しんきんノーロード日経２２５ 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第3期(令和1年9月11日－令和2年9月10日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第3期(令和1年9月11日－令和2年9月10日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | しんきんノーロード日経２２５ |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年６月５日
【計算期間】 第３期中(自 2019年９月11日 至 2020年３月10日）
【ファンド名】 しんきんノーロード日経２２５
【発行者名】 しんきんアセットマネジメント投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 泰彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目８番１号
【事務連絡者氏名】 米山 亮
【連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目８番１号
【電話番号】 03－5524－8161
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下は2020年３月31日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価または評価金額の比率です。
※投資比率の内訳と合計は、端数処理の関係で一致しない場合があります。
(１)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 597,571,703 99.95
現金・預金およびその他の資産（負債控除後） 276,573 0.05
合計（純資産総額） 597,848,276 100.00
（参考）「しんきん日経平均マザーファンド」
資産の種類 国・地域 時価合計(円） 投資比率（％）
株式 日本 5,776,329,730 93.90
現金・預金およびその他の資産(負債控除後) 374,939,253 6.10
合計（純資産総額） 6,151,268,983 100.00
その他の資産の投資状況
種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 359,480,000 5.84
（注） 先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。
(２)【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年３月末日、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産総額ならびに基準価
額の推移は以下のとおりです。
純資産総額（円） 基準価額（円）
計算期間
分配落 分配付 分配落 分配付
第１計算期間末 （2018年９月10日） 515,925,931 515,925,931 10,243 10,243
第２計算期間末 （2019年９月10日） 566,367,762 566,367,762 9,938 9,938
2019 年 3月末日
539,604,250 ― 9,841 ―
4月末日 552,340,479 10,325
― ―
5月末日 525,988,516 9,551
― ―
6月末日 544,698,947 9,888
― ―
7月末日 547,660,390 9,993
― ―
8月末日 559,476,741 9,621
― ―
9月末日 559,725,361 10,183
― ―
10月末日 587,099,555 10,729
― ―
11月末日 601,542,079 10,896
― ―
12月末日 607,483,243 11,081
― ―
2020 年 1月末日 636,021,664 10,863
― ―
2月末日 607,018,414 9,908
― ―
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3月末日 597,848,276 8,969
― ―
（注）基準価額は受益権１口当たりの純資産額を１万口単位で表示したものです。
②【分配の推移】
計算期間 １万口当たりの収益分配金（円）
第１期 2017 年10月31日～2018年 9月10日 0
第２期 2018 年 9月11日～2019年 9月10日
0
③【収益率の推移】
計算期間 収益率（％）
第１期 2017 年10月31日～2018年 9月10日 2.43
第２期 2018 年 9月11日～2019年 9月10日 △2.98
第３期（中間） 2019 年 9月11日～2020年 3月10日
△6.21
（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付きの額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価
額（分配落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た額に100を乗じて得た数です。
２【設定及び解約の実績】
計算期間 設定数量(口） 解約数量(口）
2017 年10月31日～2018年 9月10日
第１期 503,682,186 ―
2018 年 9月11日～2019年 9月10日
第２期 146,329,614 80,096,002
2019 年 9月11日～2020年 3月10日
第３期（中間） 149,982,511 88,382,538
（注）設定数量には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2019年９月11日か
ら2020年３月10日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受
けております。
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中間財務諸表
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（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
（2019年９月10日現在） （2020年３月10日現在）
資産の部
流動資産
1,730,641 1,562,846
コール・ローン
565,699,276 588,369,076
親投資信託受益証券
8,500,000 －
未収入金
575,929,917 589,931,922
流動資産合計
575,929,917 589,931,922
資産合計
負債の部
流動負債
8,405,435 －
未払解約金
88,980 98,323
未払受託者報酬
1,067,727 1,179,893
未払委託者報酬
4 4
未払利息
9 47
その他未払費用
9,562,155 1,278,267
流動負債合計
9,562,155 1,278,267
負債合計
純資産の部
元本等
569,915,798 631,515,771
※1，※3 ※1，※3
元本
剰余金
△3,548,036 △42,862,116
※2 ※2
中間剰余金又は中間欠損金（△）
18,177,461 15,525,209
（分配準備積立金）
566,367,762 588,653,655
元本等合計
566,367,762 588,653,655
純資産合計
575,929,917 589,931,922
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
（自 2018年９月11日 （自 2019年９月11日
至 2019年３月10日） 至 2020年３月10日）
営業収益
△25,479,846 △40,630,200
有価証券売買等損益
△25,479,846 △40,630,200
営業収益合計
営業費用
187 326
支払利息
83,661 98,323
受託者報酬
1,003,720 1,179,893
委託者報酬
132 81
その他費用
1,087,700 1,278,623
営業費用合計
△26,567,546 △41,908,823
営業利益又は営業損失（△）
△26,567,546 △41,908,823
経常利益又は経常損失（△）
△26,567,546 △41,908,823
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△908,271 6,969,145
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
12,243,745 △3,548,036
期首剰余金又は期首欠損金（△）
－ 9,563,888
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ 87,996
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ 9,475,892
少額
3,443,508 －
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
478,581 －
加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
2,964,927 －
加額
－ －
分配金
△16,859,038 △42,862,116
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で評価してお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
(2019年９月10日現在) (2020年３月10日現在)
※１ 信託財産に係る期 期首元本額 期首元本額
503,682,186円 569,915,798円
首元本額、期中追
期中追加設定元本額 期中追加設定元本額
加設定元本額及び
146,329,614円 149,982,511円
期中一部解約元本
期中一部解約元本額 期中一部解約元本額
額
80,096,002円 88,382,538円
※２ 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額 中間貸借対照表上の純資産額が元本
を下回っており、その差額は 総額を下回っており、その差額は
3,548,036円であります。 42,862,116円であります。
※３ 中間計算期間末日 569,915,798口 631,515,771口
における受益権の
総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
（自 2018年９月11日 （自 2019年９月11日
至 2019年３月10日） 至 2020年３月10日）
該当事項はありません。 同左
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
(2019年９月10日現在) (2020年３月10日現在)
１．中間貸借対照表計上額、時価 時価で計上しているため、そ 同左
及びその差額 の差額はありません。
２．時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記）に記載
しております。
(２)デリバティブ取引 (２)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(３)有価証券及びデリバティブ (３)有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティ 同左
ブ取引以外の金融商品は、
短期間で決済され、時価は
帳簿価額と近似しているこ
とから、当該金融商品の帳
簿価額を時価としておりま
す。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価 同左
項についての補足説明 格に基づく価額のほか、市場価
格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用してい
るため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
(2019年９月10日現在) (2020年３月10日現在)
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
(2019年９月10日現在) (2020年３月10日現在)
１口当たり純資産額 0.9938円 １口当たり純資産額 0.9321円
（１万口当たり純資産額 9,938円） （１万口当たり純資産額 9,321円）
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（参考情報）
当ファンドは、「しんきん日経平均マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、中間貸借対
照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託受益証券であります。
なお、同親投資信託の状況は次のとおりであります。
「しんきん日経平均マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきん日経平均マザーファンド
（１）貸借対照表
区分 2020 年３月10日現在
注記
科目 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,636,875,429
株式 4,412,089,200
派生商品評価勘定 25,256,300
未収配当金 6,334,450
前払金
100,722,000
差入委託証拠金 44,400,000
流動資産合計
6,225,677,379
資産合計
6,225,677,379
負債の部
流動負債
未払金 656,258,138
未払利息 4,846
その他未払費用 26,015
流動負債合計
656,288,999
負債合計
656,288,999
純資産の部
元本等
元本 ※１,※２ 4,694,995,146
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 874,393,234
元本等合計
5,569,388,380
純資産合計
5,569,388,380
負債純資産合計
6,225,677,379
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価 株式
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、原則として本報告書における開示対象ファンド
の中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表す
る清算値段又は最終相場によっております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2020年３月10日現在
※１ 信託財産に係る期首元本 期首元本額
6,078,795,124円
額、期中追加設定元本額及
期中追加設定元本額
び期中一部解約元本額
2,635,275,911円
期中一部解約元本額
4,019,075,889円
元本の内訳 しんきん日経平均オープン
2,939,226,904円
しんきんノーロード日経２２５
496,011,698円
しんきんＤＣ日経２２５株式ファンド
10,214,716円
しんきん日経ブル・ターゲット（１０５％型）（限定追加型）
（適格機関投資家限定）
1,249,541,828円
合計 4,694,995,146円
※２ 本報告書における開示対象 4,694,995,146 口
ファンドの中間計算期間末
日における受益権の総数
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区分 2020年３月10日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その差額はありません。
その差額
２．時価の算定方法 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
(２)デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しておりま
す。
(３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間
で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
項についての補足説明 がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当
該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
す。 また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリ
バティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデ
リバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（株式関連） （単位：円）
2020 年３月10日現在
区分 種類 等
契約額
時価 評価損益
うち1年超
株価指数
市場取引 先物取引
買建 1,109,801,500 － 1,135,060,000 25,258,500
合計 1,109,801,500 － 1,135,060,000 25,258,500
（注）１．時価の算定方法
本報告書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所
の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２．先物取引の残高表示は、契約額ベースであります。
３．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
（１口当たり情報）
2020年３月10日現在
１口当たり純資産額 1.1862円
（１万口当たり純資産額 11,862円）
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４【委託会社等の概況】
(１)【資本金の額】（本書提出日現在）
・資本の額 2億円
・委託会社が発行する株式総数 16,000株
・発行済株式総数 4,000株
・最近５年間における主な資本の額の増減はありません。
(２)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行い
ます。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部および投資助言業務
を行います。
当社の運用する証券投資信託は、2020年３月31日現在、以下のとおりです。
（親投資信託を除きます。）
(単位：百万円)
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 78 795,197
単位型公社債投資信託 13 66,295
単位型株式投資信託 39 76,927
合計 130 938,420
（注）純資産総額は百万円未満を切り捨てしています。
(３)【その他】
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実および重要な影響を及ぼすことが予想される
事実はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１． 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条および第57条の規定により「金融商品取引業等に関
する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２． 財務諸表および中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しておりま
す。
３． 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2018年4月1日から
2019年3月31日まで）の財務諸表ならびに中間会計期間（2019年4月1日から2019年9月30日ま
で）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査および中間監査を受けてお
ります。
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１ 財務諸表
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
注記
科 目 金 額 金 額
番号
(資産の部） 千円 千円 千円 千円
流動資産
現金・預金 *2 4,235,835 5,096,449
前払費用 15,065 22,449
未収委託者報酬 496,814 534,748
未収運用受託報酬 *2 21,912 13,102
未収収益 49 49
その他の流動資産 466 1,313
流動資産計 4,770,143 5,668,112
固定資産
有形固定資産 *1 94,224 90,589
建物 73,046 71,717
器具備品 21,178 18,871
無形固定資産 44,161 26,964
ソフトウェア 42,657 25,565
電話加入権 959 959
その他 543 439
投資その他の資産 37,557 46,552
投資有価証券 - 2,018
長期前払費用 2,489 4,870
繰延税金資産 35,068 39,662
固定資産計 175,943 164,106
資産合計 4,946,087 5,832,218
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前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
注記
科 目 金 額 金 額
番号
(負債の部) 千円 千円 千円 千円
流動負債
未払金 347,332 382,042
未払手数料 *2 302,565 319,565
その他未払金 44,767 62,477
未払法人税等 189,582 206,238
未払消費税等 30,210 38,518
未払事業所税 1,946 2,007
賞与引当金 70,520 71,011
その他の流動負債 3,302 3,620
流動負債計 642,896 703,438
固定負債
退職給付引当金 103,292 102,601
役員退職慰労引当金 11,768 18,487
固定負債計 115,061 121,089
負債合計 757,957 824,528
(純資産の部) 千円 千円 千円 千円
株主資本 4,188,129 5,007,677
資本金 200,000 200,000
利益剰余金 3,988,129 4,807,677
利益準備金 2,000 2,000
その他利益剰余金 3,986,129 4,805,677
別途積立金 3,080,000 3,830,000
繰越利益剰余金 906,129 975,677
評価・換算差額等 - 13
その他有価証券評価差額金 - 13
純資産合計 4,188,129 5,007,690
負債・純資産合計 4,946,087 5,832,218
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
注記
科 目 金 額 金 額
番号
営業収益 千円 千円 千円 千円
委託者報酬 4,886,524 5,202,260
運用受託報酬 *1 189,616 192,056
営業収益計 5,076,140 5,394,317
営業費用
支払手数料 *1 2,401,911 2,566,470
広告宣伝費 30,312 32,074
調査費 511,262 555,537
調査研究費 350,062 375,631
委託調査費 161,199 179,906
営業雑経費 65,254 68,770
印刷費 57,929 61,381
郵便料 195 99
電信電話料 2,321 2,404
協会費 4,808 4,885
営業費用計 3,008,740 3,222,852
一般管理費
給料 553,435 578,701
役員報酬 41,999 41,693
給料・手当 366,711 385,731
賞与 64,202 67,757
法定福利費 72,291 75,923
福利厚生費 4,086 4,080
その他給料 4,142 3,513
賞与引当金繰入 70,520 71,011
退職給付費用 58,150 64,269
役員退職慰労引当金繰入 5,580 6,718
交際費 4,202 3,260
旅費交通費 7,630 9,400
租税公課 23,615 25,155
不動産賃借料 62,842 62,753
固定資産減価償却費 45,198 33,479
諸経費 139,011 135,925
一般管理費計 970,187 990,674
営業利益 1,097,212 1,180,790
営業外収益
受取利息 *1 127 136
その他営業外収益 300 280
営業外収益計 428 416
営業外費用
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雑損失 401 904
その他営業外費用 39 -
営業外費用計 440 904
経常利益 1,097,199 1,180,302
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前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
注記
科 目 金 額 金 額
番号
千円 千円 千円 千円
税引前当期純利益 1,097,199 1,180,302
法人税、住民税および事業税 341,439 365,355
法人税等調整額 △1,859 △4,600
当期純利益 757,619 819,547
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益
資本金
利益
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 2,000 2,350,000 878,510 3,230,510 3,430,510
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― 730,000 △730,000 ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― ―
当期純利益 ― ― ― 757,619 757,619 757,619
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 730,000 27,619 757,619 757,619
当期末残高 200,000 2,000 3,080,000 906,129 3,988,129 4,188,129
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 ― ― 3,430,510
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ―
当期純利益 ― ― 757,619
株主資本以外の項目の当期
― ― ―
変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 757,619
当期末残高 ― ― 4,188,129
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当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益
資本金
利益
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 2,000 3,080,000 906,129 3,988,129 4,188,129
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― 750,000 △750,000 ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― ―
当期純利益 ― ― ― 819,547 819,547 819,547
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 750,000 69,547 819,547 819,547
当期末残高 200,000 2,000 3,830,000 975,677 4,807,677 5,007,677
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 ― ― 4,188,129
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ―
当期純利益 ― ― 819,547
株主資本以外の項目の当期
13 13 13
変動額（純額）
当期変動額合計 13 13 819,560
当期末残高 13 13 5,007,690
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重要な会計方針
当事業年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日
1.有価証券の評価基準及び評価方 その他有価証券
法 時価のあるもの：投資信託は、期末前１か月の市場価格の平均に
基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 3年 ～ 50年
器 具 備 品
3年 ～ 20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づいております。
3.引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に
基づき計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付
債務を計上しております。
なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便
法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末における自己
都合要支給額としております。
(3) 役員退職慰労引当金
当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常勤役員退職
慰労金規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基 消費税等の会計処理
本となる重要な事項 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっていま
す。
なお、仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費
税等として表示しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」35,068千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。
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注記事項
(貸借対照表関係)
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018 年3月31日現在) (2019 年3月31日現在)
建 物 64,186 千円 63,831 千円
器具備品 37,859 千円 40,573 千円
＊２ 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018 年3月31日現在) (2019 年3月31日現在)
普通預金 3,142,308 千円 3,907,610 千円
定期預金 1,000,000 千円 1,000,000 千円
未収運用受託報酬 5,559 千円 5,548 千円
未払手数料 142,775 千円 166,032 千円
(損益計算書関係)
＊１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
160,021 千円 171,273 千円
運用受託報酬
126 千円 134 千円
受取利息
1,926,104 千円 2,086,194 千円
支払手数料
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１． 発行済株式および総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 4 ― ― 4
計 4 ― ― 4
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１． 発行済株式および総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 4 ― ― 4
計 4 ― ― 4
（リース取引関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資産運用については短期的な預金等に限定しております。また、投機的な取引は行なわない方針で
あります。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる
信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどな
いと認識しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2018 年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 4,235,835 4,235,835 ―
(2) 未収委託者報酬 496,814 496,814 ―
(3) 未収運用受託報酬 21,912 21,912 ―
資産計 4,754,562 4,754,562 ―
(4) 未払手数料 302,565 302,565 ―
(5) その他未払金 44,767 44,767 ―
(6) 未払法人税等 189,582 189,582 ―
(7) 未払消費税等 30,210 30,210 ―
(8) 未払事業所税 1,946 1,946 ―
負債計 569,072 569,072 ―
(注1) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未払手数料、(5)その他未払金、(6)未払法人
税等、(7)未払消費税等、(8)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注2) 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：千円)
貸借対照表計上額 １年以内 １年超
(1) 預金 4,235,530 4,235,530 ―
(2) 未収委託者報酬 496,814 496,814 ―
(3) 未収運用受託報酬 21,912 21,912 ―
合計 4,754,257 4,754,257 ―
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資産運用については短期的な預金等に限定しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
当社は投資運用業を営んでおり、投資家のニーズに対応した投資信託を適時適切に設定することを目的と
して、当社が運用を行う投資信託を直接保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託
報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどない
と認識しております。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
投資信託については、時価の動向を定期的に把握して経営に報告しております。
また、投資信託に係るリスクに関しては、取締役会において１銘柄当たりの取得金額および取得金額の合
計額に係る上限金額を設定しており、リスクは極めて限定的であると認識しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019 年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 5,096,449 5,096,449 ―
(2) 未収委託者報酬 534,748 534,748 ―
(3) 未収運用受託報酬 13,102 13,102 ―
(4) 投資有価証券 2,018 2,018 ―
資産計 5,646,318 5,646,318 ―
(5) 未払手数料 319,565 319,565 ―
(6) その他未払金 62,477 62,477 ―
(7) 未払法人税等 206,238 206,238 ―
(8) 未払消費税等 38,518 38,518 ―
(9) 未払事業所税 2,007 2,007 ―
負債計 628,807 628,807 ―
(注1) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(5)未払手数料、(6)その他未払金、(7)未払法人
税等、(8)未払消費税等、(9)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
投資信託は、基準価額によっております。
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(注2) 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：千円)
貸借対照表計上額 １年以内 １年超
(1) 預金 5,096,091 5,096,091 ―
(2) 未収委託者報酬 534,748 534,748 ―
(3) 未収運用受託報酬 13,102 13,102 ―
合計 5,643,942 5,643,942 ―
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（有価証券関係）
１． その他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：千円)
貸借対照表計上額
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託 1,032 1,000 32
小計 1,032 1,000 32
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 986 1,000 △13
小計 986 1,000 △13
合計 2,018 2,000 18
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しております。当社が有
する退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。
また、当社が加入する厚生年金基金制度は、複数事業主制度の厚生年金基金制度であり、当社の拠出に対
応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用とし
て計上しております。
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２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(2018 年3月31日現在) (2019 年3月31日現在)
千円 千円
退職給付引当金の期首残高 100,631 103,292
退職給付費用 12,149 14,918
退職給付の支払額 △9,488 △15,609
― ―
制度への拠出額
退職給付引当金の期末残高 103,292 102,601
（２）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用
の調整表
前事業年度 当事業年度
(2018 年3月31日現在) (2019 年3月31日現在)
千円 千円
非積立金型制度の退職給付債務 103,292 102,601
貸借対照表に計上された負債と資産の 103,292 102,601
純額
退職給付引当金 103,292 102,601
貸借対照表に計上された負債と資産の 103,292 102,601
純額
（３）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
千円 千円
簡便法で計算した退職給付費用
12,149 14,918
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度
37,464千円、当事業年度 39,525千円であります。
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
(１) 直近の積立状況に関する事項 (2017 年3月31日現在) (2018 年3月31日現在)
千円 千円
年金資産の額
1,634,392,721 1,669,710,596
年金財政計算上の数理債務の額と
1,793,308,599 1,806,457,984
最低責任準備金の額との合計額(注)
差引額
△158,915,877 △136,747,387
(２) 掛金に占める当社の拠出割合
(2017 年3月分) (2018 年3月分)
0.0582 ％ 0.0676 ％
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(３) 補足説明 上記（１）の差引額の主な要因 上記（１）の差引額の主な要因
は、年金財政計算上の過去の勤務債 は、年金財政計算上の過去の勤務債
務残高214,616,190千円および年金財 務残高197,854,570千円および年金財
政計算上の別途積立金55,700,312千 政計算上の別途積立金61,107,182千
円であります。 円であります。
本制度における過去勤務債務の償 本制度における過去勤務債務の償
却方法は、期間19年0か月の元利均等 却方法は、期間19年0か月の元利均等
定率償却であります。 定率償却であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018 年3月31日現在) (2019 年3月31日現在)
繰延税金資産
千円 千円
賞与引当金繰入限度超過額 21,593 21,743
役員退職慰労引当金 3,603 5,660
退職給付引当金繰入限度超過額 31,628 31,416
未払事業税 9,726 10,663
未払事業所税 595 614
3,152 3,174
その他
繰延税金資産 小計
70,299 73,273
△35,231 △33,605
評価性引当額
繰延税金資産 合計
35,068 39,668
繰延税金負債 千円 千円
‐ △5
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
‐ △5
繰延税金資産の純額
35,068 39,662
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
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（セグメント情報等）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごと
の営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
信金中央金庫 160,021
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごと
の営業収益の記載を省略しております。
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②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
信金中央金庫 171,273
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
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（関連当事者情報）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．関連当事者との取引
(１)親会社および法人主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金
事業の
会社等
種類 住所 または 取引内容 取引金額 科目 期末残高
所有(被所有)
事業上の
役員の
の名称
内容
出資金
割合
兼務等
関係
親会社 信金中央 東京都 690,998 信用金庫 直接 兼任1 証券投資信 投資信託の 1,926,104 未払 142,775
金庫 中央区 百万円 連合会事 (被所有) 人 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
業 100 ％ の募集販売
運用受託報 160,021
酬 千円
出向者 144,916
人件費 千円
事務所 49,958
賃借料 千円
(２)兄弟会社等
関係内容
議決権等の
資本金
事業の
会社等
種類 住所 または 取引内容 取引金額 科目 期末残高
所有(被所有)
事業上の
役員の
の名称
内容
出資金
割合
兼務等
関係
親会社 しんきん 東京都 20,000 証券業 ― なし 証券投資信 投資信託の 442,952 未払 92,165
の子会 証券株式 中央区 百万円 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
社 会社 の募集販売
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定してお
ります。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載し
ておりません。
２．親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫（東京証券取引所に上場）
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当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．関連当事者との取引
(１)親会社および法人主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金
事業の
会社等
種類 住所 または 取引内容 取引金額 科目 期末残高
所有(被所有)
事業上の
役員の
の名称
内容
出資金
割合
兼務等
関係
親会社 信金中央 東京都 690,998 信用金庫 直接 兼任1 証券投資信 投資信託の 2,086,194 未払 166,032
金庫 中央区 百万円 連合会事 (被所有) 人 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
業 100 ％ の募集販売
運用受託報 171,273
酬 千円
出向者 111,204
人件費 千円
事務所 49,958
賃借料 千円
(２)兄弟会社等
関係内容
議決権等の
資本金
事業の
会社等
種類 住所 または 取引内容 取引金額 科目 期末残高
所有(被所有)
事業上の
役員の
の名称
内容
出資金
割合
兼務等
関係
親会社 しんきん 東京都 20,000 証券業 ― なし 証券投資信 投資信託の 445,847 未払 90,195
の子会 証券株式 中央区 百万円 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
社 会社 の募集販売
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定してお
ります。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載し
ておりません。
２．親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫（東京証券取引所に上場）
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（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
１株当たり純資産額 1,047,032 円43銭 1,251,922 円67銭
１株当たり当期純利益金額 189,404 円77銭 204,886 円98銭
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
当期純利益金額 757,619 千円 819,547 千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る当期純利益金額 757,619 千円 819,547 千円
4,000 株 4,000 株
期中平均株式数
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
当中間会計期間末
2019 年9月30日
科 目 金 額
千円 千円
（資産の部）
流動資産
現金・預金 5,590,817
前払費用 28,865
未収委託者報酬 536,055
未収運用受託報酬 4,843
未収収益 50
その他の流動資産 4,430
流動資産計 6,165,062
固定資産
有形固定資産 ＊１
88,734
建物 68,217
器具備品 20,517
無形固定資産 19,751
ソフトウェア 18,399
電話加入権 959
その他 392
投資その他の資産 39,386
投資有価証券 2,575
長期前払費用 6,650
繰延税金資産 30,161
固定資産計 147,873
資産合計 6,312,936
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当中間会計期間末
2019 年9月30日
科 目 金 額
千円 千円
（負債の部）
流動負債
未払金 376,434
未払手数料 322,681
その他未払金 53,752
未払法人税等 204,652
未払消費税等 ＊２ 32,351
未払事業所税 1,027
前受収益 64,849
賞与引当金 54,865
その他の流動負債 3,879
流動負債計 738,058
固定負債
退職給付引当金 106,025
役員退職慰労引当金 14,513
固定負債計 120,539
負債合計 858,598
（純資産の部）
株主資本 5,454,285
資本金 200,000
利益剰余金 5,254,285
利益準備金 2,000
その他利益剰余金 5,252,285
別途積立金 4,650,000
繰越利益剰余金 602,285
評価・換算差額等 52
その他有価証券評価差額金 52
純資産合計 5,454,338
負債・純資産合計 6,312,936
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（２）中間損益計算書
当中間会計期間
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
科 目 金 額
千円 千円
営業収益
委託者報酬 2,803,141
運用受託報酬 66,134
営業収益計 2,869,275
営業費用
支払手数料 1,385,329
広告宣伝費 14,588
調査費 288,796
調査研究費 193,377
委託調査費 95,419
営業雑経費 34,029
印刷費 30,062
郵便料 91
電信電話料 1,239
協会費 2,636
営業費用計 1,722,744
一般管理費
給料 266,208
役員報酬 25,849
給料・手当 193,005
賞与 2,896
法定福利費 40,028
福利厚生費 2,538
その他給料 1,890
賞与引当金繰入 54,865
退職給付費用 32,585
役員退職慰労引当金繰入 7,366
交際費 1,647
旅費交通費 5,859
租税公課 13,690
不動産賃借料 31,357
固定資産減価償却費 ＊１
14,882
諸経費 69,033
一般管理費計 497,495
営業利益 649,035
営業外収益
受取利息 71
その他営業外収益 263
営業外収益計 335
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営業外費用
雑損失 170
営業外費用計 170
経常利益 649,199
当中間会計期間
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
科 目 金 額
千円 千円
税引前中間純利益 649,199
法人税、住民税および事業税 193,106
法人税等調整額 9,484
中間純利益 446,608
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（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益
資本金
利益
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 2,000 3,830,000 975,677 4,807,677 5,007,677
当中間期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― 820,000 △820,000 ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― ―
中間純利益 ― ― ― 446,608 446,608 446,608
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ―
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 820,000 △373,391 446,608 446,608
当中間期末残高 200,000 2,000 4,650,000 602,285 5,254,285 5,454,285
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 13 13 5,007,690
当中間期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ―
中間純利益 ― ― 446,608
株主資本以外の項目の当中間期変
39 39 39
動額（純額）
当中間期変動額合計 39 39 446,647
当中間期末残高 52 52 5,454,338
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重要な会計方針
当中間会計期間
自 2019年4月 1日
項 目
至 2019年9月30日
１.有価証券の評価基準および評 その他有価証券
価方法 時価のあるもの：投資信託は、中間決算期末前１か月
の市場価格の平均に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
２.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 3年～50年
器具備品 3年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内にお
ける利用可能期間(5年)に基づいております。
３.引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支
給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末に
おける退職給付債務を計上しております。
なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満である
ため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当中
間会計期間末における自己都合要支給額としておりま
す。
(3) 役員退職慰労引当金
当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常
勤役員退職慰労金規程」に基づく当中間会計期間末要支
給額を計上しております。
４.その他中間財務諸表作成のた 消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事項 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式に
よっております。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
項 目
2019 年9月30日
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額 建物 67,331 千円
器具備品 43,813 千円
＊２ 消費税等の取扱い 仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
自 2019年4月 1日
項 目
至 2019年9月30日
＊１ 減価償却実施額 有形固定資産 7,444 千円
無形固定資産 7,437 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(千株) 4 ― ― 4
計 4 ― ― 4
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（金融商品関係）
当中間会計期間末 （2019年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2019 年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りで
あります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 5,590,817 5,590,817 ―
(2) 未収委託者報酬 536,055 536,055 ―
(3) 未収運用受託報酬 4,843 4,843 ―
(4) 投資有価証券 2,575 2,575 ―
資産計 6,134,292 6,134,292 ―
(5) 未払手数料 322,681 322,681 ―
(6) その他未払金 53,752 53,752 ―
(7) 未払法人税等 204,652 204,652 ―
(8) 未払消費税等 32,351 32,351 ―
(9) 未払事業所税 1,027 1,027 ―
負債計 614,464 614,464 ―
(注1) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(5)未払手数料、(6)その他未払金、(7)
未払法人税等、(8)未払消費税等、(9)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4) 投資有価証券
投資信託は、基準価額によっております。
（有価証券関係）
その他有価証券
当中間会計期間末（2019年9月30日）
(単位：千円)
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託 1,590 1,500 90
小計 1,590 1,500 90
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 984 1,000 △15
小計 984 1,000 △15
合計 2,575 2,500 75
（セグメント情報等）
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
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１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であること
から、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（単位：千円）
（３）主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 営業収益
信金中央金庫 61,649
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
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（1株当たり情報）
当中間会計期間
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
１株当たり純資産額 1,363,584 円56銭
１株当たり中間純利益 111,652 円07銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
(注)算定上の基礎
１株当たり中間純利益
中間純利益 446,608 千円
― 千円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間純利益 446,608 千円
期中平均株式数 4,000 株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月１２日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 南波 秀哉 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 小松﨑 謙 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているしんきんアセットマネジメント投信株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第２９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、しんきんアセットマネジメント投信株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１２月１６日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小松﨑 謙 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているしんきんアセットマネジメント投信株式会社の２０１９年４月１日
から２０２０年３月３１日までの第３０期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９
年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、しんきんアセットマネジメント投信株式会社の２０１９年９月３０日現在の財政
状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）の
経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年４月22日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているしんきんノーロード日経２２５の2019年９月11日から2020年３月10日までの中間計算期間の中間
財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、しんきんノーロード日経２２５の2020年３月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間
計算期間（2019年９月11日から2020年３月10日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
しんきんアセットマネジメント投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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