株式会社レイ 有価証券報告書 第39期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)
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株式会社レイ(E05230)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年５月29日
【事業年度】 第39期(自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日)
【会社名】 株式会社レイ
【英訳名】 Ray Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 分部 至郎
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目15番21号
【電話番号】 03(5410)3861(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部担当 椙浦 政彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目15番21号
【電話番号】 03(5410)3861(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部担当 椙浦 政彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 平成28年２月 平成29年２月 平成30年２月 平成31年２月 令和２年２月
売上高 (千円) 11,456,368 11,314,629 11,959,053 11,471,222 11,925,391
経常利益 (千円) 463,995 353,600 533,660 882,692 1,037,587
親会社株主に帰属する
(千円) 356,277 217,744 374,465 609,594 721,909
当期純利益
包括利益 (千円) 197,456 243,320 344,495 581,761 700,706
純資産額 (千円) 3,565,437 3,728,050 4,487,353 4,981,238 5,567,313
総資産額 (千円) 8,440,690 8,479,167 8,802,212 8,865,749 9,332,968
１株当たり純資産額 (円) 276.41 289.01 313.04 347.64 388.54
１株当たり当期純利益
(円) 27.67 16.89 28.42 42.54 50.38
金額
潜在株式調整後１株当
(円) 27.63 ― ― ― ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 42.2 43.9 51.0 56.2 59.7
自己資本利益率 (％) 10.2 6.0 9.1 12.9 13.7
株価収益率 (倍) 18.4 18.7 25.4 7.4 8.0
営業活動による
(千円) 814,453 1,215,130 558,424 2,001,858 1,430,339
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 153,851 △ 150,348 △ 240,266 △ 301,754 △ 478,087
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 727,728 △ 798,988 △ 356,355 △ 1,173,768 △ 574,322
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 921,070 1,186,864 1,148,666 1,675,002 2,052,931
の期末残高
従業員数
383 401 420 405 393
(ほか、平均臨時 (人)
( 8 ) ( 5 ) ( 3 ) ( 2 ) ( 3 )
雇用者数)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第36期、第37期、第38期並びに第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第39期の期
首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 平成28年２月 平成29年２月 平成30年２月 平成31年２月 令和２年２月
売上高 (千円) 9,924,354 9,721,941 9,779,017 9,857,064 10,288,315
経常利益 (千円) 374,965 284,259 353,045 715,790 1,182,699
当期純利益 (千円) 221,176 150,317 170,352 485,118 921,197
資本金 (千円) 471,143 471,143 471,143 471,143 471,143
発行済株式総数 (株) 14,328,976 14,328,976 14,328,976 14,328,976 14,328,976
純資産額 (千円) 3,271,481 3,375,540 3,928,800 4,312,476 5,098,027
総資産額 (千円) 7,955,148 7,752,993 7,810,099 7,742,268 8,435,493
１株当たり純資産額 (円) 253.72 261.79 274.19 300.96 355.79
１株当たり配当額
6 6 6 8 5
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 17.18 11.66 12.93 33.86 64.29
金額
潜在株式調整後１株当
(円) 17.15 ― ― ― ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 41.1 43.5 50.3 55.7 60.4
自己資本利益率 (％) 6.8 4.5 4.7 11.8 19.6
株価収益率 (倍) 29.57 27.10 55.76 9.33 6.27
配当性向 (％) 34.9 51.5 46.4 23.6 7.8
従業員数
342 358 379 366 362
(ほか、平均臨時 (人)
( ▶ ) ( 2 ) ( 2 ) ( 2 ) ( -)
雇用者数)
株主総利回り (％) 202.4 129.1 290.9 134.6 170.9
(比較指標：配当込み (％) ( 86.8 ) ( 105.0 ) ( 123.5 ) ( 114.8 ) ( 110.6 )
TOPIX)
最高株価 (円) 544 734 1,125 747 805
最低株価 (円) 159 210 257 245 286
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第36期、第37期、第38期並びに第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第39期の期
首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２ 【沿革】
昭和56年６月 レーザーディスプレイ事業を目的として、東京都渋谷区に資本金１百万円で㈱スタジオ・レイ
を設立
昭和60年１月 大阪市東成区に大阪事業所を設置
昭和62年６月 東京都品川区に本社移転
平成２年８月 三菱商事㈱との合弁により映像事業を目的としてエム・シー・ビジョンズ㈱設立
平成３年10月 レーザーディスプレイシステム販売事業を営む㈱システム・レイ及びマルチスライド事業を営
む㈱レイ・グラフィックを吸収合併
商号を㈱レイに変更し、本格的にデジタル映像事業に進出
平成４年10月 東京都大田区に京浜島事業所を設置し、映像機材レンタル事業を開始
平成５年３月 東京都港区に本社移転
平成７年３月 デジタル映像編集事業を営む㈱マックレイを吸収合併
平成８年２月 コマーシャル事業を目的として㈱クラフトを設立
平成９年９月 グラフィック事業を目的とした㈱クレイグを設立
平成10年３月 住友商事㈱及び住商エレクトロニクス㈱との合弁によりコンピュータグラフィックス事業を目
的としてデジタルサイト㈱を設立
平成10年３月 東京都品川区にコンテンツのＤＶＤ化事業を目的として五反田事業所を設置
平成10年５月 ㈱クラフトを吸収合併
平成10年６月 大阪市中央区に西日本における企画営業拠点である大阪事業所を設置
平成11年３月 ㈱クレイグを吸収合併
平成12年３月 デジタルサイト㈱を簡易株式交換により完全子会社化
平成12年５月 企画制作会社である㈱ウイーズ・ブレーンを株式買収により子会社化
平成13年10月 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
平成15年６月 プレイズユニットの一部を㈱ウイーズ・ブレーンに営業譲渡
平成16年９月 新設分割により企画制作事業、映像演出事業、映像編集事業を分社化し、㈱プレイズ、㈱プレ
ント、マックレイ㈱を設立
吸収分割により機材販売事業(レイシスユニット)をデジタルサイト㈱に承継し、㈱レイは経営
管理会社制へ移行
平成16年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成17年４月 財団法人日本情報処理協会より、プライバシーマークの認定取得
平成17年10月 子会社㈱ウエップをポノポノコミュニケーションズ㈱に社名変更し、㈱日経ＢＰの出資を受
け、フリーマガジン事業に進出
平成17年12月 次世代型コード「カラーコード」の普及啓蒙、利用促進、販売を目的とするモバイルゲート㈱
を設立
平成18年４月 映像企画制作事業の拡大を図るため、㈱ティーシー・マックスを株式買収により子会社化
平成20年３月 経営資源の選択と集中をはかるためコンテンツ事業の抜本的見直しをおこない、事業セグメン
トを広告ソリューション事業とテクニカルソリューション事業の２本とする。
平成21年９月 業務の効率化、事業の採算性向上及び合併によるシナジー効果を発揮することで強固な収益基
盤を確立することを目的に、子会社である㈱ティーシー・マックスと㈱プレイズ及びマックレ
イ㈱と㈱プレントを合併
平成22年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市
場）に株式を上場
平成22年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場
の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
平成24年12月 グループ経営の一層の効率化・合理化を図ることを目的に、子会社であるマックレイ㈱とデジ
タルサイト㈱を合併
平成25年１月 東京都港区に新社屋竣工（名称：Ｒａｙビル）
編集スタジオの五反田・天王洲事業所を閉鎖し、新社屋に集約
平成25年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタ
ンダード）に株式を上場
平成26年３月 経営体制の効率化と管理機能の強化を目的に、子会社の㈱ウイーズ・ブレーン及びマックレイ
㈱を吸収合併
映像企画制作事業の拡大を図るため、㈱ニッポンムービー、㈱ニッポンムービー大阪 他３社
を株式取得により子会社化
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平成27年３月 効率的な運営体制を構築し、より効率的かつ合理的な経営を行っていくことを目的に、子会社
である㈱ニッポンムービーを㈱クレイに商号変更し、㈱ティーシー・マックス及び㈱ニッポン
ムービー大阪 他2社を合併
平成29年12月 ㈱テレビ朝日の広範囲なネットワークと連携を図り、新たなお客様を開拓し、更なる企業価値
の向上を図ること等を目的に、㈱テレビ朝日と資本業務提携契約を締結
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社２社、関連会社1社により構成されており、広告・映像関連の企画制作を主な事業
としております。
セグメントの事業区分といたしましては、セールスプロモーションやテレビコマーシャル等の企画制作をおこなう
広告ソリューション事業と、保有する各種映像インフラを活用し実制作をおこなうテクニカルソリューション事業と
なっております。
当社グループの主要な事業内容および主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
(1) 広告ソリューション事業
お客様の販売戦略に対し、キャンペーンやイベント、展示会、テレビコマーシャル等の企画制作をもって、総合
的にご要望にお応えする事業です。主にクライアントや広告代理店より総合企画を受注しています。請負業務であ
るため、外注等コストコントロールが重視されます。担当する主な関係会社は、以下のとおりであります。
㈱レイ ●ＳＰ・イベント部門
ＳＰ（セールスプロモーション）、展示会、キャンペーン、博覧会等各種
イベント、ショールーム、展示施設等の企画制作をおこなっております。
●ＴＶＣＭ部門
ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）、ビジネスプロモーション映像等の企画
制作をおこなっております。
㈱クレイ ●ＳＰ・イベント部門
ＳＰ（セールスプロモーション）、展示会、キャンペーン、博覧会等各種
イベント、ショールーム、展示施設等の企画制作をおこなっております。
●ＴＶＣＭ部門
ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）、ビジネスプロモーション映像等の企画
制作をおこなっております。
＜広告ソリューション事業における仕事の流れと当社グループの役割＞
クライアント及び広告代理店は、方向性や戦略を決定
し、企画・制作会社は、戦略に基づいて詳細な実施計画を
立案し、実制作作業を各種業者に発注します。
当社グループは、制作実施を担当するテクニカルソ
リューション事業を持つことにより、技術的な側面のご提
案や本番実施日での細心なケアをできることが、広告ソ
リューション事業のセールスポイントです。
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(2) テクニカルソリューション事業
広告ソリューション事業が提案する企画制作を実現する事業であり、デジタル映像編集スタジオを保有し、撮影
から加工までの一貫した制作基盤と、各種催事に使用するデジタル映像機材のレンタルをおこなう映像関連インフ
ラを持つ事業体です。広告ソリューション事業と同じく請負ですが、設備の償却負担がコストに占める割合が大き
く、各種機材の稼働率が利益面での課題となります。主に制作会社から受注しており、担当する関係会社は、以下
のとおりであります。
㈱レイ ●映像機器レンタル部門
イベント、展示会、コンサート、学会、会議等において映像 システ
ム、特殊演出システム、ビジネスプレゼンテーション機器等のレンタ
ル・オペレーションサービスをおこなっております。
●ポストプロダクション部門
デジタル映像を中心に各種映像（テレビコマーシャル・番組等）の編集
及びＤＶＤ・ブルーレイディスク・ＣＧ制作等をおこなっております。
＜テクニカルソリューション事業における仕事の流れと当社グループの役割＞
企業、テレビ局、映画会社及び広告代理店は、方向性や
戦略を決定し、企画・制作会社へ発注します。企画・制作
会社は戦略に基づいて詳細な実施計画を立案し、実制作作
業を各種業者に発注します。
当社グループには、テレビコマーシャル等の企画を立案
する広告ソリューション事業があり、実際に映像編集を行
う当社クリエイターは、お客様のご要望に細心のケアを
もって対応できることを特徴としております。
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事業系統図は、以下の通りです。
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金 主要な事業の内容
名称 住所 又は被所有割合 関係内容
(千円) (注)１
(％)
(連結子会社)
同社に対する経営戦略の
立案・遂行を行うととも
㈱クレイ(注)２． 広告ソリューショ
に管理業務の代行を行っ
東京都港区 55,000 100.0
３ ン事業
ております。
役員の兼任あり。
同社に対する経営戦略の
広告ソリューショ 立案・遂行を行うととも
㈱マックレイ 東京都港区 20,000 100.0
ン事業 に管理業務の代行を行っ
ております。
(持分法適用関連
会社)
同社との間に映像機器レ
機器販売・リース
㈱プラスゼロ 東京都港区 80,000 40.0 ンタルの相互取引があり
等
ます。
(その他の関係会
社)
同社及び同社の子会社と
放送法による基幹
被所有 の間にイベント制作、映
㈱テレビ朝日 東京都港区 100,000 放送事業及び一般
20.0 像編集、映像機器レンタ
放送事業等
ルの取引があります。
(注) １ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
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２ 下記会社については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えて
おります。
会社名及び主な損益情報等は次のとおりです。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
会社名
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
㈱クレイ 2,257,631 142,917 88,701 1,072,072 1,888,828
３ ㈱クレイは、特定子会社に該当しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和２年２月29日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
広告ソリューション事業 117 ( 3 )
テクニカルソリューション事業 246 ( -)
全社(共通)(注)２ 30 ( -)
合計 393 ( 3 )
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)は、管理部門に所属する従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
令和２年２月29日 現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
362 ( －) 37 才 10 カ月 11 年 ▶ カ月 5,725,845
セグメントの名称 従業員数(人)
広告ソリューション事業 86 ( -)
テクニカルソリューション事業 246 ( -)
全社(共通)(注)３ 30 ( -)
合計 362 ( -)
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)は、管理部門に所属する従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
現在、当社ならびに連結子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移してお
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
会社はステージ、社員はアクター、経営者は演出家、そしてお客様と株主の皆様は観客と置き換えることができ
ると考えております。
最先端のステージ（会社）で、アクター（社員）、演出家（経営者）全員がそれぞれプロ意識に徹し、十分にそ
の実力を発揮し、多くの観客（お客様と株主の皆様）から拍手をいただくことは大変素晴らしく、当社グループの
理想とするところです。
当社グループはその理想の下、常に会社組織や投資機材の一層の拡充、最先端化と、全社員の絶え間ない質的向
上を経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、４事業に経営資源を集中し、収益の伴う安定的な成長を図るべく、その指標として売上高と売
上高営業利益率を重視し、諸施策を実施してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの戦略は、優れたデジタル映像演出技術および最先端のデジタル映像制作技術をもとに、それが活
かせる市場機会の発見と俊敏な取り組みを行い、市場から得られたリターンを再び高度な目利きをもって最新技術
に投資する。この不断のイノベーションが経営戦略です。
そのために必要不可欠な事項は、次の三点です。
① 日進月歩する新技術から、新たな独自価値を創造できる高度な技術力
② 急変する市場において、正しく価値を表現できる高度なプロデュース力
③ 魅力的な新技術、手法、アイデアを的確に捉える高度な目利きの能力
これら能力を常に高める様不断の努力を続け、観客であるお客様と株主の皆様に、より大きな喜びと感動をご提
供していきたいと考えております。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、先進的なデジタル技術を活用し、企画立案から制作・演出・運営に至る対応の幅広さと提供す
る品質の高さをもって、ワンパッケージサービスでお客様のご要望にお応えすることを目指しております。しかし
ながら広告宣伝業界では、インターネットの台頭によるメディアの多角化、ＶＲ（仮想現実）やＡＲ（拡張現実）
等のテクノロジーの劇的な進化、スマートフォンやタブレット端末といったデバイスの多様化に伴い、取り巻く環
境が大きく変化しており、お客様が直接的効果を広告宣伝に対して求める傾向も年々強まっております。また、Ｔ
ＶＣＭ制作・編集に関しましては、オンライン送稿が普及し始めたことが、プリント業務の売上を減少させる要因
となります。こうした中、業界にて確固たるポジションを維持し続ける様、一歩先を見据えた投資と更なる組織力
の強化を実行し、変化に対応出来る強い会社を目指します。
広告ソリューション事業においては、最新のデジタル技術を活用し、他にないユニークな存在、不可欠な事業体
にすべく、最新技術を研究し、社員の企画・提案のスキルを更に高めてまいります。また、テレビメディアの枠を
超えて、ＳＰ映像、ネット映像やネットコンテンツの制作も担える人材開発を積極的に進めてまいります。
テクニカルソリューション事業においては、最新鋭のデジタル機材設備への投資を行うとともに、運営ノウハウ
を習得した人材を充実させることにより、お客様の多様な課題に適切に対応出来る体制にいたします。
景気の先行不透明感が拭えない環境下において重要な課題と捉えているコスト管理面では、各事業が、業務の省
力化合理化等の指導・牽制機能をより一層強化し、現場での適正なコスト管理を図ってまいります。
当社グループは、上記課題に取り組み、企業価値向上に努めていくとともに、企業の社会的責任を十分認識し、
内部統制システムの徹底と管理体制の強化を行い、信頼される企業集団となるべく努力してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 企業の広告宣伝費の支出状況が当社グループの経営成績に与える影響について
当社グループの営業対象が主に企業の広告宣伝活動であるために、景気の停滞による広告宣伝費削減の影響を受
ける可能性があります。景気停滞期には、まず広告ソリューション事業の主要対象である販売促進及び展示会の規
模縮小やテレビコマーシャル制作費の削減が行われることがあり、受注額が減少し、価格競争が激しくなります。
そのため、当社グループはテクニカルソリューション事業の映像機器レンタル部門において各種学会、総会、コン
サート、ホテル等に進出し、ポストプロダクション部門でも番組系や通販系に積極進出するなど広告宣伝費の支出
状況の影響を受けにくいビジネス分野に積極的に取り組んでおります。
(2) 広告宣伝業界の取引慣行による当社グループの経営成績への影響について
広告宣伝業界では契約書の取り交わしや注文書の発行が、受注段階で行われないことが少なくありません。ま
た、当業界における販促事業や展示会や催事におきましては、企画を立案後、制作の段階に入りましても主催者か
らの追加発注や仕様変更の要請があり、当初の基本計画の内容変更や予算金額の変動が生じることがあり、受注金
額が納品時まで確定しないケースがあります。このため当社グループにおきましては各部門の制作受注管理システ
ムで受注案件毎の管理を行い、受注が決まった段階でその時点の受注金額を登録し、その後の受注金額の変動も迅
速に把握をするように努めております。しかしながら、受注金額が予定を大きく下回って確定する場合には、当社
グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 大型展示会案件等が当社グループの経営成績に与える影響について
広告ソリューション事業の主業務が、イベントや展示会におけるプレゼンテーション映像の企画制作や映像演出
であるために、特定の時期に開催される大型展示会等の案件は、その時点での売上拡大に寄与する反面、以後の反
動減を生み、当社グループの安定した経営成績に影響を与えます。当社グループでは、経営の安定を図るため、販
売促進業務等の季節的変動が少ない案件の受注拡大にも力をいれております。
(4) 保有設備の陳腐化のリスクについて
当社グループは営業上の競争優位、制作生産性の向上、ノウハウの蓄積のため、最新鋭の映像演出機材及び映像
編集設備への投資が欠かせません。当社グループでは機材・設備のライフサイクルを基に比較的短いリース期間を
設定することにより予想外の早期陳腐化に備えております。また機材の稼動状況及び各期のリース料を考慮した上
で設備投資を決定し過大な投資になるのを防いでおります。しかしながら、映像編集設備等の技術革新が著しく進
んだ場合、当社グループの保有する設備が陳腐化し、営業の競争力や制作の生産性が低下する可能性があります。
(5) 今後の人材確保が成長のボトルネックになる可能性について
当社グループが属する映像の企画演出及び映像編集の業種は、もともと職人気質やある種の才能が要求され、人
材の流動性が激しい業界であります。また最先端の映像コンテンツ制作技術においては熟達した人材の供給が不足
しており、その育成にも時間がかかります。従って、人材確保の不足が成長のボトルネックになる可能性がありま
す。そのため当社グループでは、制作については技術チーフのもとに指導、育成を行い、チーム体制のもとに常時
最新機材運営のノウハウを習得させております。また企画営業面では、営業、企画、制作に対して横連携を密とす
る総合的な取り組みを行い、組織的にビジネスノウハウを蓄積しております。人事制度につきましては、個人の業
績貢献に報いる体系と安定して仕事に打ち込める継続的雇用の体系をとっており、役員及び従業員に対するインセ
ンティブ手段としてストック・オプション制度や報奨金制度、また従業員には確定拠出年金制度の導入など、従業
員の定着率の改善に努めております。
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(6) 災害・感染症等による当社グループの経営成績への影響について
地震等の天災や感染症の発生等の影響による不可避的な要因により、予定していた販促イベント、展示会、コン
サート等をクライアントが中止或いは延期とする可能性があります。規模の大小によりますが、その影響により経
営成績に多大な影響を与える可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足もとで大幅に下押しされ
ており、先行きについても厳しい状況が続くと見込まれます。また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリ
スクや、金融資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましては、2019年の国内総広告費は、6兆9,381億円、前年比
106.2％（株式会社電通発表による）となり、8年連続で前年実績を上回る状況となっております。しかしなが
ら、新型コロナウイルス感染症の影響による景気後退懸念が強まっており、景気動向と密接に連動し、その影響
を早々に受けやすい業界環境にあることから、広告業界におきましても影響が強く懸念される状況であります。
このような経済、市場環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績、ＳＰ（セールスプロモーショ
ン）・イベント部門、ポストプロダクション部門が業績を牽引し、両事業ともに堅調に推移いたしました。この
結果、売上高は 11,925 百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は 1,035 百万円（同15.5％増）、経常利益は 1,037
百万円（同17.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 721 百万円（同18.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(広告ソリューション事業)
ＳＰ・イベント部門につきましては、通期にわたり受注が堅調に推移し、特に第３四半期連結会計期間のイベ
ントや展示会が多く開催される繁忙期における受注も好調に推移したことから、業績を伸ばすことができまし
た。ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門につきましては、受注における競争環境が厳しさを増しており、コス
トコントロールの徹底等の施策を継続的に行っておりますが、前連結会計年度の業績を上回るまでには至りませ
んでした。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は、5,982百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は649百万円
（同46.1％増）となりました。
(テクニカルソリューション事業)
ポストプロダクション部門につきましては、ＴＶＣＭ編集スタジオは通期にわたり堅調に稼動しており、番組
編集やＤＶＤ制作の業務も堅調だったこと等により業績は堅調に推移いたしました。映像機器レンタル部門につ
きましては、前連結会計年度にあった収益性の高い案件が減少したこと等により、前連結会計年度の業績を下回
る結果となりました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、5,942百万円（同1.1％減）、営業利益は999百万円（同
5.2％減）となりました。
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②財政状態
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて467百万円増加し、 9,332 百万円となりま
した。
流動資産は前連結会計年度に比べて332百万円増加し 5,731 百万円となりました。主な要因は、現預金の増加377
百万円、電子記録債権の増加116百万円、たな卸資産の減少100百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度に比べて134百万円増加して 3,601 百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の
増加173百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて118百万円減少し、 3,765 百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度に比べて28百万円増加して 3,328 百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加157
百万円、短期借入金の減少100百万円、リース債務の減少101百万円、未払金の増加73百万円、未払消費税等の増加
62百万円、未払法人税等の減少89百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度に比べて147百万円減少して 437 百万円となりました。主な要因は、リース債務の減少
152百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて586百万円増加し、 5,567 百万円となりました。主な要因は、
利益剰余金の増加607百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は59.7％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ377百万円
増加し、当連結会計年度末には 2,052 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は 1,430 百万円（前年同期比28.5％減）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,078百万円、減価償却費の計上607百万円、たな卸資産の減少
100百万円、仕入債務の増加157百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加77百万円、法人税等の支払額439
百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は 478 百万円（同58.4％増）となりました。
主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入50百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による
支出501百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は 574 百万円（同51.1％減）となりました。
主な要因は、短期借入金の返済額（純額）100百万円、リース債務の返済による支出360百万円、配当金の支払額
114百万円によるものであります。
④制作、受注及び販売の実績
ａ．制作実績
当連結会計年度における制作実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 制作高(千円) 前年同期比(％)
広告ソリューション事業 3,492,047 7.3
テクニカルソリューション事業 4,611,962 4.9
合計 8,104,010 5.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、総製造費用によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
広告ソリューション事業 5,560,633 △3.5 1,415,172 △23.0
テクニカルソリューション事業 5,853,527 △4.6 636,218 △12.3
合計 11,414,161 △4.1 2,051,390 △19.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
広告ソリューション事業 5,982,990 9.5
テクニカルソリューション事業 5,942,401 △1.1
合計 11,925,391 4.0
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。また、連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の一部について合理的な見積り等
により計上しており、実際の結果は、これらの見積り等と異なる結果となる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
当連結会計年度における売上高は 11,925 百万円（前年同期比4.0％増）となりました。これは主にＳＰ・イベン
ト部門、ポストプロダクション部門が業績を牽引し、両事業ともに堅調に推移したこと等によるものです。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は 3,790 百万円（同2.1％増）となりました。これは適正利益の確保やコスト管理の
徹底によるものであります。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、 2,755 百万円（同2.1％減）となりました。これは主に人件費
の減少等によるものであります。
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（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は 1,035 百万円（同15.5％増）となりました。これは主に前述の売上総利益の
増加、販売費及び一般管理費の減少によるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は 1,037 百万円（同17.5％増）となりました。営業外収益として23百万円を計
上しております。これは主に持分法による投資利益13百万円等によるものであります。営業外費用として21百万円
計上しております。これは主に出資金運用損14百万円等によるものであります。
（特別損益）
当連結会計年度において特別利益として 46 百万円計上しております。これは投資有価証券売却益46百万円による
ものであります。特別損失として 5 百万円計上しております。これは主にゴルフ会員権評価損5百万円等によるもの
であります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
税金等調整前当期純利益は 1,078 百万円（同21.2％増）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は 356 百万円
（同27.2％増）となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は 721 百万円
（同18.4％増）となりました。
（経営成績に重要な影響を与える要因について）
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
（資本の財源及び資金の流動性についての分析）
キャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の
とおりであります。
当社グループの主要な資金需要は、設備投資資金と運転資金であります。設備投資資金は、営業上の競争優位の
ため最新鋭の機材への設備投資は欠かすことが出来ないものであります。運転資金は、制作費並びに販売費及び一
般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。
現状、これらの資金需要につきましては自己資金、短期借入金で賄っておりますが、必要に応じて長期借入金に
より資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。
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（経営方針、経営指標、経営戦略等）
当社グループの経営方針、経営戦略については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （1）会社の経
営の基本方針」及び「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）中長期的な会社の経営戦略」に記載の
とおりであります。
また、当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）目標とする経営指標」に記載の
とおり、売上高、売上高営業利益率を経営指標としており、数値目標は設定しておりませんが、売上高、売上高営
業利益率の数値を基に諸施策を実施し、収益の伴う安定的な成長を図ってまいります。
当連結会計年度の各指標の前年比較は以下のとおりであります。
経営指標 前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 11,471百万円 11,925百万円
売上高営業利益率 7.8％ 8.7％
売上高は、広告ソリューション事業におきましてはＳＰ・イベント部門、テクニカルソリューション事業におき
ましては、ポストプロダクション部門が牽引し、当連結会計年度にわたって受注が堅調に推移したこと等により前
連結会計年度比で4.0％増加いたしました。
売上高営業利益率におきましても、適正利益の確保、コスト管理の徹底、経費削減等の施策の効果もあり、前連
結会計年度比で0.9％増加いたしました。
以上のとおり、各経営指標は前連結会計年度比でいずれも増加となりました。引き続き各経営指標の向上を目指
してまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対応するために 774,078 千円(リース新規契約高96,194千円
を含む)の設備投資を実施いたしました。
設備投資の内訳といたしましては、広告ソリューション事業においては、事務所内装工事などに投資を 10,186 千
円、テクニカルソリューション事業においては、映像演出装置の投資を中心に 746,083 千円、全社においては、販売
購買管理システム更新などに 17,808 千円の設備投資を実施いたしました。
なお、設備投資には無形固定資産、長期前払費用に係る支出額が含まれています。
また、当連結会計年度において、経常的に発生する設備更新にともなう機械装置及び運搬具261千円、工具、器具
及び備品9千円の除却損を計上いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
令和２年２月29日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
建物及び 機械装置 土地
設備の内容
その他 合計
(所在地) 名称 リース資産 (人)
構築物 及び運搬具 (千円)
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
本社 1,109,883
共通 自社ビル 447,520 0 ― 45,115 1,602,519 30(-)
(741.92)
(東京都港区)
本社
(東京都港区)
広告ソリュー
事務機器 16,385 ― ― 1,506 2,987 20,879 86(-)
ション事業
関西事業所
(大阪府大阪市)
西麻布１事業所
西麻布２事業所
(東京都港区)
東京事業所
テクニカルソ
映像演出
(東京都大田区) リューション 130,694 703,654 ― 516,221 83,011 1,433,581 246(-)
装置
事業
大阪事業所
(大阪府大阪市)
京都営業所
(京都市左京区)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２ 従業員数の( )は、令和２年２月末日現在の臨時雇用者数を外書しております。
３ 各事業所は一部を除き賃借契約により使用しているものであり、年間賃借料(共益費含む)は354,044千円で
あります。
４ 上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。
令和２年２月29日 現在
事業所名 年間リース料 リース契約残高
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円) (千円)
本社
共通 事務機器 2,710 3,320
(東京都港区)
本社
(東京都港区)
広告ソリューション事業 事務機器 4,452 4,771
関西事業所
(大阪府大阪市)
西麻布１事業所
当社
西麻布２事業所
(東京都港区)
東京事業所
(東京都大田区) テクニカルソリューション事業 映像演出装置 106,245 68,238
大阪事業所
(大阪府大阪市)
京都営業所
(京都市左京区)
(2）国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、当該事業所の生産能力から当該設備投資案件の投資効
率等を勘案してグループ各社から設備投資案が提出され、提出会社で上記の条件にリース投資残高や利益計画を斟案
して作成しております。
なお、令和２年２月29日現在における重要な設備の新設、改修、除却計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメン 資金調達 完成後の
会社名 所在地 設備の内容
トの名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
テクニカルソ
制作能力
当社 東京都港区 リューション 映像編集機材 200,000 ― 自己資金 令和2年3月 令和3年2月
強化
事業
テクニカルソ
稼働力強
当社 東京都大田区 リューション 映像演出装置 800,000 ― 自己資金 令和2年3月 令和3年2月
化
事業
（注）投資予定金額には、リース契約による投資が含まれております。
(2) 重要な設備の改修、除却計画
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 令和２年２月29日 ) (令和２年5月29日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 14,328,976 14,328,976 ＪＡＳＤＡＱ
株であります。
（スタンダード）
計 14,328,976 14,328,976 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成18年３月１日～
83,200 14,328,976 15,142 471,143 15,142 472,806
平成19年２月28日
(注)
(注) 新株予約権の権利行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
令和２年２月29日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 25 24 27 6 3,765 3,852 ―
(人)
所有株式数
― 2,047 9,513 56,464 5,694 18 69,523 143,259 3,076
(単元)
所有株式数
― 1.43 6.64 39.41 3.97 0.01 48.53 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式63株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元
及び40株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
令和２年２月29日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
㈱テレビ朝日 東京都港区六本木6-9-1 2,865,800 20.00
㈲エス・ダブリュ・プロジェク
東京都品川区東五反田1-2-46-703 2,114,000 14.75
ト
分部 日出男 東京都品川区 1,097,980 7.66
㈱エイチ・ダブリュ・プロジェ
東京都品川区上大崎1-11-4 602,500 4.20
クト
分部 至郎 東京都品川区 418,040 2.92
レイ従業員持株会 東京都港区六本木6-15-21 408,060 2.85
ＳＭＢＣ日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内3-3-1 253,500 1.77
天野 純 東京都渋谷区 201,400 1.41
小沼 滋紀 千葉県野田市 200,000 1.40
松井証券㈱ 東京都千代田区麹町1-4 190,900 1.33
計 ― 8,352,180 58.29
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 14,325,900
完全議決権株式(その他) 143,259 ―
普通株式 3,076
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,328,976 ― ―
総株主の議決権 ― 143,259 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
令和２年２月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区六本木
株式会社レイ ― ― ― ―
6-15-21
計 ― ― ― ― ―
（注）当社所有の自己株式63株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） ― ― ― ―
保有自己株式数 63 ― 63 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、令和２年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。また、当社グ
ループは連結経営をベースとしており、グループ各社の将来の事業展開に必要となる研究開発及び設備機材等の投資
や、経営体質の強化のためのグループ内部留保に配慮しつつ配当性向を意識し、業績に応じた適正な利益配分をおこ
なってまいりたいと考えております。
剰余金の配当について当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことができる旨を定款で定めております
が、毎事業年度における配当の回数は、期末配当の年１回を当面の基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、今般の新型コロナウイルスの影響により、イベント・展示会・コンサート・舞
台等の自粛が相次いでおり、イベント・展示会・コンサート・舞台等の業務を行っているＳＰ・イベント部門・映像
機器レンタル部門を中心に、足もとで業績に大きな影響を受けており、新型コロナウイルスの終息が見通せない中、
自粛期間も長期化する可能性があることから、手元資金の充実、自己資本の充実を図るため、１株当たり５円として
おります。
なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場
合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
令和２年４月16日 取締役会決議 71 5
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとした全てのステークホルダーの皆様の信頼に応え、継続的な企業価値の向上と健全で
透明性が高く、環境の変化に柔軟に対応できる経営を重要な課題と位置付け、経営効率の更なる向上を図りつ
つ、業務遂行の意思決定機関である取締役会の充実、コンプライアンス遵守等、コーポレート・ガバナンスの強
化に向けた取組みを推進しております。
また、企業活動の展開にあたり、法令を遵守し、社会倫理に従って行動するという観点から、当社グループの
役員及び従業員の基本的な行動の規範を定めた「レイグループ行動規範」を策定し、役員、従業員に遵守、徹底
を図っております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社の主要な意思決定、執行機関としては、取締役会、経営会議が設置されております。
取締役会は、提出日（令和２年５月29日）現在５名の取締役で構成されており、うち１名は社外取締役であり
ます。取締役会は、原則月１回の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催して法令で定められた事項
及び経営に関する重要事項等の意思決定及び業務執行状況の監督を行っております。
取締役会の議長及び構成員は、以下のとおりであります。
議 長：分部至郎（代表取締役社長）
構成員：三上司（取締役兼執行役員）、天野純（取締役兼執行役員）、椙浦政彦（取締役兼執行役員）、
倉林敦夫（社外取締役）
当社は、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めると同時に経営の効率化、意思決定の迅速化、業務執行区
分の明確化を図るため、執行役員制度を導入するとともに経営会議を設置しております。経営会議は、提出日
（令和２年５月29日）現在常勤取締役、執行役員、本部長の役職者で構成されており、原則月１回、また必要に
応じて臨時で開催され、経営方針、計画の進捗状況の確認、問題点の把握、業績状況等についての実務的な検討
等がなされ、規程に基づき取締役会から権限移譲された業務執行に関する一定の事項を決定しております。な
お、経営会議の決定事項については全て取締役会への報告がなされております。
経営会議の議長及び構成員は、以下のとおりであります。
議 長：分部至郎（代表取締役社長）
構成員：三上司（取締役兼執行役員）、天野純（取締役兼執行役員）、椙浦政彦（取締役兼執行役員）、
大谷朋之（執行役員）、石幡靖（本部長）、宮澤潤（本部長）、中村謙介（本部長）、
阪田昭彦（本部長）、荒井寿斉（本部長）、金田祥典（本部長）
当社は監査役制度を採用し、監査役会を設置しており、監査役会は、提出日（令和２年５月29日）現在３名の
監査役で構成されており、うち２名は社外監査役であります。なお、社外監査役１名は東京証券取引所が定める
独立役員として同取引所に届け出ております。監査役会は、原則月１回の定例監査役会とともに、必要に応じて
臨時監査役会を開催しております。監査役は、代表取締役との定期的な会合、取締役会、経営会議及び社内の重
要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、会計監査人・内部監査部門との連携等を通じて監査の実効性を高め
ており、経営監視の客観性・中立性は確保できると考え、現在の体制としております。
監査役会の議長及び構成員は、以下のとおりであります。
議 長：奥村利幸（常勤監査役）
構成員：神崎直樹（社外監査役・独立役員）薮内宜尚（社外監査役）
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、下記の内容の「内部統制システムの構築に関する基本方針」を制定いたしております。
イ 業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について取締役会におい
て決議しております。その概要は以下のとおりであります。
１．当社及び当社子会社（以下あわせて「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令
及び定款に適合することを確保するための体制
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ａ 当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理を尊重した行動を徹底するため「レイ
グループ行動規範」並びに「コンプライアンス体制」を整備する。取締役は、当社グループのコンプライ
アンスの実施状況を管理・監督し、使用人に対し適切な研修体制を設ける。
ｂ 当社グループの役職員の不正な行為等を発見した場合、直接連絡できる内部通報窓口を設ける。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、文書管理規程等に従い適切に保管及び管理
し、検索可能な体制を構築する。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ 当社グループの業務執行に係るリスクに関して、当社グループの各部門においてそれぞれ予見されるリ
スクの分析と識別を行い、リスクを明確化するとともに、各部門毎のリスク管理の状況を把握し、その結
果を取締役会に報告する体制を整備する。
ｂ 常勤取締役、執行役員、本部長を委員とする「レイグループリスクマネジメント委員会」を運営し、当
社グループのリスクを統括・管理する。
４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ 当社は社内規程として、組織規程、職務権限規程、業務分掌規程等を定め、取締役・従業員の役割分
担、職務分掌、指揮命令系統等を通じた効率的な業務執行を確保するための体制を整備する。
ｂ 当社は、定例取締役会を毎月１回、更に必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の意思決定並び
に取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、情報及び認識の共有、経営効率向上のための業務執行及
び重要事項に係る議論の場として、当社の常勤取締役、執行役員、本部長が出席する経営会議を原則取締
役会開催日に併せ開催する。
ｃ 当社グループの業務運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算等、全社的
な目標を設定し、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。
また、当社子会社においては、当社グループの経営方針を共有し、業務執行を行っていくこととする。
５．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び当社子会社の取締役
等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ａ 当社グループにおける内部統制システムを構築し、当社グループ内での内部統制に関する協議、情報の
共有化等が効率的に行われる体制を整備する。
ｂ 当社子会社の経営については、「子会社役員規程」「子会社管理規程」に基づき、運営・管理されるこ
ととし、重要な事項を決議する場合には、当社取締役会の決議も要するものとする。
ｃ 当社は当社子会社に対し、定期的に、当該子会社の取締役等の職務執行状況等についての報告を求める
こととする。
ｄ 当社社長直属の内部統制本部は、内部監査規程に基づき当社グループに対し内部監査を定期的に実施
し、グループの業務全般に亘る内部統制の有効性と妥当性を検証する。内部監査の結果は、取締役会及び
経営会議並びに監査役会に報告される。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役が必要とした場合、取締役は監査役と協議のうえ、監査役の業務補助のための監査役補助使用人
（以下「監査担当者」という。）を置き、監査役は監査業務の補助を指示することができる。この場合、監
査担当者は監査役以外の者から指示命令を受けないよう独立性を保ち、指示の実効性を確保する。
７．当社グループの取締役及び使用人等が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告
に関する体制
ａ 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人（これらの者から報告を受けた
者を含む。）は、当社及び子会社の業務の進行状況、業績等に関する重要事項について当社の監査役に報
告する。また、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当社の監
査役に報告する。
ｂ 監査役は、当社グループの取締役会の他、業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとと
もに、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役及び使用人にその説明
を求めることができる。
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８．監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社グループは、監査役への報告をした者に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利な取り扱
いを行わないものとする。
９．監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又債務の処理に係る方針
監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、職務の執行に必要で
ないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務の処理を行う。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、当社グループの代表取締役と定期的な会合を持ち、また、当社の会計監査人、内部統制本部
との情報交換に努め、連携して当社グループの監査の実効性を確保するものとする。
11．反社会的勢力を排除するための体制
当社グループは、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み一切の関わりを持たず、不当な要求に
も応じない。反社会的勢力に対しては所轄の警察署、顧問弁護士等関連機関と連携して情報収集を行い、
組織的に毅然たる対応をする。
ロ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の
運用状況の概要は以下のとおりであります。
１．内部統制システム全般
当社グループにおける内部統制システム全般の整備・運用状況を取締役会及び財務報告に係る内部統制の
評価を行う内部統制委員会がモニタリングし、改善を進めております。
２．コンプライアンス
当社は、当社グループの使用人に対し、必要なコンプライアンスについて、社内研修での教育及び会議体
での説明を行い、法令及び定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。
３．リスク管理体制
当社各事業本部及び子会社から報告されたリスクレビューを実施して全社的な情報共有に努めたほか、リ
スクマネジメント委員会において、当該リスクの管理状況について報告いたしました。
４．内部監査
当社及び子会社の内部監査を実施し、取締役会及び経営会議並びに監査役会に報告いたしました。
ハ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、取締役会において事業リスクに対する検討を行うとともに対策を講じ、法的リス
クに対しては法務担当者を置き、弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要な助言と指導を受ける体制を講じて
おります。また、当社はリスクマネジメント委員会を設置し、原則月１回委員会を開催し、子会社を含めたグ
ループ全体におけるリスクに対する検討、対策を行っております。なお、リスクマネジメント委員会の委員
は、常勤取締役、執行役員、委員長が指名した役職者で構成されており、委員長は取締役会決議により選任
（委員長：椙浦政彦（取締役兼執行役員））されております。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 当社は、取締役会の決議をもって取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含
む）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任
額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めており
ます。
ロ 当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得すること
ができる旨定款で定めております。
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ハ 当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、会社法第459条第１項各号に定める事項について
は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めてお
ります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。また、解任決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和56年６月 当社設立 取締役
平成３年11月 当社代表取締役副社長
代表取締役
分 部 至 郎 昭和32年８月26日 生 平成19年11月 当社取締役 (注)３ 418,040
社長
平成20年11月 当社代表取締役副社長
平成21年９月 当社代表取締役社長（現任）
昭和58年４月 大日本印刷㈱入社
昭和60年８月 ㈱東洋シネマ入社
平成７年６月 ㈱ティーシー・マックス（現 ㈱
クレイ）入社
平成13年６月 同社取締役
平成25年３月 当社執行役員クリエイティブ・デ
ザイン事業本部担当
㈱ティーシー・マックス（現 ㈱
クレイ）代表取締役社長(現任)
取締役 三 上 司 昭和33年６月27日 生 平成30年３月 当社執行役員クリエイティブ・デ (注)３ 10,000
ザイン事業本部兼コミュニケー
ションデザイン事業本部担当
平成30年５月 当社取締役執行役員クリエイティ
ブ・デザイン事業本部兼コミュニ
ケーションデザイン事業本部担当
平成31年３月 当社取締役執行役員クリエイティ
ブ・デザイン事業本部兼コミュニ
ケーションデザイン事業本部兼関
西事業本部担当（現任）
昭和60年４月 当社入社
平成19年３月 ㈱ウイーズ・ブレーン（現 当社
コミュニケーションデザイン事業
本部）アカウントグループグルー
プマネージャー
平成25年３月 当社コミュニケーションデザイン
取締役 天 野 純 昭和38年２月24日 生 事業本部本部長 (注)３ 201,400
平成26年３月 当社執行役員コミュニケーション
デザイン事業本部担当
平成30年３月 当社執行役員イベント事業本部担
当
平成30年５月 当社取締役執行役員イベント事業
本部担当（現任）
昭和57年４月 三菱商事㈱入社
平成７年10月 三菱事務機械㈱（現 日本タタ・
コンサルタンシーサービシズ㈱）
経営企画室長
平成14年４月 三菱商事㈱教育・情報サービスユ
ニットユニットマネージャー
平成17年４月 米国三菱商事会社副社長
取締役 椙 浦 政 彦 昭和33年10月３日 生 平成21年７月 三菱商事㈱海外・ＢＰＯ事業ユ (注)３ 3,800
ニットユニットマネージャー
平成26年11月 当社入社 経営企画室長
平成30年３月 当社執行役員管理本部担当補佐兼
経営企画室長
平成31年３月 当社執行役員管理本部担当
令和元年５月 当社取締役執行役員管理本部担当
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和56年４月 全国朝日放送㈱（現 ㈱テレビ朝
日ホールディングス）入社
平成15年２月 ㈱テレビ朝日事業局イベント事業
部長
平成24年４月 同社事業局次長兼多目的ホール運
取締役 倉 林 敦 夫 昭和33年１月12日 生 営部長 (注)３ ―
平成25年４月 同社事業局次長兼ＥＸシアター運
営部長
平成26年７月 同社総合ビジネス局イベント事業
担当局長（現任）
平成30年５月 当社取締役（現任）
昭和52年４月 三菱商事㈱入社
平成14年１月 フロンティアカーボン㈱取締役副
社長 管理センター長
平成20年４月 ㈱アイ・ティ・フロンティア
監査役
奥 村 利 幸 昭和29年２月１日 生 （現 日本タタ・コンサルタン (注)４ ―
（常勤）
シー・サービシズ㈱）執行役員
平成23年６月 三菱自動車マレーシア ＣＦＯ
平成28年３月 当社入社 顧問
平成28年５月 当社監査役（現任）
昭和53年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
平成２年１月 佐藤・神崎法律事務所
平成10年９月 赤坂山王法律事務所
監査役 神 崎 直 樹 昭和25年３月８日 生 平成16年２月 川口化学工業㈱監査役 (注)４ ―
平成22年８月 神崎直樹法律事務所弁護士（現
任）
平成24年５月 当社監査役（現任）
昭和54年４月 全国朝日放送㈱（現 ㈱テレビ朝
日ホールディングス）入社
平成19年６月 ㈱テレビ朝日人事局厚生労務部長
監査役 薮 内 宜 尚 昭和31年３月７日 生 平成24年６月 同社 常勤監査役 (注)５ ―
平成27年６月 ㈱テレビ朝日ホールディングス取
締役（監査等委員）（現任）
平成30年５月 当社監査役（現任）
計 633,240
(注) １ 取締役倉林敦夫は、社外取締役であります。
２ 監査役神崎直樹及び薮内宜尚は、社外監査役であります。
３ 令和２年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 令和２年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 平成30年５月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
① 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名であり、迅速かつ柔軟に経営判断を行い、効率的な会社運営を行うため、当社事業に
精通した少人数の取締役をもって取締役会を設置しております。社外取締役は、経営判断に参加しつつ、経営に
対する実効的な監督を行うためには、当社の事業領域に関する知見を有し、かつ経営陣からの独立性を有してい
ることが必要であると考えております。また、社外監査役は２名であり、代表取締役との定期的な会合、取締役
会、経営会議及び社内の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、会計監査人・内部監査部門との連携等を
通じて情報の収集、事業の進捗等を把握し、必要な助言を行うとともに、取締役会の意思決定の過程及び取締役
の業務の執行につき監査を実施していることから、経営の監視機能の面では、十分に機能する体制が整っている
と考え、現在の体制としております。また、社外取締役、社外監査役の選任について当社は、社外取締役、社外
監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確には定めておりませんが、選任に際しては、東京証
券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしつつ、十分な知識、見識、経験等を有すること等も総
合的に勘案の上、社外取締役、社外監査役の選任に努めております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社と
の間に特別の利害関係はありません。
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② 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ、職務執行状況、会計監査及び内部監査、内部統制等について適宜
報告を受け、必要に応じて意見を述べることで監督を行っております。また、管理本部、内部統制本部は、必要
に応じて個別に内部統制等の状況について報告する体制を構築しております。
社外監査役は、取締役会、監査役会への出席を通じ、職務執行状況、会計監査及び内部監査、内部統制等につ
いて適宜報告を受けるとともに、常勤監査役からも報告を受けることにより、監査役監査の実効性を確保してお
ります。また、会計監査人とも相互連携を図り、情報収集と意見交換を行っており、管理本部、内部統制本部か
らも、必要に応じて個別に内部統制等の状況について報告する体制を構築しております。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査
当社は代表取締役社長直轄の内部統制本部（１名）を設置しており、当社及びグループ全子会社において、各
業務が合理的・効率的に運営されているか、各種資産の管理保全が適切に行われているか、各種法規・法令及び
諸規程に準拠した業務対応がおこなわれているか等を検証しております。また、当該部局に対しては、必要に応
じて改善提言を行い、その内部監査の結果は、代表取締役、取締役会、経営会議並びに監査役会に報告されてお
ります。
常勤監査役(１名）は、内部統制本部が内部監査をおこなう際は、原則、内部監査に立会い、相互連携を図る
とともに、それぞれの監査計画を調整・確認しております。社外監査役（２名）は内部監査結果の報告を受ける
とともに、常勤監査役を通じて内部監査状況の確認をし、意見・情報交換を行うことで監査役監査の実効性向上
に繋げております。また、当社は会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しており、会計士と監査役
で意見交換、報告会等をおこない、連携を図っております。なお、常勤監査役奥村利幸は、長年にわたる経理業
務の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 松村 浩二
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 健夫
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他６名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人からの監査方針及び監査計画を基に当社の会計監査人として必要な
専門性、独立性を有していること、監査業務体制の整備、監査費用の妥当性等を総合的に判断し選定しており
ます。
なお、監査役会は、会計監査人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できな
いと認めたときは、会社法第344条１項に基づき株主総会に提出する会計監査人の解任または不信任に関する
議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
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ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の監査方針および監査体制を聴取するとともに監査計画、監査の実施状況の報告を
受ける等、会計監査人の活動実績を確認し監査品質等を評価しております。また、会計監査人の独立性、専門
性について定期的に説明を受け、その妥当性の評価を行っております。
③ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 23,000 ― 23,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 23,000 ― 23,000 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ｅ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査報酬の適正性につ
いて、監査日数、当社の規模及び業務の性質等を考慮し、毎事業年度検討しております。
ｆ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積の算出根拠などの検証を行ったう
えで、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針は定めておりませんが、役員の報酬は、会社の業績、職務内
容、職責、経済情勢等を総合的に勘案し、取締役の報酬は株主総会が決定した報酬の限度内において取締役会で
決定し、監査役の報酬は株主総会が決定した報酬額の限度内において監査役会の協議で決定しております。
取締役の報酬は平成７年５月26日開催の第14回定時株主総会において年額150百万円以内（ただし、使用人分
給与は含まない。）、監査役の報酬は平成20年５月27日開催の第27回定時株主総会において年額40百万円以内と
決議いただいております。なお、取締役は７名以内、監査役は３名以内とする旨をそれぞれ定款に定めておりま
す。
役員の報酬に業績連動報酬は採用しておりませんが、個別の取締役の報酬等の額の決定権限は、取締役会決議
により一任された代表取締役社長分部至郎にあり、各取締役の年度ごとの基本報酬は、会社の業績、担当事業本
部の業績、職務内容、職責、経済情勢等を総合的に勘案し、株主総会が決定した報酬の限度内において決定して
おります。
監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は監査役会にあり、個別の報酬等の額を
世間水準及び職務内容、経営内容等を総合的に勘案した上で、株主総会が決定した報酬の限度内において決定し
ております。
なお、当事業年度における当社の取締役、監査役の報酬等の額については、令和元年５月30日開催の取締役
会、監査役会の決議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
89,027 89,027 ― ― ― 6
(社外取締役を除く。)
監査役
12,000 12,000 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 2,000 2,000 ― ― ― 1
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有
目的が純投資目的である投資株式」と区分しており、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資
株式」として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、営業上の取引先との関係維持・強化、資本・業務提携による関係強化、業界や競合他社の動向把
握・情報収集等、当社グループの戦略的重要な目的を有すると判断される株式を政策保有株式として保有する
ことがあります。
保有の合理性の検証にあたっては、保有目的の適切性、保有先企業との取引状況を確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 15 14,968
非上場株式以外の株式 10 36,261
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 1,618 取引先持株会による定期購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 50,400
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引先との関係強化。
10,971.092 9,831.081
カシオ計算機㈱ 無
保有株式数の増加は、加入持株会による取得
20,373 14,854
によるものであります。
㈱三菱ＵＦＪ
7,670 7,670
フィナンシャ 円滑な金融取引の維持 無
4,079 4,423
ル・グループ
1,200 1,200
㈱電通グループ 業界動向の把握。 無
3,374 5,580
4,394 4,394
㈱テー・オー・
業界動向の把握。 無
ダブリュー
3,203 3,523
2,200 2,200
㈱Ｔ＆Ｄホール
情報収集。 無
ディングス
2,343 2,940
㈱博報堂ＤＹ
1,000 1,000
ホールディング 業界動向の把握。 無
1,259 1,707
ス
408 204
日本電信電話㈱
情報収集。 無
(注）２
1,032 979
ＡＯＩ ＴＹ
540 540
Ｏ Ｈｏｌｄｉ 業界動向の把握。 無
352 437
ｎｇｓ㈱
300 300
㈱りそなホール
円滑な金融取引の維持。 無
ディングス
122 150
200 200
㈱東北新社 業界動向の把握。 無
122 120
― 20,000
シリコンスタジ
当事業年度中に売却を実施いたしました。 無
オ㈱
― 27,880
(注）１ カシオ計算機㈱以外の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式
が60銘柄以下のため全銘柄について記載しています。
２ 日本電信電話㈱は、令和元年12月31日を基準日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いまし
たので、同社の株式数が増加しております。
３ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
４ 定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により
検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づ
いて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成31年３月１日 至令和２年２月
29日)及び事業年度(自平成31年３月１日 至令和２年２月29日)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、財務報告の信頼性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
また、経理部門にて会計基準等の動向を解説した機関誌を定期購読するなど、会計基準等の変更等について的確に対
応できる体制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年２月28日) (令和２年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,675,002 2,052,931
※3 120,994
受取手形 155,464
電子記録債権 746,652 862,996
売掛金 2,149,374 2,145,624
※1 364,896 ※1 263,928
たな卸資産
前払費用 99,342 91,988
その他 209,644 193,162
△ 1,654 △ 419
貸倒引当金
流動資産合計 5,398,723 5,731,205
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 935,562 957,894
△ 329,216 △ 363,159
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 606,345 594,734
機械装置及び運搬具
1,110,846 1,580,436
△ 897,334 △ 876,783
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 213,512 703,652
工具、器具及び備品
308,784 317,276
△ 260,667 △ 270,671
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 48,116 46,604
土地
1,109,883 1,109,883
リース資産 1,697,085 1,218,128
△ 944,176 △ 700,400
減価償却累計額
リース資産（純額） 752,909 517,727
その他 68,125 －
有形固定資産合計 2,798,892 2,972,603
無形固定資産
ソフトウエア 73,658 70,161
7,822 9,593
その他
無形固定資産合計 81,480 79,755
投資その他の資産
※2 151,571 ※2 138,291
投資有価証券
長期貸付金 5,018 5,018
破産更生債権等 39,063 41,833
長期前払費用 33,970 36,086
敷金及び保証金 224,705 217,523
保険積立金 50,104 50,353
繰延税金資産 101,758 98,838
その他 24,541 8,310
△ 44,081 △ 46,852
貸倒引当金
投資その他の資産合計 586,652 549,403
固定資産合計 3,467,025 3,601,762
資産合計 8,865,749 9,332,968
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年２月28日) (令和２年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,065,641 1,223,110
短期借入金 1,020,000 920,000
リース債務 343,004 241,464
未払金 200,752 274,010
未払消費税等 66,327 128,352
未払費用 69,610 73,270
未払法人税等 253,594 164,115
預り金 14,623 9,060
賞与引当金 242,394 243,957
23,210 50,764
その他
流動負債合計 3,299,160 3,328,105
固定負債
リース債務 470,417 317,556
資産除去債務 114,933 119,991
固定負債合計 585,350 437,548
負債合計 3,884,511 3,765,654
純資産の部
株主資本
資本金 471,143 471,143
資本剰余金 726,801 726,801
利益剰余金 3,760,296 4,367,575
△ 11 △ 11
自己株式
株主資本合計 4,958,231 5,565,509
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,007 1,804
その他の包括利益累計額合計 23,007 1,804
4,981,238 5,567,313
純資産合計
負債純資産合計 8,865,749 9,332,968
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成31年２月28日) 至 令和２年２月29日)
売上高 11,471,222 11,925,391
※1 7,759,750 ※1 8,134,468
売上原価
売上総利益 3,711,471 3,790,922
※2 2,814,943 ※2 2,755,461
販売費及び一般管理費
営業利益 896,527 1,035,461
営業外収益
受取利息及び配当金 1,416 2,040
持分法による投資利益 3,878 13,713
出資金運用益 2,533 ―
6,295 7,372
その他
営業外収益合計 14,124 23,127
営業外費用
支払利息 4,098 1,997
持分法による投資損失 10,975 ―
出資金運用損 ― 14,138
借入金繰上返済清算金 6,661 ―
貸倒引当金繰入額 ― 2,906
和解金 3,000 ―
3,224 1,958
その他
営業外費用合計 27,959 21,001
経常利益 882,692 1,037,587
特別利益
※3 175 ※3 356
固定資産売却益
20,754 46,199
投資有価証券売却益
特別利益合計 20,930 46,556
特別損失
※4 132
固定資産売却損 ―
※5 185 ※5 271
固定資産除却損
※6 12,228
減損損失 ―
投資有価証券評価損 943 ―
ゴルフ会員権評価損 ― 5,180
特別損失合計 13,356 5,583
税金等調整前当期純利益 890,265 1,078,560
法人税、住民税及び事業税
294,933 350,959
△ 14,438 5,690
法人税等調整額
法人税等合計 280,494 356,650
当期純利益 609,771 721,909
非支配株主に帰属する当期純利益 177 ―
親会社株主に帰属する当期純利益 609,594 721,909
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成31年２月28日) 至 令和２年２月29日)
当期純利益 609,771 721,909
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 16,338 △ 21,203
△ 11,671 －
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 28,009 ※1 △ 21,203
その他の包括利益合計
包括利益 581,761 700,706
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 581,583 700,706
非支配株主に係る包括利益 178 －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 471,143 726,720 3,236,676 △ 10 4,434,529
当期変動額
剰余金の配当 △ 85,973 △ 85,973
親会社株主に帰属す
609,594 609,594
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 81 81
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 81 523,620 △ 0 523,701
当期末残高 471,143 726,801 3,760,296 △ 11 4,958,231
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 39,346 11,671 51,018 1,804 4,487,353
当期変動額
剰余金の配当 △ 85,973
親会社株主に帰属す
609,594
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 81
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 16,339 △ 11,671 △ 28,010 △ 1,804 △ 29,815
額）
当期変動額合計 △ 16,339 △ 11,671 △ 28,010 △ 1,804 493,885
当期末残高 23,007 ― 23,007 ― 4,981,238
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当連結会計年度(自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 471,143 726,801 3,760,296 △ 11 4,958,231
当期変動額
剰余金の配当 △ 114,631 △ 114,631
親会社株主に帰属す
721,909 721,909
る当期純利益
自己株式の取得 ―
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 607,278 ― 607,278
当期末残高 471,143 726,801 4,367,575 △ 11 5,565,509
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 23,007 ― 23,007 ― 4,981,238
当期変動額
剰余金の配当 △ 114,631
親会社株主に帰属す
721,909
る当期純利益
自己株式の取得 ―
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 21,203 △ 21,203 △ 21,203
額）
当期変動額合計 △ 21,203 ― △ 21,203 ― 586,075
当期末残高 1,804 ― 1,804 ― 5,567,313
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成31年２月28日) 至 令和２年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 890,265 1,078,560
減価償却費 580,646 607,664
減損損失 12,228 －
のれん償却額 4,378 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,972 1,536
賞与引当金の増減額（△は減少） 36,609 1,562
受取利息及び受取配当金 △ 1,416 △ 2,040
支払利息 4,098 1,997
出資金運用損益（△は益） △ 2,533 14,138
借入金繰上返済清算金 6,661 －
和解金 3,000 －
持分法による投資損益（△は益） 7,096 △ 13,713
固定資産売却損益（△は益） △ 175 △ 224
固定資産除却損 185 271
投資有価証券評価損益（△は益） 943 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 20,754 △ 46,199
ゴルフ会員権評価損 － 5,180
売上債権の増減額（△は増加） 472,761 △ 77,974
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 54,603 100,968
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 4,656 △ 4,656
仕入債務の増減額（△は減少） △ 84,721 157,469
その他の流動資産の増減額（△は増加） 271,353 △ 135,896
その他の流動負債の増減額（△は減少） 45,554 178,849
3,748 2,082
その他
小計 2,168,699 1,869,576
利息及び配当金の受取額
1,416 2,040
利息の支払額 △ 4,260 △ 1,990
借入金繰上返済清算金の支払額 △ 6,661 －
和解金の受取額 △ 3,000 －
法人税等の支払額 △ 154,585 △ 439,287
250 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,001,858 1,430,339
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 278,362 △ 501,925
有形固定資産の売却による収入 199 430
ソフトウエアの取得による支出 △ 16,375 △ 30,265
投資有価証券の取得による支出 △ 35,932 △ 1,615
投資有価証券の売却による収入 66,857 50,178
出資金の払込による支出 △ 47,552 △ 7,646
出資金の回収による収入 35,079 13,415
敷金及び保証金の回収による収入 1,170 7,457
△ 26,838 △ 8,117
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 301,754 △ 478,087
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成31年２月28日) 至 令和２年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 9,000,000 7,740,000
短期借入金の返済による支出 △ 9,220,000 △ 7,840,000
リース債務の返済による支出 △ 453,791 △ 360,290
長期借入金の返済による支出 △ 412,500 －
自己株式の取得による支出 △ 0 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 1,901 －
による支出
△ 85,575 △ 114,032
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,173,768 △ 574,322
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 526,335 377,928
現金及び現金同等物の期首残高 1,148,666 1,675,002
※1 1,675,002 ※1 2,052,931
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 2 社
連結子会社の名称
㈱クレイ
㈱マックレイ
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 1 社
関連会社の名称
㈱プラスゼロ
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により
算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
ロ たな卸資産
(イ)仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物
附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 ８年
工具、器具及び備品 ４～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお 、 自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております 。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ニ 長期前払費用
定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和５年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」114,514千円、「固定負
債」の「繰延税金負債」12,965千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」101,758千円に含めて表示しており
ます。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「出資金」11,241千
円、「その他」は13,300千円は、「その他」24,541千円として組み替えております。
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(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」、「保険配当金」は営
業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」1,972
千円、「保険配当金」2,130千円、「その他」2,192千円は、「その他」6,295千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保険配当金」、小
計以下の「保険配当金の受取額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示して
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「保険配当金」△2,130千円、「保険配当金の受取額」1,896千円、「その他」3,982千円は、「その他」
3,748千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の
差入による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「敷金及び保証金の差入による支出」△12,049千円、「その他」△14,789千円は、「その他」△26,838
千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年２月28日 ) ( 令和２年２月29日 )
仕掛品 359,570 千円 257,780 千円
貯蔵品 5,326 千円 6,147 千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年２月28日 ) ( 令和２年２月29日 )
投資有価証券（株式） 35,878千円 49,592千円
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年２月28日 ) ( 令和２年２月29日 )
受取手形 ― 15,300千円
(連結損益計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成31年２月28日 ) 至 令和２年２月29日 )
売上原価 6,991 千円 3,524 千円
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成31年２月28日 ) 至 令和２年２月29日 )
給料手当・賞与 1,296,055 千円 1,260,501 千円
賞与引当金繰入額 150,952 千円 149,039 千円
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成31年２月28日 ) 至 令和２年２月29日 )
機械装置及び運搬具 123千円 111千円
工具、器具及び備品 51千円 245千円
合計 175千円 356千円
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成31年２月28日 ) 至 令和２年２月29日 )
機械装置及び運搬具 ― 132千円
合計 ― 132千円
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成31年２月28日 ) 至 令和２年２月29日 )
機械装置及び運搬具 181千円 261千円
工具、器具及び備品 3千円 9千円
合計 185千円 271千円
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日 )
場所 用途 種類 減損損失
大阪府大阪市 除却予定資産 建物及び構築物 12,228千円
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として事業別に区分し、除却予定資産に
ついては、当該資産単独でグルーピングしております。
除却予定資産については、事務所移転の意思決定を行い除却する見込みとなった時点で、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
除却予定資産の回収可能価額は、合理的に算出した使用価値により測定しております。なお、除却までの期間が
短期間のため、割引計算は行っておりません。
当連結会計年度(自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成31年２月28日 ) 至 令和２年２月29日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △22,090千円 22,225千円
― △46,199千円
組替調整額
税効果調整前
△22,090千円 △23,973千円
△5,752千円 △2,770千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △16,338千円 △21,203千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △4,295千円 ―
△7,376千円 ―
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △11,671千円 ―
その他の包括利益合計 △28,009千円 △21,203千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 14,328,976 ― ― 14,328,976
合計 14,328,976 ― ― 14,328,976
自己株式
普通株式(注) 62 1 ― 63
合計 62 1 ― 63
（注） 自己株式の数の増加１株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金金額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成30年4月17日
普通株式 85,973 6 平成30年2月28日 平成30年5月31日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
平成31年4月18日
普通株式 114,631 利益剰余金 8 平成31年2月28日 令和元年5月31日
取締役会
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当連結会計年度(自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 14,328,976 ― ― 14,328,976
合計 14,328,976 ― ― 14,328,976
自己株式
普通株式 63 ― ― 63
合計 63 ― ― 63
２ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金金額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成31年4月18日
普通株式 114,631 8 平成31年2月28日 令和元年5月31日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
令和２年4月16日
普通株式 71,644 利益剰余金 5 令和２年2月29日 令和２年5月29日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成31年２月28日 ) 至 令和２年２月29日 )
現金及び預金勘定 1,675,002千円 2,052,931千円
1,675,002千円 2,052,931千円
現金及び現金同等物
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成31年２月28日 ) 至 令和２年２月29日 )
ファイナンス・リース取引に係る
504,417千円 97,584千円
資産の額
ファイナンス・リース取引に係る
544,234千円 105,888千円
債務の額
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、テクニカルソリューション事業における映像機器設備（機械装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載の通りであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産により、また、資金調達については銀行借
入による方針であります。なお、デリバティブ取引及び投機的な取引は基本的に行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券で
ある株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、
差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、並びに短期借入金、未払消費税等、未払法人税等、預り金は、その
ほとんどが１年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る
ものであり、約定期間の支払時期及び額は全て固定されており、返済日は決算日後、最長で３年11カ月後でありま
す。また、営業債務や借入金、リース債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、取引管理規程に従い取引先相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、
財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の取引管理
規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(価格の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把
握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
管理部門が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理して
おります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 平成31年２月28日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
1,675,002 1,675,002 ―
(2) 受取手形
155,464
△15
貸倒引当金(※１)
155,449 155,449 ―
(3) 電子記録債権
746,652
△921
貸倒引当金(※１)
745,730 745,730 ―
(4) 売掛金
2,149,374
△700
貸倒引当金(※１)
2,148,673 2,148,673 ―
(5) 投資有価証券
① その他有価証券
100,724 100,724 ―
(6) 長期貸付金
5,018
△5,018
貸倒引当金(※２)
― ― ―
(7) 破産更生債権等
39,063
△39,063
貸倒引当金(※２)
― ― ―
(8) 敷金及び保証金
224,705 224,007 △698
資産計 5,050,286 5,049,588 △698
(1) 買掛金 1,065,641 1,065,641 ―
(2) 短期借入金
1,020,000 1,020,000 ―
(3) 未払金 200,752 200,752 ―
(4) 未払消費税等
66,327 66,327 ―
(5) 未払費用
69,610 69,610 ―
(6) 未払法人税等
253,594 253,594 ―
(7) 預り金
14,623 14,623 ―
(8) リース債務(※３)
813,422 809,572 △3,850
負債計 3,503,972 3,500,122 △3,850
(※１) 受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期貸付金及び破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※３) 流動負債に計上されているものと固定負債に計上されているものとの合計であります。
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当連結会計年度( 令和２年２月29日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
2,052,931 2,052,931 ―
(2) 受取手形
120,994
△23
貸倒引当金(※１)
120,970 120,970 ―
(3) 電子記録債権 862,996
△33
貸倒引当金(※１)
862,962 862,962 ―
(4) 売掛金
2,145,624
△359
貸倒引当金(※１)
2,145,265 2,145,265 ―
(5) 投資有価証券
① その他有価証券
73,731 73,731 ―
(6) 長期貸付金
5,018
△5,018
貸倒引当金(※２)
― ― ―
(7) 破産更生債権等
41,833
△41,833
貸倒引当金(※２)
― ― ―
(8) 敷金及び保証金
217,523 219,271 1,748
資産計 5,473,384 5,475,132 1,748
(1) 買掛金
1,223,110 1,223,110 ―
(2) 短期借入金
920,000 920,000 ―
(3) 未払金
274,010 274,010 ―
(4) 未払消費税等
128,352 128,352 ―
(5) 未払費用
73,270 73,270 ―
(6) 未払法人税等
164,115 164,115 ―
(7) 預り金
9,060 9,060 ―
(8) リース債務(※３)
559,020 558,324 △696
負債計 3,350,940 3,350,244 △696
(※１) 受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期貸付金及び破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※３) 流動負債に計上されているものと固定負債に計上されているものとの合計であります。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は（有価証券
関係）の注記を参照ください。
(6) 長期貸付金、(7) 破産更生債権等
これらについては、回収不能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結貸借対照表価額か
ら貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(8) 敷金及び保証金
これらの時価については、返済予定時期を合理的に見積もり、回収可能性を反映したキャッシュ・フローを無リ
スクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払消費税等、(5) 未払費用、(6) 未払法人税等、(7) 預り金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 平成31年２月28日 令和２年２月29日
非上場株式 14,968 14,968
関係会社株式 35,878 49,592
出資金 11,241 350
非上場株式、関係会社株式、出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること
ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
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(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 平成31年２月28日 )
(単位：千円)
１年以内
現金及び預金 1,675,002
受取手形 155,464
電子記録債権 746,652
売掛金 2,149,374
合計 4,726,493
敷金及び保証金については、返還期日が確定していないため、上表には記載しておりません。
長期貸付金及び破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりませ
ん。
当連結会計年度( 令和２年２月29日 )
(単位：千円)
１年以内
現金及び預金 2,052,931
受取手形 120,994
電子記録債権 862,996
売掛金 2,145,624
合計 5,182,546
敷金及び保証金については、返還期日が確定していないため、上表には記載しておりません。
長期貸付金及び破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりませ
ん。
(注４)リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 平成31年２月28日 )
(単位：千円)
１年超 ４年超 ７年超
１年以内
４年以内 ７年以内 10年以内
リース債務 343,004 460,844 9,573 ―
当連結会計年度( 令和２年２月29日 )
(単位：千円)
１年超 ４年超 ７年超
１年以内
４年以内 ７年以内 10年以内
リース債務 241,464 317,556 ― ―
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(有価証券関係)
有価証券
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度( 平成31年２月28日 ）
連結貸借対
取得原価 差額
種類 照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 44,651 12,822 31,828
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 56,072 60,322 △4,249
取得原価を超えないもの
合計 100,724 73,145 27,579
（注）減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性等を考慮して必要と認められる額について
減損処理を行っております。
当連結会計年度( 令和２年２月29日 ）
連結貸借対
取得原価 差額
種類 照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 63,353 56,865 6,488
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 10,377 13,260 △2,883
取得原価を超えないもの
合計 73,731 70,125 3,605
（注）減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性等を考慮して必要と認められる額について
減損処理を行っております。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 1,841 ― ―
合計 1,841 ― ―
当連結会計年度(自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 50,400 46,199 ―
合計 50,400 46,199 ―
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．確定拠出制度の概要
当社及び連結子会社は平成24年４月より確定拠出年金制度に加入しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
確定拠出制度に係る退職給付費用の額は前連結会計年度35,395千円、当連結会計年度35,500千円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年２月28日 ) ( 令和２年２月29日 )
繰延税金資産
未払事業税・事業所税 21,853千円 20,392千円
賞与引当金 75,092千円 75,412千円
仕掛品 3,564千円 1,034千円
減価償却 1,636千円 835千円
貸倒引当金 13,560千円 14,485千円
少額固定資産 7,403千円 9,306千円
投資有価証券評価損 19,591千円 14,597千円
資産除去債務 37,937千円 36,884千円
24,003千円 20,586千円
その他
繰延税金資産小計 204,642千円 193,535千円
評価性引当額 △74,895千円 △72,494千円
繰延税金資産合計 129,747千円 121,041千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △23,417千円 △20,401千円
△4,571千円 △1,800千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △27,988千円 △22,202千円
繰延税金資産純額 101,758千円 98,838千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年２月28日 ) ( 令和２年２月29日 )
法定実効税率 ― 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
― 1.8％
項目
住民税均等割額 ― 0.7％
評価性引当額の増減 ― △0.2％
持分法による投資利益 ― 0.4％
― △0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
― 33.1％
負担率
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物及び構築物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0～1.722％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成31年２月28日 ) 至 令和２年２月29日 )
期首残高 116,261千円 123,433千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 1,785 4,658
見積りの変更による増加額 4,976 ―
時の経過による調整額 410 399
資産除去債務の履行による減少額 ― 8,500
期末残高 123,433千円 119,991千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス等の類似性を考慮して、「広告ソリューション事業」及び「テクニカルソリューション
事業」の２つを報告セグメントとしております。
「広告ソリューション事業」は、キャンペーンやイベント、展示会、テレビコマーシャル等の企画制作をしており
ます。「テクニカルソリューション事業」は、デジタル映像機材を駆使した演出技術・映像加工技術を提供しており
ます。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月
16日）等を適用したため、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しています。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
テクニカルソ
（注）１ （注）２
広告ソリュー
リューション事 計
ション事業
業
売上高
外部顧客への売上高 5,464,157 6,007,064 11,471,222 ― 11,471,222
セグメント間の内部
35,830 357,275 393,105 △ 393,105 ―
売上高又は振替高
計 5,499,987 6,364,340 11,864,327 △ 393,105 11,471,222
セグメント利益 444,340 1,054,157 1,498,497 △ 601,969 896,527
セグメント資産 1,999,663 2,936,128 4,935,792 3,929,957 8,865,749
その他の項目
減価償却費（注）３ 9,021 528,875 537,896 45,362 583,259
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 7,269 599,374 606,644 14,512 621,156
（注）３
(注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△601,969千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額3,942,923千円は、セグメント間取引消去△643,897千円、各報告セグメントに配
分していない全社資産4,586,820千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預
金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等であります。
(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれておりま
す。
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当連結会計年度(自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
テクニカルソ
（注）１ （注）２
広告ソリュー
リューション事 計
ション事業
業
売上高
外部顧客への売上高 5,982,990 5,942,401 11,925,391 ― 11,925,391
セグメント間の内部
64,173 615,371 679,545 △ 679,545 ―
売上高又は振替高
計 6,047,164 6,557,773 12,604,937 △ 679,545 11,925,391
セグメント利益 649,186 999,690 1,648,877 △ 613,415 1,035,461
セグメント資産 2,274,347 2,827,655 5,102,002 4,230,965 9,332,968
その他の項目
減価償却費（注）３ 8,855 559,653 568,508 41,695 610,204
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 13,588 818,812 832,401 18,710 851,112
（注）３
(注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△613,415千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額4,230,965千円は、セグメント間取引消去△674,975千円、各報告セグメントに配
分していない全社資産4,905,941千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預
金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等であります。
(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれておりま
す。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日 )
(単位：千円）
報告セグメント
全社・消去
テクニカルソ
合計
広告ソリュー
（注）
リューション事 計
ション事業
業
減損損失 ― ― ― 12,228 12,228
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日 )
(単位：千円)
報告セグメント
テクニカルソ
全社・消去 合計
広告ソリュー
リューション事 計
ション事業
業
当期償却額 4,378 ― 4,378 ― 4,378
当期末残高 ― ― ― ― ―
当連結会計年度(自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
役員及
びその
近親者
㈱エイチ・ 映像等コ 被 所 機材レン
が議決
ダブリュ・ 東京都 ンテンツ 有 直 タル・Ｃ
権の過 10,000 役務提供 28,354 ― ―
プロジェク 品川区 の制作、 接 Ｇ制作
半数を
ト 販売 5.67% (注)
所有し
ている
会社
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
役員及
びその
㈱エイチ・ 映像等コ 被 所 機材レン
近親者
ダブリュ・ 東京都 ンテンツ 有 直 タル・Ｃ
10,000 役務提供 26,450 売掛金 885
が議決
プロジェク 品川区 の制作、 接 Ｇ制作
権の過
ト 販売 4.20% (注)
半数を
所有し
ている
会社
CGキャラ
機材レン
（当該
クター制
㈱ラムネプ 東京都 タル・Ｃ
会社の
1,000 作、イベ なし 役務提供 11,010 ― ―
ロジェクト 港区 Ｇ制作
子会社
ントの運
(注)
を含
営
む）
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
リース資産の リース
その他
386,405 349,093
機器販
取得(注) 債務
の関係 ㈱テレビ朝 東京都 映像機材の
20,000 売・リー なし
会社の 日サービス 港区 賃貸
リース債務
ス等
78,814 ― ―
子会社
の返済
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）リース契約については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上、交渉により決定しておりま
す。
当連結会計年度(自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
その他
機器販
の関係 ㈱テレビ朝 東京都 映像機材の リース債務 リース
20,000 売・リー なし 88,028 261,064
会社の 日サービス 港区 賃貸 の返済(注) 債務
ス等
子会社
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）リース契約については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上、交渉により決定しておりま
す。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成31年２月28日 ) 至 令和２年２月29日 )
１株当たり純資産額 347円64銭 388円54銭
１株当たり当期純利益金額 42円54銭 50円38銭
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成31年２月28日 ) 至 令和２年２月29日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 609,594 721,909
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
609,594 721,909
当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,328,913 14,328,913
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成31年２月28日 ) 至 令和２年２月29日 )
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 4,981,238 5,567,313
普通株式に係る純資産額(千円) 4,981,238 5,567,313
差額の主な内訳(千円)
― ―
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数(株) 14,328,976 14,328,976
普通株式の自己株式数(株) 63 63
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
14,328,913 14,328,913
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,020,000 920,000 0.3 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 343,004 241,464 ─ ─
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) ― ― ― ―
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 470,417 317,556 ─ 令和３年～令和６年
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,833,422 1,479,020 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 175,938 123,541 18,076 ―
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃 貸借契約に
123,433 5,058 8,500 119,991
伴う原状 回復義務
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,861,626 5,779,778 8,897,923 11,925,391
税金等調整前四半期
(千円) 310,050 590,530 913,172 1,078,560
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 209,780 396,299 614,394 721,909
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 14.64 27.66 42.88 50.38
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 14.64 13.02 15.22 7.50
四半期純利益金額
61/80
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年２月28日) (令和２年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 888,492 1,401,626
※1 118,329
受取手形 155,464
電子記録債権 141,739 169,269
売掛金 1,802,616 1,795,692
関係会社売掛金 224,515 319,436
仕掛品 196,427 166,489
貯蔵品 5,144 5,954
前渡金 175,775 156,472
前払費用 93,805 88,474
未収入金 5,142 7,238
関係会社未収入金 3,076 32,859
その他 12,358 11,097
△ 234 △ 486
貸倒引当金
流動資産合計 3,704,326 4,272,454
固定資産
有形固定資産
建物 919,479 941,811
△ 317,881 △ 351,069
減価償却累計額
建物（純額） 601,597 590,742
構築物
12,622 12,622
△ 8,034 △ 8,763
減価償却累計額
構築物（純額） 4,587 3,858
機械及び装置
1,106,847 1,576,313
△ 893,332 △ 873,064
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 213,514 703,249
工具、器具及び備品
301,952 310,748
△ 254,542 △ 264,727
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 47,409 46,021
土地
1,109,883 1,109,883
リース資産 1,697,085 1,218,128
△ 944,176 △ 700,400
減価償却累計額
リース資産（純額） 752,909 517,727
その他
71,045 3,730
△ 2,919 △ 3,324
減価償却累計額
その他（純額） 68,125 405
有形固定資産合計 2,798,027 2,971,887
無形固定資産
ソフトウエア 73,460 70,161
7,758 9,529
その他
無形固定資産合計 81,218 79,691
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年２月28日) (令和２年２月29日)
投資その他の資産
投資有価証券 77,565 51,229
関係会社株式 659,349 659,349
長期貸付金 5,018 5,018
保険積立金 50,104 50,353
破産更生債権等 39,063 41,833
長期前払費用 33,970 36,086
繰延税金資産 88,458 88,608
敷金及び保証金 224,705 217,523
その他 24,541 8,310
△ 44,081 △ 46,852
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,158,695 1,111,460
固定資産合計 4,037,942 4,163,039
資産合計 7,742,268 8,435,493
負債の部
流動負債
買掛金 644,243 875,299
関係会社買掛金 73,494 35,600
短期借入金 1,020,000 920,000
リース債務 343,004 241,464
未払金 180,026 243,796
未払消費税等 66,327 113,975
未払費用 65,431 69,229
未払法人税等 203,794 153,359
預り金 12,013 8,684
賞与引当金 219,388 224,922
20,884 17,753
その他
流動負債合計 2,848,608 2,904,085
固定負債
リース債務 470,417 317,556
110,766 115,824
資産除去債務
固定負債合計 581,183 433,381
負債合計 3,429,792 3,337,466
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年２月28日) (令和２年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金 471,143 471,143
資本剰余金
資本準備金 472,806 472,806
254,411 254,411
その他資本剰余金
資本剰余金合計 727,217 727,217
利益剰余金
利益準備金 5,300 5,300
その他利益剰余金
別途積立金 160,000 160,000
2,924,257 3,730,823
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,089,557 3,896,123
自己株式 △ 11 △ 11
株主資本合計 4,287,907 5,094,473
評価・換算差額等
24,568 3,553
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 24,568 3,553
純資産合計 4,312,476 5,098,027
負債純資産合計 7,742,268 8,435,493
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成31年２月28日) 至 令和２年２月29日)
売上高 9,857,064 10,288,315
6,727,263 7,038,612
売上原価
売上総利益 3,129,800 3,249,702
※1 2,406,152 ※1 2,354,905
販売費及び一般管理費
営業利益 723,648 894,796
営業外収益
受取利息及び配当金 1,206 302,454
出資金運用益 2,533 ―
貸倒引当金戻入額 1,508 ―
4,017 6,299
その他
営業外収益合計 9,266 308,754
営業外費用
支払利息 4,419 1,997
出資金運用損 ― 14,138
貸倒引当金繰入額 ― 2,924
借入金繰上返済清算金 6,661 ―
和解金 3,000 ―
3,044 1,790
その他
営業外費用合計 17,125 20,851
経常利益 715,790 1,182,699
特別利益
※2 175 ※2 356
固定資産売却益
― 46,199
投資有価証券売却益
特別利益合計 175 46,556
特別損失
※3 132
固定資産売却損 ―
※4 185 ※4 271
固定資産除却損
減損損失 12,228 ―
投資有価証券評価損 943 ―
関係会社株式売却損 692 ―
― 5,180
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 14,049 5,583
税引前当期純利益 701,916 1,223,672
法人税、住民税及び事業税
243,880 299,665
法人税等調整額 △ 27,082 2,810
法人税等合計 216,797 302,475
当期純利益 485,118 921,197
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成31年２月28日) 至 令和２年２月29日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 296,160 4.4 358,627 5.1
Ⅱ 労務費 966,822 14.3 1,064,676 15.2
Ⅲ 外注費
3,951,660 58.7 4,025,878 57.4
Ⅳ 経費 1,520,866 1,568,881
※１ 22.6 22.3
当期総制作費用
100.0 100.0
6,735,510 7,018,064
期首仕掛品たな卸高
195,381 196,427
合計
6,930,891 7,214,491
期末仕掛品たな卸高 196,427 166,489
当期制作原価
6,734,463 7,048,001
他勘定振替高 ※２ 7,200 9,388
当期売上原価
6,727,263 7,038,612
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
減価償却費 531,239 561,121
旅費交通費 209,560 232,694
地代家賃 221,654 225,727
備品消耗品費 125,880 133,981
リース料 117,640 93,828
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
販売費及び一般管理費 7,200 9,388
計 7,200 9,388
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 471,143 472,806 254,411 727,217 5,300 160,000 2,525,112 2,690,412
当期変動額
剰余金の配当 △ 85,973 △ 85,973
当期純利益 485,118 485,118
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 399,145 399,145
当期末残高 471,143 472,806 254,411 727,217 5,300 160,000 2,924,257 3,089,557
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 10 3,888,762 40,037 40,037 3,928,800
当期変動額
剰余金の配当 △ 85,973 △ 85,973
当期純利益 485,118 485,118
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 15,469 △ 15,469 △ 15,469
額）
当期変動額合計 △ 0 399,144 △ 15,469 △ 15,469 383,675
当期末残高 △ 11 4,287,907 24,568 24,568 4,312,476
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当事業年度(自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 471,143 472,806 254,411 727,217 5,300 160,000 2,924,257 3,089,557
当期変動額
剰余金の配当 △ 114,631 △ 114,631
当期純利益 921,197 921,197
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 806,566 806,566
当期末残高 471,143 472,806 254,411 727,217 5,300 160,000 3,730,823 3,896,123
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 11 4,287,907 24,568 24,568 4,312,476
当期変動額
剰余金の配当 △ 114,631 △ 114,631
当期純利益 921,197 921,197
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 21,015 △ 21,015 △ 21,015
額）
当期変動額合計 ― 806,566 △ 21,015 △ 21,015 785,551
当期末残高 △ 11 5,094,473 3,553 3,553 5,098,027
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算
定)
時価のないもの
総平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附
属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 ８年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
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６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」101,424千円、「固定負債」の「繰
延税金負債」12,965千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」88,458千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」及び「電信電話専用施設利用
権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」7,423千円、「電信
電話専用施設利用権」335千円は、「その他」7,758千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険配当金」は営業外収益の総額の100分の10以
下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険配当金」1,954千円、「その
他」2,062千円は、「その他」4,017千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(平成31年２月28日) (令和２年２月29日)
受取手形 ― 13,790 千円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成31年２月28日 ) 至 令和２年２月29日 )
給料手当 999,298 千円 949,612 千円
賞与引当金繰入額 127,946 千円 130,004 千円
減価償却費 48,699 千円 46,196 千円
おおよその割合
販売費 6.5 ％ 7.1 ％
一般管理費 93.5 ％ 92.9 ％
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成31年２月28日 ) 至 令和２年２月29日 )
機械及び装置 123千円 111千円
工具、器具及び備品 51千円 245千円
計 175千円 356千円
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成31年２月28日 ) 至 令和２年２月29日 )
機械及び装置 ― 132千円
計 ― 132千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成31年２月28日 ) 至 令和２年２月29日 )
機械及び装置 181千円 261千円
工具、器具及び備品 3千円 9千円
計 185千円 271千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 平成31年２月28日 令和２年２月29日
子会社株式 627,349 627,349
関連会社株式 32,000 32,000
計 659,349 659,349
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 平成31年２月28日 ) ( 令和２年２月29日 )
繰延税金資産
未払事業税・事業所税 18,008千円 17,792千円
賞与引当金 67,132千円 68,826千円
未払法定福利費 9,279千円 9,534千円
仕掛品 6,078千円 3,614千円
貸倒引当金 13,560千円 14,485千円
投資有価証券評価損 18,130千円 13,136千円
関係会社株式評価損 32,572千円 32,572千円
少額固定資産 7,197千円 9,253千円
資産除去債務 36,495千円 35,442千円
6,576千円 3,573千円
その他
繰延税金資産小計 215,032千円 208,230千円
評価性引当額 △98,585千円 △97,609千円
繰延税金資産合計 116,447千円 110,621千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,571千円 △1,611千円
△23,417千円 △20,401千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △27,988千円 △22,013千円
繰延税金資産純額 88,458千円 88,608千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 平成31年２月28日 ) ( 令和２年２月29日 )
法定実効税率 ― 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △7.5
住民税均等割額 ― 0.6
評価性引当額の増減 ― △0.1
その他 ― △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 24.7％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 919,479 29,526 7,193 941,811 351,069 40,381 590,742
構築物 12,622 ― ― 12,622 8,763 729 3,858
機械及び装置 1,106,847 674,090 204,623 1,576,313 873,064 183,888 703,249
工具、器具及び備品 301,952 18,507 9,710 310,748 264,727 19,886 46,021
土地 1,109,883 ― ― 1,109,883 ― ― 1,109,883
リース資産 1,697,085 97,584 576,541 1,218,128 700,400 332,765 517,727
その他 71,045 810 68,125 3,730 3,324 405 405
有形固定資産計 5,218,915 820,517 866,194 5,173,238 2,201,351 578,055 2,971,887
無形固定資産
ソフトウェア 208,768 25,938 67,564 167,142 96,981 29,237 70,161
その他 7,923 4,946 3,150 9,719 189 25 9,529
無形固定資産計 216,691 30,884 70,714 176,862 97,170 29,262 79,691
長期前払費用 39,732 4,656 ― 44,388 8,301 2,540 36,086
(注） 当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
増加 674,090 映像演出設備
機械及び装置
減少 204,623 映像演出設備除却
増加 97,584 映像演出設備
リース資産
減少 576,541 映像演出設備契約満期
その他 減少 68,125 映像演出設備に伴う建設仮勘定
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 44,315 5,621 702 1,896 47,338
賞与引当金 219,388 224,922 219,388 ― 224,922
(注) 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額234千円、債権回収に伴う戻入額1,661千円でありま
す。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法に
より行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
https://www.ray.co.jp
株主に対する特典 なし
（注）当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第38期 (自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日 )令和元年５月31日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第38期 (自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日 )令和元年５月31日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第39期 第１四半期(自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日 )令和元年７月12日関東財務局長に提出。
第39期 第２四半期(自 令和元年６月１日 至 令和元年８月31日 )令和元年10月11日関東財務局長に提出。
第39期 第３四半期(自 令和元年９月１日 至 令和元年11月30日 )令和２年１月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
令和元年６月５日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和2年5月25日
株式会社レイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 松 村 浩 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 健 夫 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社レイの平成31年3月1日から令和2年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社レイ及び連結子会社の令和2年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社レイの令和2年2月29日
現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社レイが令和2年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和2年5月25日
株式会社レイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 松 村 浩 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 健 夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社レイの平成31年3月1日から令和2年2月29日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社レイの令和2年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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