株式会社ありがとうサービス 有価証券報告書 第21期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
提出書類 | 有価証券報告書-第21期(平成31年3月1日-令和2年2月29日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ありがとうサービス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ありがとうサービス(E26821)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2020年5月29日
【事業年度】 第21期(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
【会社名】 株式会社ありがとうサービス
【英訳名】 ARIGATOU SERVICES COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井本 雅之
【本店の所在の場所】 愛媛県今治市八町西三丁目6番30号
【電話番号】 0898-23-2243(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 志岐 雄一
【最寄りの連絡場所】 愛媛県今治市八町西三丁目6番30号
【電話番号】 0898-23-2243(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 志岐 雄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
(千円) - - - - 8,311,438
売上高
(千円) - - - - 277,416
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) - - - - 70,497
利益
(千円) - - - - 67,120
包括利益
(千円) - - - - 1,857,621
純資産額
(千円) - - - - 4,384,776
総資産額
(円) - - - - 2,020.71
1株当たり純資産額
(円) - - - - 76.68
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) - - - - 42.4
自己資本比率
(%) - - - - 3.8
自己資本利益率
(倍) - - - - 24.0
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) - - - - 520,554
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) - - - - △ 168,193
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) - - - - △ 397,360
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) - - - - 596,885
高
- - - - 181
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 - 〕 〔 - 〕 〔 - 〕 〔 - 〕 〔 942 〕
(注)1 第21期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社がありますが、それぞれ損益及び利益剰
余金等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)
であります。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
(千円) 8,401,104 8,524,312 8,812,095 8,425,601 8,193,004
売上高
(千円) 611,388 401,502 359,510 410,135 278,913
経常利益
(千円) 320,184 233,884 126,557 127,942 60,994
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
(千円) - - - - -
利益
(千円) 547,507 547,507 547,507 547,507 547,507
資本金
(株) 953,600 953,600 953,600 953,600 953,600
発行済株式総数
(千円) 1,747,420 1,886,714 1,914,889 1,896,254 1,871,478
純資産額
(千円) 4,284,473 4,745,114 4,677,198 4,391,185 4,154,762
総資産額
(円) 1,850.05 1,997.53 2,027.51 2,062.54 2,035.79
1株当たり純資産額
102.00 110.00 90.00 90.00 90.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
(円) 338.93 247.62 133.99 136.28 66.35
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 40.8 39.8 40.9 43.2 45.0
自己資本比率
(%) 19.7 12.9 6.7 6.7 3.2
自己資本利益率
(倍) 8.5 12.0 21.3 16.8 27.7
株価収益率
(%) 30.1 44.4 67.2 66.0 135.7
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 566,195 427,903 557,487 510,594 -
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 347,461 △ 541,370 △ 427,210 △ 134,396 -
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 14,933 176,377 △ 328,699 △ 462,353 -
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 845,256 908,167 709,745 623,589 -
高
174 198 200 179 172
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 839 〕 〔 857 〕 〔 852 〕 〔 830 〕 〔 836 〕
(%) 127.4 135.8 136.0 115.7 100.2
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 86.8 ) ( 105.0 ) ( 123.5 ) ( 114.8 ) ( 110.6 )
TOPIX)
(円) 3,400 3,495 3,500 2,830 2,449
最高株価
(円) 2,220 2,702 2,728 2,101 1,804
最低株価
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は、第21期連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、持分法を適用した場合の投資利
益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッ
シュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、第17期から第20期においては子会社及び関連会社があります
が、それぞれ損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)
であります。
6 最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
(はじめに)
当社の吸収合併存続会社、株式会社エムジーエスは、2000年10月31日に株式会社モスフードサービスとの共同出資
(株式会社モスフードサービス出資比率19%)により、四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社として設
立されました。(2004年11月29日に株式会社モスフードサービスの出資は解消)
一方、吸収合併消滅会社、株式会社エージーワイは、1997年9月12日に設立され、同年11月1日に、飲食事業を営
む株式会社イハラから一部営業を譲受しました。(ハンバーグ・ダイニングレストラン「トマト&オニオン」他7店
舗)
その後2005年9月1日に、株式会社エムジーエスが株式会社エージーワイを吸収合併し、同日に株式会社ありがと
うサービスに商号変更いたしました。
さらに、2006年1月1日に、株式会社今治デパートよりリユース事業を営業譲受し、現在に至っております。
当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。
(注)1 吸収合併消滅会社である株式会社エージーワイの主な沿革は以下のとおりです。
年月 概要
1997年9月 愛媛県今治市において会社設立。
1997年11月 株式会社イハラより一部営業譲受。(「トマト&オニオン」他7店舗)
2000年11月 オリジナルブランドである「とり壱紬今治店」開店。
2000年12月 株式会社イドムとFC契約を結び、「熱烈タンタン麺一番亭東予店」開店。
2003年1月 オリジナルブランドである「湯けむり亭キスケBOX店」開店。
2003年9月 熊本に本店を持つ「ティア家族のテーブル」の支援を受け、「ティア家族のテーブル今治店」開店。
2005年9月 株式会社エムジーエスに吸収合併。
(注)2 当社に営業譲渡するまでの株式会社今治デパートのリユース事業、フードサービス事業に関する主な沿革は
以下のとおりです。
年月 概要
1989年9月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社とFC契約を結び、複合レンタルビデオ店「蔦屋(現
TSUTAYA)鳥生店」開店。
1990年2月 株式会社モスフードサービスとFC契約を結び、「モスバーガー新居浜喜光地店」開店。
1995年12月 ブックオフコーポレーション株式会社とのFC契約により、「BOOK OFF中寺店」開店。
1997年7月 株式会社ハードオフコーポレーションとのFC契約により、「HARD OFF鳥生店」開店。
1999年10月 「OFF HOUSE伊予三島店」開店。「BOOK OFF」、「HARD OFF」、「OFF HO
USE」の3業態を複合したエコタウンタイプ1号店。
2001年3月 九州進出1号店となる「HARD OFF新宮店」開店。
株式会社エムジーエスへ「モスバーガー」愛媛地区6店舗を営業譲渡。
2001年5月 株式会社エムジーエスへ「モスバーガー」高知地区7店舗を営業譲渡。
2004年8月 「Hobby OFF」1号店となる「Hobby OFF大分古国府店」開店。
2006年1月 株式会社ありがとうサービスへリユース事業(48店舗)を営業譲渡。
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(はじめに)に記載したとおり、当社は、2000年10月31日に、四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社
として設立されました。
その後2005年9月1日に、存続会社である株式会社エムジーエスが株式会社エージーワイを吸収合併し、同日に株
式会社ありがとうサービスに商号変更し現在に至っております。
以下におきましては当社の沿革について記載しております。
年月 概要
2000年10月 四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社、株式会社エムジーエス(資本金20百万円)を愛媛
県今治市に設立。
2001年3月 株式会社今治デパートから「モスバーガー」愛媛地区6店舗を営業譲受。
2001年5月 株式会社今治デパートから「モスバーガー」高知地区7店舗を営業譲受。
2004年11月 次世代のモスバーガー(緑モス)となる「モスバーガー土佐インター店(現:土佐高岡店)」開店。
2005年9月 株式会社エージーワイを吸収合併。商号を株式会社ありがとうサービスに変更。
2006年1月 株式会社今治デパートからリユース事業(48店舗)を譲り受ける。
2006年7月 株式会社大戸屋とFC契約を結び、1号店を高松ゆめタウンに出店。
2008年7月 山口県下関市に本社を置く株式会社メディア・パラダイスから、「BOOK OFF下関新地店」、
「BOOK OFF下関一の宮店」、「BOOK OFF下関王司店」の3店舗の営業を譲り受け、山口
県へ進出。
2009年9月 レジャー施設内の飲食コーナー「かめやうどん」5店舗の営業を開始。
2011年2月 「蔦屋小泉店」の建物および土地、ならびに「アイランド三島」の投資不動産を分割新設会社シティマ
ネジメント株式会社へ分割移転し、同社の全株式を譲渡。
2012年11月 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2014年10月 オリジナルブランドである「タンドール」1号店を愛媛県西予市に開店。
2016年1月 初の海外子会社となるMOTTAINAI WORLD CO., LTD.をカンボジア王国に設立。(現 連結子会社)
2017年4月 俺の株式会社とFC契約を結び、俺の株式会社フランチャイズ加盟店第1号店でもある「俺のフレン
チ」1号店を愛媛県松山市に出店。
2019年4月 株式会社小原ハム工房の全株式を取得し、子会社化。(現 非連結子会社)
2019年8月 株式会社醍醐の株式を取得し、子会社化。(現 非連結子会社)
2020年1月 MOTATINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD.をタイ王国に設立。(現 非連結子会社)
株式会社GBCの株式を取得し、子会社化。(現 非連結子会社)
2020年2月 株式会社エージーワイの全株式を取得し、子会社化。(現 連結子会社)
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3【事業の内容】
当社グループはリユース事業およびフードサービス事業およびその他事業を営んでおります。
リユース事業は、株式会社ハードオフコーポレーション・ブックオフコーポレーション株式会社等のいわゆるFC
本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「HARD OFF」(以下、ハードオフという)、
「OFF HOUSE」(以下、オフハウスという)、「Hobby OFF」(以下、ホビーオフという)、「BO
OK OFF」(以下、ブックオフという)、連結子会社MOTTAINAI WORLD CO., LTD.にて「MOTTAINAI WORLD ECO
TOWN」を運営しております。
フードサービス事業は、株式会社モスフードサービス等のFC本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイ
ジーとして「モスバーガー」、「トマト&オニオン」、「熱烈タンタン麺一番亭」(以下、一番亭という)、「俺の
フレンチ・イタリアン」、連結子会社エージーワイにて「いきなりステーキ」、「ペッパーランチ」を運営しており
ますが、一部に当社独自で開発した「馳走家とり壱」(以下、とり壱という)、「タンドール」、「デリカ・スィー
ツ&ベーカリー」、「伊予のとり姫」、「ターミナル」、「卯之町食堂」、あるいは事業の立ち上げ時に支援を受け
た「かつれつ亭」、「ティア家族のテーブル」(以下、ティアという)を運営しております。
その他は、愛媛県今治市から指定管理事業者としての指定を受け、「今治市鈍川せせらぎ交流館」(以下、せせら
ぎ交流館という)、「今治市玉川龍岡活性化センター」(以下、玉川湖畔の里という)の2施設及び当社独自で開発
し、運営を行っている「ハム工房古都」の1施設があります。
当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であ
ります。
リユース事業関連
(2020年2月29日現在)
店舗数(店)
業態名 事業内容
■フランチャイジー
28
ハードオフ パソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器等のリユース
30
オフハウス ブランド品・アクセサリー・衣料品・家具等のリユース
7
ホビーオフ ゲーム・フィギュア・カード・その他玩具全般のリユース
21
ブックオフ 本・ゲームソフト・CD等のリユース
MOTTAINAI WORLD ECO TOWN ▶
総合リユース
90
合計
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フードサービス事業関連
(2020年2月29日現在)
店舗数(店)
業態名 事業内容
■フランチャイジー
14
モスバーガー ファストフードハンバーガー
1
トマト&オニオン 洋食メニュー中心のファミリーレストラン
1
一番亭 タンタン麺をメインとしたラーメン専門店
1
俺のフレンチ・イタリアン フランス・イタリアン料理店
5
いきなりステーキ ステーキショップ
1
ペッパーランチ ステーキショップ
23
小計
■オリジナルブランド
1
とり壱 焼き鳥、豆腐料理、魚料理をメインとした3世代対応和食店
2
かつれつ亭 老舗とんかつ専門店
1
ティア 本格的自然食レストラン
1
タンドール 本格インドカレー専門店
1
デリカ・スィーツ&ベーカリー 惣菜・パン・洋菓子のインストアショップ
1
伊予のとり姫 鶏料理専門店
1
ターミナル コーヒーショップおよび地中海料理レストラン
1
卯之町食堂 地産地消食堂
9
小計
32
合計
その他関連
(2020年2月29日現在)
店舗数(店)
業態名 事業内容
■指定管理事業
1
鈍川せせらぎ交流館 鈍川温泉を使用した日帰り温浴施設
玉川湖畔の里 生産者直売所 1
2
小計
■製造小売事業
ハム工房古都 ハム・ソーセージの製造・販売 1
1
小計
3
合計
当社グループが、2020年2月末において出店している店舗数は合計125店舗であり、内訳は、リユース事業で90店
舗、フードサービス事業で32店舗、その他で3店舗となっております。
当社グループの出店地域は、リユース事業は愛媛県、山口県、及び長崎県を除く九州全域並びにカンボジア王国プ
ノンペン市であり、フードサービス事業は愛媛県、香川県、高知県、福岡県及び大分県であり、その他は愛媛県およ
び京都府であります。
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各県におけるセグメント別の店舗数は、以下のとおりであります。
2020年2月29日現在(単位:店)
県名 リユース事業 フードサービス事業 その他 合計
- - 1 1
京都府
2 - - 2
山口県
- 3 - 3
香川県
25 20 2 47
愛媛県
- 5 - 5
高知県
15 3 - 18
福岡県
5 - - 5
佐賀県
13 - - 13
熊本県
11 1 - 12
大分県
2 - - 2
宮崎県
8 - - 8
鹿児島県
5 - - 5
沖縄県
▶ - - ▶
カンボジア王国プノンペン市
90 32 3 125
合計
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事業系統図は、次のとおりであります。
4【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) (%)
(連結子会社)
当社からの商品供
カンボジア王国プ
MOTTAINAI WORLD 100.00
63,770 リユース事業 給、役員の兼務1
ノンペン市
名
CO., LTD.
(連結子会社)
フードサービス 当社からの資金の
100.00
愛媛県今治市 140,000
事業 借入れ
㈱エージーワイ
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.上記関係会社2社は特定子会社に該当しております。
3.上記関係会社2社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
4.当連結会計年度より、MOTTAINAI WORLD CO., LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、㈱エージーワイについては、2020年2月に株式取得したため、連結の範囲に含めております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年2月29日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
112
リユース事業 〔 584 〕
フードサービス事業 51 〔 339 〕
3
その他 〔 10 〕
全社(共通) 15
〔 9 〕
181
合計 〔 942 〕
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当連結会計年度の1年間における平均雇用人員(1日8時間換算)
であります。
3 全社(共通)は本社の従業員であります。
(2)提出会社の状況
2020年2月29日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
172 37.8 8.1 3,779,979
〔 836 〕
従業員数(名)
セグメントの名称
112
リユース事業 〔 556 〕
42
フードサービス事業 〔 261 〕
3
その他 〔 10 〕
全社(共通) 15
〔 9 〕
172
合計 〔 836 〕
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当事業年度の1年間における平均雇用人員(1日8時間換算)であ
ります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)は本社の従業員であります。
( 3 )労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「世のため人のため」を経営理念とし、「お客様からありがとうを言っていただく」「会社を
学びと成長の舞台とする」「十分な収益を上げ世の中に教育とスポーツを通じ貢献する」の3つを経営目的に掲
げ、リユース事業とフードサービス事業とその他の3つの事業をドメインとしております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、効率性を重視し、環境変化に変幻自在に対応できる強い財務体質を作り上げるために売上高経
常利益率を重視しております。当期実績が 3.3 %でありますが、10%を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
フランチャイジーとして展開している業態については、これまで以上にFC本部との連携を深めながら、店舗の
拡大と個々の店舗力の強化を図り、収益の拡大を目指してまいります。一方で、当社グループ独自で開発した時流
に適応した業態のウエイトを上げていくことで、経営基盤のさらなる安定化を図ってまいります。
(4)会社の対処すべき課題
新型コロナウイルスの影響にいかに対応するか、またその後の生活者の変化を予測し良い準備をすることが重要
な課題と認識しております。資金面の安定化、従業員の安全の確保を最優先に取組んでまいります。
(リユース事業)
リアル店舗が当社の強みであり、その強みに磨きをかけます。具体的には、挨拶と掃除、親切丁寧な正しい売価
ありきでの買い取りの磨き込み、来店したお客様がワクワク楽しくなる店づくりを行いつつ、ハードオフを中心に
出店をしていきます。海外については、新型コロナウイルスの影響を考慮しつつ、カンボジア、タイへの出店に取
組みます。また、より付加価値を高めるためにリペアへの取組み、専門化への取組みも継続します。強いリアル店
舗をつくることで、効果的なネットの活用ができると考えます。
(フードサービス事業)
既存業態の安定的な営業体制づくりを最大の課題とします。店舗の絞りこみも行い、定休日の設定も含め、お客
様に満足していただける営業体制づくりに取組みます。
(その他事業)
子会社化した株式会社小原ハム工房、株式会社醍醐、株式会社GBCの3社を中心に、差別化できる食材の製造
販売に取組み、安全・安心な食材の製造小売として、しまなみ海道の立地を生かし観光ニーズに応えていきます。
(経営全般)
リユース業態の収益性改善とフードの主力であるモスバーガーの安定した営業ができる体制構築、それに続く
フード事業での収益業態への挑戦、そして次世代経営陣育成のできる体制づくりが課題です。また、食分野の既存
ノウハウを活用し、しまなみ海道、今治の鈍川エリアを中心に「宿泊施設」の開発を進め、リユース、飲食の次の
柱作りの基礎を築いていきます。そのためにも、新しい人材の確保と中期ビジョンに基づくM&Aが必要であると
考えます。また、新型コロナウイルスの影響がどこまで長引くか不透明なため、財務的により余裕を持つための資
金調達を行います。
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2【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があ
ると考えられる主な事項、および投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。なお、
かかるリスクはこれらの事項に限られるものではなく、また将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したもの
ではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)フランチャイズ契約について
フランチャイジー事業において、当社グループは、株式会社ハードオフコーポレーション、ブックオフコーポ
レーション株式会社や株式会社モスフードサービス等と締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ハードオ
フ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」、「ブックオフ」、「モスバーガー」等の店舗をフランチャイジーとして
展開しております。当該契約においては、類似の事業を展開してはならないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン
組織のブランドイメージを損なわないこと等の加盟店としての義務が定められております。当社グループがこれら
に違反した場合には、当該契約を解除される可能性があり、営業の停止や損害賠償を求められる可能性がありま
す。その場合には、信用力の低下のみならず社会的信用力を失い、銀行取引や、違反をしていないフランチャイズ
契約においても影響が生じ、既存店の来店客数が減少すること等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可
能性があります。
また、フランチャイジーはその運営方針をFC本部の経営方針に委ねており、本部が展開する商品政策や経営状
況等により、来店客数の減少や客単価の低下等を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、本書提出日現在において、当社グループが締結しているフランチャイズ契約に違反して
いる事実はありません。また、フードサービス事業で今後展開を予定しているオリジナルブランドの新業態につい
ては、競業となるFC本部に出店の都度承認を得ることとしておりますが、万一承認が得られない場合は、当社グ
ループの事業展開等に制約を受ける可能性があります。
(2)事業展開について
(a)出店政策について
出店地域についてのFC本部との契約は、あくまで物件ごとの契約であり出店地域を保証されているものでは
ありません。したがって、当社グループが積極的に物件情報を収集し本部に出店許可を申請する活動を怠れば、
他の加盟店が出店を拡大していき、当社グループの出店余地が少なくなり、当社グループの事業計画や業績等に
影響を及ぼす可能性があります。
そのために、当社グループでは、大手商業施設開発業者や事業が競合しないチェーン本部の開発担当者、地元
の有力な不動産業者と密接に情報交換を行い、物件情報の収集に努めております。
また当社グループでは、出店を積極的に進めていく一方、賃借先との交渉の上、不採算店等を整理することで
業容の拡大を図ってきました。今後も、愛媛県と九州地区を中心としたリユース事業店舗の出店、四国地区を中
心としたフードサービス事業店舗の出店を強力に進めていく方針であります。
しかし、出店条件に合致する物件が確保できないこと等により計画どおりに出店できない場合、競合状況等に
より出店後の事業計画が予定どおりにいかない場合や、当社グループの出店地域に大規模災害が生じた場合に
は、当社グループの事業計画や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(b)有利子負債について
当社グループは、新規出店に際して、建物入居のための敷金・保証金、店舗建築、内装設備等のための資金が
必要となります。当社グループは、これらの資金を金融機関からの借入金により調達しているため負債・純資産
合計に占める有利子負債の割合が高い水準にあります。
今後につきましては、自己資本の強化に努める方針でありますが、金利の上昇および金融情勢の変化等による
支払利息および社債利息の増加等が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(c)敷金・保証金について
当社グループは、出店に際して賃貸借契約により店舗開発を行うことを基本方針としております。賃借にかか
る保証金は、賃貸借契約の終了をもって当社グループに返還されるものでありますが、賃借先の経営状況によっ
ては、当該店舗に係る敷金・保証金の返還や店舗営業の継続に支障が生じる可能性があります。
また、当社グループが賃借している店舗の不採算等により、当社グループが賃貸借契約終了前の解除を行った
場合には、当該契約に基づき、敷金・保証金の一部または全部が返還されないことや、将来において当該賃借先
が保有する物件の当社グループによる賃借が困難となる可能性があります。
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(d)人材の育成および確保について
当社グループの事業の本質はサービス業であり、扱う商品の良し悪しも人で決まることとなります。したがっ
て、当社グループでは社員、パート・アルバイトを問わず教育に充分時間をかけております。また、各FC本部
が提供する教育研修にも必ず参加させ、商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り
組んでおります。
また、年1回の新卒の定期採用だけでなく、出店に備えた人材の確保のために技能・経験を考慮し、基準に達
していると考えられるパート・アルバイト従業員を正社員として登用する等の中途採用を実施しております。
しかしながら、店舗責任者等の人材育成が予定どおりに進まなかった場合、あるいは当社グループが、店舗責
任者等として必要な人材を充分に確保できなかった場合には、店舗運営に支障が生じる場合があり当社の業績等
に影響を及ぼす可能性があります。
(e)中古品の仕入れについて
当社グループが事業展開しているリユース事業の「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」、「ブッ
クオフ」においては、一般消費者から中古品を買取りそれらの機能を確認し販売するという形態をとっておりま
すが、新商品市場の動向や競合企業の出店動向等により商品の買取り状況に影響を及ぼす可能性があり、必ずし
も将来にわたって質・量ともに仕入れが安定していないという特性があります。したがいまして、中古品の買取
り状況によっては商品不足による機会損失を招き、また、仕入れが計画を上回った場合は、在庫の増加や一時的
にロス率が上昇する場合があり当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3)法的規制について
当社グループは、主にリユース事業とフードサービス事業の2つの事業をドメインとしており、それぞれの事業
で必要とされる法的規制のもとで営業活動を行っております。
(a)古物営業法について
当社グループが事業展開しているリユース事業の「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」、「ブッ
クオフ」においては、「古物営業法」に基づき「古物商」としてリユース店舗を運営しております。古物商は店
舗所在地管轄の公安委員会から営業許可が必要であり、同法および関連法令による規制の要旨は、以下のとおり
であります。
(イ)古物の売買または交換を行う営業を営む場合には、所在地を管轄する公安委員会の許可を受けなければな
らない。
(ロ)盗品等の売買防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、以っ
て窃盗その他の犯罪の防止を図り、およびその被害の迅速な回復に資することを目的とする。
(ハ)取引年月日、古物の品目および数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢等を帳簿等に記載し
なければならない。
当社グループのリユース店舗は、株式会社ハードオフコーポレーション及びブックオフコーポレーション株式
会社のフランチャイジーとして営業しており、FC本部の指導のもとで、古物商として許可を取得し、古物営業
法に準拠した買取りおよび台帳の保管を行っております。また、盗品を買取った事実が判明した場合には、被害
者に対する無償回復に適法に対応できる体制をとっております。
当社グループとしましては、盗品と思われる商品の買取りや未成年者からの買取りに関しては、FC本部のマ
ニュアルを徹底させ法令遵守の体制を維持してまいります。しかし、買取った商品が盗品と判明した場合には、
同法の規制により、1年以内であればこれを無償で被害者または遺失主に回復することとされており、当社グ
ループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、万一古物営業法に抵触するような不正事件が発生して許可の取消し等が行われた場合には、当社グルー
プの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(b)食品衛生法について
当社グループのフードサービス事業においては、「食品衛生法」による規制を受けております。このため店舗
所在地管轄の保健所の確認を受け認可を得て営業しております。
当社グループは、「食品衛生法」の遵守に努め、全店舗に食品衛生管理者を置き、管轄保健所に届け出ており
ます。店舗運営においては、衛生管理マニュアルにしたがい、日常的に食材の品質管理や店舗の衛生管理を行っ
ております。また、フランチャイジーの店舗においては、FC本部から定期的に食品衛生検査を受けており、よ
り徹底した衛生管理に努めております。
さらに当社グループでは、現在までに衛生問題に関して重大な事故、訴訟、行政等の指導を受けた事実はあり
ませんが、万一に備えて、食中毒・特定感染症利益担保特約を含んだ店舗総合保険契約を結んでおります。
しかしながら、今後、店舗において食中毒等の発生の危険性については否定できるものではありません。万
一、当社グループの飲食店舗において食中毒等の重大な事故が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を
及ぼす可能性があります。
(c)個人情報の管理について
個人情報の保護に関しては、2003年5月に「個人情報保護に関する法律」が成立しており、2005年4月1日か
ら全面施行されております。これは、5千件を超える個人情報を利用している企業が、本人の同意を得ずに個人
情報を第三者に提供する等した場合には、行政処分が課され、場合によっては刑罰の適用を受ける可能性があり
ます。
当社グループの運営する「トマト&オニオン」のバースデー会員、「モスバーガー」の宅配等の顧客について
会員登録を行い、リユース事業における商品買取り時に顧客より承諾書を徴求することで個人情報を保有してい
るために同法の規制を受けております。
当社グループは、フランチャイジーとして展開している事業については、それぞれのFC本部の指導に従い、
これらの情報の適切な管理を行っております。また、当社グループ独自で管理している個人情報については、基
幹システムから切り離し店舗単体での管理としアクセス制限をかけておりますが、社員は、顧客が保有する会員
カードを使用するなどして、これらの顧客の個人情報を閲覧することが可能となっております。
このため、当社グループでは、顧客情報管理規程の中で社員に対して秘密保持を義務付ける等、保有する個人
情報が外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めております。しかしながら、不測の事態により当社グループ
が保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、顧客等からの信用の低下による売上の減少や賠償金の支払い等
により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(d)各都道府県の条例について
当社グループは、各都道府県が定める条例により規制を受けております。当該条例は地域の特性等を考慮のう
え定められており、地域環境の変化により内容の強化等改正がなされることも考えられます。なお、当社グルー
プ本店所在地である愛媛県の「愛媛県青少年育成保護条例」第9条において、当社グループに関連する主な条項
の概略は次のとおりであります。
・青少年(18歳未満)から古物を買い取る場合には保護者の同意を必要とする。
当社グループは、条例の趣旨に則り、青少年の健全な育成の観点から、定められた条例を遵守し、地域の秩序
が守られるように取り組んでまいります。
(4)固定資産の減損について
当社グループは主として賃貸物件を中心に新規出店を行っておりますが、出店後の店舗の中には、その営業活動
から生ずる損益またはキャッシュ・フローが2期連続でマイナスとなったものがあります。このため、当社におい
ては、2003年10月31日付で企業会計基準委員会から公表された「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に
則って、当社の中期計画等に基づき、減損損失を計上いたしております。
さらに、今後においても店舗の経営状況や不動産市況等の当社を取り巻く事業および金融・経済環境によって
は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(5)繰延税金資産について
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得等不確実性の高い予測・仮定に基づいて見積もられており、経営環境の
悪化や税務調査の結果等により、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。よって、今後の当
社グループ実績等の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断された場合、
繰延税金資産が減額されるとともに税金費用が増加するため、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を
及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産は現行の税制度を前提として計算しているため、将来の税制改正
が、当社グループの財政状態や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)働き方改革による労働関連法規制の変化について
政府が推進する働き方改革により、2019年4月から施行される時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務
化および36協定特別条項の設定見直し、2020年4月から施行される同一労働同一賃金制度における雇用区分別の均
等・均衡待遇の明確化と説明義務の遂行など、無期・有期双方の従業員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変
化が起こりつつあります。こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、当社グループが必要な人材
を十分に確保できなくなる可能性や人件費が高騰する可能性があります。また、当社グループにおいて労働関連法
規制の違反が発生した場合は、規制当局から当社の業務改善が命じられること又は従業員からの請求を受けること
等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7)食材について
昨今、大腸菌やノロウイルスを原因とする食中毒事件が相次いでいることやアフリカ豚コレラ等の問題により、
食材の安全性は従来以上に外食産業全体の重要な関心事項となっております。
当社グループでは、食材の安全を第一に安定的な確保を行っておりますが、食材の安全性に係る不安等により外
食産業から消費者離れが生じた場合、あるいは安全な食材の供給不足や食材市況の大幅な変動が生じた場合におい
ては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの食材仕入において、異常気象等による生産量の減少、原油価格上昇に伴う運賃コストの上
昇、環境対応の一環としてのバイオ燃料需要の高まりによる穀物市況の上昇、地球規模での食料の不足感などの要
因により、当社グループで使用する原料の食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇により当社の業績等に
影響を及ぼす可能性があります。
(8)顧客動向について
当社グループの顧客は個人客が主体であるため、消費マインドの変化、流行・嗜好の変化、天候等の要因で商
品・サービス等の販売状況等が左右されます。これらのことで来店客数が減少した場合には、当社グループの業績
等に影響を及ぼす可能性があります。
(9)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大にともなう影響について
2019年12月、中華人民共和国湖北省武漢市において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生が報告され
て以来、世界各地で感染者数増加の報告が続いております。また、世界保健機構(WHO)の緊急委員会は、2020
年1月30日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると発表しており、3月11日に新型コロナウ
イルスはパンデミック(世界的な大流行)になったとの見解を表明しました。当社グループにおいては、フード
サービス事業における出店施設の休館に伴う一部の店舗の休業等が発生しており、今後の経過によっては、当社グ
ループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下の通りであり
ます。
① 経営成績の状況
当連結会計年度より、2015年12月に設立したMOTTAINAI WORLD CO., LTD.の重要性が増したことおよび2020年
2月に株式会社エージーワイの株式を取得したため、同2社を連結の範囲に含めております。このため、当連結
会計年度より連結財務諸表を作成しております。よって、前期との比較分析は行っておりません。なお、株式会
社エージーワイについては、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表の
み連結しております。
当連結会計年度における国内経済は、当初堅調に推移いたしましたが年末からは新型コロナウイルスによる実
体経済への世界的な影響が出ており、今後も先行き不透明な状況が続くと予想されています。
こうした状況のもとで、当社におきましては、ライフスタイルの変化に対応すべく、業態戦略の再構築、組織
の見直しと人材育成に努めてまいりました。
店舗展開につきましては、3月にモスバーガー東予店(愛媛県)を閉店したほか、6月にMOTTAINAI WORLD
CO., LTD.にてMOTTAINAI WORLD ECO TOWN Chbar Ampov店(カンボジア王国プノンペン市)を出店、11月にハ
ム・ソーセージの製造・販売を行うハム工房古都(京都府)の運営を開始し、1月にトマト&オニオン別宮店
(愛媛県)、トマト&オニオン西条店(愛媛県)、大戸屋丸亀町グリーン店(香川県)、2月に大戸屋高松店
(香川県)をそれぞれ閉店し、また、ペルタ・レクラン(愛媛県)を業態変更のため閉店しました。
この結果、2020年2月末現在の店舗数は、リユース事業90店舗、フードサービス事業32店舗、その他3店舗、
合計125店舗となりました。
また、当連結会計年度において、上記の株式会社エージーワイの他に、当社グループの今後の事業展開に備え
るために、ハム・ソーセージ、チーズ、チョコレート類を専門とする地域に根ざした小規模な会社3社に出資し
ております。これら4社への出資の結果、当連結会計年度において、販売費及び一般管理費にのれん償却費
77,832千円、営業外費用に関係会社事業損失引当金繰入額14,690千円、特別損失に関係会社株式評価損18,300千
円を計上しております。
当連結会計年度の経営成績は、売上高8,311,438千円、営業利益261,672千円、経常利益277,416千円、リユー
ス事業、フードサービス事業などの閉店費用、減損損失等、特別損失を119,596千円計上した結果、親会社株主
に帰属する当期純利益70,497千円となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。
(リユース事業)
当連結会計年度は、リペア等の商品に付加価値をつけるための取組みやスタッフ間の専門知識の共有の取組
み、ハードオフ本部のECプラットフォーム「ネットモール」を活用したネット販売の強化を行いながら、お客
様目線での売場づくりを進めることで、売上高の増加に努めてまいりました。また、MOTTAINAI WORLD CO.,
LTD.におけるカンボジア王国での新規出店についても継続して行ってまいりました。
この結果、売上高5,914,133千円、セグメント利益(営業利益)665,186千円となりました。
(フードサービス事業)
当連結会計年度におきましては、フランチャイジー事業においては本部主導の販売促進活動の理解と徹底、オ
リジナルブランド事業においては食の安心・安全とおいしさへの取り組みを深めながら新商品の投入や既存商品
の改良等を行ってまいりました。また、一部店舗で定休日の導入、営業時間の見直しを行い、人手不足解消およ
び従業員満足度の向上にも取組んでまいりました。
この結果、大戸屋2店舗、トマト&オニオン2店舗の閉店の影響もあり、売上高2,295,601千円、セグメント
利益(営業利益)45,215千円となりました。
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(その他)
当連結会計年度におきましては、ハム工房古都の運営の開始にくわえ、温浴施設等の運営における当社独自の
ノウハウを構築するとともにお客様により喜んでもらえるようサービスの向上を図ってまいりました が 、鈍川せ
せらぎ交流館を建屋・設備改修等により9月から1月中旬までの間休館したことで、売上高101,704千円、セグ
メント損失(営業損失)7,034千円となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末においては、総資産は4,384,776千円、負債は2,527,155千円、純資産は1,857,621千円とな
りました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、596,885千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、非資金項目である
減価償却費の計上、法人税等の支払額等により、520,554千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、連結の範囲
を伴わない子会社株式の取得による支出等により、168,193千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、長期借入金の返済に
よる支出、リース債務の返済による支出、配当金の支払額等により、397,360千円の支出となりました。
④ 生産、受注及び販売の状況
(a)生産実績
当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
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(b)仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
セグメントの名称
仕入高(千円) 前年同期比(%)
1,956,136 -
リユース事業
1,733,135 -
フランチャイジー事業
581,369 -
ハードオフ
467,953 -
オフハウス
140,008 -
ホビーオフ
511,272 -
ブックオフ
32,532 -
その他
223,000 -
オリジナルブランド事業
223,000 -
物流センター
- -
その他
880,717 -
フードサービス事業
668,288 -
フランチャイジー事業
491,086 -
モスバーガー
69,908 -
トマト&オニオン
43,323 -
俺のフレンチ
63,969 -
その他
212,429 -
オリジナルブランド事業
48,881 -
とり壱
53,852 -
かつれつ亭
109,695 -
その他
その他 56,679 -
指定管理事業 55,762 -
製造小売事業 917 -
合計 2,893,534 -
(注)1 金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 前年同期比については、当期より連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
(c)受注実績
当社は受注活動を行っていないため、該当事項はありません。
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(d)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
セグメントの名称
販売高(千円) 前年同期比(%)
5,914,133 -
リユース事業
5,490,959 -
フランチャイジー事業
1,657,952 -
ハードオフ
1,838,401 -
オフハウス
353,651 -
ホビーオフ
1,485,732 -
ブックオフ
155,222 -
その他
423,173 -
オリジナルブランド事業
423,173 -
物流センター
- -
その他
2,295,601 -
フードサービス事業
1,703,898 -
フランチャイジー事業
1,158,372 -
モスバーガー
219,304 -
トマト&オニオン
105,249 -
俺のフレンチ
220,971 -
その他
591,703 -
オリジナルブランド事業
143,852 -
とり壱
159,831 -
かつれつ亭
288,020 -
その他
その他 101,704 -
指定管理事業 99,363 -
製造小売事業 2,341 -
合計 8,311,438 -
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 前年同期比については、当期より連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
財務諸表の作成に際し、一部、見積りおよび判断に基づく数値を含んでおります。見積りおよび判断は、過去
の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因によって行っておりますが、実際の結果は、見積りに不確実性が
あるため、見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「注記事項連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度 末における流動資産は、1,897,673千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が596,885千
円、売掛金が113,342千円、商品が1,000,737千円であります。
固定資産は、2,487,102千円となりました。主な内訳は、建物及び構築物が851,738千円、無形固定資産が
19,884千円、差入保証金が562,644千円であります。
この結果、総資産は、4,384,776千円となりました。
(負債)
当連結会計年度 末における流動負債は、1,004,322千円となりました。主な内訳は、買掛金が116,734千円、1
年内返済予定の長期借入金が377,476千円であります。
固定負債は、1,522,832千円となりました。主な内訳は、長期借入金が841,410千円、資産除去債務が444,035
千円であります。
この結果、負債は、2,527,155千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度 末における純資産は、1,857,621千円となりました。主な内訳は、資本金が547,507千円、利益
剰余金が1,314,208千円であります。
③ 経営成績の分析
売上高は8,311,438千円、売上原価は2,891,821千円、販売費及び一般管理費は5,157,944千円、営業利益は
261,672千円、経常利益は277,416千円、親会社株主に帰属する当期純利益は70,497千円となりました。
(売上高)
リユース事業では、1店舗を出店し、その結果売上高は5,914,133千円となりました。
フードサービス事業では、6店舗を閉店し、その結果売上高は2,295,601千円となりました。
その他事業では、1施設の運営を開始しましたが 1施設について3か月以上の間休館した 結果、売上高は
101,704千円となりました。
(売上原価)
当期商品仕入高は、リユース事業は1,959,018千円、フードサービス事業は880,717千円となりました。このう
ち、リユース事業における当期商品仕入高は、お客様からの中古品の現金買取が主なものであります。
また、リユース事業の商品期末たな卸高は973,155千円と同事業の売上高に対し16.5%でありますが、フード
サービス事業の商品期末たな卸高は18,896千円と同事業の売上高に対し0.8%となっております。なお、リユー
ス事業の長期滞留在庫については、社内規定に基づき一定の評価減を計上しております。
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(販売費及び一般管理費)
当社グループは、リユース事業、フードサービス事業ともに多数の店舗を展開しているため、販売費及び一般
管理費のうち、人件費(法定福利費を含む)が2,192,490千円(売上高比26.4%)と高い比率となっておりま
す。その他の経費の主なものは、家賃地代を984,496千円計上した他、リース料、減価償却費、保険料、保守
料、固定資産税、警備費等のいわゆる固定費と店舗運営に関わる、販売指導料(ロイヤリティ)、水道光熱費、
清掃衛生費等の変動費に大きく区分することができます。
(営業外損益)
営業外収益は102,623千円となりました。その主な内訳は、不動産賃貸料71,175千円であります。
営業外費用は86,879千円となりました。その主な内訳は、支払利息7,876千円、不動産賃貸原価62,169千円で
あります。なお、不動産賃貸原価には投資不動産償却費23,895千円が含まれております。
(特別利益)
特別利益は、15,111千円となりました。その内訳は、受取保険金15,111千円であります。
(特別損失)
特別損失は、119,596千円となりました。その主な内訳は、減損損失92,569千円、関係会社株式評価損18,300
千円であります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(a)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」
をご参照ください。
(b)資金需要及び財務政策
当連結会計年度においては、1店舗および1施設の出店、電気設備・空調機器の置き換え、店舗改装に伴う
内外装のリニューアル、販売什器の追加を実施いたしました。これらの設備投資額113,579千円は、自己資金
および外部調達で賄っております。
また、翌連結会計年度についても、販売什器の追加等による設備投資を予定しており、これらに必要な資金
は、自己資金および外部調達で賄う予定です。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクにつきましては発生の回避および発生した場合にはその対処
に努める所存であります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
新型コロナウイルスの影響により、今後先行き不透明な状況が続くことが予想されます。このような状況にお
いて、当社グループとしましては、あらゆるリスクを想定しながら時代の変化に変幻自在に対応できる組織と財
務体質を築き上げていくことで、安定した成長を目指していきたいと考えております。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
リユース業界、フードサービス業界ともに成熟期にあり、差別化戦略が決め手になると考えております。
当社は、経営資源の中でも特に人材の重要性が高いと考えております。今後も、採用活動の質を高め人材の確
保に努め、その育成力を磨きこんで人材づくりを行います。そして、中期的な経営成績拡大の基盤とすると同時
に、企業としてのブランド力を高め、社会的責任を果たしていく所存です。
今後においては、経営成績のみならず、コンプライアンスを重視した経営がより一層求められます。引き続き
内部統制システムの効果的な運用、内部監査体制の強化、反社会的勢力排除に向けた取り組みの強化など、これ
まで以上に透明度の高い経営と強固な経営基盤の確立を目指していきたいと考えております。
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4【経営上の重要な契約等】
当社は、「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」については株式会社ハードオフコーポレーション、
「ブックオフ」についてはブックオフコーポレーション株式会社、「モスバーガー」については株式会社モスフード
サービスとそれぞれ店舗ごとにフランチャイズ契約を締結しております。
各契約の概要は、以下のとおりであります。
(1)HARD OFF(OFF HOUSE、Hobby OFF)フランチャイズ加盟契約書
㈱ハードオフコーポレーションから「HARD OFF」、「OFF HOUSE」、「Hob
契約の内容
by OFF」の商標、サービスマーク等の標章の使用許諾とHARD OFFシステムの使用
許諾
店舗の構造、内外装デザイン、什器備品、配色等についての指定
開店前の教育指導と開店後の運営マニュアルによる営業指導
加盟金、ロイヤリティの支払義務
㈱ハードオフコーポレーションが本部機能を有する「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホ
契約の対象
ビーオフ」の各店舗
200万円(開店時のみ)
加盟金
100万円(開店時のみ)
開店指導料
総売上高の2.0%(ハードオフ)、3.0%(オフハウス)、3.0%(ホビーオフ)
ロイヤリティ
契約締結日より5年間(以後の契約更新は2年ごとの自動更新)
契約期間
(2)BOOK OFF加盟契約書
ブックオフコーポレーション㈱から「BOOK OFF」の商標、サービスマーク等の標章の
契約の内容
使用許諾とBOOK OFFシステムの使用許諾
店舗の構造、内外装デザイン、什器備品、配色等についての指定
開店前の教育指導と開店後の運営マニュアルによる営業指導
加盟金、ロイヤリティの支払義務
ブックオフコーポレーション㈱が本部機能を有する「ブックオフ」の各店舗
契約の対象
100万円(開店時のみ)
加盟金
100万円(開店時のみ)
開店指導料
総売上高の2.5%
ロイヤリティ
契約締結日より5年間(以後の契約更新は2年ごとの自動更新)
契約期間
(3)モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書
㈱モスフードサービスから商標、サービスマークおよび経営ノウハウを用いて「モスバー
契約の内容
ガー」を屋号とする飲食店の営業を行う権利を取得するとともに、㈱モスフードサービスに対
して、広告宣伝費、ロイヤリティの支払、指定された食材の使用および指定メニューの販売義
務を負う
㈱モスフードサービスが本部機能を有する「モスバーガー」の各店舗
契約の対象
200万円(2号店175万円、3号店以降150万円)(開店時のみ)
加盟金
40万円(開店時のみ)
保証金
総売上高の1.0%
ロイヤリティ
総売上高の1.0%
広告宣伝費
契約締結日より5年間(以後の契約更新は都度行う)
契約期間
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5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、新規店舗出店、既存店舗の内外装のリニューアル等を目的とした設備投資
を実施しております。
当連結会計年度の設備投資等の総額は、 113,579 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、以下の
とおりであります。
(1)リユース事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、店舗の出店および店舗の内外装のリニューアル等であり、 20,198 千円の投
資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2)フードサービス事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、店舗の内外装のリニューアル等であり、 6,838 千円の投資を実施しまし
た。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3)その他
当連結会計年度の主な設備投資等は、設備の移転費用等であり、 14,682 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(4)全社共通
当連結会計年度の主な設備投資等は、新たな事業のための準備として71,418千円の投資を実施しました。その他
に賃貸用不動産のリニューアルとして、441千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
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2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりです。
20 20 年2月29日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
名称 土地
(所在地) (名)
建物及び構築物 リース資産 その他 合計
(面積㎡)
本社
44,748 31
全社(共通) 全社管理 49,646 3,024 1,875 99,294
(愛媛県今治市)
(1,302.33) [9]
本社 103,520 -
その他
全社(共通) 7,482 - - 111,002
(愛媛県今治市) (91,673.9) [-]
ハードオフ
10,000
松山駅前店 45
リユース事業 店舗設備
141,904 (201.23) 11,251 6,667 169,823
(愛媛県松山市) [97]
<1,038.30>
他27店舗
オフハウス
10,000
伊予三島店 27
リユース事業 店舗設備
297,084 (201.25) 13,996 5,072 326,153
(愛媛県四国中央 [236]
<11,193.18>
市)他29舗
ホビーオフ
-
大分古国府店 8
リユース事業 店舗設備
29,336 (-) 54 1,429 30,820
(大分県大分市)
[35]
<457.00>
他6店舗
ブックオフ
10,000
松山南店 22
リユース事業 店舗設備
52,663 (201.23) 2,944 1,942 67,550
(愛媛県松山市)
[147]
<1,038.29>
他20店舗
物流センター
物流・保管 - 5
リユース事業
(福岡県筑後市) 22,295 222 5,396 27,914
設備
(-) [41]
他3拠点
モスバーガー
-
新居浜喜光地店 フードサービス 6
店舗設備
59,364 (-) 8,646 2,127 70,138
(愛媛県新居浜 事業 [116]
<10,961.81>
市)他13店舗
-
馳走家とり壱
フードサービス 25
(愛媛県今治市) 店舗設備 58,698 (-) 12,284 4,378 75,360
事業
[145]
他11店舗
<6,387.09>
今治市鈍川せせら
ぎ交流館
- 3
その他 温浴施設他 10,904 - 2,137 13,041
(愛媛県今治市)
(-) [10]
他2拠点
賃貸物件スタジア 68,200
ム 300,314 [68,200] 6,179 374,694 -
全社(共通) 賃貸設備 -
(愛媛県今治市) [300,314] (1,605.76) [6,179] [374,694] [-]
他3拠点
<28,059.38>
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品であります。なお、金額には消
費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
3 土地の〈 〉内の数値は外数であり、賃借中のものを示します。
4 建物、構築物、土地およびその他の[ ]書きは、賃貸物件を内数で表示しており、貸借対照表上、投資そ
の他の資産「投資不動産」に計上しております。
5 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
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(2)国内子会社
2020年1月31日現在
帳簿価額 (千円)
従業
事業所名
セグメントの 設備の内
会社名 員数
機械装置 工具、器
(所在地) 名称 容 土地
建物及び リース資
及び運搬 具及び備 その他 合計 (名)
構築物 (面積㎡) 産
具 品
本社
㈱エージーワ (愛媛県今治 フードサービ 店舗設備
9
90,197 4,564 8,274 - 17,600 - 120,636
イ 市) ス事業 他
[78]
他6店舗
(注)1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
(3)在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額 (千円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の内
会社名 員数
機械装置 工具、器
(所在地) 名称 容 建物及び 土地 リース資
(名)
及び運搬 具及び備 その他 合計
構築物 (面積㎡) 産
具 品
本社
MOTTAINAI
(カンボジア
店舗設備
0
WORLD CO., 王国プノンペ リユース事業
3,569 209 16,231 - - - 20,010
他
[28]
ン市)
LTD.
他4店舗
(注)1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
3,342,400
普通株式
3,342,400
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月29日) (2020年5月29日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社の
JASDAQ
953,600 953,600
普通株式 標準となる株式であります。
(スタンダード) なお、1単元の株式数は100
株であります。
953,600 953,600 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2012年12月11日
48,000 953,600 25,833 547,507 25,833 63,507
(注)1
(注)1 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当価格 1,076.40円
資本組入額 538.20円
割当先 野村證券株式会社
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(5)【所有者別状況】
2020年2月29日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 6 12 21 8 3 1,073 1,123 -
所有株式数
- 129 337 4,095 94 3 4,865 9,523 1,300
(単元)
所有株式数の割合
- 1.35 3.54 43.00 0.99 0.03 51.09 100.00 -
(%)
(注) 自己株式34,310株は、「個人その他」に343単元及び「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載しておりま
す。
(6)【大株主の状況】
2020年2月29日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
愛媛県今治市新谷甲1464-10 320,000 34.81
株式会社イモトカンパニー
99,600 10.83
井本 雅之 愛媛県今治市
36,000 3.92
株式会社ハードオフコーポレーション 新潟県新発田市新栄町3丁目1番13号
ブックオフグループホールディングス
36,000 3.92
神奈川県相模原市南区古淵2丁目14番20号
株式会社
26,878 2.92
ありがとうサービス従業員持株会 愛媛県今治市八町西3丁目6番30号
12,700 1.38
GMOクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号
12,600 1.37
若杉 精三郎 大分県別府市
高知県高知市堺町2-24 9,200 1.00
株式会社高知銀行
東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東京ビル
8,700 0.95
JPモルガン証券株式会社
ディング
小林 正 川崎市多摩区 6,500 0.71
計 - 568,178 61.81
(注) 上記のほか当社所有の自己株式34,310株があります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年2月29日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
34,300
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(その他) 918,000 9,180
普通株式 おける標準となる株式でありま
す。
1,300 - -
単元未満株式 普通株式
953,600 - -
発行済株式総数
- 9,180 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年2月29日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計(株) 所有株式数の
(株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
愛媛県今治市八町西三丁目
34,300 - 34,300 3.60
株式会社ありがとうサービ
6番30号
ス
- 34,300 - 34,300 3.60
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号の規定に基づく普通株式の取得
株式数(株) 価値の総額(千円)
区分
88 202
当事業年度における取得自己株式
- -
当期間における取得自己株式
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
- - - -
その他
34,310 - 34,310 -
保有自己株式数
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策のひとつとして位置付けており、将来における安定的な企業
成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継
続的に行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
2020年2月期の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり90円の配当を実施することを決定しま
した。この結果、2020年2月期の連結配当性向は117.4%となりました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしていくものであります。
当社は「取締役会の決議により、毎年8月31日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配
当を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、第21期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年5月28日
82,736 90
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性・健全性を実現するために、経営方針決定プロセスの透明性の確保、相互牽制体制の
強化、情報開示の推進等を通じて、コーポレート・ガバナンス機能を強化し、厳正かつ効率的な業務運営に努
めていかなければならないと考えております。
②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
会社の意思決定機関であります取締役会は、取締役5名(うち社外取締役1名)で構成され、毎月1回
定例取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営目
標や経営戦略等の重要な事業戦略を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する権限を有しており
ます。
また、当社は、監査役設置会社であり、常勤監査役1名、非常勤の社外監査役2名により監査役会を構
成しております。
企業統治の体制を図表で示すと以下のとおりであります。
ロ.当該体制を採用する理由
取締役会における議案の審議または業務執行報告については、それぞれ公平性・中立性の立場により忌
憚のない意見・情報交換が行われており、取締役相互間の監督体制は充分保たれていると判断しておりま
す。
監査役会においては、毎期の監査役監査計画を策定し、会計監査人、内部監査室との連携を保ちながら
全般的かつ重点的な監査事項について監査を行い、随時必要な提言、助言並びに勧告を行っております。
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③企業統治に関するその他の事項
イ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
(取締役会)
毎月1回定例取締役会を開催し、事業の基本方針の決定を行い、各取締役は担当職務に関して方針・施
策を打ち出し、担当部門に対して指導・援助等の監督を行っております。また、取締役会においては情報
の共有化を促進し、各店舗の月間活動状況および課題等の確認・報告を行うことで、新たに発生した課題
に対しても機動的に対応できる体制を整えております。
(監査役会)
毎月1回監査役会を開催し、監査役間での情報・意見交換を行っております。また、常勤監査役につき
ましては、取締役会のみならず営業会議・開発会議等の社内の重要な会議にすべて出席しており、取締役
の職務執行状況を充分に監査できる体制となっております。
(内部統制システム整備の状況)
a.内部統制システム構築における基本方針
当社は、会社法第362条第4項第6号に定める株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制
の整備について、「内部統制システム構築における基本方針」を2015年6月12日開催の取締役会にて
一部改定することを決議いたしております。その概要は、下記のとおりであります。
(ⅰ)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社に係る各種の法令及び定款その他の社内規則・規程を遵守することを目的として、「コン
プライアンス規程」及び「行動規範」を策定し、取締役並びに使用人に周知する。取締役は他の
取締役の職務執行も把握し、各組織の管理者及び責任者の下、経営方針に基づく使用人の業務執
行を推進するとともに相互牽制を行う。監査役及び内部監査部門は内部監査を通じて、取締役及
び使用人の職務執行状況の監査を行い、コンプライアンス体制を確保する。
また、「内部通報制度運用規程」に基づき、不正行為等に関する通報または相談等に対応する
ため社内及び社外に通報受付窓口を設けると共に、その通報等を行った者に対し、当該通報を
行ったことを理由として、不利な取り扱いを行うことを禁止する。
(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会議事録その他の取締役の職務の執行に係る電磁的記録を含む文書については、法令の
保存年限を厳守するほか、その他の文書についても各部門において一定の基準を設け保存する。
情報管理については、「IT統制規程」及び「情報セキュリティ基本方針」を策定し、情報シス
テムの保全及び情報セキュリティ体制を確立する。
(ⅲ)損失の危機の管理に関する規程その他の体制
損失の危機管理については、各業務部門において社内規程・マニュアル等により、役割分担を
明確にして自律的に業務を遂行する組織体制とする。また、「危機管理規程」を策定し、業務執
行の責任者が内在するリスクを把握・分析・評価した上で、「危機管理委員会」において適切な
対策を実施すると共に会社のリスクの総括的な管理を行う。
(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の業務執行責任者については、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及
び「稟議規程」を策定し、効果的な業務執行を行い得る体制とする。
(ⅴ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務遂行上の必要性から、監査役から使用人を置くことを求められた場合には、監査
役と協議の上合理的な範囲で配置することとする。また、当該使用人の任命・異動等人事権に係
る事項の決定には、監査役の事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性と実効性を確保
すると共に、他部門業務と兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。
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(ⅵ)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び
その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
取締役及び使用人は監査役に対して定期的に職務執行の状況について報告を行い、特に会社の
重要事項については、その都度報告をする体制とする。
(ⅶ)監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について当社に対して費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、
当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、
速やかにこれに応じるものとする。
(ⅷ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上必要な情報を入手すると共に適切な
意思疎通を図る。また、監査役は、内部監査部門とも適宜情報交換を行い、必要に応じて内部監
査部門に調査を求めるものとする。
b.財務報告基本方針
当社は、適正な財務情報を開示し、透明かつ健全な企業経営を実践するために、「財務報告基本方
針」を2015年6月12日開催の取締役会にて一部改定することを決議いたしております。その概要は、
下記のとおりであります。
(ⅰ)一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠し作成した財務報告を適時に開示することによ
り、情報開示の透明性及び公平性を確保する。
(ⅱ)財務報告を所管する部署の会計・財務に関する専門性を維持・向上させるための施策を実行す
る。
(ⅲ)全役職員は、財務報告に係る内部統制の役割の重要性を強く認識し、自らの権限と責任の範囲
で、内部統制の基本的要素(統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリ
ング、ITへの対応)の適切な整備及び運用に努める。
(ⅳ)内部監査部門は、内部統制の状況や業務プロセス等を監視・検証し、必要に応じて改善策を取
締役会に報告する。
c.反社会的勢力への対応
当社は反社会的勢力との関係を一切遮断するために、「反社会的勢力との関係遮断の基本方針」を
2010年1月15日開催の取締役会にて決議し、下記の内容の体制整備を規定いたしております。
(ⅰ)反社会的勢力対応部署の設置
(ⅱ)反社会的勢力に関する情報収集・管理体制の確立
(ⅲ)外部専門機関との連携体制の確立
(ⅳ)反社会的勢力対応マニュアルの策定
(ⅴ)暴力団排除条項の導入
(ⅵ)その他、反社会的勢力を排除するために必要な体制の確立
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理を目的に取締役会、幹部社員との定期的な会議および内部監査を実施しております。
全取締役、事業部長、常勤監査役、内部監査室長が一堂に会する合同営業会議において、必要に応じてコン
プライアンス委員会を開催し、コンプライアンスについて啓蒙活動を行い、情報の共有化と不正防止策の徹
底を図っております。
店舗におきましては、飲食部門での定期的な衛生検査をはじめ手洗いの励行、アルコール消毒等の実施に
よる食中毒の防止、自己管理により体調に注意し流行性ウィルス、細菌等、早めの予防対処をするようにし
ております。
また、人事・労務顧問として、社会保険労務士と契約しており日常発生する人事・労務問題全般について
指導・助言を受けられる体制を整えております。なお、顧問の社会保険労務士とは、人的関係、資本的関係
または取引関係その他の利害関係はありません。
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ハ. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社及び子会社から成る企業集団全体に適用されるコンプライアンス体制を構築しております。
代表取締役及び取締役は、それぞれの職務分掌に従い、当社及び子会社が適切な内部統制システムの整備を
行うよう指導しております。また、代表取締役は内部監査部門である内部監査室へ内部監査の実施を当社及
び子会社に対して行うよう指示し、企業集団における業務全般にわたる内部統制システムの整備を行うよう
指導しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、7名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に規定する株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上にあたる多数をもって
行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑥ 取締役選任の議決要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任について
は累積投票の方法によらない旨定款に定めております。
⑦ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役
会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名(役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年9月 ㈱今治デパート入社
1989年11月 同社 取締役
1994年11月 同社 代表取締役
代表取締役
井本 雅之 1956年1月6日 (注)3 99,600
2000年10月 当社 代表取締役社長(現任)
社長
2009年10月 ㈱今治デパート 取締役
2020年1月 ㈱GBC 取締役(現任)
1992年2月 ㈱今治デパート入社
2002年11月 同社 取締役
2006年2月 当社 取締役
2008年8月 当社 取締役リユース事業本部最
取締役
二宮 芳雄 1956年1月21日
(注)3 3,100
リユース事業本部最高責任者 高責任者(現任)
2019年4月 ㈱小原ハム工房 代表取締役(現
任)
2019年8月
㈱醍醐 代表取締役(現任)
1986年4月 ㈱モスフードサービス入社
2001年4月 当社出向 取締役管理本部長
2004年4月 当社 取締役退任
2006年8月 当社入社 財務・経理部長
取締役
志岐 雄一 1961年9月29日 (注)3 520
2018年5月
当社 取締役管理本部長(現任)
管理本部長
2019年4月
㈱小原ハム工房 監査役(現任)
2019年8月 ㈱醍醐 監査役(現任)
2020年2月 ㈱GBC 監査役(現任)
1986年4月 ㈱今治デパート入社
2000年10月 当社 取締役営業部長
2006年5月 当社 取締役退任
取締役
2006年5月 当社 フードサービス営業部長
大橋 和也 1966年9月21日 (注)3 2,269
フードサービス事業本部長
2018年5月 当社 取締役フードサービス事業
本部長(現任)
2020年2月
㈱エージーワイ 取締役(現任)
1969年4月 ㈱愛媛相互銀行(現 ㈱愛媛銀
行)入社
2004年3月 同行 監査部長
取締役 近藤 哲雄 1947年2月15日
(注)3 -
2008年12月 東予ブラスト工業㈱入社
2015年5月
当社 取締役(現任)
1972年5月 ㈱今治デパート入社
1996年9月 同社 店舗運営部部長
監査役
冨田 実 1946年12月12日 (注)4 1,600
2006年2月 当社 リユース九州エリア課長
(常勤)
2006年5月
当社 常勤監査役(現任)
1996年4月 弁護士登録
2008年4月
早稲田大学非常勤講師(現任)
2008年5月 当社 監査役(現任)
監査役 田中 庸介 1962年5月30日 (注)4 -
2018年4月
関西学院大学非常勤講師(現任)
2019年9月 弁護士法人田中法律事務所 代表
社員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年4月 公認会計士登録
2006年2月 中丁公認会計士事務所 代表(現
任)
2008年9月 アクア・アンドカンパニー㈱ 代
監査役 中丁 卓也 1970年10月4日 (注)4 -
表取締役パートナー(現任)
2009年10月
当社 監査役(現任)
2017年5月 かがやき監査法人 パートナー
(現任)
計 107,089
(注)1 取締役 近藤 哲雄は、社外取締役であります。
2 監査役 田中 庸介および監査役 中丁 卓也は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年2月期にかかる定時株主総会終結の時から、2022年2月期にかかる定時株主総会終
結の時までであります。
4 監査役の任期は、2020年2月期にかかる定時株主総会終結の時から、2024年2月期にかかる定時株主総会終
結の時までであります。
② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。社外取締役 近藤 哲雄は、当社の
取引金融機関である株式会社愛媛銀行出身であり、その経験から、企業経営及び企業監査に関する相当程度の知見
を有するものであります。社外監査役 田中 庸介は、弁護士の資格を有しており、法務全般に関する相当程度の
知見を有するものであります。社外監査役 中丁 卓也は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関
する相当程度の知見を有するものであります。当社と社外取締役1名及び社外監査役2名との間には人的関係、資
本的関係及び恒常的な取引関係その他の利害関係はありません。当社において、社外取締役及び社外監査役の当社
からの独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、その選任にあたりましては、客観的中立的立場
から、専門的知識および経営に携わった経験・見識に基づく当社経営への監視・監督といった機能および役割が期
待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考えとしております。
また、当社は、社外取締役1名を選任するとともに、経営の意思決定機能と、担当役員による業務執行を管理監
督する機能を持つ取締役会に対し、監査役3名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化してお
ります。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要と考えており、
社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っている
ため、現状の体制としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、監査役会、会計監査人と相互に連携し、内部監査室からは適宜内部統制システム
の評価等の報告を受け、会計監査人とは年間4~5回の会合を持ってコミュニケーションを図り、積極的に意見及
び情報の交換を行い、当社の意思決定及び業務執行の状況について把握したうえで取締役会にて積極的に提言をす
る等、その独立性を活かしてそれぞれ監督機能または監査機能を発揮しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は内部監査室が実施する内部監査にかかる年次計画について事前に説明を受け、その実施状況につい
て適宜、報告を受けております。監査役は、内部監査室との連携をはかり効果的な監査業務の遂行を図ってお
り、また、各監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等重要な会議に
出席するほか、会計監査人との年間監査計画の策定および実施において、定期的な打ち合わせや情報交換を行
いながら、各業務および経営状況について調査を行い、取締役の職務の執行および業務内容の監査を行ってお
ります。
本書提出日現在、当社の社外監査役は2名であります。社外監査役 田中 庸介は、弁護士の資格を有して
おり、法務全般に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役 中丁 卓也は、公認会計士の
資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。当社と社外監査役2名
との間には人的関係、資本的関係及び恒常的な取引関係その他の利害関係はありません。当社において、社外
監査役の当社からの独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、その選任にあたりましては、
客観的中立的立場から、専門的知識および経営に携わった経験・見識に基づく当社経営への監視・監督といっ
た機能および役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考えとしておりま
す。
また、社外監査役は内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、内部監査室からは適宜内部統制システムの
評価等の報告を受け、会計監査人とは年間4~5回の会合を持ってコミュニケーションを図り、積極的に意見
及び情報の交換を行い、効率的な監査を実施することとしております。
当社は、経営の意思決定機能と、担当役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査
役3名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンス
において、外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実
施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っているため、現状の体制としてお
ります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室を設置し2名を配置して実施しております。年間を通じて必要な監査
を計画的に行っているほか、取締役社長の指示命令による臨時監査を実施することにより、実態の把握分析に
よる問題点の発見と、改善のための報告、提言を行っております。また、必要に応じて監査役および会計監査
人と連携を図ることで、より実効性の高い監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 公認会計士 後藤 英之
指定有限責任社員 公認会計士 中尾 志都
なお、継続監査年数は両者とも7年を超えていないため、記載を省略しております。
c.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名 その他 2名
d.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針としましては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び 監査報酬等を総合
的に勘案し選定しております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人及び担当部署より監査計画及び監査報酬等につき詳細な説明を受け、監査役会に
て監査計画の適切性・妥当性を主体的に吟味・検討した上で、監査時間と報酬単価の精査を通じて報酬見積
りの算定根拠・算定内容について慎重に審議した結果、会社法第399条第1項の同意をし ております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円)
16,000 -
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円)
21,900 -
提出会社
- -
連結子会社
21,900 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円)
- -
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 - -
連結子会社 - 4,131
計 - 4,131
連結子会社における非監査業務の内容は、会計及び税務におけるアドバイザリー業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、 監査公認会計士等より提示される監査
日数、会社の規模、業務内容等の要素を勘案して、会社法第399条に基づき監査役会の同意を得たうえで決定
しております。
e.監査報酬等に同意した理由
当社は、前述の監査報酬の決定方針に記載の事項に従って、監査報酬等の同意の判断を行っております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針内容
a.基本方針
取締役の報酬は、固定報酬である月額基本報酬、当期の連結経常利益を指標とする業績連動報酬である
賞与、並びに 役員退職慰労金 で構成されております。
取締役全員の報酬総額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定され、各取締役の報酬額は、役
員報酬規程に基づき取締役会の決議により決定しております。なお、 役員の報酬については、世間水準及
び経営内容、従業員給与とのバランス等を考慮して適切な水準を定めることを基本方針としております。
指標として連結経常利益を選択した理由は、連結の業績が市場からの評価の対象となっているためであり
ます。
なお、社外取締役及び監査役の報酬体系は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化と経営に対する独
立性を確保するため、固定報酬のみとしております。
b.固定報酬
固定報酬については、役位や役割の内容等に基づき、その基本となる水準を設定しております。
c.業績連動報酬
業績連動報酬については、会社の営業成績に応じ、役員としての個々の業務執行状況の評価に対し決定
しております。
d.役員退職慰労金
役員退職慰労金は、役員退職慰労金規程にしたがって、役位別の最終報酬月額に役位ごとの在任期間
(原則として非常勤期間を除く)と役位別係数を乗じて算出した金額の合計額としています。
決定方針の決定方法
a.取締役報酬
取締役報酬の決定方針は、 2006年5月31日開催の第7回定時株主総会で承認を受けた報酬限度額(年額
300,000千円)内において取締役会 の決議により決定しております。
b.監査役報酬
監査役報酬の決定方針は、 2006年5月31日開催の第7回定時株主総会で承認を受けた報酬限度額(年額
50,000千円)内において 監査役の協議により決定しております。
報酬額の決定過程
a.取締役報酬
役員報酬規程に基づき取締役会の決議により決定しております。
b.監査役報酬
監査役会において監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金 (名)
取締役
60,450 49,200 - 11,250 5
(社外取締役を除く。)
監査役
4,875 4,500 - 375 1
(社外監査役を除く。)
6,600 6,600 - - 3
社外役員
(注)1.期末現在の人員は、取締役6名(うち社外取締役1名)、監査役3名(うち社外監査役2名)であります。
2.退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
3.上記報酬等には、使用人兼務役員の使用人給与相当額は含まれておりません。また、使用人給与相当額に重
要なものはありません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当該株式を保有することが取引先との安定的かつ長期的な取引関係の維持・向上やFC本部との関
係強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断できる場合について「純投資目的以外の目
的」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
1年に1回以上全銘柄について中長期的視野でその経済的合理性を検証した上で、保有の適否を判断して
おります。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 811
非上場株式
7 53,363
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
3 963
非上場株式以外の株式 取引先持株会による定期買付
(注)上記のほか、関連会社の範囲を外れたため会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更となった銘柄
(非上場株式1銘柄)があります。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
19,414.089 19,413.946
ブックオフコー
(保有目的)業務上の取引先であるため。
有
ポレーション㈱
(増加理由)取引先持株会による定期買付。
15,123 15,900
7,000.000 7,000.000
㈱伊予銀行 (保有目的)取引金融機関であるため。 有
3,416 4,298
2,396.043 2,383.946
㈱モスフード (保有目的)業務上の取引先であるため。
無
サービス (増加理由)取引先持株会による定期買付。
5,894 6,677
10,581.815 10,228.256
㈱船井総合研究 (保有目的)業務上の取引先であるため。
無
所 (増加理由)取引先持株会による定期買付。
26,316 26,307
㈱ハードオフ
2,000.000 2,000.000
コーポレーショ (保有目的)業務上の取引先であるため。 有
1,422 1,674
ン
200.000 200.000
ABホテル㈱
(保有目的)営業政策として。 無
261 430
2.000 2.000
星野リゾート・
(保有目的)営業政策として。 無
リート投資法人
930 1,064
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3)当連結会計年度(2019年3月1日から2020年2月29日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に
掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・
フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年3月1日から2020年2月29日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年3月1日から2020年2月29日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人の監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し
ております。また、監査法人等が主催するセミナーへの参加および財務・会計の専門書の購読等を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
当連結会計年度
(2020年2月29日)
資産の部
流動資産
596,885
現金及び預金
113,342
売掛金
1,000,737
商品
188,190
その他
△ 1,482
貸倒引当金
1,897,673
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 851,738
建物及び構築物(純額)
※1 11,197
機械装置及び運搬具(純額)
※1 49,503
工具、器具及び備品(純額)
178,268
土地
※1 70,023
リース資産(純額)
14,438
建設仮勘定
1,175,169
有形固定資産合計
19,884
無形固定資産
投資その他の資産
54,175
投資有価証券
88,529
長期貸付金
※1 345,710
投資不動産(純額)
562,644
差入保証金
116,489
繰延税金資産
※2 130,289
その他
△ 5,791
貸倒引当金
1,292,049
投資その他の資産合計
2,487,102
固定資産合計
4,384,776
資産合計
負債の部
流動負債
116,734
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 377,476
62,783
リース債務
125,502
未払金
109,328
未払費用
64,252
未払法人税等
未払消費税等 102,942
45,302
その他
1,004,322
流動負債合計
固定負債
長期借入金 841,410
67,973
リース債務
10,646
退職給付に係る負債
14,690
関係会社事業損失引当金
93,833
役員退職慰労引当金
444,035
資産除去債務
50,245
その他
1,522,832
固定負債合計
2,527,155
負債合計
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(単位:千円)
当連結会計年度
(2020年2月29日)
純資産の部
株主資本
547,507
資本金
63,507
資本剰余金
1,314,208
利益剰余金
△ 79,471
自己株式
1,845,752
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,212
その他有価証券評価差額金
△ 3,343
為替換算調整勘定
11,868
その他の包括利益累計額合計
1,857,621
純資産合計
4,384,776
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日)
8,311,438
売上高
※1 2,891,821
売上原価
売上総利益 5,419,617
※2 5,157,944
販売費及び一般管理費
261,672
営業利益
営業外収益
71,175
不動産賃貸料
31,447
その他
102,623
営業外収益合計
営業外費用
7,876
支払利息
62,169
不動産賃貸原価
14,690
関係会社事業損失引当金繰入額
2,143
その他
営業外費用合計 86,879
277,416
経常利益
特別利益
※3 15,111
受取保険金
15,111
特別利益合計
特別損失
※4 36
固定資産売却損
※5 6,929
固定資産除却損
※6 92,569
減損損失
1,760
店舗閉鎖損失
※7 18,300
関係会社株式評価損
119,596
特別損失合計
172,931
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 111,423
△ 8,989
法人税等調整額
102,433
法人税等合計
70,497
当期純利益
-
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 70,497
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日)
70,497
当期純利益
その他の包括利益
△ 2,824
その他有価証券評価差額金
△ 553
為替換算調整勘定
※1 △ 3,377
その他の包括利益合計
67,120
包括利益
(内訳)
67,120
親会社株主に係る包括利益
-
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
547,507 63,507 1,326,455 △ 79,268 1,858,201
当期変動額
剰余金の配当 △ 82,744 △ 82,744
親会社株主に帰属する
70,497 70,497
当期純利益
自己株式の取得 △ 202 △ 202
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - △ 12,246 △ 202 △ 12,449
当期末残高 547,507 63,507 1,314,208 △ 79,471 1,845,752
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 純資産合計
為替換算調
証券評価差 括利益累計
整勘定
額金 額合計
当期首残高 18,036 △ 2,790 15,245 1,873,447
当期変動額
剰余金の配当
△ 82,744
親会社株主に帰属する
70,497
当期純利益
自己株式の取得 △ 202
株主資本以外の項目の
△ 2,824 △ 553 △ 3,377 △ 3,377
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,824 △ 553 △ 3,377 △ 15,826
当期末残高 15,212 △ 3,343 11,868 1,857,621
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
172,931
税金等調整前当期純利益
211,104
減価償却費
77,832
のれん償却額
11,289
長期前払費用償却額
92,569
減損損失
1,760
店舗閉鎖損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) 11
退職給付引当金の増減額(△は減少) 1,947
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 11,625
関係会社事業損失引当金の増減額(△は減少) 14,690
△ 1,799
受取利息及び受取配当金
△ 15,111
受取保険金
7,876
支払利息
18,300
関係会社株式評価損
有形固定資産売却損益(△は益) 36
6,929
有形固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 9,498
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 974
仕入債務の増減額(△は減少) △ 6,429
45,662
その他
640,753
小計
利息及び配当金の受取額 1,798
△ 7,503
利息の支払額
44,856
災害による保険収入
△ 1,260
店舗閉鎖損失の支払額
△ 158,090
法人税等の支払額
520,554
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,200
定期預金の預入による支出
10,802
定期預金の払戻による収入
△ 111,403
有形固定資産の取得による支出
△ 963
投資有価証券の取得による支出
△ 8,713
資産除去債務の履行による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※1 945
収入
子会社株式の取得による支出 △ 54,186
△ 5,947
長期前払費用の取得による支出
△ 8,584
差入保証金の差入による支出
13,894
差入保証金の回収による収入
△ 2,837
その他
△ 168,193
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
150,000
長期借入れによる収入
△ 393,888
長期借入金の返済による支出
△ 70,471
リース債務の返済による支出
△ 202
自己株式の取得による支出
△ 82,798
配当金の支払額
△ 397,360
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 262
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 45,263
642,148
現金及び現金同等物の期首残高
※2 596,885
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の状況
・連結子会社の数 2 社
・主要な連結子会社の名称 MOTTAINAI WORLD CO., LTD.
株式会社エージーワイ
・連結の範囲の変更
当連結会計年度からMOTTAINAI WORLD CO., LTD.および株式会社エージーワイを連結の範囲に含めてお
ります。これは、MOTTAINAI WORLD CO., LTD.については同社の重要性が増加したことにより、株式会社
エージーワイについては当連結会計年度において株式の取得により子会社となったため、連結の範囲に含
めることとしたものであります。なお、株式会社エージーワイについては、みなし取得日を当連結会計年
度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称 株式会社小原ハム工房
株式会社醍醐
MOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD.
株式会社GBC
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
① 持分法を適用しない非連結子会社の名称 株式会社小原ハム工房
株式会社醍醐
MOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD.
株式会社GBC
② 持分法適用の範囲から除いた理由
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であるため、持
分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MOTTAINAI WORLD CO., LTD.の決算日は12月31日であり、株式会社エージーワイの決算
日は1月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との
間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ.その他有価証券
・時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
ハ.たな卸資産
・商品
リユース事業商品
単品管理商品
個別法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
上記以外
ブックオフ・MOTTAINAI WORLD ECO TOWN:
総平均法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
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上記以外:売価還元法による低価法
フードサービス事業商品
いきなりステーキ・ペッパーランチ:
個別法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
上記以外:
最終仕入原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
・貯蔵品
最終仕入原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、事業用定期借地権上の建物については、耐用年数を借地契約期間とし残存価額を零とした定額法
によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年~39年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産
定額法によっております。
ハ.長期前払費用
定額法によっております。
なお、借地権(賃借した土地の整地に要した費用等)については、借地契約期間にわたって均等償却し
ております。
ニ.リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社にて役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末におけ
る要支給額を計上しております。
ハ.関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当社にて当連結会計年度末における事業損失見込額を計上しており
ます。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
その効果の発現する期間を個別に見積り償却期間を決定した上で償却しております。
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(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
2.企業結合に関する会計基準等
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月
16日)
(1) 概要
対価が返還される条件付対価の会計処理について明確化されました。
(2) 適用予定日
2021年2月期の期首以後実施される企業結合等から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産減価償却累計額及び投資不動産減価償却累計額
当連結会計年度
(2020年2月29日)
有形固定資産 2,616,366 千円
投資不動産 133,602 千円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2020年 2 月29日)
投資有価証券(株式) 35,885千円
3 偶発債務
当社は、以下の関係会社の金融機関からの出資金に対し保証を行っております。これら保証契約に係る
出資金の円換算額は次のとおりであります。
当連結会計年度
(2020年2月29日)
MOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD.
7,405千円
計 7,405千円
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
当連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日)
たな卸資産帳簿価額切下額 3,320 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日)
給与手当 634,453 千円
雑給 1,483,320 千円
退職給付費用 2,792 千円
役員退職慰労引当金繰入額 11,625 千円
家賃地代 984,496 千円
※3 受取保険金の内容
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
2018年7月初旬に発生した「平成30年7月豪雨」により被害を受けた当社の愛媛県大洲地区1店舗に
関連する保険金収入を計上しております。
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日)
工具、器具及び備品 36千円
計 36千円
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※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日)
建物 5,068千円
工具、器具及び備品 1,861千円
車輌及び運搬具 0千円
計 6,929千円
※6 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 所在地 種類 金額
建物及び構築物、工具、器具及び備
リユース事業店舗他 8店舗 熊本市他 61,482千円
品、リース資産等
建物及び構築物、工具、器具及び備
フードサービス事業店舗 10店舗 今治市他 29,140千円
品、リース資産等
その他事業店舗 1店舗 今治市 建物及び構築物、工具、器具及び備品 1,534千円
不動産賃貸物件 1拠点 西条市 投資不動産 412千円
計 92,569千円
資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定いたしました。
上記については、店舗閉鎖予定か、業績が低迷しており今後も経常的な損失が見込まれるため、これ
らの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に92,569千円(建物及
び構築物61,909千円、工具、器具及び備品5,779千円、リース資産13,304千円、長期前払費用2,496千
円、リース資産減損勘定8,667千円、投資不動産412千円)計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。回収可能
価額を正味売却価額で測定している場合には、他への転用や売却が困難なことから原則としてゼロとし
て測定しており、回収可能価額を使用価値で測定している場合には、将来キャッシュ・フローを2.9%
で割引いて測定しております。
※7 関係会社株式評価損の内容
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
子会社である株式会社GBCについて9,000千円、株式会社醍醐について9,300千円を、帳簿価額に対
して実質価額が著しく低下したことにより計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △1,254千円
組替調整額 -千円
税効果調整前
△1,254千円
税効果額 △1,569千円
その他有価証券評価差額金
△2,824千円
為替換算調整勘定:
当期発生額 △553千円
組替調整額 -千円
税効果調整前
△553千円
税効果額 -千円
為替換算調整勘定
△553千円
その他の包括利益合計
△3,377千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 953,600 - - 953,600
合計 953,600 - - 953,600
自己株式
普通株式 34,222 88 - 34,310
合計 34,222 88 - 34,310
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 88株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年5月30日
普通株式 82,744 90 2019年2月28日 2019年5月31日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2020年5月28日
普通株式 82,736 利益剰余金 90 2020年2月29日 2020年5月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社エージーワイを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 37,740 千円
固定資産 197,175 千円
のれん 77,832 千円
流動負債 △ 88,703 千円
固定負債 △ 209,044 千円
非支配株主持分 - 千円
新規連結子会社の取得価額
15,000 千円
新規連結子会社現金及び現金同等物 15,945 千円
差引:新規連結子会社取得による収入
945 千円
※2 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日)
現金及び預金勘定 596,885千円
預入期間が3か月を超える定期預金 -千円
現金及び現金同等物 596,885千円
3 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日)
資産除去債務 474千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として店舗什器・備品・看板等
無形固定資産 ソフトウェア
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
当連結会計年度
(2020年2月29日)
1年内 137,162
1年超 642,970
合計 780,133
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産を中心に運用し、また、資金調達について
は主に社債の発行および銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
投資有価証券は、主に上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、当該リスクに関しては
四半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約による敷金または保証金であり、契約先の信用リスクに晒されて
おり、当該リスクについては、店舗開発管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。
社債、長期借入金およびリース債務は、金利の変動リスクおよび資金調達に係る流動性リスク(期日に
返済を実行できない可能性のリスク)に晒されており、当該リスクに関しては、担当部署が定期的に資金
繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
当連結会計年度(2020年2月29日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 596,885 596,885 -
(2)投資有価証券 53,363 53,363 -
(3)差入保証金 562,644 563,511 867
資産計 1,212,893 1,213,760 867
(1)長期借入金(1年内返済予定額を含む) 1,218,886 1,217,687 △1,198
負債計 1,218,886 1,217,687 △1,198
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(3)差入保証金
これらの時価については、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在
価値によっております。
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負 債
(1)長期借入金(1年内返済予定額を含む)
これらの時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想
定される利率で割り引いて算出する方法によっております。変動金利によるものは、市場金利を反映してお
り、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えら
れるため、当該帳簿価額によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
当連結会計年度
区分
(2020年2月29日)
非上場株式 811
非連結子会社株式 35,885
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、非上場株式に
ついては「(2) 投資有価証券」に含めておらず、非連結子会社株式については開示を省略しております。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2020年2月29日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 596,885 - - -
差入保証金 91,597 174,412 113,372 183,263
合計 688,482 174,412 113,372 183,263
4 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2020年2月29日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 377,476 253,250 234,636 178,466 118,606 56,452
合計 377,476 253,250 234,636 178,466 118,606 56,452
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
当連結会計年度(2020年2月29日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 49,017 24,762 24,255
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 49,017 24,762 24,255
(1)株式 3,416 5,912 △2,496
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 930 1,099 △169
小計 4,346 7,011 △2,665
合計 53,363 31,774 21,589
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは従業員退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法のうち、退職給付に係る
期末自己要支給額を退職給付債務とする方法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日)
退職給付に係る負債の期首残高 8,699千円
退職給付費用 2,792千円
退職給付の支払額 845千円
退職給付に係る負債の期末残高 10,646千円
(2)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
当連結会計年度
(2020年2月29日)
退職給付に係る負債 10,646千円
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債 10,646千円
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(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度1,947千円
(ストック・オプション等関係)
当社グループはストック・オプション制度を設けていないため、該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
(2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税 7,922千円
未払金(事業所税) 2,620千円
商品評価減 4,055千円
貸倒引当金 2,236千円
減損損失 147,863千円
減価償却超過額 82,879千円
退職給付引当金 3,241千円
役員退職慰労引当金 28,572千円
関係会社事業損失引当金 23,604千円
関係会社株式評価損 10,140千円
資産除去債務 135,701千円
店舗閉鎖損失引当金 2,405千円
連結会社間内部利益消去 2,298千円
1,523千円
その他
繰延税金資産小計
455,065千円
△304,436千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 150,629千円
繰延税金負債
再リース料前払費用 1,062千円
除去費用 26,699千円
6,377千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 34,139千円
繰延税金資産の純額 116,489千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
(2020年2月29日)
法定実効税率
30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2%
住民税均等割 5.6%
評価性引当額の当期増減額 24.1%
△1.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 59.2%
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エージーワイ
事業の内容 喫茶店・飲食店・レストランの運営
(2)企業結合を行った主な理由
未出店エリアにおけるフードサービス事業の今後の事業規模拡大を図るため。
(3)企業結合日
2020年2月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業と
しております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は、貸借対照表のみ連結しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 15,000千円
取得原価 15,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
司法書士に対する報酬 63千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
77,832千円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
一括償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 37,740千円
固定資産 197,175千円
資産合計
234,915千円
流動負債
88,703千円
負債合計
297,748千円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地件契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該建物の耐用年数をもとに見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債流通利回
り(0.11%~2.20%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日)
期首残高 438,720千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 474千円
時の経過による調整額 5,242千円
資産除去債務の履行による減少額 △5,337千円
その他増減額(△は減少) 316千円
連結範囲の変更に伴う増加額 6,237千円
期末残高 445,653千円
(注) 期末残高445,653千円のうち、1,618千円を流動負債「その他」に計上し、444,035千円を固定
負債「資産除去債務」に計上しております。
(賃貸等不動産関係)
当社は、今治市その他の地域において、賃貸用のスタジアムおよび賃貸用店舗(土地を含む。)を所有してお
ります。
2020年2月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は9,005千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費
用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 399,237
期中増減額 △53,556
期末残高 345,710
期末時価 361,143
(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減のうち主なものは、連結範囲の変更に伴う減少額30,611千円及び減価償却費22,944千円でありま
す。
3. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループの事業活動は、取扱商品と運営形態を基礎とした事業セグメントから構成されており、フ
ランチャイズシステムにより事業展開している「リユース事業」、フランチャイズシステム及び当社グ
ループ独自の開発により事業展開している「フードサービス事業」、愛媛県今治市から指定管理者として
指定を受けての施設の運営及び当社グループ独自で製造小売事業を展開する「その他」の3つがありま
す。
(2)各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
各報告セグメントの主な内容は下記のとおりであります。
報告セグメント 区分に属する主な業態等の名称
「ハードオフ」パソコン・楽器・オーディオ・ソフト(ゲーム・CD・DVD)・玩具等のリ
ユース
「オフハウス」時計・宝飾品・ブランドバック・家具・衣類・スポーツ用品・家庭用電気製
リユース事業 品 等のリユース
「ホビーオフ」ゲーム・フィギュア・カード・その他玩具全般のリユース
「ブックオフ」書籍・ソフト(ゲーム・CD・DVD)等のリユース
「MOTTAINAI WORLD ECO TOWN」総合リユース
・フランチャイズシステムによる展開
「モスバーガー」(ファストフード)
「トマト&オニオン」(ファミリーレストラン)
「熱烈タンタン麺一番亭」(中華料理店)
「俺のフレンチ・イタリアン」(フレンチ・イタリアンレストラン)
「いきなりステーキ」「ペッパーランチ」(ステーキショップ)
フードサービス事業
・独自の開発による事業展開
「かつれつ亭」「馳走家とり壱」「伊予のとり姫」「卯之町食堂」(和食)
「ティア家族のテーブル」(自然食のビュッフェレストラン)
「タンドール」(本格インドカレー専門店)
「デリカ・スィーツ&ベーカリー」(惣菜・パン・洋菓子のインストアショップ)
「ターミナル」(コーヒーショップ及び地中海料理レストラン)
・愛媛県今治市より指定管理事業者としての指定を受けての事業運営
「今治市鈍川せせらぎ交流館」(温浴施設)
「今治市玉川龍岡活性化センター」(生産者直売所)
その他
・独自の開発による製造小売事業の運営
「ハム工房古都」(ハム・ソーセージの製造・販売)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の
方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸
(注)1
フードサービ 表計上額
リユース事業 その他 計
ス事業
売上高
5,914,133 2,295,601 101,704 8,311,438 - 8,311,438
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - - -
は振替高
5,914,133 2,295,601 101,704 8,311,438 - 8,311,438
計
セグメント利益又はセグメント
665,186 45,215 △ 7,034 703,368 △ 441,695 261,672
損失(△)
2,397,003 608,368 43,022 3,048,393 1,336,382 4,384,776
セグメント資産
その他の項目
135,225 39,947 580 175,754 10,775 186,530
減価償却費
61,482 29,140 1,534 92,156 412 92,569
減損損失
有形固定資産及び無形固定資
17,090 127,174 15,156 159,421 71,418 230,840
産の増加額
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、のれんの償却額77,832千円及び報告セグメントに帰
属しない一般管理費363,863千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社関連資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。
(4)減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社関連資産でありま
す。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 減価償却費には、のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含めております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
リユース事業 フードサービス事業 その他 計 全社・消去 連結財務諸表計上額
- 77,832 - 77,832 - 77,832
当期償却額
- - - - - -
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
直接
㈱今治.夢 愛媛県今治 スポーツク スタジアム
関連会社 58,509 役員の兼任 27,500 前受収益 2,750
スポーツ 市 ラブの運営 7.10% 賃貸料
(注) 1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. ㈱今治.夢スポーツは、2020年1月に同社に対して間接的に議決権を有している会社の株式譲渡が行われ当社の
関連会社ではなくなったので、関連当事者の対象から外れております。表中の取引金額は2019年3月から2020年
1月までの取引金額であり、期末残高は2020年1月末時点の金額であります。
(ロ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
役員及び
その近親
井本雅之の
者が議決 (被所有) 商品仕入高 19,813 買掛金 1,563
㈱今治デ 愛媛県今治 近親者が議
権の過半 小売業 直接 店舗の賃借 前払費用
10,000 28,483 2,083
パート 市 決権の過半
数を所有 0.50% 未払金 759
数を所有
している
会社
(注)1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. ㈱今治デパートは、2020年1月に同社に対して議決権を有している会社の株式譲渡が行われ「役員及びその近
親者」の議決権が過半数でなくなったので、関連当事者の対象から外れております。表中の取引金額は2019年
3月から2020年1月までの取引金額であり、期末残高は2020年1月末時点の金額であります。
(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日)
1株当たり純資産額 2,020円71銭
1株当たり当期純利益金額 76円68銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2020年2月29日)
純資産の部の合計額(千円) 1,857,621
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,857,621
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
919,290
通株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 70,497
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
70,497
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 919,330
(重要な後発事象)
(資金の借入れ)
当社は、今後の運転資金の増加に備えて、2020年4月7日から2020年4月30日にかけて取引金融機関から借入
れを行いました。
(1) 資金使途:運転資金
(2) 借入先:株式会社中国銀行他3金融機関
(3) 借入金額及び借入条件:金銭消費貸借契約に基づき750,000千円を調達し、利率は市場金利を勘案しており
ます。
(4) 借入実行日:2020年4月7日、2020年4月10日、2020年4月30日
(5) 最終返済期日:2027年4月13日
(6) 担保提供資産の有無:無担保、無保証
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 377,823 377,476 0.705 -
1年以内に返済予定のリース債務 70,471 62,783 0.714 -
2021年3月1日~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 886,449 841,410 0.806
2026年4月30日
2021年3月8日~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 93,174 67,973 0.780
2024年8月27日
合計 1,427,918 1,349,642 - -
(注)1 平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 253,250 234,636 178,466 118,606
リース債務 38,754 18,299 9,773 1,145
【資産除去債務明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
(その他)
区分
(千円) (千円) (千円)
(千円)
438,720 11,954 △5,021
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 445,653
(注) 当期末残高445,653千円のうち、1,618千円を流動負債「その他」に計上し、444,035千円を固定負債「資産除
去債務」に計上しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,152,368 4,198,254 6,143,346 8,311,438
税金等調整前四半期(当期)
146,512 214,531 227,244 172,931
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
99,971 142,579 147,052 70,497
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
108.74 155.08 159.95 76.68
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失 108.74 46.35 4.87 △83.27
金額(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
633,190 557,489
現金及び預金
102,996 115,533
売掛金
988,955 984,951
商品
6,417 6,630
貯蔵品
108,422 109,828
前払費用
- 6,450
短期貸付金
63,022 50,897
その他
△ 1,342 △ 1,553
貸倒引当金
1,901,662 1,830,227
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
836,526 709,349
建物
26,511 20,031
構築物
5,385 6,422
機械及び装置
336 0
車両運搬具
44,967 24,604
工具、器具及び備品
125,548 178,268
土地
115,122 52,423
リース資産
2,070 14,438
建設仮勘定
1,156,468 1,005,538
有形固定資産合計
無形固定資産
597 341
商標権
760 510
ソフトウエア
18,231 11,352
リース資産
7,639 7,639
その他
27,228 19,843
無形固定資産合計
投資その他の資産
56,350 54,175
投資有価証券
64,582 99,656
関係会社株式
85,959 79,794
長期貸付金
68,845 58,308
長期前払費用
399,237 374,694
投資不動産
差入保証金 509,978 499,341
104,809 114,920
繰延税金資産
22,022 24,052
その他
△ 5,959 △ 5,791
貸倒引当金
1,305,825 1,299,153
投資その他の資産合計
2,489,522 2,324,535
固定資産合計
4,391,185 4,154,762
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
88,046 83,377
買掛金
377,823 343,132
1年内返済予定の長期借入金
70,471 53,003
リース債務
83,962 120,025
未払金
96,013 101,454
未払費用
109,692 61,110
未払法人税等
65,450 96,850
未払消費税等
24,038 24,051
預り金
7,169 7,270
前受収益
3,765 1,611
資産除去債務
9,722 11,096
その他
936,156 902,982
流動負債合計
固定負債
886,449 677,252
長期借入金
93,174 40,171
リース債務
8,699 10,646
退職給付引当金
82,208 93,833
役員退職慰労引当金
- 77,520
関係会社事業損失引当金
434,954 437,804
資産除去債務
21,289 13,282
長期未払金
31,999 29,792
その他
1,558,774 1,380,301
固定負債合計
2,494,930 2,283,284
負債合計
純資産の部
株主資本
547,507 547,507
資本金
資本剰余金
63,507 63,507
資本準備金
63,507 63,507
資本剰余金合計
利益剰余金
50,597 58,872
利益準備金
その他利益剰余金
1,295,873 1,265,850
繰越利益剰余金
1,346,471 1,324,722
利益剰余金合計
△ 79,268 △ 79,471
自己株式
1,878,218 1,856,266
株主資本合計
評価・換算差額等
18,036 15,212
その他有価証券評価差額金
18,036 15,212
評価・換算差額等合計
1,896,254 1,871,478
純資産合計
4,391,185 4,154,762
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
※1 8,425,601 ※1 8,193,004
売上高
2,938,749 2,863,649
売上原価
5,486,852 5,329,355
売上総利益
※1 , ※2 5,117,352 ※1 , ※2 5,002,374
販売費及び一般管理費
369,499 326,980
営業利益
営業外収益
842 772
受取利息
814 970
受取配当金
67,291 71,175
不動産賃貸料
15,036 -
受取補償金
8,576 8,335
受取手数料
752 761
協賛金収入
23,584 20,535
その他
116,898 102,550
営業外収益合計
営業外費用
10,099 7,876
支払利息
154 -
社債利息
※3 77,520
-
関係会社事業損失引当金繰入額
62,099 63,806
不動産賃貸原価
3,910 1,414
その他
76,262 150,617
営業外費用合計
410,135 278,913
経常利益
特別利益
※4 404
-
固定資産売却益
※5 29,745 ※5 15,111
受取保険金
30,149 15,111
特別利益合計
特別損失
※6 5,814 ※6 6,349
固定資産除却損
※7 33,300
-
関係会社株式評価損
191,967 92,569
減損損失
※8 9,354 ※8 1,760
店舗閉鎖損失
※9 1,264
-
災害による損失
208,399 133,978
特別損失合計
税引前当期純利益 231,886 160,046
法人税、住民税及び事業税 138,600 108,037
△ 34,656 △ 8,985
法人税等調整額
103,943 99,051
法人税等合計
当期純利益 127,942 60,994
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 547,507 63,507 63,507 42,097 1,261,432 1,303,529 △ 18,075 1,896,470
当期変動額
剰余金の配当 △ 85,000 △ 85,000 △ 85,000
利益準備金の積立 8,500 △ 8,500 -
当期純利益 127,942 127,942 127,942
自己株式の取得
△ 61,193 △ 61,193
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - 8,500 34,441 42,941 △ 61,193 △ 18,252
当期末残高
547,507 63,507 63,507 50,597 1,295,873 1,346,471 △ 79,268 1,878,218
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
18,419 18,419 1,914,889
当期変動額
剰余金の配当 △ 85,000
利益準備金の積立
当期純利益
127,942
自己株式の取得 △ 61,193
株主資本以外の項目の当期変動
△ 383 △ 383 △ 383
額(純額)
当期変動額合計
△ 383 △ 383 △ 18,635
当期末残高 18,036 18,036 1,896,254
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当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 547,507 63,507 63,507 50,597 1,295,873 1,346,471 △ 79,268 1,878,218
当期変動額
剰余金の配当 △ 82,744 △ 82,744 △ 82,744
利益準備金の積立
8,274 △ 8,274 - -
当期純利益 60,994 60,994 60,994
自己株式の取得 △ 202 △ 202
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - 8,274 △ 30,023 △ 21,749 △ 202 △ 21,951
当期末残高 547,507 63,507 63,507 58,872 1,265,850 1,324,722 △ 79,471 1,856,266
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 18,036 18,036 1,896,254
当期変動額
剰余金の配当 △ 82,744
利益準備金の積立 -
当期純利益 60,994
自己株式の取得
△ 202
株主資本以外の項目の当期変動
△ 2,824 △ 2,824 △ 2,824
額(純額)
当期変動額合計 △ 2,824 △ 2,824 △ 24,775
当期末残高 15,212 15,212 1,871,478
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
リユース事業商品
単品管理商品
個別法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
上記以外
ブックオフ:総平均法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
ブックオフ以外:売価還元法による低価法
フードサービス事業商品
最終仕入原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産および投資不動産(リース資産を除く)
定率法
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数 建物 2~39年
なお、事業用定期借地権上の建物については、耐用年数を借地契約期間とし残存価額を零とした定額法
によっております。
(2)商標権
定額法(償却年数は10年)によっております。
(3)自社利用ソフトウエア(リース資産を除く)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。
なお、借地権(賃借した土地の整地に要した費用等)については借地契約期間にわたって均等償却して
おります。
(5)リース資産(有形固定資産・無形固定資産)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする)によっております。
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4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、従業員退職金規程に基づき、当事業年度末における退職給付債務見込
額(簡便法による期末自己都合要支給額)を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(4)関連会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当事業年度末における事業損失見込額を計上しております 。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務
諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記について、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変
更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略し
ております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により記載を省略し
ております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額に関する注記については、同条第2項により記載を省略して
おります。
・財務諸表等規則第26条の2に定める減損損失累計額に関する注記については、同条第5項により記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第3項によ
り、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項に
より、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略してお
ります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が17,481千円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が17,481千円増加しております。
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(貸借対照表関係)
1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2019年2月29日)
短期金銭債権 2,486千円 31,935千円
短期金銭債務 -千円 3,550千円
2 偶発債務
当社は、以下の関係会社の金融機関からの出資金に対し保証を行っております。これら保証契約に係る出資
金の円換算額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
MOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD.
- -千円 7,405千円
計 -千円 計 7,405千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 30,495千円 43,282千円
販売費及び一般管理費 31,032千円 28,070千円
営業取引以外の取引による取引高 31,607千円 35,305千円
※2 販売費及び一般管理費の主なもの
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
広告宣伝費 145,431 千円 126,739 千円
販売指導料 159,513 千円 155,338 千円
給与手当 668,313 千円 628,533 千円
雑給 1,392,605 千円 1,473,552 千円
退職給付費用 2,514 千円 2,792 千円
役員退職慰労引当金繰入額 11,775 千円 11,625 千円
家賃地代 985,695 千円 960,836 千円
水道光熱費 286,277 千円 259,717 千円
減価償却費 226,321 千円 182,574 千円
長期前払費用償却費 15,931 千円 10,328 千円
おおよその割合
89% 89%
販売費
11% 11%
一般管理費
※3 関係会社事業損失引当金繰入額の内容
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当社の子会社である株式会社エージーワイの事業損失 に備えるため62,830千円を、株式会社GBCの
事業損失に備えるため14,690千円を関係会社事業損失引当金繰入額として計上しております。
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有価証券報告書
※4 固定資産売却益の内容
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
工具、器具及び備品 404千円 -千円
計 404千円 -千円
※5 受取保険金の内容
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
2018年7月初旬に発生した「平成30年7月豪雨」により被害を受けた当社の愛媛県大洲地区1店舗に
関連する保険金収入を計上しております。
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
2018年7月初旬に発生した「平成30年7月豪雨」により被害を受けた当社の愛媛県大洲地区1店舗に
関連する保険金収入を計上しております。
※6 固定資産除却損の内容
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
建物 1,532千円 -千円
建物附属設備 4,003千円 5,068千円
工具、器具及び備品 278千円 1,280千円
車輌及び運搬具 -千円 0千円
計 5,814千円 6,349千円
※7 関係会社株式評価損の内容
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
子会社である株式会社エージーワイの株式について15,000千円、株式会社GBCについて9,000千
円、株式会社醍醐について9,300千円を、帳簿価額に対して実質価額が著しく低下したことにより計上
しております。
※8 店舗閉鎖損失
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
トマトアンドオニオン高知介良店を2018年8月19日をもって閉店したことに伴う損失であります。
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
トマトアンドオニオン西条店及び大戸屋丸亀町グリーン点を2020年1月31日をもって閉店したことに
伴う損失であります。
※9 災害による損失
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
2018年7月初旬に発生した「平成30年7月豪雨」により被害を受けた当社の愛媛県大洲地区2店舗及
び福岡県久留米地区1店舗の店舗設備に関する修繕費等を計上しております。
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式99,656千円、前事業年度の貸借対
照表計上額は子会社株式63,770千円、関連会社株式811千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年2月28日)
貸借対照表計上額
区分 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
当事業年度(2020年2月29日)
貸借対照表計上額
区分 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
子会社株式 63,770 99,656
関連会社株式 811 -
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税 9,318千円 7,750千円
未払金(事業所税) 2,640千円 2,620千円
商品評価減 3,326千円 4,055千円
貸倒引当金 2,223千円 2,236千円
投資有価証券評価損 148千円 148千円
減損損失 100,312千円 104,335千円
減価償却超過額 79,633千円 82,879千円
退職給付引当金 2,648千円 3,241千円
役員退職慰労引当金 25,032千円 28,572千円
関係会社事業損失引当金 -千円 23,604千円
関係会社株式評価損 -千円 10,140千円
未払費用 779千円 685千円
資産除去債務 133, 590 千円 133, 802 千円
882千円 689千円
その他
繰延税金資産小計
360,53 6 千円 404,763千円
△214,731千円 △256,432千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 145, 805 千円 148,331千円
繰延税金負債
再リース料前払費用 902千円 1,062千円
除去費用 32,590千円 25,970千円
7,503千円 6,377千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 40,99 6 千円 33,410千円
繰延税金資産の純額 104, 809 千円 114,920千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
法定実効税率
30.7% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7% 0.2%
住民税均等割 4.1% 6.0%
評価性引当額の当期増減額 8.9% 26.1%
0.4% △0.9%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.8% 61.9%
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有価証券報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており
ます。
(重要な後発事象)
(資金の借入れ)
当社は、今後の運転資金の増加に備えて、2020年4月7日から2020年4月30日にかけて取引金融機関から借入
れを行いました。
(1) 資金使途:運転資金
(2) 借入先:株式会社中国銀行他3金融機関
(3) 借入金額及び借入条件:金銭消費貸借契約に基づき750,000千円を調達し、利率は市場金利を勘案しており
ます。
(4) 借入実行日:2020年4月7日、2020年4月10日、2020年4月30日
(5) 最終返済期日:2027年4月13日
(6) 担保提供資産の有無:無担保、無保証
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末 減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
資産の
残高 累計額
区 分
種 類 (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
65,195
836,526 29,212 91,193 709,349 1,584,331
建物
(59,973)
1,935
26,511 188 4,732 20,031 138,252
構築物
(1,935)
5,385 2,092 - 1,055 6,422 2,391
機械装置
336 - 0 336 0 10,064
車両運搬具
6,906
有形
44,967 5,934 19,391 24,604 322,385
工具、器具及び備品
(5,779)
固定資産
125,548 52,720 - - 178,268 -
土地
13,304
115,122 - 49,394 52,423 518,259
リース資産
(13,304)
2,070 105,937 93,568 - 14,438 -
建設仮勘定
180,910
計 1,158,468 196,084 166,103 1,005,538 2,575,684
(80,992)
597 - - 255 341 -
商標権
760 150 - 400 510 -
ソフトウエア
無形
18,231 - - 6,878 11,352 -
リース資産
固定資産
7,639 - - - 7,639 -
その他
27,228 150 - 7,534 19,843 -
計
(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 店舗改装による増加額 4,795千円
ハム工房古都新設による附属設備増加額 9,503千円
今治市玉川町宅地取得 1,809.20㎡
土地 22,160千円
今治市大三島町宅地取得 826.92㎡
15,000千円
2 当期減少額のうち( )内は内書で減損損失の計上額であります。
3 建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、主に各勘定科目への振替額
であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科 目
(千円) (千円) (千円) (千円)
7,301 7,344 7,301
貸倒引当金 7,344
82,208 11,625 -
役員退職慰労引当金 93,833
- 77,520 -
関係会社事業損失引当金 77,520
(注) 「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額7,301千円であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年3月1日から翌年2月末日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から3か月以内
基準日 毎年2月末日
8月31日
剰余金の配当の基準日
2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
-
取次所
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故そ
の他のやむ得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載方法
電子公告掲載URL http://www.arigatou-s.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨を定款に定めております。
(1)法令により定款をもってしても制限することができない権利
(2)株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3)単元未満株式買取請求をする権利
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第20期(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
2019年5月31日四国財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年5月31日四国財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第21期第1四半期(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
2019年7月12日四国財務局長に提出。
第21期第2四半期(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)
2019年10月15日四国財務局長に提出。
第21期第3四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
2020年1月14日四国財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2019年5月31日四国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第3号(提出会社の特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2020年4月20日四国財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年5月27日
株式会社ありがとうサービス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 後藤 英之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中尾 志都 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている 株式会社ありがとうサービス の2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式
会社ありがとうサービス 及び連結子会社の2020年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ありがとうサービ
スの2020年2月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ありがとうサービスが2020年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年5月27日
株式会社ありがとうサービス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 後藤 英之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中尾 志都 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ありがとうサービスの2019年3月1日から2020年2月29日までの第21期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ありがとうサービスの2020年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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