株式会社北の達人コーポレーション 有価証券報告書 第19期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第19期(平成31年3月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社北の達人コーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社北の達人コーポレーション(E26549)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年５月29日
【事業年度】 第19期（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 株式会社北の達人コーポレーション
【英訳名】 Kitanotatsujin Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木下 勝寿
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北一条西一丁目６番地
【電話番号】 0570-099-062（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 工藤 貴史
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北一条西一丁目６番地
【電話番号】 0570-099-062（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 工藤 貴史
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
売上高 (千円) 2,222,440 2,696,859 5,292,463 8,312,465 10,093,343
(千円) 393,223 538,497 1,403,984 1,861,512 2,923,996
経常利益
(千円) 226,777 356,728 948,370 1,293,245 1,974,824
当期純利益
持分法を適用した場合の投資利
(千円) － － － － －
益
(千円) 211,558 212,924 212,924 273,992 273,992
資本金
(株) 11,068,000 11,084,000 133,008,000 141,072,000 141,072,000
発行済株式総数
(千円) 1,330,889 1,545,314 2,345,632 2,942,293 4,347,354
純資産額
(千円) 1,536,388 2,290,238 3,481,084 4,240,633 5,902,151
総資産額
(円) 60.07 11.73 17.81 21.17 31.28
１株当たり純資産額
１株当たり配当額 8.5 10.0 5.1 3.6 4.3
(円)
（うち１株当たり中間配当額） ( 3.5 ) ( 3.5 ) ( 3.5 ) ( 1.6 ) ( 2.1 )
(円) 10.26 2.70 7.21 9.30 14.21
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) 9.83 2.60 6.81 9.28 －
純利益金額
(％) 86.5 67.4 67.3 69.4 73.7
自己資本比率
(％) 18.0 24.8 48.8 48.9 54.2
自己資本利益率
(倍) 23.25 19.09 98.75 47.53 36.66
株価収益率
(％) 41.4 30.9 30.3 38.7 30.3
配当性向
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 655 637,542 1,035,771 1,193,600 2,142,937
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 38,196 △ 12,348 △ 2,730 △ 184,820 △ 100,273
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 184,303 199,504 △ 281,423 △ 829,596 △ 643,498
ロー
(千円) 931,166 1,756,588 2,508,142 2,687,645 4,088,384
現金及び現金同等物の期末残高
45 54 71 87 125
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 25 ) ( 13 ) ( 17 ) ( 14 ) ( 18 )
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回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
(％) 124.3 163.0 2,199.6 1,380.9 1,636.9
株主総利回り
（比較指標：TOPIX配当込み） (％) ( 86.8 ) ( 105.0 ) ( 123.5 ) ( 114.8 ) ( 110.6 )
(円) 993 649 3,065 1,105 794
最高株価
※１ 805 ※２ 3,065
※３ 3,065
※４ 872
(円) 765 422 555 315 400
最低株価
※１ 435 ※２ 555
※３ 642
※４ 642
（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）及び配当性向については、2015年６月１日付で普通株式１
株につき２株の株式分割を、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2017年11月６日付
で普通株式１株につき２株の株式分割を、2018年２月15日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行って
おり、第15期、第16期及び第17期の１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）はそれぞれ当該株式分
割前の実際の１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）を記載しております。
５．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
６．第15期において、2015年６月１日付で普通株式１株につき２株、第17期において、2017年４月１日付で普通
株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当
たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
７．第17期において、2017年11月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割及び2018年２月15日付で普通株式
１株につき３株の株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり
純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
８．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
９． 最高株価及び最低株価は、2015年11月24日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
10．※１は、2015年６月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割による権利落後の最高株価及び最低株
価を示しております。
11．※２は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割による権利落後の最高 株価及び 最低株
価を示しております。
12．※３は、2017年11月６日付で普通株式１株につき２株とする株式分割による権利落後の最高 株価及び 最低株
価を示しております。
13．※４は、2018年２月15日付で普通株式１株につき３株とする株式分割による権利落後の最高 株価及び 最低株
価を示しております。
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２【沿革】
2000年５月に当社代表取締役社長木下勝寿が、ウェブサイト「北海道・しーおー・じぇいぴー」を立ち上げ、北海
道特産品のインターネット販売を開始いたしました。その後2002年５月１日、大阪市淀川区に信用力の向上を目的と
して「株式会社北海道・シーオー・ジェイピー」を設立、2009年３月に商号を「株式会社北の達人コーポレーショ
ン」に変更し現在に至っております。
当社設立以降の沿革については、下記のとおりであります。
年月 概要
2002年５月 株式会社北海道・シーオー・ジェイピーを大阪市淀川区に資本金１千万円で設立
2002年９月 商材開発強化を目的として、札幌市中央区北一条西二丁目に本店を移転
2006年５月 業容拡大に伴い、札幌市北区北七条西二丁目に本店を移転
2007年７月 健康美容商品販売の総合サイト「カイテキフレンドクラブ（現「北の快適工房」）」を開設
2009年３月 商号を「株式会社北の達人コーポレーション」に変更
2010年11月 業容拡大に伴い、札幌市北区北七条西一丁目に本店を移転
2011年２月 健康美容商品等の販売にシフトすることを目的として、北海道特産品販売サイトを売却
2012年５月 札幌証券取引所アンビシャス市場に上場
2013年３月 札幌証券取引所本則市場に市場変更
2014年11月 東京証券取引所市場第二部に上場
2015年11月 東京証券取引所市場第一部に指定
2015年12月 台湾支社を開設
2019年１月 韓国連絡事務所を開設
2019年２月 一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）入会
2019年３月 業容拡大に伴い、札幌市中央区北一条西一丁目に本店を移転
2019年４月 東京都中央区に東京支社を開設
2019年８月 当社株式が東京証券取引所市場第一部及び札幌証券取引所市場の貸借銘柄に選定
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３【事業の内容】
当社は、主にインターネット上で一般消費者向けに自社オリジナルブランドの健康美容商品等を販売する「Eコ
マース事業」を行っております。
高品質の製品を高度なサービスで提供しており、これに加えて、定期購入型のビジネスモデルを採用しているた
め、継続的に購入していただけることで安定成長する構造収益型の事業体を実現しております。
(1）商品開発について
当社が取り扱う商品ジャンルは、健康や美容の悩みに対して具体的に効果を体感しやすくリピート使用されやすい
ものを中心に開発、選定を行っております。商品は、購入者による満足度・実感度を重視しており、試作品のモニ
ター調査を徹底して行い、確かな満足度・実感度が得られるものだけを商品化するという手順を踏んでおります。
(2）製品の製造について
製品の製造につきましては、当社にて原材料を買い付け製造を外部委託する方法、OEM先に製造委託する方法を
採っております。各製品ごとにその分野において最も優れた技術を持つOEM企業と提携し、常に最高品質の製品を製
造しております。外部及びOEM先の得意分野を見定め、製品ごとにそれぞれ委託先を設定することで、製品自体の品
質や顧客満足度を担保しております。
(3）マーケティングについて
詳細な顧客行動パターンを計測できる自社開発のマーケティングデータ分析システムを用いて、より費用対効果の
高い顧客獲得方法やリピート促進のためのフォローアップのタイミング・内容・方法等を企画立案実行することで、
費用対効果の高い販売促進、リピート購入率の向上を図っております。
また、当社の広告運用ノウハウを仕組化した自社広告システムは、きめ細かな分析だけにとどまらず、俯瞰的・大
局的な分析とピンポイントでの運用が並行して可能となるようなシステムであり、広告の最適化の判断スピードを上
げることと並行して、多数の商品についての広告分析を実施しております。
更に、広告宣伝費を抑えたうえで効率的に新規顧客を獲得するために、広告宣伝費の費用対効果の計測を行いなが
ら的確な広告投資に努めております。
(4）「定期購入制度」について
定期購入制度を採用することで、継続的に購入していただける仕組みを実現しております。お客様にとっては、買
い忘れ防止、定期購入割引適用というメリットがある一方、当社においては、事前受注の確定による売上の安定化と
同時に、コスト削減（広告宣伝費の削減、人件費及び在庫の適正化）を図ることが可能となっております。
(5）顧客サポートについて
当社は、便秘や目の下のたるみなど健康や美容の具体的なお悩みに特化した商品を自社開発しているため、開発者
としての専門知識を背景にそれぞれのお悩みに対して充実したフォローが可能となっております。また、お客様から
のメールや電話による健康や当社商品に関するご相談に対しては、社内運営を基本としてきめ細やかに直接対応し、
顧客満足度の向上を図っております。
(6）システムについて
独自に構築した受注・出荷処理システムやマーケティングデータ分析システム、在庫管理・予測システム等を連動
させることにより、業務の効率化を図り、お客様のニーズへの機敏な対応を実現しております。また、マーケット調
査データベース、商品開発管理システム等についても自社独自で構築しており、効果的かつ効率的な商品開発を図っ
ております。
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主な事業系統図は以下のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2020年２月29日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
125 （ 18 ） 32.2 2.8 5,466,491
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載し
ております。
２．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、総合職における数値であります。
３．当事業年度末において使用人数が前事業年度末に比べて38名増加しております。主な理由は、業容の拡大に
伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、「『おもしろい』をカタチにして世の中をカイテキにする達人集団」という経営理念のもと、創造性や独
創性を大切にする人間成長企業として、お客様、株主、取引先、従業員などあらゆるステークホルダーとの共存共栄
を目指すとともに、法令を遵守し、公正かつ透明で堅実な経営を行ってまいります。
①ブームに左右されない確かな商品品質
②品質に裏付けられた「必ずリピートしたくなる」定期購入制度
③徹底的なテストマーケティング
以上、３つの独自のビジネスモデルにより高い収益性を維持しながら、お客様の立場に立ち、お客様のお悩みを解
決する「一生使い続けるモノづくり」を実践し続けることで、今後も長期的な成長・発展を実現してまいります。
(2 ）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業の安定性を重視し、自己資本比率を重要な経営指標としながら、自己資本当期純利益率（ROE）につ
いても極めて重要な指標であると考えております。また、現在は成長段階であり、株主の成長期待に応えるべく、売
上高成長率、経常利益率をも意識した経営に取り組んでまいります。
(3）経営環境
当社の主軸である国内Eコマース市場につきましては、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末の普及に
伴うインターネットの一層の利用拡大、多様化した消費者ニーズに対応する物流の改革などによって、引き続き成長
しております。2019年５月16日に経済産業省が公表した「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整
備（電子商取引に関する市場調査）」によれば、2018年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模
は、18.0兆円（前年比8.96％増）まで拡大しており、当社の事業もEコマースの普及拡大とともに成長してまいりま
した。ネットショッピングが消費者の購買行動の一つとして一般化しており、今後もますます生活に密着していくも
のと考えられます。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は以下の課題に取り組むことにより、持続的な成長を図ってまいります。
① 顧客との継続的な関係構築
当社は定期顧客からの売上が全体の売上の約７割を占めており、今後の安定的な収益確保のためには顧客との継続
的な関係構築が必要不可欠と考えております。具体的には、商品の魅力をより理解していただくことを目的とした販
売サイト及び商品同封物等の改良や、アフターサポートサービスの向上を通じて、更なる顧客満足度の向上を推進し
てまいります。
② 商品の品質と安全性の確保
健康食品や化粧品の供給者である当社にとって、品質及び安全性の不備は、当社の信用の失墜に繋がる事項である
と認識しております。そのため、品質、安全性、製造実績等を軸にした製造委託先の選定、更に製造委託先への工場
視察や定期監査等を通じて、商品の品質及び安全性が担保されるよう努めております。また、製造後の商品につきま
しては、全商品を全製造ロットごとにサンプル品として自社内で保管し、仮に商品の品質や安全性に懸念が生じた場
合には、発生すると想定される問題に対して迅速に対応するための体制を整えております。今後も、更なる商品の品
質と安全性の確保に努めてまいります。
③ 人材育成と組織体制の強化
当社は事業の拡大に伴い、実務担当者を積極的に採用しており、能力の向上を目的とした社内研修や外部から講師
を招いた研修を行っておりますが、全従業員が一層スキルアップできるよう人材の教育・育成に引き続き注力してま
いります。
また、更なる組織の拡大においては、実務担当者を指揮する中間マネジメント層の人員強化が必要不可欠であると
考えております。今後も、マネジメント職としての経験を有した人材の中途採用や、社長及び取締役の直接指導によ
る中間マネジメント層の育成を図ることで、組織体制の強化に取り組んでまいります。
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④ システムセキュリティ及びサイトの安全性強化
当社は、自社運営ECサイトにて商品を販売していることから、個人情報を含む多くの機密情報を保有しており、お
客様が安心して利用できるようにECサイトの安全性や信頼性を継続的に強化していくことが必要であると考えており
ます。今後もシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決できるよう、引き続きシステムの安
定性確保及び効率化、情報管理体制の強化に取り組んでまいります。
⑤ コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、内部統制、リスク管理、コンプライアンス、開示情報統制が充分に機能したコーポレート・ガバナンス体
制を構築することが経営上の重要な課題と認識しております。また、株主の皆様をはじめとする全てのステークホル
ダー及び社会からの信頼を確保することが企業価値の向上につながると考え、今後も公正性・効率性を追求しなが
ら、健全で透明性のある経営に努めるとともにアカウンタビリティー（説明責任）を果たしてまいります。
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２【事業等のリスク】
当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。また、投資家の投資判断
上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しておりま
す。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です
が、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えま
す。また、記載事項は、本有価証券報告書提出日（2020年５月29日）現在において判断したものであり、事業等のリ
スクはこれらに限られるものではありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移を注視してま
いります。
(1）Eコマース事業に関するリスク
① Eコマースの普及拡大並びに法的規制の可能性について
スマートフォンやタブレット端末の急速な普及拡大に伴い、インターネットの利用が一層拡大し、国内におけるE
コマースも引き続き成長しております。2019年５月16日に経済産業省が公表した「平成30年度我が国におけるデータ
駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によれば、2018年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け
電子商取引）市場規模は、18.0兆円（前年比8.96％増）まで拡大しており、当社の事業もEコマースの普及拡大とと
もに成長してまいりました。今後、インターネット等の利用者及び関連業者を対象とした法的規制が新たに制定さ
れ、これにより当社の業務の一部が制約を受けるような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② システムリスクについて
当社の事業はコンピュータシステム及びインターネットを活用しており、何らかの原因による当社サーバ等への一
時的な過負荷や外部からの不正な手段によるサーバへの侵入、役職員の過誤によるシステム障害が発生する可能性が
あります。これらの障害が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報管理について
当社は、個人情報の保護に関する法律等の関連諸法令を遵守し、プライバシーマークを取得しております。また、
個人情報保護規程等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役職員を対
象とした教育研修を実施して個人情報の適正管理に努めております。
しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合には、当社に対する信用
力の低下に直結し、既存顧客の解約や新規顧客獲得の低下に繋がる可能性があります。また、個人情報の漏洩による
損害に対する賠償を請求されることも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業運営について
① 競合の激化による業績変動のリスク
Eコマース事業は、参入障壁が低いために競合がますます激しくなるビジネスモデルであると認識しております。
当社の場合、他社との競合を避けるため自社ブランド商品である健康美容商品等を販売してまいりました。しかしな
がら、類似した商材を扱う同業他社が当社のビジネスモデル及び商品・販売戦略に追随した場合には、当社の業績に
影響を及ぼす可能性があります。
② 食品及び美容商品の安全性について
当社は食及び美容に携わる企業として、食品及び美容商品の衛生管理、品質管理には、十分な注意を払っておりま
すが、万一食品及び美容商品の安全性等でトラブルが発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、当社
の業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、当社の衛生管理・品質管理の諸施策の実施にもかかわらず、他業者
の不手際による連鎖的風評被害、原材料の品質や安全性に対する消費者の不信、また社会全般的な各種衛生・品質上
の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 健康食品及び化粧品について
当社は、健康食品及び化粧品を取り扱っております。これらについて、当該製品本体への表示や広告の表現に疾病
または身体機能に対する効果を標榜した場合には、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関す
る法律（薬機法）」における無許可無認可医薬品の販売と見做され、処罰の対象となります。当社では、関係機関に
自主的に働きかけ、関連法令等の遵守についての指導を受けることや、薬機法の認定資格を保持する管理責任者を社
内に配置することによって、社内における管理体制を構築しております。しかしながら、健康食品及び化粧品の記
事・広告について適正性に疑義が生じるような事態が発生した場合や、そのような報道がなされた場合には、当社に
対する信用力が低下し、当社の事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。
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④ 物流業務の外部委託について
当社は、商品の保管、入出庫、配送等に係る業務の全部または一部を外部業者へ委託しております。現在、これら
各拠点の分散等、地理的なリスクが発生した際の対応体制の整備を進めておりますが、地震やその他不可抗力等、仮
に何らかの理由により委託先からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合、また委託先との契約内容の変更や値
上げ要求等により、当社の業務運営上何らかの影響が生じ、かつ当社がこれに対し適切な対応ができない場合等に
は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 生産体制について
当社は、商品の企画・開発・販売に特化するため、生産についてはすべてを外部に委託するファブレス型のビジネ
スモデルを採用しております。そのため、外注先の工場において、技術的もしくは規制上の問題、経営悪化、重大事
故の発生または自然災害や国内情勢等の影響により生産ラインに支障が生じた場合には、充分な製品生産能力を確保
することができなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法的規制について
当社は、事業の遂行にあたって、「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」、「特定電子メールの送信の適正
化等に関する法律（特定電子メール法）」、「食品安全基本法」、「食品衛生法」、「日本農林規格等に関する法律
（JAS法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「製造物責任法（PL法）」、「健康増進法」、
「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」、「個人情報の保護に関する法
律（個人情報保護法）」等の法的規制の適用を受けております。当社は、経営会議においてコンプライアンス及びリ
スク管理について統制・把握し、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施等、これらの法令の遵守
に努めておりますが、将来的に当社が規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社の事
業活動が制限される可能性があります。
⑦ 新規商品開発について
当社は、今後の業績拡大のため、新規商品の開発に注力する方針であります。それに従い、継続的に開発投資を行
うとともに、計画に基づき効果的かつ効率的な開発活動を行っておりますが、開発期間が長期にわたる場合、当社の
商品化基準を満たせず商品化できない場合、商品化の後も不確実な要因によりお客様に受け入れられない場合など、
当初意図した成果が得られない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 知的財産権に関するリスク
現時点において当社は、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の
侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社の業
績に影響を与える可能性があります。
⑨ 人材の確保
当社が、年々激しくなる競争の中で更なる成長を継続的に実現するために、ポテンシャルの高い優秀な人材の確保
が重要な課題であると認識しております。今後も高い専門性及びポテンシャルを持ったプロ人材の計画的な確保に努
めてまいりますが、適切な人材が確保できない場合、当社の事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 海外事業について
当社はアジアを中心とした海外市場において、支社設立及びインターネットを利用した販売等、積極的な事業展開
を推進しております。海外事業においては、予期し得ない経済的・政治的な政情不安のほか、各国の法的規制の変更
等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 為替リスクについて
当社は、海外市場における商品販売や海外への製造委託等の外貨建取引を行っており、急激な為替レートの変動
は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 自然災害等に関するリスク
当社では、地震等の自然災害等に関する各種対策を実施しておりますが、当社や取引先が想定を超える規模の災害
に被災した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 財務報告について
当社は、信頼ある財務報告を作成するため、金融商品取引法が定める内部統制報告制度に基づき、財務報告に係る
内部統制に必要な体制整備・運営に努めております。しかしながら、当社の内部統制が適切に機能しない、または、
内部不正を阻止できない等、財務報告に係る内部統制に重要な不備が発見された場合等においては、当社の社会的信
用が低下し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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⑭ 重要な訴訟
有価証券報告書提出日現在において、当社に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な
訴訟等が発生し、当社に不利な判断がなされた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要
(1）経営成績の状況
当事業年度につきましては、ヒアルロン酸マイクロニードル「刺す化粧品シリーズ『ヒアロディープパッチ』」
の大ヒット、さらにそれに続く「刺す化粧品シリーズ」を中心とした新商品のリリースによって、売上高は
10,093,343千円（前事業年度比21.4％増）、営業利益は2,915,329千円（前事業年度比56.6％増）となりました。
これにより、当社が2012年５月に札幌証券取引所アンビシャス市場へ新規上場した際に掲げておりました「高い利
益率を維持したままでの売上高100億円」という当初の目標を達成いたしました。
当事業年度の実績値と業績予想値との比較につきましては、営業利益が当初予想2,702,418千円を212,910千円上
回る2,915,329千円に達する等、各段階利益が大幅に超過した一方で、売上高は当初予想10,939,644千円を846,301
千円下回る10,093,343千円となりました。
売上高の業績予想値に対する未達要因といたしましては、まず、『ヒアロディープパッチ』の生産キャパシティ
不足による発送遅延により、当事業年度における定期売上の積み上げが遅れたことが挙げられます。発送遅延期間
中は、売上の約７割を支える定期顧客への発送を優先したため、既存の定期顧客への発送は滞りなく対応できまし
たが、新規ご注文分の発送が最大で約３ヵ月遅延いたしました。当社は、新規で獲得したお客様が定期会員に切り
替わり、その後も継続的に商品を購入していただくことで安定成長する定期購入型のビジネスモデルを採用してお
りますが、今回の発送遅延により新規で獲得したお客様の定期会員への移行時期が遅れたことで、約160百万円の
定期売上が当事業年度内に計上できませんでした。なお、発送遅延に関しましては、生産キャパシティの増強によ
り2019年12月には完全に解消しており、現在は正常に出荷されております。
次に、当事業年度の後半において４つの原因により新規獲得件数が伸び悩んだことが挙げられます。
１つ目は、将来の売上および利益のさらなる拡大のため重点的に取り組んだ集客体制の整備において、積極的な
採用により集客部門の人員拡大は順調に進んだものの、教育が追いつかなかったことにあります。
ウェブマーケティングで効果を上げるためには、「ウェブ広告配信の適切な運用（広告の費用対効果を鑑みた適
切な予算管理や、広告の配信管理、広告出稿メディアの選定、配信対象となるユーザーの選定など）」と「適切な
広告クリエイティブ（ユーザーの購買意欲を高められるような広告、販売ページなどの制作物）」が重要です。
「ウェブ広告配信の適切な運用」に関しては前事業年度から当事業年度にかけて、「広告最適化のための分析・運
用システム（以下、自社広告システム）」の完成および運用メンバーのスキルアップにより、適切な運用ができる
体制がほぼ整いました。しかし、「適切な広告クリエイティブ」についてはメンバーが急速に増加したため、体制
の整備や教育が十分に追いつきませんでした。
通信販売においては「商品力」はもちろんのことながら「広告クリエイティブ」によって売上が大きく左右され
ます。良いクリエイティブができた際には売上を大きく伸ばすことができますが、良いクリエイティブであっても
一定期間を経過すると「疲弊（見飽きられる）現象」が生じ、ユーザーの反応が悪化していきます。よって、視点
や切り口を変えたクリエイティブに次々と入れ替えて新鮮さを保ちながら反応を維持していく必要があります。そ
のため、当社は「定期的なクリエイティブのブラッシュアップ」のためのクリエイティブロジック、マニュアル、
サポートシステムを完備しております。しかし、第３四半期会計期間以降、数商品のクリエイティブにおいて、疲
弊現象が生じた際に、急速に増加したメンバーの教育が追いついておらず、それらのツールを使いこなすことがで
きないメンバーが多かったため、クリエイティブの新鮮さを適切に維持できず新規獲得件数が伸び悩む結果となり
ました。現在は教育体制の強化、管理職の配置、経験者の中途採用強化によりクリエイティブメンバーのスキルの
向上に取り組んでおり、翌事業年度以降の新規獲得件数の増加を目指してまいります。
２つ目は、2019年10月の消費増税による個人消費の落ち込みに加えて、2020年２月以降の新型コロナウイルス感
染症の拡大による経済全体への影響の懸念によって、消費マインドが冷え込んだことも新規獲得件数が減少した一
因であると分析しております。
３つ目は、商品開発につきまして当事業年度における新商品のリリースが３商品に留まる結果となったことが挙
げられます。当社は、ブームやトレンドに左右されない確かな品質に裏付けられたロングセラー商品を開発するこ
とを基本戦略としております。直近の数事業年度の傾向といたしまして、主力商品が健康食品から化粧品へと移行
しております。当社が取り扱う「基礎化粧品」は「メイクアップ化粧品」と比較するとトレンドの影響は限定され
ますが、健康食品の需要の一定感と比較すると一定程度需要の波の影響があります。よって、それに対応するには
一定の間隔で新商品の発売や既存商品のリニューアルを行い、需要を喚起する必要がありましたが、当初の見込み
ほど開発スピードを上げることができずリリースできる新商品数が減少する結果となりました。
今後は、確かな品質に裏付けられたロングセラー商品を開発するという基本戦略を維持しつつ、商品の分野に
よってはトレンドも意識して開発スピードを上げていく取り組みに注力してまいります。
４つ目は、さまざまな施策によって広告投資効率が改善されていたにもかかわらず、それを適切な広告投資の判
断につなげることができず、一部新規獲得の機会損失が生じたことが挙げられます。
当事業年度では、広告投資効率の指標の一つであるROAS（広告出稿に対してどれだけ売上があったか成果を計る
広告投資効率の指標。100万円を広告宣伝費に使用し、90万円の売上を上げた場合のROASは0.90。１以下の場合、
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初回購入時の収支はマイナスだが、定期購入の場合は、継続的に購入されることで収支がプラスになる。）が前事
業年度の0.84から0.98に改善されております。
これは、『ヒアロディープパッチ』の発送遅延により新規獲得のための広告宣伝費を抑制したこと、BS放送等で
のインフォマーシャル広告で比較的低コストでの新規獲得ができたこと、各商品の知名度が上がったことで広告宣
伝費を要さない（検索エンジン経由等の）新規獲得が増えたことに加え、顧客の購買動向分析を販売ページに活か
す等のさまざまな創意工夫により新規売上単価が向上したことによるものです。
ROASの改善を受け、本来であれば新規獲得件数を増大させるための投資を拡大すべきでしたが、データ計測の不
備により数値化の反映が遅れたため投資拡大の判断が遅れました。通常、新規売上単価が向上した場合、顧客１人
あたりの１年間の売上（１年LTV）も向上するため、注文１件あたりにかけられる新規獲得広告宣伝費の上限値
（上限CPO）を引き上げ、新規獲得件数をさらに増大させる必要があります。しかし、データ計測の不備により１
年LTVが向上したことの認識が遅れ、新規獲得の機会損失が生じたことも当事業年度における新規獲得件数が伸び
悩んだ原因として挙げられます。
以上のように、当事業年度においては、売上高は当初予想10,939,644千円を846,301千円下回る10,093,343千円
となった一方で、事業年度の後半において集客部門のリソースを将来に向けた体制整備へと戦略的に割いたこと、
ROASが改善されたこともあり、新規獲得のための広告投資が抑えられたため、当事業年度における広告宣伝費は
2,748,221千円と当初の計画3,614,742千円を大幅に下回り、営業利益が当初予想2,702,418千円を212,910千円上回
る2,915,329千円となりました。
「刺す化粧品シリーズ」につきましては、第２弾として2019年７月９日に『ミケンディープパッチ』を発売いた
しました。本商品は、ヒアルロン酸等の美容成分を凝縮した針を直接眉間に刺すことで、凝り固まった肌を柔らか
くし、若見えへと導く眉間専用のエイジングケア化粧品です。本商品は、発売時点での先行予約数が２万個を突破
したうえ、発売初月の売上高が過去最高記録を更新いたしました。
2019年９月27日には、「刺す化粧品シリーズ」の第３弾としてヒアルロン酸等の美容成分を凝縮した針を額の溝
に直接刺すことで、美容成分を角質層まで直接届け、ハリとツヤのある肌へと導く額専用のエイジングケア化粧品
『オデコディープパッチ』を発売いたしました。
さらに、当事業年度末後の2020年３月31日には、「刺す化粧品シリーズ」の第４弾として、毛穴が密集していて
目立ちやすい“チークポアゾーン（頬の毛穴密集地帯）”の悩みに焦点を当て、保湿成分や引き締め成分などでで
きた小さな針を敷き詰めたシートを毛穴が目立つ頬の部分に貼ることで、つるんとなめらかな素肌へと導く頬の毛
穴専用の化粧品『チークポアパッチ』を発売いたしました。
なお、これらの「刺す化粧品シリーズ」の商品につきましては、複数の雑誌に取り上げられるなど、多方面から
非常に注目を浴びております。
また、「刺す化粧品シリーズ」は、そのシリーズ名に関する「刺す化粧品」等の複数のキーワードを予め商標取
得しており、後発の類似品が登場したとしても、他社が当社登録商標と類似した表示を使用できないよう対策を講
じ、広告宣伝の効果を高めております。当社の強みは、「びっくりするほどよいものができたときにしか商品化し
ない『実感主義』」に基づく圧倒的な商品力と、徹底したマーケティングによる高い顧客獲得力にありますが、
「刺す化粧品シリーズ」は、この２つの強みに加えて商標登録による類似品対策も行っていることから、市場にお
いて圧倒的な地位を確立するものと考えております。
今後につきましては、「刺す化粧品シリーズ」全体の売上拡大とブランド確立を目指すとともに、マイクロニー
ドル化粧品市場を拡大し牽引してきたマーケットリーダーとしての実績に甘んじず、さらなる成長を目指してまい
ります。
そのほか、新商品につきましては、2019年11月11日に、「だらだら・ベタベタのお悩みに飲んで内側からアプ
ローチする男性専用サプリメント『アセスケア』」を発売いたしました。本商品は、自律神経のバランスをサポー
トする５つの成分を複合的に配合しているほか、男性特有の体質に合わせ、ニオイ対策にも対応している商品で
す。
2020年１月７日には、手の甲のシミでお悩みの方に向けた、「古い角質を落とす」×「美白」のＷアプローチで
手元年齢に差をつける手の甲専用ピーリングジェル『ルミナピール』を医薬部外品としてリニューアル発売いたし
ました。
また、消費者の「自主的かつ合理的な商品選択の機会の確保」を促すために、事業者の責任において健康の維持
および増進に役立つことを表示する「機能性表示食品」制度の活用に向けた取り組みを進めております。
当社主力商品の一つである『カイテキオリゴ』につきましては、2019年５月23日に、便秘傾向者の便通を改善す
る（排便量・排便回数を増やす）機能がある「機能性表示食品」として消費者庁に受理され、2019年９月２日に、
「便通改善に有効な高純度・高品質なオリゴ糖食品『カイテキオリゴ』」としてリニューアル発売いたしました。
『カイテキオリゴ』は、日本初となる５種類もの便通改善成分（ラフィノース、ラクチュロース、フラクトオリゴ
糖、イソマルトオリゴ糖、α-シクロデキストリン）を含む機能性表示食品であり、複数のオリゴ糖を機能性関与
成分とした商品としても日本初の機能性表示食品となります。
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2018年11月16日に同じく「機能性表示食品」として消費者庁に受理されました『北の大地の夢しずく』も、2019
年６月24日より新たに機能性表示食品として発売いたしました。本商品は、2013年より販売しておりました休息サ
ポー ト飲料『北の大地の夢しずく』のリニューアル商品で、睡眠の質を高める植物由来成分「ラフマ」配合のタブ
レットタイプのサプリメントです。「ホンマでっかTV（フジテレビ）」等のTV、雑誌やラジオにも多数出演してい
る、日本睡眠学会・睡眠医療認定医の西多昌規医師からも、信頼できる商品として推薦されております。
これらの商品は、広告宣伝を行う際に、医薬品医療機器等法等の各種法令上、直接的な効能表現ができず間接的
な表現のみ可能でした。しかし、医薬部外品としての承認や機能性表示食品の届出受理によって、「シミ対策、美
白」、「便通を改善する」、「睡眠の質を高める」といった直接的な効能表現が可能になり、お悩みをお持ちのお
客様に伝わりやすい訴求を行うことで、新規顧客の獲得効率がさらに高まり、新規獲得件数と売上の大幅な拡大が
期待できます。
既存商品につきましては、国際品評会「モンドセレクション2019」におきまして、当社が出展した全ての商品が
金賞、最高金賞を受賞いたしました。まず、『カイテキオリゴ』が８年連続、『みんなの肌潤糖アトケアタイプ』
が７年連続、『みんなの肌潤糖クリアタイプ』が５年連続で最高金賞を受賞いたしました。また、『二十年ほいっ
ぷ』が７年連続、『アイキララ』が４年連続、『ヒアロディープパッチ』および『クリアネイルショット アル
ファ』が３年連続で金賞を受賞したほか、『ハンドピュレナ』、『メンズアイキララ』および『おこさま用カイテ
キオリゴ』の３商品が金賞を初受賞いたしました。『ヒアロディープパッチ』、『クリアネイルショット アル
ファ』は３年連続で金賞を受賞したことにより、３年連続で金賞以上を受賞した製品に贈られる「インターナショ
ナル・ハイクオリティー・トロフィー」もあわせて受賞いたしました。
また、日本トレンドマップ研究所が実施したインターネットのアンケート調査では、「刺す化粧品シリーズ『ヒ
アロディープパッチ』」が、美容成分満足度部門、愛されスキンケア部門、コスパ部門、簡単ケア部門、頼れるス
キンケア部門で第１位となり、５冠を達成いたしました。「首元の年齢サインにアプローチする『ネックエステミ
スト』」につきましても、同研究所が実施したインターネットのアンケート調査により、ネックケア部門、首元の
ハリ不足ケア部門、首元のエイジングケア部門、ネックケアおすすめ度部門、ネックケアコスパ部門で第１位とな
り、５冠を達成しております。さらに、「男性のための目の下特化型アイショットクリーム『メンズアイキラ
ラ』」につきましても、同研究所が調査した男性の目元ケアに関するインターネットのアンケート調査において、
男性用目元ケア化粧品で人気ランキング第１位を獲得いたしました。
当社が独自に開発し導入を進めてまいりました自社広告システムにつきましては、効果を最大化するために、各
広告媒体のアップデートや新しい機能の追加に適時に対応するなど、引き続き機能面の強化を図るアップデートを
実施しながら、稼働しております。
実際の広告運用体制といたしましては、「自社広告システムによる広告運用」と「人的な管理の直接運用」を共
存させております。「自社広告システムによる広告運用」は、クリエイティブ・セグメント・運用という３つの領
域を明確に分けた設計・運用体制に細分化することで、経験が特定分野に限定された若手人材であっても成果を生
み出せるよう改良し、経験年数の浅い社員でも早期に利益貢献できる体制となっております。「人的な管理の直接
運用」における広告運用につきましては、各広告媒体で頻繁に発生するアップデートや新しい機能の追加などの情
報を即座にキャッチアップすることにより、常に広告運用方法の最適な改善を行うことを目的としております。こ
のように、自社広告システムで対応できない部分に関しては経験豊かな担当者が運用することで、当社独自の広告
運用効果・効率を最大化できる体制となっております。なお、中核人材が広告媒体のアルゴリズムの分析等に注力
していくことができるよう、広告の入稿作業等の定型的な作業部分はアルバイトやパートを中心とした人員を活用
する等の分業を行うことに加えて、RPA（Robotic Process Automation）化を進めることで業務の効率化を図って
おります。今後も、システム化が可能な業務に関しては、随時自社広告システムに機能追加を行い、同時に効率化
を進めていくことで、従来注力することができなかった商品や広告媒体もカバーすることが可能な体制を構築して
まいります。
そのうえで、採用を通じてクリエイティブ担当者の増員を行うとともに、集客部門内部において人員配置の変更
を実施し、クリエイティブ担当者の比率を上げました。また、商品別プロモーション戦略を統括する担当者の役割
について、従来は商品販促の施策検討から中長期的な結果分析、考察までを一貫して担当しておりましたが、商品
販促の施策検討に役割を絞り、プロモーションについて中長期的な結果分析および考察を専門に行う担当を新たに
設置いたしました。
そのほか、当社が従来手掛けてきたウェブ広告以外の手法による広告やインフルエンサーの起用など、新たな集
客方法を模索する専門の企画チームを新設いたしました。具体的には、BS放送等へのインフォマーシャル広告を
徐々に拡大させることによって、インターネットでは商品を購入しないお客様へのアプローチを行い、新たな市場
を開拓しているほか、女性イメージキャラクターを新たに起用することによって、話題性や認知度を利用した手法
の広告を展開しております。
今後も売上・利益の拡大に向け、さまざまな施策を打ち出してまいります。
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海外事業展開につきましては、台湾支社の業績拡大のため、台湾出身の専任担当者を複数名配置し、国内事業で
得たウェブ広告のノウハウを台湾での広告配信に活用したことで、Yahoo!やGoogleの広告を中心に成果を上げ、さ
ら に2019年12月には、取り扱う商品数を増加させたことで着実に売上を拡大し、当事業年度の売上高100億円の達
成に貢献いたしました。今後も事業の拡大に向けてさらに注力してまいります。
対外的な情報発信につきましては、2019年５月28日開催の第18期定時株主総会終了後に、決算説明会を実施いた
しました。同株主総会におきましては、報告事項や決議事項についてパワーポイント資料を投影することで、株主
の皆様に当社をより理解していただけるように株主総会のビジュアル化を実施するとともに、株主総会および決算
説明会の動画および資料を、公式企業サイトで公開いたしました。さらに、海外投資家の皆様に対する情報発信の
強化を目的に、決算発表やアナリストレポートを英文化して海外の主要メディアに配信する体制を整備いたしまし
た。
また、投資家の皆様に対する情報発信をより積極的に行っていく取り組みの一環として、当事業年度にかかる決
算発表日である2020年４月14日に決算補足説明資料および決算説明動画を公表いたしました。
社外からの評価といたしましては、2019年３月25日に、日本経済新聞の「初任給ランキング2019」において、３
位にランクインしたほか、2019年４月23日に、日本経済新聞全国版にて「中堅上場企業（NEXT1000）のうち３年間
で平均給与を増やした企業」において、２位にランクインいたしました。また、2019年５月20日に、ダイヤモンド
社が公表した、今期予想営業利益の増加率が高い「成長株ランキング」（営業利益の増加率が３期連続10％以上の
企業が対象）において、４位にランクインいたしました。
2019年６月21日発売の金融情報誌「ダイヤモンド・ザイ」2019年８月号の記事「10倍株の見つけ方＆発掘54銘
柄」に掲載されたほか、2019年７月９日に、日本経済新聞全国版にて「直近３年間の平均ROEが高い中堅上場企業
（NEXT1000）」として、３年平均ROE40.8％の当社が掲載されました。2019年８月７日には、株式会社東京証券取
引所および株式会社日本経済新聞社が共同で算出している「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄（2019年８月30日
適用）に２年連続で選定されました。「JPX日経中小型株指数」とは、JPX日経インデックス400で導入した「投資
者にとって投資魅力の高い会社」を構成銘柄とするとのコンセプトを中小型株に適用することで、資本の効率的活
用や投資者を意識した経営を行っている企業を選定するとともに、こうした意識をより広範な企業に普及・促進さ
せることを目指すものです。
続いて、2019年８月21日発売の金融情報誌「ダイヤモンド・ザイ」2019年10月号の「最強日本株 2019年・夏の
陣」特集において、「10万円台以下で買える魅力的な株」に掲載されました。
2019年９月３日には、日本経済新聞全国版にて「中堅上場企業（NEXT1000）の３年連続増収企業の増収率ランキ
ング」において、10位にランクインいたしました。
また、2019年９月25日、26日に開催された「アジア通販サミット2019」において、「インターネットショッピン
グ賞」を受賞し、当社代表取締役社長木下勝寿が、「北の達人流次世代デジタルマーケティング」をテーマとして
基調講演に登壇いたしました。アジア通販サミットとは、日本通信販売協会（JADMA）、中国電子商会（CECC）、
韓国オンラインショッピング協会（KOLSA）の３か国の通販業界団体により共同開催される国際的な民間交流イベ
ントであり、日中韓の優秀な企業が表彰され、各国の代表者による講演が行われています。
その後も、2019年10月１日には、日本経済新聞全国版にて「株主資本配当率（DOE）の３年平均が高い中堅上場
企業（NEXT1000）」において、３位にランクインいたしました。同４日には、東洋経済ONLINEにて、全上場企業の
代表者を対象に、現在の役職に就任してから直近までの株式時価総額および営業利益の増加倍率を集計した「市場
が評価した経営者ランキング」において、当社代表取締役社長木下勝寿が１位に選出されました。
さらに、2019年11月19日に、日本経済新聞全国版にて、高い増収率と成長力が海外投資家を惹きつけているとし
て「2018年度に外国人株主が増えた中堅上場企業（NEXT1000）」において、２位にランクインいたしました。2019
年12月13日には、東洋経済ONLINEにて「連続増益でROEが高い企業」として、今期予想ROE55.4％（東洋経済予想）
の当社が１位にランクインいたしました。
また、米国の経済誌Forbesアジア版、フォーブス アジア 2019年７月/８月号にて掲載の「Asia's 200 Best
Under A Billion（優良小型上場企業）」に選出されました。当社の選出は今回で３度目となります。「Asia's
200 Best Under A Billion」は、アジア太平洋地域を代表する年間売上10億ドル未満の上場企業の中から、優良上
場企業200社を選出したものです。評価対象は、売上高が500万ドル～10億ドルで堅実な収益性を維持しており、上
場後１年以上経過している企業となります。今回は、１万9,000社の中から、過去12ヵ月間かつ３年間にわたる売
上・利益成長、および５年間のROEの高さに基づいて、アジア太平洋地域にて優良な業績を収めている200社が選出
されております。
2019年12月26日には、ダイヤモンド社が公表した、「各都道府県で最も利益率が高い会社ランキング2019中間決
算」（２月期決算と３月期決算の上場企業の第２四半期累計期間の営業利益率の比較）において北海道でトップ、
全国で８位にランクインしたほか、2020年１月14日には、日本経済新聞全国版にて、投資効率が高かった企業を調
査した「投下資本営業利益率（ROIC）の３年平均が高い中堅上場企業（NEXT1000）」において、３位にランクイン
いたしました。
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さらに、日本経済新聞全国版にて、2020年２月11日には、「３年間のPBR（株価純資産倍率）上昇幅が大きい中
堅上場企業（NEXT1000）」において３位に、2020年３月24日には「従業員１人あたりの営業利益の５年間平均が高
い 中堅上場企業（NEXT1000）」において４位にランクインいたしました。
なお、当社株式は、2019年８月１日より、東京証券取引所市場第一部および札幌証券取引所市場の貸借銘柄に選
定されました。当社株式は以前より東京証券取引所市場第一部および札幌証券取引所市場の制度信用銘柄に選定さ
れておりましたが、貸借銘柄に選定されたことにより、当社株式の流動性および需給関係の向上を促進し、売買の
活性化と公正な価格形成に資するものと考えております。
経営基盤強化の面に関しましては、引き続き積極的に人員の増強を図っております。当事業年度末までに全体で
48名（前事業年度末役員・従業員数113名）、特に集客部門に関しましては24名もの増員を行いました。
人員増強を支えるオフィスインフラ面におきましては、2019年３月18日に今後の業容拡大に備えるべく、札幌市
の中心部に位置する「さっぽろ創世スクエア」の25階に本社を移転いたしました。「さっぽろ創世スクエア」は、
2018年５月に竣工した大型複合ビルであり、札幌文化芸術劇場hitaru等の文化施設を備えた、札幌市の新しいラン
ドマークでもあります。さらに、2019年４月15日には、新たに東京都中央区日本橋に東京支社を開設いたしまし
た。東京支社では、高いスキルと豊富な経験を有する人材を採用しており、営業部門・商品開発部門・管理部門を
中心とした配置を進めております。
なお、東京支社につきましては、2020年２月に増床しており、数年以内を目処に、札幌本社と東京本社の２本社
制に移行する予定であります。２本社制に移行することでさらなる採用の強化を図り、経験者を中心とした人材の
獲得につなげてまいります。
知的財産権保護につきましては、「競合・模倣対策室」を中心に、当社および他社の知的財産権を尊重すること
や、公正な競争環境において事業活動を推進することに努めております。その一環として、株式会社ESPERANZA
（以下、ESPERANZA社）を被告として、商標権侵害行為の差止めおよび12,228千円余りの損害賠償などを求めて、
2019年６月４日に、東京地方裁判所に訴訟を提起いたしました。当社は、訴状の中で、当社が販売するスキンケア
商品『みんなの肌潤糖（アトケアタイプ・クリアタイプ）』に類似する「天使の肌砂糖」という標章を付した同種
商品の販売行為が商標権侵害等にあたり、当社ウェブサイトに掲載中の画像・挿絵などに著しく類似する画像・挿
絵などをESPERANZA社ウェブサイトに掲載した行為が著作権侵害にあたると主張しております。
また、2018年２月７日付「株式会社はぐくみプラスに対する訴訟提起について」にて公表いたしましたとおり、
株式会社はぐくみプラス（以下、はぐくみプラス社）を被告として、はぐくみプラス社による品質誤認表示・信用
毀損行為の差止め、品質誤認表示の抹消、虚偽の事実を記載した文書の回収、および1,379,440千円の損害賠償の
うち一部である100,000千円の支払い等を求め、訴訟を提起しておりましたが、訴訟上明らかにされた証拠を検討
いたしましたところ、それらの行為により当社が被った損害額が、1,118,443千円余りであると判断し、2020年２
月17日に訴えの変更申立書を東京地方裁判所に提出いたしました。
さらに、当事業年度末後には、はぐくみプラス社による品質誤認表示の差止めを求め、東京地方裁判所にはぐく
みプラス社に対する仮処分命令の申立てを行いました。同申立ては、上記の訴訟とは異なる申立てであり、当社商
品『カイテキオリゴ』の競合品であるはぐくみプラス社商品「はぐくみオリゴ」に関するSNS広告において「身体
の中から免疫力アップで、コロナウイルス対策！」等と表示する行為が品質誤認表示に該当し、これによって当社
の営業上の利益が侵害され、または侵害されるおそれがあるとして、不正競争防止法に基づいて、同表示行為の差
止めを求めるものです。
今後も、同対策室を中心として、当社の知的財産権の侵害、または公正な競争環境を害する行為に対しては、法
的措置を含む適切な対応を行ってまいります。これらの法的措置による業績への影響につきまして、開示すべき事
項が発生した場合には速やかに情報開示をいたします。
株主優待制度につきまして、１単元（100株）以上保有の全ての株主様へ一律に、目の下専用アイクリーム『メ
ンズアイキララ』（10g、約１ヵ月分、定価4,864円（税込））を年１回贈呈することに変更（拡充）いたしまし
た。2020年２月28日の終値（521円）で計算すると、１単元（100株）保有の場合、株主優待利回りは9.3％と高水
準の利回りとなります。さらに、2020年２月期の１株当たり年間配当金４円30銭を加味した利回りは10.2％となり
ます。
以上の結果、当事業年度の売上高は10,093,343千円（前事業年度比21.4％増）となりました。営業利益は
2,915,329千円（前事業年度比56.6％増）、経常利益は2,923,996千円（前事業年度比57.1％増）、当期純利益は
1,974,824千円（前事業年度比52.7％増）となりました 。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ1,400,738千円増加
し、4,088,384千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、2,142,937千円（前年同期は1,193,600千円の増加）となり
ました。この主な要因は、税引前当期純利益2,919,201千円、仕入債務の増加61,307千円が生じた一方で、売上債
権の増加42,508千円、たな卸資産の増加115,886千円、未払金の減少71,537千円、法人税等の支払額596,825千円が
生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、100,273千円（前年同期は184,820千円の減少）となりまし
た。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出86,004千円、差入保証金の差入による支出22,180千円が生じ
た一方で、差入保証金の回収による収入12,572千円が生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果減少した資金は、643,498千円（前年同期は829,596千円の減少）となりまし
た。この要因は、長期借入金の返済による支出74,943千円、配当金の支払額568,555千円が生じたことによるもの
であります。
２．生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当事業年度の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
事業部門別 （自 2019年３月１日 前年同期比（％）
至 2020年２月29日）
Eコマース事業 （千円） 2,620,606 125.6
合計（千円） 2,620,606 125.6
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当社は商品の仕入を行っておりませんので、記載を省略しております。
(3）受注実績
当社は商品の受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
(4）販売実績
当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
事業部門別 （自 2019年３月１日 前年同期比（％）
至 2020年２月29日）
Eコマース事業 （千円） 10,093,343 121.4
合計（千円） 10,093,343 121.4
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文
中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作
成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積
りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直
しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合がありま
す。
(2）財政状態の分析
（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ1,661,517千円増加し、5,902,151千円となりました。
内訳といたしましては、主に流動資産が5,521,246千円となり、前事業年度末と比べ1,562,341千円の増加とな
りました。その主な要因は、現金及び預金が1,400,738千円、売掛金が42,508千円、たな卸資産が115,886千円増
加したこと等によるものであります。そのほかに固定資産が380,905千円となり、前事業年度末と比べ99,176千
円の増加となりました。その主な要因は、建物が82,546千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ256,457千円増加し、1,554,797千円となりました。
これは主に買掛金が61,307千円、未払法人税等が384,351千円増加した一方で、未払金が66,295千円、未払消
費税等が70,564千円、１年内返済予定の長期借入金が74,943千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べ1,405,060千円増加し、4,347,354千円となりました。
これは当期純利益の計上により利益剰余金が1,974,824千円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金
が569,763千円減少したことによるものであります。
(3）経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における売上高につきましては、10,093,343千円（前事業年度比1,780,877千円増）となりまし
た。
これは主に、主力商品の売上高が増加したこと等によるものであります。
（売上原価）
当事業年度における売上原価につきましては、2,449,074千円（前事業年度比596,225千円増）となりました。
これは主に、商品ラインナップの増加や売上高の増加に伴って、OEM先への外注費が増加したこと等によるも
のであります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費につきましては、4,730,173千円（前事業年度比139,934千円増）と
なりました。
これは主に、広告宣伝費が大きく減少した一方で、積極的に人員の増強を図ったことにより人件費が増加し、
また、本社移転及び東京支社の開設による地代家賃の増加、そのほか事業規模の拡大に伴い支払手数料、外注費
等の増加が生じたこと等によるものであります。
この結果、営業利益は、2,915,329千円（前事業年度比1,053,568千円増）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当事業年度における営業外収益につきましては、受取弁済金5,504千円等が発生しており、営業外費用につき
ましては、支払利息47千円等が発生しております。
この結果、経常利益は2,923,996千円（前事業年度比1,062,484千円増）となりました。
（特別利益、特別損失及び当期純利益）
当事業年度における特別損失につきましては、固定資産除却損2,145千円、本社移転費用2,650千円が発生して
おります。法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は944,377千円であります。
この結果、当期純利益は1,974,824千円（前事業年度比681,578千円増）となりました。
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(4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「１．経営成績等の状況の概要 ( 2）キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりです。
資金需要につきましては、さらなる事業拡大に向けて、集客体制の強化や商品開発のための投資を行っていく想
定です。これらの資金需要は内部留保で賄うことを原則としながら、中長期における資金需要並びに金利動向等を
注視した上で必要に応じて機動的に資金調達を行い、財務の健全性を維持する方針であります。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記
載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありま
す。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は 90,037 千円であります。
その主なものは、本社（札幌市中央区）の移転及び東京支社（東京都中央区）の開設に伴う建物内部造作設備等で
あります。
また、当事業年度中に重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2020年２月29日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） 建物 工具、器具及び備品 合計 （人）
（千円） （千円） （千円）
本社
105
本社オフィス 64,515 19,903 84,418
（札幌市中央区）
（17）
東京支社
20
東京支社オフィス 19,181 5,581 24,763
（東京都中央区） （－）
韓国連絡事務所
韓国連絡事務所 －
－ 163 163
（韓国ソウル市）
備品 （1）
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員を外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社の設備投資計画については、今後の事業展開及び投資効率等を総合的に勘案して作成しております。なお、
当事業年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
当事業年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 480,000,000
計 480,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月29日） （2020年５月29日）
商品取引業協会名
完全議決権株式で
あり、株主としての
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
141,072,000 141,072,000 （市場第一部）
普通株式 標準となる株式であ
ります。
札幌証券取引所
また、１単元の株
式数は100株となっ
ております。
141,072,000 141,072,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残高
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） （千円）
（株）
2015年６月１日
5,517,600 11,035,200 － 209,898 － 189,898
（注）１
2015年３月１日～
2016年２月29日 32,800 11,068,000 1,660 211,558 1,660 191,558
（注）２
2016年３月１日～
2017年２月28日 16,000 11,084,000 1,366 212,924 1,366 192,924
（注）２
2017年４月１日
11,084,000 22,168,000 － 212,924 － 192,924
（注）１
2017年11月６日
22,168,000 44,336,000 － 212,924 － 192,924
（注）１
2018年２月15日
88,672,000 133,008,000 － 212,924 － 192,924
（注）３
2018年３月１日～
2019年２月28日 8,064,000 141,072,000 61,068 273,992 61,068 253,992
（注）２
（注）１． 普通株式１株を２株に分割
２． 新株予約権の行使による増加であります。
３．普通株式１株を３株に分割
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（５）【所有者別状況】
2020年２月29日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人）
－ 25 35 188 108 64 53,465 53,885 －
所有株式数
－ 81,914 11,297 5,344 109,613 908 1,201,543 1,410,619 10,100
（単元）
所有株式数の割
－ 5.81 0.80 0.38 7.77 0.06 85.18 100.00 －
合（％）
（注）自己株式2,105,200 株は、「個人その他」に21,052単元を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2020年２月29日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
72,055,400 51.85
木下 勝寿 北海道札幌市中央区
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 5,595,500 4.03
銀行株式会社
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY
140051
10286,U.S.A. 4,375,100 3.15
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15－１）
銀行決済営業部）
RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000
THE BANK OF NEW YORK 133652
BRUSSELS,BELGIUM 2,574,200 1.85
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15－１）
日本マスタートラスト信託銀行
1,875,600 1.35
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社
1,756,800 1.26
木下 浩子 北海道札幌市中央区
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
646,600 0.47
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
京支店 カストディ業務部）
564,000 0.41
堀川 麻子 東京都港区
537,000 0.39
平山 正義 熊本県熊本市東区
資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－12 514,300 0.37
会社
－ 90,494,500 65.12
計
（注）１．上記のほか、自己株式が2,105,200株あります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 5,595,500株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,875,600株
資産管理サービス信託銀行株式会社 514,300株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,105,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 138,956,700 1,389,567 －
普通株式
10,100 － －
単元未満株式 普通株式
141,072,000 － －
発行済株式総数
－ 1,389,567 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
株式会社北の達人コーポ 札幌市中央区北一条西一丁
2,105,200 － 2,105,200 1.49
レーション 目６番地
－ 2,105,200 － 2,105,200 1.49
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
－ － － －
その他
2,105,200 － 2,105,200 －
保有自己株式数
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つとして認識しており、事業投資やキャッシュ・フロー
の状況等を総合的に勘案しながら、配当による株主への利益還元に努めることを基本方針としております。
配当金につきましては、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するための内部留保を確保しながら、配当性向
30％以上を目標とした継続的かつ安定的な現金配当を基本とし、業績の向上に応じて増配などを行う方針でありま
す。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関
は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2020年２月期の１株当たり期末配当金につきましては、上記方針に基づき２円20銭と決定いたしました。既に実施
いたしました中間配当金２円10銭とあわせて年間配当金は１株当たり４円30銭（期首配当予想より０円20銭増）とな
り、配当開始以来７期連続の増配となります。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化や事業拡大等に有効活用していく所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質
権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年10月15日
291,830 2.1
取締役会決議
2020年５月28日
305,726 2.2
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「内部統制」、「リスク管理」、「コンプライアンス」、「開示情報統制」が充分に機能した
コーポレート・ガバナンス体制を構築することが経営上の重要な課題と認識しております。また、株主をは
じめとする全てのステークホルダー及び社会からの信頼を確保することが企業価値の向上につながると考
え、公正性・効率性を追求しながら、健全で透明性のある経営に努めるとともにアカウンタビリティー（説
明責任）を果たしてまいります。
② 企業統治の体制の概要 及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は取締役会設置会社、監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会により業務執行の監督及び監
視を行っております。また、取締役、監査役の選任に関する株主総会の決議については、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨、定款に定めております。これは、株主総会における取締役、監査役の選任に関する定足数を緩和する
ことにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。なお、取締役の選任決議に
ついては、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
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(a）取締役会
取締役会は、定例取締役会を毎月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営の基本
方針、経営上の重要事項の審議並びに決定、業務施策の進捗状況の確認等、重要な意思決定機関として
機動的な運用を行っております。 取締役会は、常勤取締役４名（代表取締役社長木下勝寿、取締役副社
長兼営業部長兼東京支社長堀川麻子、取締役人事総務部長飯盛真希、取締役管理部長工藤貴史）、社外
取締役２名（高岡幸生、島宏一）の総数６名で構成されております。社外取締役は取締役会の意思決定
の妥当性・適正性を確保するため独立した立場で助言・提言を行っております。
なお、当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。
(b）監査役会
監査役会は、定例監査役会を毎月１回開催しており、必要に応じて臨時監査役会を開催できる旨を定
めております。 当社の監査役会は、常勤監査役１名（定登）、非常勤監査役２名（甚野章吾、小林隆
一）の総数３名で構成されております。３名全員が社外監査役であり、 それぞれの豊富な経験・知識に
基づく視点を監査に活かしていただくことを期待しております。監査役は取締役会には常に出席し、取
締役会の運営及び取締役の業務執行状況を監査しております。また、会計監査人・内部監査部門と連携
し、必要に応じて適宜質疑応答することで、有効かつ効率的な監査を実施しております。
なお、当社の監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。また、常勤の監査役は、必要に応
じて取締役会以外の重要な会議に出席し、業務の遂行状況を監査しております。
(c）経営会議
経営会議は、経営方針に沿った業務報告とこれらに関する重要な情報の収集、部門間の情報共有、更
には事業計画、事業全体に係る方針や各部門において抱える課題で組織横断的に検討すべき事項を協議
する機関として、原則月１回開催しております。経営会議メンバーは、代表取締役社長、取締役、監査
役及び代表取締役社長が指名する者をもって構成され、必要に応じて担当者を出席させ、意見等を述べ
る会議運営としております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社としており
ます。また、社外取締役２名、社外監査役３名を選任することにより、社外の視点を取り入れた適正な意
思決定や業務執行に対する監督を担保しております。さらに、代表取締役社長の直轄機関として内部監査
室を設置し、監査役との連携を密にすることで、内部牽制機能の向上に努めております。上記の体制によ
りガバナンスが十分に機能すると判断し、採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
内部統制に関しては、「内部統制システムの基本方針」を取締役会で定め、その整備を行っておりま
す。同方針において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他
株式会社の業務の適正を確保するための体制として以下のことを定めております。
(a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．取締役及び使用人がとるべき行動の規範を示した「クレド」を制定し、取締役及び使用人が法令及
び定款等を遵守することを徹底する。
クレド（Credo）とは「信条」「志」「約束」を意味するラテン語
２． 取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は業務執行状況を取締役会規程に則り取締
役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
３． 反社会的勢力との一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察・弁護士
等と緊密に連携し、毅然とした姿勢で対応する。
(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１．取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び文書管理規程並びに内部者情報管理規程に基
づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態
にて管理する。
２．法令又は取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行う。
(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１． 代表取締役社長に直轄する内部監査室において定期的に業務監査を行い、法令・定款違反その他会
社に著しい損害を及ぼすおそれがないか検証し、その結果を代表取締役社長に報告する。
２．定期的に開催する経営会議において、内在するリスクの把握、分析、評価を行い、リスク回避策及
び損失を最小限に留めるための対策の実施方針を決定する。
３．取締役会は、経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、あらかじめ必要な対応方針
を整備し、発現したリスクによる損失を最小限に留めるため必要な対応を行う。
(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
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１． 取締役会は、取締役の職務の効率性を確保するために取締役の合理的な職務分掌、チェック機能を
備えた職務権限規程等を定める。
２． 経営理念を基軸に中期経営計画を策定し、これに基づき作成される単年度計画により、取締役は各
業務を執行する。
３． 取締役会は原則毎月開催し、当社経営の重要事項について審議するとともに取締役の業務執行状況
の監督を行う。
４． 経営会議は原則毎月開催し、全社的な業務報告並びに業務執行に係る重要事項について協議を行
う。
(e）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１． 当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」等に則り、業務
執行の状況について、各担当部門が会社規程類等に準じた管理及び支援を行う。
また、当社の監査役及び内部監査担当者は、子会社の管理状況及び業務活動について監査を行う。
２． 当社グループの取締役等は、「関係会社管理規程」等に従い、子会社の業績及び営業等の状況につ
いて詳細な報告を行う。
(f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並び
にその使用人の取締役からの独立性に関する事項
１． 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監
査役を補助すべき使用人を指名する。
２． 指名された使用人への指揮権は、監査役に委譲されたものとし取締役の指揮命令は受けない。
(g）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
１． 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況の報告及び必要な情報提供を行
う。
２． 取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項並びに重大な法令・定款違反等を発見した
時は直ちに監査役会に報告する。
３． 監査役がその職務の執行について生ずる必要な費用の前払い又は償還等の請求をした時は、速やか
にその当該費用又は債務を処理する。
４． 取締役会は「公益通報者保護規程」に従い、当該報告をした者（通報者）が不利な取扱いを受けな
いために適切な措置を講じるとともに、通報又は相談したことを理由として、通報者等に対して解雇
その他いかなる不利益な取扱いも行ってはならない。
(h）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１． 監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について情報・意見交換を行う。
２．監査役は、取締役会のほか必要に応じて重要な会議に出席することができる。
３． 監査役は、会計監査人と定期的な会合をもち、情報・意見交換を行うとともに必要に応じて報告を
求める。
ロ．リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、社内におけるチェックや牽制を働かせる観点から、社内規程、マニュアル等
に沿った業務遂行を行っております。更に、その運用状況に関しても、内部監査室及び監査役が、諸規
程・マニュアル等の整備・改訂状況や業務との整合性を監視しております。また、業務上生じる様々な経
営判断及び法的判断については、取締役が情報の収集、共有を図っており、必要に応じて弁護士、公認会
計士、社会保険労務士等の社外の専門家からの助言を受ける体制を整えており、リスクの早期発見と未然
防止に努めております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基
づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償
責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が
認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く）又は監査役が責任の原因となった職務の
遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
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⑤ 取締役の定数と選任の決議要件
当社は、取締役の定数を７名以内とする旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めて
おります。
⑥ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
イ．剰余金の配当
当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、取締役会の決議によって会社法第
454条第５項の規定に基づく中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当
を取締役会の権限とすることにより、機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）が期待される
役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役
（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度
において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ハ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨、定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款
に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な
運営を行うことを目的としております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1992年４月 株式会社リクルート入社
代表取締役社長 木下 勝寿 1968年10月12日 生 1999年12月 合資会社サイマート設立 無限責任社員 (注)３ 72,055,400
2002年５月 当社設立 代表取締役社長就任（現任）
2005年３月 株式会社ジオス入社
2006年７月 当社入社
2009年１月 当社執行役員営業部長就任
取締役副社長
2009年５月 当社取締役営業部長就任
兼 営業部長
堀川 麻子 1981年５月17日 生 2015年３月 当社専務取締役営業部長就任 (注)３ 564,000
2019年４月 当社専務取締役営業部長兼東京支社長就
兼 東京支社長
任
2020年５月 当社取締役副社長兼営業部長兼東京支社
長就任（現任）
2002年４月 時事日本語学院入職
2007年12月 株式会社エイチ・エル・シー入社
取締役
飯盛 真希 1977年５月29日 生 2014年10月 当社入社 (注)４ －
人事総務部長
2018年４月 当社執行役員就任
2020年５月 当社取締役人事総務部長就任（現任）
2011年４月 税理士法人さくら総合会計入所
2011年７月 エコモット株式会社入社
取締役
2013年10月 同社管理部長就任
工藤 貴史 1984年６月９日 生
(注)４ 3,000
2015年７月 同社取締役管理部長就任
管理部長
2020年３月 当社入社 執行役員就任
2020年５月 当社取締役管理部長就任（現任）
1991年４月 株式会社リクルート入社
2008年５月 リージョンズ株式会社設立 代表取締役
取締役
就任（現任）
高岡 幸生 1967年７月18日 生 (注)３ －
2009年９月 株式会社リージョナルスタイル設立 代
（非常勤）
表取締役就任（現任）
2015年５月 当社社外取締役就任（現任）
1983年５月 株式会社日本リクルートセンター（現・
株式会社リクルートホールディングス）
入社
1997年６月 株式会社リクルートフロムエー（現・株
式会社リクルートジョブズ）取締役就
任 管理部門担当
2001年４月 株式会社リクルート（現・株式会社リク
ルートホールディングス）財務部長就任
2003年４月 同社執行役員就任 財務、総務、法務担
当
取締役
島 宏一 1957年12月５日 生 2006年１月 同社執行役員 マーケティング室長
(注)４ －
（非常勤）
2008年４月 株式会社リクルートメディアコミュニ
ケーションズ代表取締役社長就任
2010年６月 株式会社リクルート常勤監査役就任
2015年11月 日本監査役協会常務理事就任
2016年９月 グリー株式会社社外監査役就任（現任）
株式会社リグア社外取締役就任（現任）
2016年12月 株式会社東京一番フーズ社外取締役就任
2017年12月 株式会社ディ・アイ・システム社外取締
役就任
2020年５月 当社社外取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年７月 北海道財務局総務部総務課長就任
2003年７月 同小樽出張所長就任
2005年７月 同函館財務事務所長就任
2006年７月 証券会員制法人札幌証券取引所専務理事
監査役 定 登 1950年５月19日 生 (注)５ 14,400
就任
2016年10月 同相談役就任
2017年３月 同相談役退任
2017年５月
当社常勤社外監査役就任（現任）
1994年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法
人）札幌事務所入所
2005年１月 甚野公認会計士事務所開設所長（現任）
北斗税理士法人設立代表社員所長（現
任）
監査役
甚野 章吾 1968年７月19日 生 (注)５ －
2008年６月 札幌監査法人代表社員（現任）
（非常勤）
2010年５月
当社社外監査役就任（現任）
2013年５月 株式会社ジーンテクノサイエンス社外監
査役就任（現任）
2018年５月 株式会社グラフィックホールディングス
社外監査役就任（現任）
1999年３月 北海道警察本部総務部参事官兼総務課長
就任
2001年３月 北海道警察釧路方面本部参事官兼警務課
長就任
2002年３月 北海道警察札幌方面北警察署長就任
2004年３月 北海道警察学校長就任
2005年３月 北海道警察本部地域部長就任
監査役
2006年３月 北海道警察釧路方面本部長就任
小林 隆一 1947年５月７日 生 (注)５ 9,000
（非常勤）
2007年４月 伊藤組土建株式会社入社理事就任
2014年６月 一般社団法人北海道警友会専務理事就任
2015年５月 当社社外監査役就任（現任）
2018年６月 一般社団法人北海道警友会副会長就任
（現任）
2020年１月 株式会社レブニーズ社外取締役就任（現
任）
計 72,645,800
（注）１．取締役高岡幸生、島宏一は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役定登、甚野章吾、小林隆一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の社
外監査役１名を選任しております。補欠の社外監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1965年４月 雪印乳業株式会社入社
1971年４月 平和堂貿易株式会社入社
1975年８月 株式会社エーダイ入社
1994年６月 株式会社デリーズ入社
1995年６月 同社取締役就任
布 田 三 宥 1946年３月20日生 101,800
1997年６月 同社監査役就任
1998年７月 株式会社ソフトフロント入社
2001年10月 同社管理本部次長就任
2002年６月 同社監査役就任
2008年３月 当社常勤社外監査役就任
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役高岡幸生は、人事分野の専門家としての豊富な経験のみならず、自ら経営に携わってこられた実績
及び見識を有しております。これらの経験をもとに独立した立場から取締役等の職務執行を監督していただくこ
とにより、当社取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役に選任しております。
社外取締役島宏一は、 株式会社リクルート（現・株式会社リクルートホールディングス）やそのグループ会社
にて管理部門等の部門長や取締役、監査役を歴任し、更には社外役員として複数の上場企業において取締役等の
職務執行の監督もしくは監査に携わってこられた実績及び見識を有しております。これらの経験をもとに独立し
た立場から取締役等の職務執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待されるため、社
外取締役に選任しております。
社外監査役定登は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年にわたり金融行政に携わってこられ
たほか、証券会員制法人札幌証券取引所の専務理事として培われた豊富な経験と見識を有しておられることか
ら、これらを当社監査体制の強化に活かしていただくため社外監査役に選任しております。
社外監査役甚野章吾は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士及び税理士としての豊富
な経験と幅広い見識を有するとともに、企業財務にも精通しておられることから、これらを当社監査体制の強化
に活かしていただくため社外監査役に選任しております。
社外監査役小林隆一は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年にわたり警察行政に携わってこ
られた豊富な経験と見識を有しておられることから、これらを当社監査体制の強化に活かしていただくため社外
監査役に選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、そ
の選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社は、社外取締役高岡幸生、島宏一及び社外監査役小林隆一を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については「① 役員一覧」に記載のとおりであります。そ
のほか、当社と社外取締役高岡幸生、島宏一、社外監査役定登、甚野章吾、小林隆一との間には、人的関係、資
本的関係又は取引関係等の面で特別の関係はありません。
社外取締役高岡幸生は、リージョンズ株式会社代表取締役及び株式会社リージョナルスタイル代表取締役であ
ります。リージョンズ株式会社と当社との間には取引がありますが、同社及び当社それぞれの直近事業年度にお
いて、年間売上高の２％未満であり、当社と各兼任先との間には特別の関係はありません。
社外取締役島宏一は、グリー株式会社社外監査役、株式会社リグア社外取締役でありますが、当社と各兼任先
との間には特別の関係はありません。
社外監査役甚野章吾は、甚野公認会計士事務所所長、北斗税理士法人代表社員所長、札幌監査法人代表社員、
株式会社ジーンテクノサイエンス社外監査役及び株式会社グラフィックホールディングス社外監査役であります
が、当社と各兼任先との間には特別の関係はありません。
社外監査役小林隆一は、一般社団法人北海道警友会副会長及び株式会社レブニーズ社外取締役でありますが、
当社と兼任先との間には特別の関係はありません。
以上から、当社は、社外取締役及び社外監査役の選任について、様々な分野における豊富な知識と実績を有
し、かつ経営陣からの独立性の確保を考慮した人選をしており、当社の業務執行に対する厳格な監督機能及び監
視機能を果たす体制が確保されていると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席により、取締役に対して報告される会計監査、内部監査に係る情報を入手し
ております。
社外監査役は、内部監査人との連携につきましては、監査役会において年度の監査計画策定に関する意見交換
及び期中監査上の指摘事項、改善状況並びに内部統制システム構築運用等について、相互に定期報告することで
情報の共有化と助言等を行っております。また、会計監査人との連携につきましては、監査役会において四半期
毎に会計監査人による期中の会計監査の結果について報告を受け、その適正性について検証し必要な意見・情報
交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、
必要に応じて意見を述べるほか、部門管掌する取締役へのヒアリングを行うとともに、内部監査人及び会計
監査人との情報交換を行う等、連携を図り監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
なお、監査役甚野章吾は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しております。
② 内部監査の状況
経営の効率性、適法性、健全性の確保を目的に社内に代表取締役社長直属の内部監査室を置いておりま
す。内部監査の仕組みについては、内部監査人（１名）が監査役会や会計監査人と連携を取りながら、年間
内部監査計画書により、各部門へのヒアリング、実地調査を行い、内部統制、コンプライアンス等の実効性
と効率性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
清明監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 北倉 隆一
指定社員 業務執行社員 島貫 幸治
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がな
いこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。
なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針については以下のとおりであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計
監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いた
します。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施している
かを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ
て説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体
制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企
業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。これら
の確認を通じて、当社の監査役及び監査役会は、監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価し
ております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
12,000 － 12,000 －
ｂ．その他の重要な報酬の内容
（前事業年度及び当事業年度）
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
監査報酬額の決定に関する方針は特に定めておりませんが、会計監査人と協議のうえ、監査役会の同意
を得て決定しております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠な
どについて検討したうえで、会計監査人の報酬等の額につき会社法第399条第１項の同意を行っておりま
す。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬限度額は、2008年３月５日開催の第６期定時株主総会において、年額250,000千円以
内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。なお、各取締役別の報酬は取締役会
において決定しております。
当社の監査役の報酬限度額は、2008年３月５日開催の第６期定時株主総会において、年額30,000千円以内
と決議いただいております。なお、各監査役別の報酬については、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状
況等を考慮し、監査役会で決定しております 。
当事業年度の各取締役の役員報酬に関しては、2019年５月28日開催の取締役会において、取締役の報酬額
改定について審議・決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
区分
（千円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
138,600 138,600 － － 3
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く）
10,620 10,620 － － 5
社外役員
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日ま
で）の財務諸表について、清明監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財
務・会計の専門書の購読等を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
2,687,645 4,088,384
現金及び預金
518,641 561,149
売掛金
572,664 720,420
製品
13,300 29,381
仕掛品
127,772 79,822
原材料及び貯蔵品
24,749 4,550
前渡金
18,584 37,072
前払費用
3,240 4,240
その他
△ 7,695 △ 3,775
貸倒引当金
3,958,904 5,521,246
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,944 87,356
建物
△ 8,794 △ 3,659
減価償却累計額
建物（純額） 1,150 83,696
工具、器具及び備品 8,949 38,109
△ 7,204 △ 12,461
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,744 25,648
29,947 －
建設仮勘定
32,842 109,344
有形固定資産合計
無形固定資産
870 686
特許権
14,156 13,022
商標権
16,511 9,643
ソフトウエア
31,538 23,352
無形固定資産合計
投資その他の資産
152,957 161,906
差入保証金
64,390 86,301
繰延税金資産
217,347 248,207
投資その他の資産合計
281,729 380,905
固定資産合計
4,240,633 5,902,151
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
163,622 224,929
買掛金
445,203 378,907
未払金
74,943 －
1年内返済予定の長期借入金
333,482 717,834
未払法人税等
142,710 72,145
未払消費税等
2,608 3,157
前受金
6,519 9,216
預り金
61,026 63,168
販売促進引当金
38,051 46,574
株主優待引当金
14,344 13,111
返品調整引当金
1,120 －
資産除去債務
14,707 25,752
その他
1,298,339 1,554,797
流動負債合計
1,298,339 1,554,797
負債合計
純資産の部
株主資本
273,992 273,992
資本金
資本剰余金
253,992 253,992
資本準備金
253,992 253,992
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,849,883 4,254,943
繰越利益剰余金
2,849,883 4,254,943
利益剰余金合計
△ 435,574 △ 435,574
自己株式
2,942,293 4,347,354
株主資本合計
2,942,293 4,347,354
純資産合計
4,240,633 5,902,151
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
8,312,465 10,093,343
売上高
売上原価
353,272 572,664
製品期首たな卸高
2,086,543 2,620,606
当期製品製造原価
2,439,816 3,193,271
合計
※１ 43,051 ※１ 42,829
他勘定振替高
572,664 720,420
製品期末たな卸高
28,749 19,053
たな卸資産廃棄損
1,852,849 2,449,074
製品売上原価
6,459,615 7,644,268
売上総利益
返品調整引当金戻入額 6,728 14,344
14,344 13,111
返品調整引当金繰入額
6,451,999 7,645,502
差引売上総利益
※２ 4,590,238 ※２ 4,730,173
販売費及び一般管理費
1,861,760 2,915,329
営業利益
営業外収益
26 24
受取利息
199 5,504
受取弁済金
551 456
サンプル売却収入
615 377
講演料収入
1,451 －
受取送料
－ 2,183
為替差益
118 168
その他
2,963 8,714
営業外収益合計
営業外費用
348 47
支払利息
482 －
為替差損
1,176 －
貸倒損失
428 －
株式交付費
768 －
自己株式取得費用
6 0
その他
3,211 47
営業外費用合計
1,861,512 2,923,996
経常利益
特別損失
※４ 12,141
－
減損損失
※３ 2,145
－
固定資産除却損
－ 2,650
本社移転費用
12,141 4,795
特別損失合計
1,849,370 2,919,201
税引前当期純利益
559,501 966,287
法人税、住民税及び事業税
△ 3,376 △ 21,910
法人税等調整額
556,125 944,377
法人税等合計
1,293,245 1,974,824
当期純利益
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
143,471 6.8 118,393 4.5
Ⅱ 外注費 1,949,682 93.1 2,520,516 95.5
1,421 1,190
Ⅲ 経費 ※１ 0.1 0.0
当期総製造費用 100.0 100.0
2,094,575 2,640,099
7,058 13,300
仕掛品期首たな卸高
合計
2,101,633 2,653,400
他勘定振替高 ※２ 1,790 3,412
13,300 29,381
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価
2,086,543 2,620,606
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
原価計算の方法 原価計算の方法
製品別総合原価計算を採用しております。 同左
※１ 経費の内訳は、次のとおりであります。 ※１ 経費の内訳は、次のとおりであります。
倉庫保管料 1,421千円 倉庫保管料 1,190千円
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売促進費への振替高 1,127千円 販売促進費への振替高 902千円
補償収入と相殺 319千円 マーチャンダイジング費への 2,510千円
マーチャンダイジング費への 342千円 振替高
振替高
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 212,924 192,924 192,924 1,989,748 1,989,748 △ 51,141 2,344,456 1,176 2,345,632
当期変動額
新株の発行（新株予約
61,068 61,068 61,068 122,136 122,136
権の行使）
剰余金の配当 △ 433,111 △ 433,111 △ 433,111 △ 433,111
当期純利益
1,293,245 1,293,245 1,293,245 1,293,245
自己株式の取得 △ 384,432 △ 384,432 △ 384,432
株主資本以外の項目の
－ △ 1,176 △ 1,176
当期変動額（純額）
当期変動額合計
61,068 61,068 61,068 860,134 860,134 △ 384,432 597,837 △ 1,176 596,661
当期末残高 273,992 253,992 253,992 2,849,883 2,849,883 △ 435,574 2,942,293 － 2,942,293
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 273,992 253,992 253,992 2,849,883 2,849,883 △ 435,574 2,942,293 2,942,293
当期変動額
剰余金の配当 △ 569,763 △ 569,763 △ 569,763 △ 569,763
当期純利益 1,974,824 1,974,824 1,974,824 1,974,824
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 1,405,060 1,405,060 － 1,405,060 1,405,060
当期末残高 273,992 253,992 253,992 4,254,943 4,254,943 △ 435,574 4,347,354 4,347,354
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,849,370 2,919,201
税引前当期純利益
13,019 23,738
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 905 △ 3,919
販売促進引当金の増減額（△は減少） 9,501 2,142
株主優待引当金の増減額（△は減少） 14,787 8,523
返品調整引当金の増減額（△は減少） 7,616 △ 1,233
為替差損益（△は益） △ 319 △ 1,535
△ 26 △ 24
受取利息及び受取配当金
348 47
支払利息
－ 2,145
固定資産除却損
428 －
株式交付費
768 －
自己株式取得費用
1,176 －
貸倒損失
12,141 －
減損損失
本社移転費用 － 2,650
売上債権の増減額（△は増加） △ 215,023 △ 42,508
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 204,374 △ 115,886
その他の資産の増減額（△は増加） △ 3,572 710
仕入債務の増減額（△は減少） 81,978 61,307
未払金の増減額（△は減少） 196,016 △ 71,537
前受金の増減額（△は減少） 864 548
62,673 △ 41,933
その他の負債の増減額（△は減少）
1,828,281 2,742,435
小計
利息及び配当金の受取額 26 24
△ 348 △ 47
利息の支払額
△ 634,359 △ 596,825
法人税等の支払額
－ △ 2,650
本社移転費用の支払額
1,193,600 2,142,937
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 31,398 △ 86,004
有形固定資産の取得による支出
△ 14,153 △ 4,161
無形固定資産の取得による支出
△ 140,631 △ 22,180
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入 － 12,572
1,362 －
関係会社貸付金の回収による収入
－ △ 500
資産除去債務の履行による支出
△ 184,820 △ 100,273
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 133,356 △ 74,943
長期借入金の返済による支出
△ 431,570 △ 568,555
配当金の支払額
120,531 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 385,201 －
自己株式の取得による支出
△ 829,596 △ 643,498
財務活動によるキャッシュ・フロー
319 1,573
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 179,503 1,400,738
2,508,142 2,687,645
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,687,645 ※ 4,088,384
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品・原材料・仕掛品
月別総平均法による原価法
(2）貯蔵品
月別総平均法による原価法
なお、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額
法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す 。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）販売促進引当金
顧客に発行したクーポン券の使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると
見込まれる額を計上しております。
(3）株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を合理的に
算出し、 計上しております。
(4）返品調整引当金
返品による損失に備えるため、当事業年度の売上に起因した翌期以降の返品に対して発生すると見込まれ
る損失を、返品調整引当金として計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
（収益に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の一つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
適用時期については、現在検討中であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」60,873千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」64,390千円に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
たな卸資産廃棄損 28,749千円 17,581千円
株主優待引当金と相殺 14,119 25,248
マーチャンダイジング費への振替高 181 －
計 43,051 42,829
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度28％、当事業年度35％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
広告宣伝費 3,077,565 千円 2,748,221 千円
85,304 97,579
販売促進費
9,501 2,142
販売促進引当金繰入額
141,826 149,220
役員報酬
354,213 474,446
給料手当
13,019 23,738
減価償却費
207,273 276,285
支払手数料
905 △ 3,919
貸倒引当金繰入額
38,051 46,574
株主優待引当金繰入額
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
工具、器具及び備品 － 千円 742 千円
1,402
商標権 －
2,145
計 －
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※４ 減損損失
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
①減損損失を認識した主な資産
場所 用途 種類 金額
建物 11,888千円
札幌市北区 本社 工具、器具及び備品 253
計 12,141
②減損損失を認識するに至った経緯
本社移転の意思決定により将来の使用が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
するとともに、当該減少額を減損損失として認識しております。
③資産のグルーピングの方法
当社は、主にインターネット上で一般消費者向けに健康美容商品等を販売する単一業種の事業活動を営んで
いるため、事業用資産については全社一体として資産のグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資
産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
④回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により算定しており、除却予定であることから処分価額をゼロとして評価して
おります。
なお、当事業年度については、該当事項はありません。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
－
普通株式 （注）１． 133,008,000 8,064,000 141,072,000
－
合計 133,008,000 8,064,000 141,072,000
自己株式
－
普通株式 （注）２． 1,405,200 700,000 2,105,200
－
合計 1,405,200 700,000 2,105,200
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加8,064,000株は、新株予約権の行使による新株発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加700,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年５月18日
普通株式 210,564 1.6 2018年２月28日 2018年５月21日
定時株主総会
2018年10月15日
普通株式 222,546 1.6 2018年８月31日 2018年11月９日
取締役会
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年５月28日
普通株式 277,933 利益剰余金 2.0 2019年２月28日 2019年５月29日
定時株主総会
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当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 141,072,000 － － 141,072,000
合計 141,072,000 － － 141,072,000
自己株式
普通株式 2,105,200 － － 2,105,200
合計 2,105,200 － － 2,105,200
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年５月28日
普通株式 277,933 2.0 2019年２月28日 2019年５月29日
定時株主総会
2019年10月15日
普通株式 291,830 2.1 2019年８月31日 2019年11月13日
取締役会
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年５月28日
普通株式 305,726 利益剰余金 2.2 2020年２月29日 2020年５月29日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
現金及び預金勘定 2,687,645千円 4,088,384千円
現金及び現金同等物 2,687,645 4,088,384
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金を内部留保で賄うことを原則としながら、中長期における資金需要並びに金利動向
等を注視した上で必要に応じて機動的に資金調達を行い、財務の健全性を維持する方針であります。また
資金運用については、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティ
ブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
① 資産
現金はすべて円建てであり、預金のすべてが要求払預金であります。また、預金の一部には外貨建て
のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債権である売掛金は、すべて２ヵ月以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に当社が賃借している物件に係る不動産賃借契約に基づくものであり、差入先の財
政状態の悪化による回収不能リスクに晒されております。また、その一部には外貨建てのものがあり、
為替の変動リスクに晒されております。
② 負債
営業債務である買掛金並びに未払金は、すべて２ ヵ 月以内の支払期日であります。また、その一部に
は外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、主に固定金利となっております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
預金については、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。
また、外貨建金銭債権債務については、財務担当部門が為替動向を随時把握し、適切に管理しており
ます。
長期借入金については、財務担当部門が金利動向を随時把握し、適切に管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理部が適時に資金繰計画（キャッシュ・フロー計画）との比較分析を行うとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2019年２月28日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,687,645 2,687,645 －
(2）売掛金 518,641
△7,695
貸倒引当金(*1)
510,945 510,945 －
(3)差入保証金(*2) 11,604 11,604 －
資産計 3,210,195 3,210,195 －
(1）買掛金 163,622 163,622 －
(2）未払金 445,203 445,203 －
(3）長期借入金(*3) 74,943 74,931 △11
負債計 683,768 683,757 △11
デリバティブ取引 － － －
(*1)売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)資産除去債務相当額を控除しております。
(*3)長期借入金については、１年内返済予定のものであります。
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当事業年度（2020年２月29日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,088,384 4,088,384 －
(2）売掛金 561,149
△3,775
貸倒引当金(*1)
557,373 557,373 －
資産計 4,645,757 4,645,757 －
(1）買掛金 224,929 224,929 －
(2）未払金 378,907 378,907 －
負債計 603,837 603,837 －
デリバティブ取引 － － －
(*1)売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3)差入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（3） 長期 借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
差入保証金 140,233 161,906
上記については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,687,645 － － －
売掛金 518,641 － － －
差入保証金 11,604 － － －
合計 3,217,890 － － －
当事業年度（2020年２月29日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,088,384 － － －
売掛金 561,149 － － －
合計 4,649,533 － － －
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４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 74,943 － － － － －
合計 74,943 － － － － －
当事業年度（2020年２月29日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
繰延税金資産
未払事業税 16,631千円 31,304千円
販売促進引当金 18,558 19,209
株主優待引当金 11,571 14,163
返品調整引当金 4,362 3,987
減損損失 3,351 －
未払費用 3,306 4,455
貸倒損失 3,162 3,162
貸倒引当金 2,340 1,148
減価償却費 166 －
外国法人税 － 7,969
941 902
その他
繰延税金資産合計 64,390 86,301
繰延税金資産の純額 64,390 86,301
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果 30.4％
（調整） 会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目 負担 率との間の差異が法 0.0
留保金課税 定実効税率の100分の５ 2.7
雇用促進税制による税額控除 以下であるため注記を省 △1.5
略しております。 0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.4
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を本社退去予定日までと見積り、資産除去債務の金額を算定しております。なお、使用見込
期間が短く、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引計算は行っておりません。
（３）当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度
（自 2018年３月１日
至 2019年２月28日）
期首残高 －千円
見積りの変更による増加額 1,120
期末残高 1,120
（４）資産除去債務の見積りの変更の内容
当事業年度において、本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復費用を合理的に見積もることが可能となった
ため、資産除去債務1,120千円を計上しております。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社は、本社及び支社オフィスの不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務
を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点では移転計画もないこと
から、資産除去債務を合理的に見積ることが不可能であるため当該債務に見合う資産除去債務を計上しており
ません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）及び当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020
年２月29日）
当社は、主にインターネット上で一般消費者向けに健康美容商品等を販売する単一事業であるため、記
載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）及び 当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020
年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社は、主にインターネット上で一般消費者向けに健康美容商品等を販売する単一事業であるため、記載
を省略しております。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)子会社
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
関係会
株式会社
インター
資金の回収 1,362 社長期 －
（所有）
オーダーコ 北海道 資金の援助
子会社 10,000 ネット通信
貸付金
直接 100.00
スメジャパ 札幌市 役員の兼任
販売業
ン
債権放棄 46,685 － －
（注）１．資金の回収は、株式会社オーダーコスメジャパンに対する債務を相殺した純額にて表示しております。
２．債権放棄は、株式会社オーダーコスメジャパンの清算結了の際に行ったものであります。
なお、債権放棄にあたり、前期に計上した貸倒引当金45,508千円を取崩し、残額の1,176千円を貸倒損失とし
て計上しております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
(2)財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
（被所有）
当社代表取 新株予約権
役員 木下 勝寿
－ － － 120,960 － －
直接 52.28
締役社長 の行使
（注）2012年９月28日開催の取締役会の決議により付与した新株予約権の行使であります。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり純資産額 21.17円 １株当たり純資産額 31.28円
１株当たり当期純利益金額 9.30円 １株当たり当期純利益金額 14.21円
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
9.28円 －円
当期純利益金額 当期純利益金額
（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 1,293,245 1,974,824
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 1,293,245 1,974,824
期中平均株式数（株） 139,045,830 138,966,800
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 259,429 －
（うち新株予約権（株）） (259,429) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含めな － －
かった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 9,944 86,206 8,794 87,356 3,659 3,659 83,696
工具、器具及び備
8,949 33,778 4,618 38,109 12,461 9,132 25,648
品
建設仮勘定 29,947 － 29,947 － － － －
有形固定資産計 48,841 119,985 43,360 125,466 16,121 12,792 109,344
無形固定資産
特許権 1,474 － － 1,474 787 184 686
商標権 20,095 2,394 3,093 19,396 6,374 2,125 13,022
ソフトウエア 46,603 1,767 － 48,370 38,726 8,635 9,643
無形固定資産計 68,173 4,161 3,093 69,241 45,888 10,945 23,352
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社移転 66,347千円
東京支社開設 19,859千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分 当期首残高（千円） 当期末残高（千円） 平均利率（％） 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 74,943 － － －
合計 74,943 － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 7,695 3,775 － 7,695 3,775
販売促進引当金 61,026 63,168 － 61,026 63,168
株主優待引当金 38,051 46,574 38,040 10 46,574
返品調整引当金 14,344 13,111 － 14,344 13,111
（注）当期減少額のその他は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 530
預金
普通預金 4,012,708
郵便貯金 75,145
4,087,854
小計
合計 4,088,384
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
302,056
株式会社ゼウス
219,360
株式会社ネットプロテクションズ
14,587
日本郵便株式会社
10,170
楽天株式会社
5,173
アマゾンジャパン合同会社
その他 9,800
合計 561,149
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
366
518,641 10,941,185 10,898,677 561,149 95.1 18.06
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．製品
品目 金額（千円）
ヒアロディープパッチ 133,495
オデコディープパッチ 106,506
ハンドピュレナ 75,965
アイキララ 75,082
329,371
その他
合計 720,420
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ニ．仕掛品
品目 金額（千円）
カイテキオリゴ仕掛品 29,381
合計 29,381
ホ．原材料及び貯蔵品
品目 金額（千円）
原材料
カイテキオリゴ原材料 30,386
メンズアイキララ原材料 9,052
アセスケア原材料 158
小計 39,597
貯蔵品
販促物 24,559
包装資材 15,665
小計 40,225
合計 79,822
② 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
コスメディ製薬株式会社 148,074
株式会社ケイズ 27,824
株式会社アンズコーポレーション 16,502
東洋ビューティ株式会社 11,720
三協食品工業株式会社 5,313
その他 15,494
合計 224,929
ロ．未払金
相手先 金額（千円）
グーグル合同会社 93,475
ヤフー株式会社 68,686
日本郵便株式会社 35,071
厚生労働省年金局 25,988
株式会社ゼウス 10,298
その他 145,388
合計 378,907
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ハ． 未払法人税等
区分 金額（千円）
法人税 532,900
住民税 81,993
事業税 102,940
合計 717,834
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（３）【その他】
① 当事業年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 2,387,187 5,055,993 7,547,227 10,093,343
税引前四半期（当期）純利益
550,859 1,387,917 2,183,972 2,919,201
金額（千円）
四半期（当期）純利益金額
385,234 947,397 1,487,030 1,974,824
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
2.77 6.82 10.70 14.21
利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
2.77 4.05 3.88 3.51
（円）
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
当社は、株式会社ESPERANZA（以下、ESPERANZA社）を被告として、商標権侵害行為の差止め及び12,228千円余
りの損害賠償などを求めて、2019年６月４日に、東京地方裁判所に訴訟を提起いたしました。当社は、訴状の中
で、当社が販売するスキンケア商品『みんなの肌潤糖（アトケアタイプ・クリアタイプ）』に類似する「天使の
肌砂糖」という標章を付した同種商品の販売行為が商標権侵害等にあたり、当社ウェブサイトに掲載中の画像・
挿絵などに著しく類似する画像・挿絵などをESPERANZA社ウェブサイトに掲載した行為が著作権侵害にあたると
主張しております。
また、2018年２月７日付「株式会社はぐくみプラスに対する訴訟提起について」にて公表いたしましたとお
り、株式会社はぐくみプラス（以下、はぐくみプラス社）を被告として、はぐくみプラス社による品質誤認表
示・信用毀損行為の差止め、品質誤認表示の抹消、虚偽の事実を記載した文書の回収、及び1,379,440千円の損
害賠償のうち一部である100,000千円の支払い等を求め、訴訟を提起しておりましたが、訴訟上明らかにされた
証拠を検討いたしましたところ、それらの行為により当社が被った損害額が、1,118,443千円余りであると判断
し、2020年２月17日に訴えの変更申立書を東京地方裁判所に提出いたしました。
更に、当事業年度末後には、はぐくみプラス社による品質誤認表示の差止めを求め、東京地方裁判所にはぐく
みプラス社に対する仮処分命令の申立てを行いました。同申立ては、上記の訴訟とは異なる申立てであり、当社
商品『カイテキオリゴ』の競合品であるはぐくみプラス社商品「はぐくみオリゴ」に関するSNS広告において
「身体の中から免疫力アップで、コロナウイルス対策！」等と表示する行為が品質誤認表示に該当し、これに
よって当社の営業上の利益が侵害され、または侵害されるおそれがあるとして、不正競争防止法に基づいて、同
表示行為の差止めを求めるものです。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヵ月以内
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他や
公告掲載方法 むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.kitanotatsujin.com
２月末日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上を保
株主に対する特典 有する株主を対象とし目の下専用アイクリーム『メンズアイキララ』
（10g、約１ヵ月分、定価4,864円（税込））を年１回贈呈。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第18期（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）2019年５月31日北海道財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年５月31日北海道財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第19期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）2019年７月12日北海道財務局長に提出。
第19期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）2019年10月15日北海道財務局長に提出。
第19期第３四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）2020年１月14日北海道財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2019年５月30日北海道財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年５月28日
株式会社北の達人コーポレーション
取締役会 御中
清明監査法人
指定社員
公認会計士
北倉 隆一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
島貫 幸治 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社北の達人コーポレーションの2019年３月１日から2020年２月29日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
北の達人コーポレーションの2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社北の達人コーポレー
ションの2020年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社北の達人コーポレーションが2020年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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