372,211 307,697
受託者報酬
10,546,001 8,717,886
委託者報酬
37,160 30,709
その他費用
10,963,001 9,060,281
営業費用合計
△ 32,579,980 △ 203,116,414
営業利益又は営業損失（△）
△ 32,579,980 △ 203,116,414
経常利益又は経常損失（△）
△ 32,579,980 △ 203,116,414
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,960,907 28,788,037
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
1,056,105,286 863,569,717
期首剰余金又は期首欠損金（△）
5,889,167 5,549,141
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,889,167 5,549,141
額
120,192,059 230,501,646
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
120,192,059 230,501,646
額
43,691,790 32,718,593
分配金
863,569,717 373,994,168
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年10月24日から2020年 4月22日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2020年 4月22日現在
2019年10月23日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
1,341,559,016口 943,944,248口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6437円 1口当たり純資産額 1.3962円
(10,000口当たり純資産額) (16,437円) (10,000口当たり純資産額) (13,962円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年 4月23日から2019年 5月22日まで 2019年10月24日から2019年11月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,975,055円 費用控除後の配当等収益額 A 9,789,146円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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収益調整金額 C 992,085,309円 収益調整金額 C 767,194,699円
分配準備積立金額 D 857,658,793円 分配準備積立金額 D 673,492,554円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,860,719,157円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,450,476,399円
当ファンドの期末残存口数 } 1,545,814,368口 当ファンドの期末残存口数 } 1,186,723,934口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,037円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,222円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,729,071円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,933,619円
2019年 5月23日から2019年 6月24日まで 2019年11月23日から2019年12月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,696,478円 費用控除後の配当等収益額 A 9,706,429円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 969,253,887円 収益調整金額 C 754,486,295円
分配準備積立金額 D 840,130,685円 分配準備積立金額 D 664,699,885円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,820,081,050円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,428,892,609円
当ファンドの期末残存口数 } 1,509,298,260口 当ファンドの期末残存口数 } 1,165,805,160口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,059円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,256円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,546,491円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,829,025円
2019年 6月25日から2019年 7月22日まで 2019年12月24日から2020年 1月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,079,154円 費用控除後の配当等収益額 A 9,168,014円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 952,151,253円 収益調整金額 C 720,570,773円
分配準備積立金額 D 823,592,795円 分配準備積立金額 D 637,656,302円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,787,823,202円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,367,395,089円
当ファンドの期末残存口数 } 1,478,536,488口 当ファンドの期末残存口数 } 1,112,460,572口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,091円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,291円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,392,682円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,562,302円
2019年 7月23日から2019年 8月22日まで 2020年 1月23日から2020年 2月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,428,008円 費用控除後の配当等収益額 A 7,322,666円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 934,438,291円 収益調整金額 C 698,262,920円
分配準備積立金額 D 811,996,255円 分配準備積立金額 D 620,668,155円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,756,862,554円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,326,253,741円
当ファンドの期末残存口数 } 1,450,197,325口 当ファンドの期末残存口数 } 1,077,259,581口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,114円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,311円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,250,986円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,386,297円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2019年 8月23日から2019年 9月24日まで 2020年 2月26日から2020年 3月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,801,135円 費用控除後の配当等収益額 A 7,858,817円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 911,271,011円 収益調整金額 C 686,423,701円
分配準備積立金額 D 793,566,715円 分配準備積立金額 D 610,352,622円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,716,638,861円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,304,635,140円
当ファンドの期末残存口数 } 1,412,953,028口 当ファンドの期末残存口数 } 1,057,525,953口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,149円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,336円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,064,765円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,287,629円
2019年 9月25日から2019年10月23日まで 2020年 3月24日から2020年 4月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,076,118円 費用控除後の配当等収益額 A 7,986,888円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 865,890,426円 収益調整金額 C 613,550,602円
分配準備積立金額 D 757,631,345円 分配準備積立金額 D 546,603,704円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,634,597,889円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,168,141,194円
当ファンドの期末残存口数 } 1,341,559,016口 当ファンドの期末残存口数 } 943,944,248口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,184円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,375円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,707,795円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,719,721円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2020年 4月22日現在
2019年10月23日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
期首元本額 1,554,719,757円 期首元本額 1,341,559,016円
期中追加設定元本額 10,606,591円 期中追加設定元本額 9,066,309円
期中一部解約元本額 223,767,332円 期中一部解約元本額 406,681,077円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
種類
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 60,479,317 173,540,728
親投資信託受益証券 0 0
合計 60,479,317 173,540,728
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年4月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年4月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャ 114,469 1,298,078,460
券 パン・ストック・リーダーズ・ファ
ンド－アジア通貨コース
小計
銘柄数：1 114,469 1,298,078,460
組入時価比率：98.5% 99.9%
合計 1,298,078,460
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,609 1,002,555
証券
小計
銘柄数：1 982,609 1,002,555
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,002,555
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
合計 1,299,081,015
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第19期
第18期
(2020年 4月22日現在)
(2019年10月23日現在)
資産の部
流動資産
11,282,328 9,060,353
コール・ローン
755,158,725 537,618,060
投資信託受益証券
1,002,654 1,002,555
親投資信託受益証券
8,404,745 203,508
未収入金
775,848,452 547,884,476
流動資産合計
775,848,452 547,884,476
資産合計
負債の部
流動負債
107,472 104,589
未払金
307,013 250,313
未払収益分配金
未払受託者報酬 126,637 117,392
3,588,018 3,326,040
未払委託者報酬
7 10
未払利息
12,606 11,672
その他未払費用
4,141,753 3,810,016
流動負債合計
4,141,753 3,810,016
負債合計
純資産の部
元本等
307,013,362 250,313,830
元本
剰余金
464,693,337 293,760,630
期末剰余金又は期末欠損金（△）
282,721,902 245,630,012
（分配準備積立金）
771,706,699 544,074,460
元本等合計
771,706,699 544,074,460
純資産合計
775,848,452 547,884,476
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期
第18期
自 2019年10月24日
自 2019年 4月23日
至 2020年 4月22日
至 2019年10月23日
営業収益
25,308,010 21,670,250
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 32,272,223 △ 98,689,750
△ 6,964,213 △ 77,019,500
営業収益合計
営業費用
2,350 1,463
支払利息
126,637 117,392
受託者報酬
3,588,018 3,326,040
委託者報酬
12,606 11,672
その他費用
3,729,611 3,456,567
営業費用合計
△ 10,693,824 △ 80,476,067
営業利益又は営業損失（△）
△ 10,693,824 △ 80,476,067
経常利益又は経常損失（△）
△ 10,693,824 △ 80,476,067
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,566,376
△ 9,283,544
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
519,936,542 464,693,337
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,044,351 2,229,510
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,044,351 2,229,510
額
54,570,263 87,869,461
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
54,570,263 87,869,461
額
307,013 250,313
分配金
464,693,337 293,760,630
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年10月24日から2020年 4月
22日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第19期
第18期
2020年 4月22日現在
2019年10月23日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
307,013,362口 250,313,830口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.5136円 1口当たり純資産額 2.1736円
(10,000口当たり純資産額) (25,136円) (10,000口当たり純資産額) (21,736円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期 第19期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 19,981,283円 費用控除後の配当等収益額 A 16,370,816円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 212,547,502円 収益調整金額 C 174,690,028円
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分配準備積立金額 D 263,047,632円 分配準備積立金額 D 229,509,509円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 495,576,417円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 420,570,353円
当ファンドの期末残存口数 } 307,013,362口 当ファンドの期末残存口数 } 250,313,830口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 16,141円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 16,801円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 307,013円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 250,313円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第19期
第18期
2020年 4月22日現在
2019年10月23日現在
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１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第18期 第19期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第18期 第19期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
期首元本額 342,355,492円 期首元本額 307,013,362円
期中追加設定元本額 735,971円 期中追加設定元本額 1,571,170円
期中一部解約元本額 36,078,101円 期中一部解約元本額 58,270,702円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
種類
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △20,632,385 △101,571,886
親投資信託受益証券 △196 △99
合計 △20,632,581 △101,571,985
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年4月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年4月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャ 47,409 537,618,060
券 パン・ストック・リーダーズ・ファ
ンド－アジア通貨コース
小計
銘柄数：1 47,409 537,618,060
組入時価比率：98.8% 99.8%
合計 537,618,060
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,609 1,002,555
証券
小計
銘柄数：1 982,609 1,002,555
組入時価比率：0.2% 0.2%
合計 1,002,555
合計 538,620,615
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
前期
(2020年 4月22日現在)
(2019年10月23日現在)
資産の部
流動資産
272,311,398 214,799,871
コール・ローン
17,094,613,151 12,147,222,652
投資信託受益証券
10,009 10,008
親投資信託受益証券
136,318,171 92,322,388
未収入金
17,503,252,729 12,454,354,919
流動資産合計
17,503,252,729 12,454,354,919
資産合計
負債の部
流動負債
12,521,139 9,877,543
未払収益分配金
170,409,964 139,487,322
未払解約金
未払受託者報酬 446,728 330,471
12,657,294 9,363,334
未払委託者報酬
177 253
未払利息
44,662 33,037
その他未払費用
196,079,964 159,091,960
流動負債合計
196,079,964 159,091,960
負債合計
純資産の部
元本等
12,521,139,498 9,877,543,371
元本
剰余金
4,786,033,267 2,417,719,588
期末剰余金又は期末欠損金（△）
4,433,672,063 3,542,312,613
（分配準備積立金）
17,307,172,765 12,295,262,959
元本等合計
17,307,172,765 12,295,262,959
純資産合計
17,503,252,729 12,454,354,919
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
自 2019年10月24日
自 2019年 4月23日
至 2020年 4月22日
至 2019年10月23日
営業収益
259,198,590 239,114,540
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 355,156,663 △ 1,292,860,225
△ 95,958,073 △ 1,053,745,685
営業収益合計
営業費用
57,605 35,420
支払利息
2,879,899 2,497,384
受託者報酬
81,597,161 70,759,222
委託者報酬
287,929 249,681
その他費用
84,822,594 73,541,707
営業費用合計
△ 180,780,667 △ 1,127,287,392
営業利益又は営業損失（△）
△ 180,780,667 △ 1,127,287,392
経常利益又は経常損失（△）
△ 180,780,667 △ 1,127,287,392
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,410,365 64,790,910
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
5,635,120,293 4,786,033,267
期首剰余金又は期首欠損金（△）
35,927,282 129,789,832
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
35,927,282 129,789,832
額
619,215,869 1,242,688,153
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
619,215,869 1,242,688,153
額
80,607,407 63,337,056
分配金
4,786,033,267 2,417,719,588
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年10月24日から2020年 4月22日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2020年 4月22日現在
2019年10月23日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
12,521,139,498口 9,877,543,371口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3822円 1口当たり純資産額 1.2448円
(10,000口当たり純資産額) (13,822円) (10,000口当たり純資産額) (12,448円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年 4月23日から2019年 5月22日まで 2019年10月24日から2019年11月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 30,141,194円 費用控除後の配当等収益額 A 36,850,939円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
収益調整金額 C 6,454,254,008円 収益調整金額 C 5,402,954,178円
分配準備積立金額 D 4,942,927,947円 分配準備積立金額 D 4,132,806,252円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,427,323,149円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,572,611,369円
当ファンドの期末残存口数 } 14,264,459,145口 当ファンドの期末残存口数 } 11,780,680,602口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,011円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,125円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,264,459円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,780,680円
2019年 5月23日から2019年 6月24日まで 2019年11月23日から2019年12月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 29,132,177円 費用控除後の配当等収益額 A 34,316,484円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 6,317,309,805円 収益調整金額 C 5,004,061,814円
分配準備積立金額 D 4,840,724,867円 分配準備積立金額 D 3,829,664,845円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,187,166,849円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,868,043,143円
当ファンドの期末残存口数 } 13,944,118,905口 当ファンドの期末残存口数 } 10,880,353,844口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,022円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,150円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,944,118円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,880,353円
2019年 6月25日から2019年 7月22日まで 2019年12月24日から2020年 1月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 41,396,828円 費用控除後の配当等収益額 A 42,569,678円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 6,190,068,219円 収益調整金額 C 4,888,596,514円
分配準備積立金額 D 4,745,181,133円 分配準備積立金額 D 3,723,994,099円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,976,646,180円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,655,160,291円
当ファンドの期末残存口数 } 13,645,732,117口 当ファンドの期末残存口数 } 10,577,799,140口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,043円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,182円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,645,732円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,577,799円
2019年 7月23日から2019年 8月22日まで 2020年 1月23日から2020年 2月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 28,757,444円 費用控除後の配当等収益額 A 29,502,465円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 6,040,010,881円 収益調整金額 C 4,723,176,073円
分配準備積立金額 D 4,651,316,733円 分配準備積立金額 D 3,620,575,973円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,720,085,058円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,373,254,511円
当ファンドの期末残存口数 } 13,306,019,366口 当ファンドの期末残存口数 } 10,207,632,244口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,056円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,202円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,306,019円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,207,632円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2019年 8月23日から2019年 9月24日まで 2020年 2月26日から2020年 3月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 40,927,879円 費用控除後の配当等収益額 A 33,914,340円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,877,338,275円 収益調整金額 C 4,638,004,207円
分配準備積立金額 D 4,524,958,232円 分配準備積立金額 D 3,566,404,903円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,443,224,386円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,238,323,450円
当ファンドの期末残存口数 } 12,925,940,306口 当ファンドの期末残存口数 } 10,013,049,240口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,079円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,227円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 12,925,940円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,013,049円
2019年 9月25日から2019年10月23日まで 2020年 3月24日から2020年 4月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 39,049,362円 費用控除後の配当等収益額 A 31,594,512円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,698,118,429円 収益調整金額 C 4,596,890,929円
分配準備積立金額 D 4,407,143,840円 分配準備積立金額 D 3,520,595,644円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,144,311,631円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,149,081,085円
当ファンドの期末残存口数 } 12,521,139,498口 当ファンドの期末残存口数 } 9,877,543,371口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,101円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,250円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 12,521,139円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,877,543円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2020年 4月22日現在
2019年10月23日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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前期 当期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
期首元本額 14,536,475,817円 期首元本額 12,521,139,498円
期中追加設定元本額 124,174,294円 期中追加設定元本額 322,871,094円
期中一部解約元本額 2,139,510,613円 期中一部解約元本額 2,966,467,221円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
種類
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 465,286,150 1,491,887,972
親投資信託受益証券 0 0
合計 465,286,150 1,491,887,972
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年4月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年4月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャ 1,057,844 12,147,222,652
券 パン・ストック・リーダーズ・ファ
ンド－米ドルコース
小計
銘柄数：1 1,057,844 12,147,222,652
組入時価比率：98.8% 100.0%
合計 12,147,222,652
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,809 10,008
証券
小計
銘柄数：1 9,809 10,008
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 10,008
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合計 12,147,232,660
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第13期
第12期
(2020年 4月22日現在)
(2019年10月23日現在)
資産の部
流動資産
412,527,299 214,138,793
コール・ローン
18,825,987,488 12,786,986,514
投資信託受益証券
10,009 10,008
親投資信託受益証券
430,515,097 20,713,428
未収入金
19,669,039,893 13,021,848,743
流動資産合計
19,669,039,893 13,021,848,743
資産合計
負債の部
流動負債
13,171,747 9,878,815
未払収益分配金
510,506,701 23,179,018
未払解約金
未払受託者報酬 3,251,845 2,669,017
92,135,533 75,622,071
未払委託者報酬
268 252
未払利息
325,126 266,843
その他未払費用
619,391,220 111,616,016
流動負債合計
619,391,220 111,616,016
負債合計
純資産の部
元本等
13,171,747,265 9,878,815,847
元本
剰余金
5,877,901,408 3,031,416,880
期末剰余金又は期末欠損金（△）
3,464,315,564 2,704,100,366
（分配準備積立金）
19,049,648,673 12,910,232,727
元本等合計
19,049,648,673 12,910,232,727
純資産合計
19,669,039,893 13,021,848,743
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第13期
第12期
自 2019年10月24日
自 2019年 4月23日
至 2020年 4月22日
至 2019年10月23日
営業収益
293,936,190 255,501,730
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 432,435,493 △ 1,307,003,472
△ 138,499,303 △ 1,051,501,742
営業収益合計
営業費用
65,309 38,051
支払利息
3,251,845 2,669,017
受託者報酬
92,135,533 75,622,071
委託者報酬
325,126 266,843
その他費用
95,777,813 78,595,982
営業費用合計
△ 234,277,116 △ 1,130,097,724
営業利益又は営業損失（△）
△ 234,277,116 △ 1,130,097,724
経常利益又は経常損失（△）
△ 234,277,116 △ 1,130,097,724
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
256,272,737
△ 259,398,725
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
7,215,850,351 5,877,901,408
期首剰余金又は期首欠損金（△）
51,104,163 107,108,999
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
51,104,163 107,108,999
額
1,401,002,968 1,557,344,251
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,401,002,968 1,557,344,251
額
13,171,747 9,878,815
分配金
5,877,901,408 3,031,416,880
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年10月24日から2020年 4月
22日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第13期
第12期
2020年 4月22日現在
2019年10月23日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
13,171,747,265口 9,878,815,847口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4463円 1口当たり純資産額 1.3069円
(10,000口当たり純資産額) (14,463円) (10,000口当たり純資産額) (13,069円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第12期 第13期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 177,177,798円 費用控除後の配当等収益額 A 155,725,809円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,560,547,898円 収益調整金額 C 2,721,686,810円
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分配準備積立金額 D 3,300,309,513円 分配準備積立金額 D 2,558,253,372円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,038,035,209円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,435,665,991円
当ファンドの期末残存口数 } 13,171,747,265口 当ファンドの期末残存口数 } 9,878,815,847口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,343円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,502円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,171,747円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,878,815円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第12期 第13期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第13期
第12期
2020年 4月22日現在
2019年10月23日現在
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１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第12期 第13期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第12期 第13期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
期首元本額 16,197,156,687円 期首元本額 13,171,747,265円
期中追加設定元本額 147,136,127円 期中追加設定元本額 214,013,332円
期中一部解約元本額 3,172,545,549円 期中一部解約元本額 3,506,944,750円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第12期 第13期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
種類
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △168,568,644 △1,529,037,625
親投資信託受益証券 △2 △1
合計 △168,568,646 △1,529,037,626
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年4月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年4月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャ 1,113,558 12,786,986,514
券 パン・ストック・リーダーズ・ファ
ンド－米ドルコース
小計
銘柄数：1 1,113,558 12,786,986,514
組入時価比率：99.0% 100.0%
合計 12,786,986,514
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,809 10,008
証券
小計
銘柄数：1 9,809 10,008
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 10,008
合計 12,786,996,522
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
前期
(2020年 4月22日現在)
(2019年10月23日現在)
資産の部
流動資産
8,553,484 3,656,308
コール・ローン
606,793,680 247,577,505
投資信託受益証券
10,009 10,008
親投資信託受益証券
202,041 101,025
未収入金
615,559,214 251,344,846
流動資産合計
615,559,214 251,344,846
資産合計
負債の部
流動負債
707,151 103,905
未払金
1,411,559 814,337
未払収益分配金
未払受託者報酬 15,996 6,634
453,199 187,918
未払委託者報酬
5 ▶
未払利息
1,588 654
その他未払費用
2,589,498 1,113,452
流動負債合計
2,589,498 1,113,452
負債合計
純資産の部
元本等
564,623,734 325,734,947
元本
剰余金
48,345,982
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 75,503,553
105,172,087 77,720,291
（分配準備積立金）
612,969,716 250,231,394
元本等合計
612,969,716 250,231,394
純資産合計
615,559,214 251,344,846
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
自 2019年10月24日
自 2019年 4月23日
至 2020年 4月22日
至 2019年10月23日
営業収益
15,387,120 11,973,470
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 344,247 △ 87,306,536
15,042,873
△ 75,333,066
営業収益合計
営業費用
2,858 1,853
支払利息
95,683 74,402
受託者報酬
2,710,838 2,108,129
委託者報酬
9,512 7,383
その他費用
2,818,891 2,191,767
営業費用合計
12,223,982
△ 77,524,833
営業利益又は営業損失（△）
12,223,982
△ 77,524,833
経常利益又は経常損失（△）
12,223,982
△ 77,524,833
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,825,663
△ 1,237,085
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
46,330,204 48,345,982
期首剰余金又は期首欠損金（△）
870,016 10,220,054
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
870,016 10,220,054
額
3,362,072 45,876,431
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,362,072 45,876,431
額
8,953,233 5,842,662
分配金
48,345,982
△ 75,503,553
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年10月24日から2020年 4月22日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2020年 4月22日現在
2019年10月23日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
564,623,734口 325,734,947口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 75,503,553円
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0856円 1口当たり純資産額 0.7682円
(10,000口当たり純資産額) (10,856円) (10,000口当たり純資産額) (7,682円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年 4月23日から2019年 5月22日まで 2019年10月24日から2019年11月22日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,899,233円 費用控除後の配当等収益額 A 2,192,295円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 256,057,274円 収益調整金額 C 221,427,381円
分配準備積立金額 D 115,991,077円 分配準備積立金額 D 94,762,141円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 373,947,584円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 318,381,817円
当ファンドの期末残存口数 } 609,669,629口 当ファンドの期末残存口数 } 510,556,293口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,133円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,235円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 25円 10,000口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,524,174円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,276,390円
2019年 5月23日から2019年 6月24日まで 2019年11月23日から2019年12月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,141,609円 費用控除後の配当等収益額 A 1,814,975円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 16,306,215円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 251,620,302円 収益調整金額 C 180,208,812円
分配準備積立金額 D 114,210,919円 分配準備積立金額 D 72,794,921円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 367,972,830円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 271,124,923円
当ファンドの期末残存口数 } 598,824,150口 当ファンドの期末残存口数 } 406,831,221口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,144円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,664円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 25円 10,000口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,497,060円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,017,078円
2019年 6月25日から2019年 7月22日まで 2019年12月24日から2020年 1月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,535,589円 費用控除後の配当等収益額 A 2,302,019円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 12,473,859円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 249,647,550円 収益調整金額 C 194,895,887円
分配準備積立金額 D 113,798,141円 分配準備積立金額 D 87,514,702円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 365,981,280円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 297,186,467円
当ファンドの期末残存口数 } 593,848,334口 当ファンドの期末残存口数 } 425,302,885口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,162円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,987円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 25円 10,000口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,484,620円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,063,257円
2019年 7月23日から2019年 8月22日まで 2020年 1月23日から2020年 2月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,135,163円 費用控除後の配当等収益額 A 1,501,712円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 252,683,329円 収益調整金額 C 158,619,651円
分配準備積立金額 D 113,419,604円 分配準備積立金額 D 80,941,038円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 368,238,096円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 241,062,401円
当ファンドの期末残存口数 } 596,373,893口 当ファンドの期末残存口数 } 343,633,572口
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,174円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,015円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 25円 10,000口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,490,934円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 859,083円
2019年 8月23日から2019年 9月24日まで 2020年 2月26日から2020年 3月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,620,824円 費用控除後の配当等収益額 A 1,232,016円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 266,231,558円 収益調整金額 C 150,604,365円
分配準備積立金額 D 113,869,515円 分配準備積立金額 D 76,659,043円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 382,721,897円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 228,495,424円
当ファンドの期末残存口数 } 617,954,665口 当ファンドの期末残存口数 } 325,007,069口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,193円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,030円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 25円 10,000口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,544,886円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 812,517円
2019年 9月25日から2019年10月23日まで 2020年 3月24日から2020年 4月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,459,928円 費用控除後の配当等収益額 A 1,456,086円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 244,332,960円 収益調整金額 C 151,114,424円
分配準備積立金額 D 104,123,718円 分配準備積立金額 D 77,078,542円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 350,916,606円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 229,649,052円
当ファンドの期末残存口数 } 564,623,734口 当ファンドの期末残存口数 } 325,734,947口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,215円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,050円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 25円 10,000口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,411,559円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 814,337円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2020年 4月22日現在
2019年10月23日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
期首元本額 549,453,057円 期首元本額 564,623,734円
期中追加設定元本額 119,116,569円 期中追加設定元本額 66,920,044円
期中一部解約元本額 103,945,892円 期中一部解約元本額 305,808,831円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
種類
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 25,867,701 36,324,807
親投資信託受益証券 0 0
合計 25,867,701 36,324,807
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年4月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年4月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャ 36,651 247,577,505
券 パン・ストック・リーダーズ・ファ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
小計
銘柄数：1 36,651 247,577,505
組入時価比率：98.9% 100.0%
合計 247,577,505
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,809 10,008
証券
小計
銘柄数：1 9,809 10,008
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 10,008
合計 247,587,513
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第13期
第12期
(2020年 4月22日現在)
(2019年10月23日現在)
資産の部
流動資産
6,996,089 4,394,829
コール・ローン
481,201,725 240,829,260
投資信託受益証券
10,009 10,008
親投資信託受益証券
202,041 101,025
未収入金
488,409,864 245,335,122
流動資産合計
488,409,864 245,335,122
資産合計
負債の部
流動負債
103,905
未払金 -
374,959
未払収益分配金 -
未払受託者報酬 79,161 61,997
2,242,769 1,756,396
未払委託者報酬
▶ 5
未払利息
7,860 6,135
その他未払費用
2,704,753 1,928,438
流動負債合計
2,704,753 1,928,438
負債合計
純資産の部
元本等
374,959,367 262,299,616
元本
剰余金
110,745,744
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 18,892,932
98,904,940 74,768,182
（分配準備積立金）
485,705,111 243,406,684
元本等合計
485,705,111 243,406,684
純資産合計
488,409,864 245,335,122
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第13期
第12期
自 2019年10月24日
自 2019年 4月23日
至 2020年 4月22日
至 2019年10月23日
営業収益
12,919,000 10,133,370
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 5,333,338 △ 92,946,334
7,585,662
△ 82,812,964
営業収益合計
営業費用
1,583 918
支払利息
79,161 61,997
受託者報酬
2,242,769 1,756,396
委託者報酬
7,860 6,135
その他費用
2,331,373 1,825,446
営業費用合計
5,254,289
△ 84,638,410
営業利益又は営業損失（△）
5,254,289
△ 84,638,410
経常利益又は経常損失（△）
5,254,289
△ 84,638,410
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
12,224,969
△ 3,165,084
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
116,718,616 110,745,744
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,690,606 3,141,483
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,690,606 3,141,483
額
15,707,892 35,916,780
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
15,707,892 35,916,780
額
374,959
-
分配金
110,745,744
△ 18,892,932
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年10月24日から2020年 4月
22日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第13期
第12期
2020年 4月22日現在
2019年10月23日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
374,959,367口 262,299,616口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 18,892,932円
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2954円 1口当たり純資産額 0.9280円
(10,000口当たり純資産額) (12,954円) (10,000口当たり純資産額) (9,280円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第12期 第13期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
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費用控除後の配当等収益額 A 9,629,489円 費用控除後の配当等収益額 A 7,320,837円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 122,471,614円 収益調整金額 C 87,785,940円
分配準備積立金額 D 89,650,410円 分配準備積立金額 D 67,447,345円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 221,751,513円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 162,554,122円
当ファンドの期末残存口数 } 374,959,367口 当ファンドの期末残存口数 } 262,299,616口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,913円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,197円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 374,959円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第12期 第13期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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第13期
第12期
2020年 4月22日現在
2019年10月23日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第12期 第13期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第12期 第13期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
期首元本額 423,205,084円 期首元本額 374,959,367円
期中追加設定元本額 9,788,423円 期中追加設定元本額 9,596,659円
期中一部解約元本額 58,034,140円 期中一部解約元本額 122,256,410円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第12期 第13期
自 2019年 4月23日 自 2019年10月24日
種類
至 2019年10月23日 至 2020年 4月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
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投資信託受益証券 △1,017,840 △102,982,228
親投資信託受益証券 △2 △1
合計 △1,017,842 △102,982,229
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年4月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年4月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャ 35,652 240,829,260
券 パン・ストック・リーダーズ・ファ
ンド－メキシコペソコース
小計
銘柄数：1 35,652 240,829,260
組入時価比率：98.9% 100.0%
合計 240,829,260
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,809 10,008
証券
小計
銘柄数：1 9,809 10,008
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 10,008
合計 240,839,268
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「野村日本ブランド株投資(通貨選択型)」の各ファンドは「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要投資対象として
おり、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
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貸借対照表
（単位：円）
(2020年 4月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 931,090,406
地方債証券 510,120,511
特殊債券 1,282,498,950
社債券 300,674,710
未収利息 1,241,861
788,100
前払費用
3,026,414,538
流動資産合計
3,026,414,538
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 10,000
1,098
未払利息
11,098
流動負債合計
11,098
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,966,166,598
剰余金
60,236,842
期末剰余金又は期末欠損金（△）
3,026,403,440
元本等合計
3,026,403,440
純資産合計
3,026,414,538
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 4月22日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0203円
(10,000口当たり純資産額) (10,203円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
自 2019年10月24日
至 2020年 4月22日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2020年 4月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年 4月22日現在
期首 2019年10月24日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 7,766,117,716円
同期中における追加設定元本額 570,731,860円
同期中における一部解約元本額 5,370,682,978円
期末元本額 2,966,166,598円
期末元本額の内訳＊
野村世界業種別投資シリーズ（マネープール・ファンド） 74,551,865円
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド） 108,393,949円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村グローバルＣＢ投信（マネープールファンド）年２回決算型 836,392円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（マネープールファンド）年２回決算型 1,861,159円
ネクストコア 2,282,012円
野村世界高金利通貨投信 151,953,753円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース） 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型 982,607円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（円コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村高金利国際機関債投信（毎月分配型） 49,354,623円
野村アジアＣＢ投信（毎月分配型） 982,608円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ向け） 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 982,608円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型 983,672円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ａコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｃコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｄコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年２回決算型 491,401円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Ａコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Ｂコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型 966円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型 177,539円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 398,357円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型 626,503円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型 23,859円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 27,600円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型 149,947円
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野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型 48,092円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型 3,114円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型 132,547円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 100,946円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型 18,851円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型 373,897円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型 41,054円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 14,308円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型 63,772円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型 13,741円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年２回決算型 981,451円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ａコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ｂコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＥＵＲＯＰＥ Ａコース 98,117円
ノムラ ＴＨＥ ＥＵＲＯＰＥ Ｂコース 98,117円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Ａコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｂコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｃコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｄコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｅコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｆコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）年２回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）年２回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）年２回決算型 9,803円
野村新興国高配当株トリプルウイング ブラジルレアル毎月分配型 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド（円コース） 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド（米ドルコース） 9,803円
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ピムコ・世界インカム戦略ファンド（世界通貨分散コース） 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
グローバル・ストック Ａコース 97,953円
グローバル・ストック Ｂコース 979,528円
グローバル・ストック Ｃコース 97,953円
グローバル・ストック Ｄコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）毎月分配型 9,797円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ａコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｂコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｃコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｄコース 9,797円
（年３％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
（年６％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
第１回 野村短期公社債ファンド 3,037,421円
第２回 野村短期公社債ファンド 3,919,169円
第３回 野村短期公社債ファンド 1,371,897円
第４回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第５回 野村短期公社債ファンド 1,959,729円
第６回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第７回 野村短期公社債ファンド 686,093円
第８回 野村短期公社債ファンド 98,261円
第９回 野村短期公社債ファンド 5,094,831円
第１０回 野村短期公社債ファンド 391,715円
第１１回 野村短期公社債ファンド 1,861,757円
第１２回 野村短期公社債ファンド 6,664,982円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド３０（非課税適格機関投資家専用） 287,434,434円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド５０（適格機関投資家転売制限付） 2,050,866,611円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 85,180,134円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ａコース 9,818円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 9,818円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 7,492,405円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年4月22日現在)
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該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年4月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 大阪府 公募（５年）第１１７回 100,000,000 100,002,480
福岡県 公募平成２７年度第２回 200,000,000 200,080,480
共同発行市場地方債 公募第８５回 200,000,000 200,031,250
北九州市 公募（５年）平成２７年 10,000,000 10,006,301
度第１回
小計
銘柄数：4 510,000,000 510,120,511
組入時価比率：16.9% 24.4%
合計 510,120,511
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 22,000,000 22,076,360
券 政府保証債第１１５回
地方公共団体金融機構債券 第１２ 100,000,000 100,128,008
回
日本政策金融公庫社債 第６８回財 200,000,000 200,002,000
投機関債
日本政策金融公庫債券 政府保証第 120,000,000 120,100,400
３２回
日本学生支援債券 財投機関債第５ 200,000,000 200,010,000
１回
商工債券 利付第７７９回い号 30,000,000 30,001,140
しんきん中金債券 利付第３０６回 200,000,000 200,048,594
商工債券 利付（３年）第２１１回 100,000,000 100,027,376
中日本高速道路 第６２回 100,000,000 100,096,672
西日本高速道路 第４２回 210,000,000 210,008,400
小計
銘柄数：10 1,282,000,000 1,282,498,950
組入時価比率：42.4% 61.2%
合計 1,282,498,950
社債券 日本円 関西電力 第４８２回 100,000,000 100,299,510
北海道電力 第３１６回 200,000,000 200,375,200
小計
銘柄数：2 300,000,000 300,674,710
組入時価比率：9.9% 14.4%
合計 300,674,710
合計 2,093,294,171
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型
2020年5月29日現在
Ⅰ 資産総額 2,970,000,563 円
Ⅱ 負債総額 18,972,904 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,951,027,659 円
Ⅳ 発行済口数 1,503,497,960 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9628 円
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型
2020年5月29日現在
Ⅰ 資産総額 4,243,704,090 円
Ⅱ 負債総額 19,434,804 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,224,269,286 円
Ⅳ 発行済口数 1,933,478,176 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.1848 円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型
2020年5月29日現在
Ⅰ 資産総額 11,135,504,060 円
Ⅱ 負債総額 33,637,693 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 11,101,866,367 円
Ⅳ 発行済口数 9,486,895,090 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1702 円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型
2020年5月29日現在
Ⅰ 資産総額 3,350,212,677 円
Ⅱ 負債総額 53,329,964 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,296,882,713 円
Ⅳ 発行済口数 1,331,736,025 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.4756 円
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野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型
2020年5月29日現在
Ⅰ 資産総額 31,553,084,455 円
Ⅱ 負債総額 123,598,595 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 31,429,485,860 円
Ⅳ 発行済口数 69,454,149,443 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.4525 円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型
2020年5月29日現在
Ⅰ 資産総額 2,989,684,928 円
Ⅱ 負債総額 2,597,019 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,987,087,909 円
Ⅳ 発行済口数 1,567,417,685 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9057 円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型
2020年5月29日現在
Ⅰ 資産総額 150,938,606 円
Ⅱ 負債総額 26,135 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 150,912,471 円
Ⅳ 発行済口数 165,729,903 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9106 円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型
2020年5月29日現在
Ⅰ 資産総額 27,946,448 円
Ⅱ 負債総額 23,900 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 27,922,548 円
Ⅳ 発行済口数 14,335,497 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9478 円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2020年5月29日現在
Ⅰ 資産総額 5,421,478,200 円
Ⅱ 負債総額 13,108,298 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,408,369,902 円
Ⅳ 発行済口数 10,107,297,022 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5351 円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型
2020年5月29日現在
Ⅰ 資産総額 1,638,749,642 円
Ⅱ 負債総額 8,392,173 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,630,357,469 円
Ⅳ 発行済口数 1,092,525,933 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4923 円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型
2020年5月29日現在
Ⅰ 資産総額 1,912,903,836 円
Ⅱ 負債総額 3,188,724 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,909,715,112 円
Ⅳ 発行済口数 2,452,472,757 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7787 円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型
2020年5月29日現在
Ⅰ 資産総額 1,620,423,238 円
Ⅱ 負債総額 8,772,104 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,611,651,134 円
Ⅳ 発行済口数 1,028,160,298 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5675 円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型
2020年5月29日現在
Ⅰ 資産総額 1,513,369,619 円
258/327
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 負債総額 15,244,402 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,498,125,217 円
Ⅳ 発行済口数 928,644,344 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6132 円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型
2020年5月29日現在
Ⅰ 資産総額 626,712,131 円
Ⅱ 負債総額 1,633,975 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 625,078,156 円
Ⅳ 発行済口数 248,075,233 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.5197 円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型
2020年5月29日現在
Ⅰ 資産総額 13,876,458,371 円
Ⅱ 負債総額 53,101,184 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 13,823,357,187 円
Ⅳ 発行済口数 9,812,919,581 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4087 円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型
2020年5月29日現在
Ⅰ 資産総額 14,466,174,801 円
Ⅱ 負債総額 124,682,842 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 14,341,491,959 円
Ⅳ 発行済口数 9,688,276,955 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4803 円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型
2020年5月29日現在
Ⅰ 資産総額 298,132,497 円
Ⅱ 負債総額 794,677 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 297,337,820 円
Ⅳ 発行済口数 317,579,196 口
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Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9363 円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型
2020年5月29日現在
Ⅰ 資産総額 296,186,623 円
Ⅱ 負債総額 1,814,578 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 294,372,045 円
Ⅳ 発行済口数 259,439,867 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1346 円
（参考）野村マネー マザーファンド
2020年5月29日現在
Ⅰ 資産総額 3,338,492,005 円
Ⅱ 負債総額 100,375,096 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,238,116,909 円
Ⅳ 発行済口数 3,173,725,631 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0203 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託
の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効
力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券か
ら記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発
行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
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す。
③上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者
が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することがで
きません。
(5) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解
約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2020年5月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2020年4月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 1,014 27,839,261
単位型株式投資信託 178 815,084
追加型公社債投資信託 14 5,415,240
単位型公社債投資信託 459 1,603,257
合計 1,665 35,672,842
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
1,562
現金・預金 2,626
45,493
金銭の信託 41,524
19,900
有価証券 24,399
27
前払費用 106
500
未収入金 522
25,246
未収委託者報酬 23,936
5,933
未収運用受託報酬 4,336
269
その他 71
貸倒引当金 △15 △14
流動資産計 98,917 97,509
固定資産
有形固定資産 714 645
建物 ※２ 320 295
器具備品 ※２ 393 349
無形固定資産 6,438 5,894
ソフトウェア 6,437 5,893
その他 0 0
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投資その他の資産 18,608 16,486
投資有価証券 1,562 1,437
関係会社株式 12,631 10,171
従業員長期貸付金 - 16
長期差入保証金 235 329
長期前払費用 22 19
前払年金費用 2,001 1,545
繰延税金資産 2,694 2,738
その他 168 229
貸倒引当金 - △0
投資損失引当金 △707 -
固定資産計 25,761 23,026
資産合計 124,679 120,536
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 145 157
未払金 16,709 15,279
未払収益分配金 0 0
未払償還金 25 3
未払手数料 7,724 6,948
関係会社未払金 7,422 7,262
その他未払金 1,535 1,063
未払費用 ※１ 11,704 10,290
未払法人税等 1,560 1,564
前受収益 29 26
賞与引当金 3,792 3,985
その他 - 67
流動負債計 33,942 31,371
固定負債
退職給付引当金 3,219 3,311
時効後支払損引当金 558 572
固定負債計 3,777 3,883
負債合計 37,720 35,254
(純資産の部)
株主資本 86,924 85,270
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,014 54,360
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 55,329 53,675
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,723 29,069
評価・換算差額等 33 10
その他有価証券評価差額金 33 10
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純資産合計 86,958 85,281
負債・純資産合計 124,679 120,536
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 119,196 115,736
運用受託報酬 21,440 17,170
その他営業収益 355 340
営業収益計 140,992 133,247
営業費用
支払手数料 42,675 39,435
広告宣伝費 1,210 1,006
公告費 0 -
調査費 30,082 26,833
調査費 5,998 5,696
委託調査費 24,083 21,136
委託計算費 1,311 1,342
営業雑経費 5,435 5,823
通信費 92 75
印刷費 970 958
協会費 86 92
諸経費 4,286 4,696
営業費用計 80,715 74,440
一般管理費
給料 11,113 11,418
役員報酬 379 109
給料・手当 7,067 7,173
賞与 3,666 4,134
交際費 107 86
旅費交通費 514 391
租税公課 1,048 1,029
不動産賃借料 1,223 1,227
退職給付費用 1,474 1,486
固定資産減価償却費 2,835 2,348
諸経費 10,115 10,067
一般管理費計 28,433 28,055
営業利益 31,843 30,751
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
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注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 6,538 4,936
受取利息 0 0
その他 424 309
営業外収益計 6,964 5,246
営業外費用
支払利息 ※１ 1 -
金銭の信託運用損 489 230
投資事業組合等評価損
- 146
時効後支払損引当金繰入額 43 18
為替差損 34 23
その他 17 23
営業外費用計 585 443
経常利益 38,222 35,555
特別利益
投資有価証券等売却益 20 21
関係会社清算益 ※３ 29 -
株式報酬受入益 85 59
特別利益計 135 81
特別損失
投資有価証券等評価損 938 119
関係会社株式評価損 161 1,591
固定資産除却損 ※２ 310 67
投資損失引当金繰入額 707 -
特別損失計 2,118 1,778
税引前当期純利益 36,239 33,858
法人税、住民税及び事業税 10,196 9,896
法人税等調整額 370 △34
当期純利益 25,672 23,996
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △23 △23 △23
額）
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
［未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3
月31日）
（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
ことを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号 2020年3月31日）
（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
情報を開示することを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,434百万円 未払費用 1,296百万円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 736百万円 建物 761百万円
器具備品 2,347
器具備品 3,106
合計 3,842 合計 3,109
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月１日 (自 2019年4月１日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※１．関係会社に係る注記
※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
受取配当金 6,531百万円
受取配当金 4,931百万円
支払利息 1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
器具備品 3百万円 器具備品 7百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
307 59
ア ア
合計 310 合計 67
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
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基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
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されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維 持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
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(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
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当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル･ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円（投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円）減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１．売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル･ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
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前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,175 賞与引当金 1,235
退職給付引当金 998 退職給付引当金 1,026
関係会社株式評価減 51 関係会社株式評価減 762
投資有価証券評価減 708 投資有価証券評価減 462
未払事業税 288 未払事業税 285
時効後支払損引当金 172 時効後支払損引当金 177
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
ゴルフ会員権評価減 192 ゴルフ会員権評価減 167
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
未払社会保険料 82 未払社会保険料 97
633 219
その他 その他
繰延税金資産小計 4,625 繰延税金資産小計 4,754
評価性引当額 評価性引当額
△1,295 △1,532
繰延税金資産合計 3,329 繰延税金資産合計 3,222
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 15 その他有価証券評価差額金 ▶
620 478
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 635 繰延税金負債合計 483
繰延税金資産の純額 2,694 繰延税金資産の純額 2,738
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △5.6％ ない項目 △4.4％
タックスヘイブン税制 2.6％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国税額控除 △0.6％ 外国税額控除 △0.7％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.3％ 国源泉税 0.2％
その他 1.3％ その他 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％ 29.1％
率
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
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（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
証券業 － 行手数料の 31,378 5,536
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ･ ペ ー
パーの購入
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
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ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
１株当たり純資産額 16,882円89銭 １株当たり純資産額 16,557円31銭
１株当たり当期純利益 4,984円30銭 １株当たり当期純利益 4,658円88銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,672百万円 損益計算書上の当期純利益 23,996百万円
普通株式に係る当期純利益 25,672百万円 普通株式に係る当期純利益 23,996百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
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⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府 令で定める行為
５【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づ
き信託業務を営んでいます。
＊2020年4月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
野村證券株式会社 10,000百万円
業を営んでいます。
＊2020年4月末現在
２【関係業務の概要】
(1) 受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事
務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行
ないます。
３【資本関係】
(持株比率5.0％以上を記載します。)
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(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2019年12月 3日 臨時報告書
2020年 1月17日 有価証券届出書
2020年 1月17日 有価証券報告書
2020年 3月 5日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１０日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１９日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型の２０１９年１
０月２４日から２０２０年４月２２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び
剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型の２０２０年４月２２日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１９日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村日本ブランド株投資（円コース）年2回決算型の２０１９年
１０月２４日から２０２０年４月２２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村日本ブランド株投資（円コース）年2回決算型の２０２０年４月２２日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１９日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型の２０１９
年１０月２４日から２０２０年４月２２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型の２０２０年４月２２日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１９日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年2回決算型の２０１
９年１０月２４日から２０２０年４月２２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年2回決算型の２０２０年４月２２日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１９日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型の
２０１９年１０月２４日から２０２０年４月２２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型の２０２０年４月２２日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
301/327
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１９日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年2回決算型
の２０１９年１０月２４日から２０２０年４月２２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年2回決算型の２０２０年４月２２日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
302/327
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１９日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型
の２０１９年１０月２４日から２０２０年４月２２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型の２０２０年４月２２日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
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取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年2回決算
型の２０１９年１０月２４日から２０２０年４月２２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年2回決算型の２０２０年４月２２
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１９日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型の２０
１９年１０月２４日から２０２０年４月２２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型の２０２０年４月２２日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１９日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年2回決算型の２
０１９年１０月２４日から２０２０年４月２２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年2回決算型の２０２０年４月２２日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
311/327
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１９日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型の２０
１９年１０月２４日から２０２０年４月２２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型の２０２０年４月２２日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１９日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年2回決算型の２
０１９年１０月２４日から２０２０年４月２２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年2回決算型の２０２０年４月２２日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１９日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型の２０
１９年１０月２４日から２０２０年４月２２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型の２０２０年４月２２日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１９日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年2回決算型の２
０１９年１０月２４日から２０２０年４月２２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年2回決算型の２０２０年４月２２日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１９日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型の２０１９
年１０月２４日から２０２０年４月２２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型の２０２０年４月２２日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
321/327
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１９日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年2回決算型の２０１
９年１０月２４日から２０２０年４月２２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年2回決算型の２０２０年４月２２日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
322/327
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１９日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型の２
０１９年１０月２４日から２０２０年４月２２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型の２０２０年４月２２日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１９日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年2回決算型の
２０１９年１０月２４日から２０２０年４月２２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年2回決算型の２０２０年４月２２日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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