MHAMスリーウェイオープン 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第48期(令和1年9月11日-令和2年3月10日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第48期(令和1年9月11日-令和2年3月10日) |
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提出者 | MHAMスリーウェイオープン |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年6月10日 提出
【計算期間】 第48期(自 2019年9月11日至 2020年3月10日)
【ファンド名】 MHAMスリーウェイオープン
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【電話番号】 03-6774-5100
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① わが国の金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいいます。
以下同じ。)に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式・公社債および短期金融資
産を主要投資対象とし、信託財産の安定的な成長を目標として運用を行います。
<ファンドの特色>
Ⅰ.わが国の3資産(株式・債券・短期金融資産)に分散投資します。
※
Ⅱ.「TAA モデル」の指示により、資産配分を行います。
; TAA(タクティカル・アセット・アロケーション)とは、「戦術的資産配分」の意味で、
株式や債券等の資産間における相対的な価値を判断し、割安と判断される資産への投資比率を
上げ、割高と判断される資産への投資比率を下げる運用手法をいいます(以下同じ。)。
② 2,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会
社と合意のうえ、変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
<商品分類>
・商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉となる資産)
株 式
単位型 国 内 債 券
海 外 不動産投信
追加型 内 外 その他資産
( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
とともに運用されるファンドをいう。
国 内 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、「株式」、「債券」、「不動産投信」
資産複合
及び「その他資産」のうち、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
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<属性区分>
・属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態
(実際の組入資産)
株式
一般
大型株
中小型株
年1回
債券
グローバル
一般
年2回
公債 日本
社債
北米
年4回
その他債券
欧州
ファミリーファンド
クレジット属性
年6回
アジア
( )
(隔月)
オセアニア
不動産投信
ファンド・オブ・
中南米
その他資産
ファンズ
年12回
( ) アフリカ
(毎月)
資産複合
中近東
(株式、債券、短
(中東)
日々
期金融資産、そ
エマージング
の他資産(投資
その他
信託証券(株
( )
式)))
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
・属性区分定義
資産複合 目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、
組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものも
(株式、債券、短期金融
しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、括弧内の
資産、その他資産(投
記載はその該当複数資産を表す。
資 信 託 証 券 ( 株
式)))
; 当ファンドでの株式への投資は、マザーファンド受益証券(投
資産配分変更型
資信託証券)を通じて行うことがあります。
目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載が
年2回
あるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
日本
日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オ
ファミリーファンド
ブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として
投資するものをいう。
(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類し
ています。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資
信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
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(2)【ファンドの沿革】
1993年11月26日 信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
1998年11月30日 当ファンドの信託期間を無期限に変更
当ファンドの決算を年1回(9月10日)から年2回(3月10日および9月10日)
に変更
当ファンドの投資対象に「富士TOPIXオープンマザーファンド」を追加
1998年12月1日 1口当たり元本額を1万円から1円に変更するための受益権分割を実施
2007年1月4日 投資信託振替制度へ移行
2007年7月1日 当ファンドの名称を「富士スリーウェイオープン」から「MHAMスリー
ウェイオープン」に変更
2016年10月1日 ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社からアセッ
トマネジメントOne株式会社に承継
(3)【ファンドの仕組み】
① 当ファンドの運営の仕組み
JTCホールディングス株式会社および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、
株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。(以下同じ)
② 委託会社の概況
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名称:アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所:東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
資本金の額
20億円(2020年3月31日現在)
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・ア
セットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名を
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「DIAMアセッ
トマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新
光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部門)が統合し、商号
をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
(2020年3月31日現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
70.0%
※1
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
28,000株
2
※
30.0%
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
2
※1:A種種類株式(15,510株)を含みます。
㬀㋿ᩦ源ᩨ⩟༰渰缰湘㑔࠰湢䁧५푳蜰漰Ũ⩟ཏ᩹㸰缰娰笰픰ꌰ쨰뜰뀰ﰰ휀㔀⸀ヿŻⱎuὔ
ホールディングス株式会社49.0%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、わが国の株式、債券および短期金融資産の組入比率の変更を、原則としてTAA
モデル(タクティカル・アセット・アロケーション・モデル)の指示により機動的に行い、信託財産
の安定的な成長を目標として運用を行います。
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② 運用方法
1.主要投資対象
わが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式、公社債およ
び短期金融資産を主要投資対象とします。なお、MHAM TOPIXマザーファンド受益証券を
組入れることもあります。
◆ 株式への投資は、MHAM TOPIXマザーファンド受益証券への投資を通じて行う場合
があります。MHAM TOPIXマザーファンドは、東証株価指数(TOPIX)に連動する投資
成果を目指します。
※ 東証株価指数(TOPIX)とは、東京証券取引所第一部全銘柄を対象とした株価指数で、基準時(1968年
1月4日終値)の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものです。
TOPIXは、機関投資家をはじめ、国内株式運用の実績を測る尺度として広く利用されています。
※ 東証株価指数(TOPIX)は、株式会社東京証券取引所(㈱東京証券取引所)の知的財産であり、指数の
算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIXの商標に関するすべ
ての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証
または販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、ファンドの発行または売買に起因するいかなる
損害に対しても、責任を有しません。
2.投資態度
a.景気指標、市場内部指標、価値指標等のファクターを取り入れたTAAモデルを活用すること
により株式・債券・短期金融資産の割高・割安を的確に把握することを目指し、適切なアセッ
※
ト・アロケーション を行うことで安定した収益を追求します。
※ アロケーションとは、株式や債券等の各資産間の配分をいいます。
◆ 分散投資の効果
株式や債券などの異なる資産では、一般的にその値動きも異なります。当ファンドは、様々
な景気・金利局面において異なる値動きをする資産を組み合わせ、組入比率を機動的に変更
することで、安定的な収益の確保を目指します。
b.株式組入比率の上限を30%とし、株式運用部分はTOPIX(東証株価指数)を上回る投資成
果を目標とする運用を行います。
ただし、MHAM TOPIXマザーファンド受益証券を組入れる場合は、TOPIX(東証株
価指数)に連動する投資成果を目標とします。
◆ 株価指数先物取引を含む株式の実質組入比率は最大で信託財産の純資産総額の30%とし、株
式のリスクを限定したうえで、安定的な運用成果を目指します。
c.債券運用部分は債券市中平均利回りにスライドした(債券市場全体の動きに沿った)投資成果
を目指します。
d.TAAモデルの指示により、有価証券の組入比率を変動させる場合、有価証券先物取引等も利
用します。
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㬰gॏꆊ㱒㡑䡲楓홟ᕻ䤰溊獽〰欰搰䐰昰漰ş貊ᠰఀ⠀㔀 投資制限 a.約款で定める投資制限
⑤ 有価証券先物取引等」をご参照ください。
e.市況動向やファンドの資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
③ ファンドの投資プロセス
当ファンドは、以下の投資プロセスにより運用を行います。
1.運用方針についての考え方
「資産の配分方法は、運用成績を決定する重要な要素である。」との考え方に基づき運用を行い
ます。
2.モデルの指示に基づく一貫した投資手法
当ファンドは、投資情報の数理的分析等に基づくアセットマネジメントOne独自の投資モデル(T
AAモデル)を採用しています。モデルの採用により、より効率的な運用・高度なリスクコント
ロールの追求が可能になるとともに、運用プロセス全体が明確になります。また、モデルを使った
システム運用は、常に一貫した手法が用いられるため、運用手法・運用内容が運用担当者の主観や
判断および交代などの影響を受けにくいことが特徴です。
3.機動的なアロケーション変更
;
株式・債券の組入比率を月次で決定する2つのモデルに加え、さらに2種類のトレンド モデル
を用いて日次で資産配分(アロケーション)の見直しを行うことで、より機動的な資産配分の変更
を目指します。
※ トレンドとは、相場の上昇や下降等の傾向のことをいいます。
4.モデルの改良
モデルの構築には、様々な前提がおかれています。経済構造・市場構造の変化等により前提が崩
れると予測される場合には、モデルの修正・改良が必要となります。アセットマネジメントOneで
は、実際の運用を通じてモデルの機能を常にチェックし、適宜修正・改良を行っています。
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◆ TAAモデルの構成
① 株式アロケーションモデル
景気指標および市場データ等を用いた分析により、株式の投資妙味を判断し、月次で株式の組
入比率を決定します。
② 債券アロケーションモデル
景気指標および市場データ等を用いた分析により、債券の投資妙味を判断し、月次で債券の組
入比率を決定します。
→以上2種類のモデルにより、資産配分比率の月次の基本方針を決定します。
③ TOPIXトレンドモデル
主に市場データを基に株式市場の方向性とその強さ(トレンド)を統計的手法により分析し、
日次で株式組入比率の調整を決定するモデルです。
④ 債券トレンドモデル
主に市場データを基に債券市場の方向性とその強さ(トレンド)を統計的手法により分析し、
日次で債券組入比率の調整を決定するモデルです。
→以上2種類のトレンドモデルにより、日次で資産配分比率の変更を行います。
※ モデルおよび使用するファクターについては、市場や経済の構造変化等に対応して、適宜見直しをすること
があります。
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<MHAM TOPIXマザーファンドの投資プロセス>
当ファンドは、株式運用部分について、MHAM TOPIXマザーファンド受益証券を組入れ
る場合があります。MHAM TOPIXマザーファンドの具体的な投資プロセスは以下の通りで
す。
※ 日本株式マルチファクターモデル
複数のリスクファクターによって株式リターンを分解・説明するモデルで、1988年に構築
以来、随時改良を加えているアセットマネジメントOne独自のモデルです。これにより、T
OPIX(東証株価指数)に連動する銘柄群を効率的に選び、定期的に銘柄群の見直しをす
ることによりTOPIX(東証株価指数)に対する連動性を高めます。
なお、市況動向、設定・解約状況によっては弾力的に対処することがあります。また、使用す
るモデル等については、市場や経済の構造変化等に対応して、適宜見直しをすることがありま
す。
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(2)【投資対象】
① 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、アセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀行株式会
社を受託会社として締結されたMHAM TOPIXマザーファンド(以下「マザーファンド」とい
います。)の受益証券および次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.コマーシャル・ペーパー
7.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)およ
び新株予約権証券(両者および8.において同様の性質を有するものを総称して「新株引受権証
券等」といいます。)
8.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記1.から7.の証券または証書の性質を有
するもの
9.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
なお、前記1.の証券または証書および前記8.の証券または証書のうち前記1.の証券または証書の
性質を有するものを以下「株式」といい、前記2.から5.までの証券および前記8.の証券または証書
のうち前記2.から5.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
② 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を前記①に掲げる有価証券のほか、指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法
第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)および抵当証券(金融商品
取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)ならびに次に掲げる金融商品(金融商品取引
法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用
することを指図することができます。また、前記①の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償
還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を
以下に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
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③ その他の投資対象
有価証券先物取引等
委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、国内におい
て行われる有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以
下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいい
ます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるも
のをいいます。以下同じ。)、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国
の市場におけるこれらの取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を約款に
規定する範囲で行うことができます。
(3)【運用体制】
a.ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資
環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部
長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、
ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運
用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良執行
をめざして売買の執行を行います。
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④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署(60~70人程度)は、運用に関
するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施
し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・
信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署(10~20人程度)が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等
の観点からモニタリングを実施します。
b.ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統
制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒア
リングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
c.運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者
の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に
則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めてい
ます。
※運用体制は2020年3月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
(4)【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時(原則として毎年3月10日および9月10日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営
業日)に、原則として次の通り収益分配を行います。
分配対象額の範囲は、配当等収益の他に売買益等も含め、その中から運用実績に応じて分配を行い
ます。
※ 分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
す。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 収益分配金の支払い
1.収益分配金は、原則として毎計算期間終了日から起算して5営業日までに販売会社において支払
いが開始されます。
2.自動けいぞく投資約款に基づく契約に基づいて収益分配金を再投資することにより増加した受益
権は、振替口座簿に記載または記録されます。
㬰S칶쩒ڑ䶑터漰Ŭ穻靥欰䨰䐰晣⽦ェ徕ꉻ䤰湣⽦sꝼ㼰殊ᢏर縰弰澊ᢓ㈰唰谰昰䐰譓흶쪀厊牓칶쩒ڑ
金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金
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にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されて
いる受益権については原則として取得申込者とします。)に対し、お支払いします。
(5)【投資制限】
a.約款で定める投資制限
① 株式および新株引受権証券等(約款第21条、第22条および第23条)
;
1.委託会社は、株式および新株引受権証券等への実質投資割合 が、信託財産の純資産総額の100分
の30を超えることとなる投資の指図はしません。
㬰龌閌읒牔࠰ര栰漰Ţ閌읛ﺌ愰朰䈰譟厊犌익⌰欰搰䴰ş匰픰ꄰ줰湏ឌꅵ⌰歜帰夰譟厊犌익⌰湦䉏
総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額と
の合計額の当ファンドの信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。(以下同じ。)
2.委託会社は、新株引受権証券等への実質投資割合が、取得時において信託財産の純資産総額の100
分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
3.委託会社は、同一銘柄の株式への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えるこ
ととなる投資の指図をしません。
4.委託会社は、同一銘柄の新株引受権証券等への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の
5を超えることとなる投資の指図をしません。
5.委託会社が投資することを指図する株式および新株引受権証券等は、わが国の証券取引所(「証
券取引所」とは、金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第
2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場(以下「取引所」といいます。)のうち、有価証
券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場および当
該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)に上場(上場予定を含みます。)されている株式の
発行会社の発行するもの、証券取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行
するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式および新株引受権証
券等についてはこの限りではありません。
② 転換社債等 (約款第26条)
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236
条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそ
れぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下、会社法施行前の旧商法第341
条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」
といいます。(両者および前記(2)投資対象①有価証券の指図範囲8.において同様の性質を有するも
のを総称して「転換社債等」といいます。))への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の
10を超えることとなる投資の指図はしません。
③ 信用リスク集中回避のための投資制限(約款第23条の1の2)
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
してそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合
には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
④ デリバティブ取引等(約款第23条の2)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
委託会社は、デリバティブ取引等(デリバティブ取引とは、金融商品取引法第2条第20項に規定す
るものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書
に 係る取引、選択権付債券売買および商品投資等取引(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第
3条第10号に規定するものをいいます。)を含みます。以下「デリバティブ取引等」といいます(た
だし、この信託において取引可能なものに限ります。以下同じ。)。)について、一般社団法人投資
信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる
投資の指図をしません。
⑤ 有価証券先物取引等(約款第24条)
1.委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の証
券取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならび
に外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができま
す。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取り扱うものとします(以下同じ。)。
a. 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象と
する有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
b. 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価
証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差引いた額)に信託財産が限月までに受取る組入公
社債および組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が
限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに前記(2)投資対象②金融商
品の指図範囲1.から4.に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
c. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、この⑤で規定する全オプショ
ン取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない
範囲とします。
2.委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における
金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびにこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行う
ことの指図をすることができます。なお、現物オプション取引は預金に限るものとします。
a. 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象と
する金利商品(信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに前記
(2)投資対象②金融商品の指図範囲1.から4.に掲げる金融商品で運用されているものをいい、
以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
b. 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月
までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに前記(2)投資対象②金融商品の
指図範囲1.から4.に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
c. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額
が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、且つこの⑤で規定す
る全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の
5%を上回らない範囲内とします。
⑥ 公社債(約款第25条)
委託会社が投資することを指図する公社債のうち、外国または外国法人の発行する邦貨建公社債お
よびわが国またはわが国法人が外国において発行する邦貨建公社債については、証券取引所に上場
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(上場予定を含みます。)されている銘柄およびこれに準ずるものとします。ただし、社債権者割当
または株主割当により取得する公社債については、この限りではありません。
⑦ 資金の借入れ(約款第32条の2)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コー
ル市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価
証券等の運用は行わないものとします。
2.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日
から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該
期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度としま
す。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えな
いこととします。
3.収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4.借入金の利息は信託財産中より支弁します。
b.法令で定める投資制限
○ 同一の法人の発行する株式の取得割合(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につ
き投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100
分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取得することを受
託会社に指図しないものとします。
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<参考>MHAM TOPIXマザーファンドの投資方針および主な投資制限
(1) 基本方針
この投資信託は、わが国の株式を中心に投資を行い、TOPIX(東証株価指数)と連動する投資成果を目
標として運用を行います。
(2) 運用方法
① 投資対象
東京証券取引所第一部に上場されている株式を主要投資対象とします。
② 投資態度
1.現物株への投資よりTOPIX先物等を活用する方が有利と認められるときは、TOPIX先物等
を活用することがあります。
2.株価指数等の先物取引を含む株式の実質組入比率は、原則信託財産の純資産総額の範囲内となるよ
う運用を行いますが、一時的に株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が
信託財産の純資産総額を超えることがあります。
3.組入対象銘柄は、東京証券取引所第一部上場株式とします。ただし、流動性に著しく欠ける銘柄や
信用リスクが高いと判断される銘柄等は組入れません。
4.上記1.から3.について、市況動向、設定・解約状況によっては弾力的に対処することがありま
す。
5.国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金
利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、
有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプショ
ン取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
6.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、スワップ取引および金利先渡取引を行うこと
ができます。
(3) 運用制限
① 株式の組入比率には、制限を設けません。
② 外貨建資産への投資は、行いません。
③ 有価証券先物取引等は約款第15条の範囲で行います。
④ スワップ取引は約款第16条の範囲で行います。
⑤ 金利先渡取引は約款第17条の範囲で行います。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人
投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
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3【投資リスク】
(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。した
がって、元本や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被る
ことがあります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。
・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありませ
ん。
・登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・投資信託は預貯金とは異なります。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の
適用はありません。
当ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれら
に限定されるものではありません。
① 株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株価変動リスクとは、株式市場および投資先となっている企業の株価が下落するリスクをいいま
す。当ファンドが投資する企業の株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因と
なります。また、当ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合には、当該企業の株価
が大きく下落することや無くなることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあ
ります。
② 金利変動リスク
金利の上昇(公社債の価格の下落)は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスクとは、金利変動により公社債の価格が下落するリスクをいいます。一般に金利が上
昇した場合には、既に発行されて流通している公社債の価格は下落します。金利上昇は、当ファンド
が投資する公社債の価格に影響を及ぼし、当ファンドの基準価額を下落させる要因となります。ま
た、金利変動により株式市場と公社債市場の間で資金シフトが起こる場合があり、その場合、金利変
動の影響は株式市場にも及びます。
③ 信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となりま
す。
信用リスクとは、公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあ
らかじめ決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。一般に債務
不履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行する公社債および短
期金融商品(コマーシャル・ペーパー等)の価格は下落します。また、当該発行体が企業の場合に
は、一般にその企業の株価が下落する要因となります。当ファンドが投資する株式の発行企業や、公
社債等の発行体がこうした状況に陥った場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となりま
す。
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④ 流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要
因となります。
流動性リスクとは、有価証券を売却(または購入)しようとする際に、需要(または供給)がない
ため、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却(または購入)することができなくなるリス
クをいいます。一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、
流動性リスクへの留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急変があった
場合には、市場実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。当ファンドが投資する株式・
公社債等の流動性が損なわれた場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があり
ます。
<その他>
・有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
・当ファンドの株式運用部分として、MHAM TOPIXマザーファンド受益証券を組入れる場合
があります。そのため、同マザーファンドに対し、他のベビーファンドにより多額の追加設定・一
部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組入比率の変化等により、当
ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。
・当ファンドは、証券取引所における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受付け
を中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがありま
す。
<収益分配金に関する留意点>
・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金
が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超
えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落する
ことになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すもの
ではありません。
・投資家(受益者)のファンドの取得価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本
の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基準価
額の値上がりが小さかった場合も同様です。
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(2) リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理:運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等:上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の
報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行いま
す。
※リスク管理体制は2020年3月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
① 通常のお申込みの場合
申込手数料は、取得申込金額(取得申込口数に発行価格を乗じた額)に、1.1%(税抜1.0%)を上
限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手数料には消費税等相当額が
課せられます。
② 確定拠出年金制度に基づくお申込みの場合
無手数料とします。
③ 申込手数料については、販売会社にお問い合わせください。
④ 「自動けいぞく投資コース」における収益分配金は、毎計算期間末の翌営業日に原則として税金を
差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
⑤ 上記①にかかわらず、償還乗換優遇措置等の取扱いを行う販売会社では、一定の条件を満たした場
合に申込手数料が割引、または無手数料となる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせく
ださい。
<申込手数料を対価とする役務の内容>
商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価
(2)【換金(解約)手数料】
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.935%(税抜0.85%)の率を
乗じて得た額とします。
その配分(税抜)については、以下の通りとなります。
委託会社 販売会社 受託会社
0.40% 0.35% 0.10%
② 信託報酬は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期末または信託終了のとき信託
財産中から支弁するものとします。なお、信託報酬にかかる消費税等相当額を、信託報酬支弁の時に
信託財産中から支弁します。
※信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
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<信託報酬等を対価とする役務の内容>
委託会社 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価
販売会社 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等
の対価
受託会社 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
(4)【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外国における資産の保管等に要する費
用、受託会社の立替えた立替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者
の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算
期末または信託終了のときに、当該費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産中から支弁しま
す。
③ 当ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用およ
びこれら手数料ならびに費用にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁し
ます。
④ 上記①から③の手数料等(借入金の利息および財務諸表の監査に要する費用を除きます。)につい
ては、当ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいて発生する場合、マザーファンドの信託財
産中から支弁されます。これらはマザーファンドの基準価額に反映されるため、結果として当ファン
ドの受益者が間接的に負担することとなります。
(5)【課税上の取扱い】
◇ 当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○ 個人の受益者に対する課税
① 収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税
15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用な
し)のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 解約時および償還時
;
解約時および償還時の差益(譲渡益) については、譲渡所得として、20.315%(所得税
15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収口座)を利用する場合、20.315%(所
得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率による源泉徴収が行わ
れます。
; 解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当
する金額を含みます。)を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
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③ 損益通算について
解約(換金)時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等(上場株式、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)、公募株式投資信託および
特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)など。以下同じ。)の譲渡益ならびに上場株
式等の配当所得および利子所得の金額(配当所得については申告分離課税を選択したものに限り
ます。)との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座
(源泉徴収口座)をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います(確定申告不要)。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
; 少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:
ジュニアNISA(ジュニアニーサ)」をご利用の場合
NISAおよびジュニアNISAは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度です。
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が
一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の
条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。なお、同非課
税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失はないものとみな
され、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との損益通算を行うこ
とはできませんので、ご留意ください。
○ 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額につい
ては、15.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。))の税率による源泉徴収が行われ
ます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
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(復興特別所得税を含みます。)および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者
については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
㭎ઊᠰ漰Ā㈀ ㈀ぞ琀㍧ࡧ⭳﹗⠰渰舰渰朰夰ɺ픰䱥㥫挰唰谰彘㑔ࡻ䤰欰漰Ŏઊᠰ湑蕛뤰䱙०欰樰識㑔
があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇ 個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
<個別元本について>
① 受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
する金額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
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ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取得
する場合は当該支店等毎に、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで同一ファ
ン ドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があります。
③ 収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の<収益分配金の課税について>を参照。)
<収益分配金の課税について>
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配
金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当
該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収
益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額
が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本
から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※ 税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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5【運用状況】
(1)【投資状況】
令和2年3月31日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 4,563,868,500 56.07
内 日本 4,563,868,500 56.07
親投資信託受益証券 1,477,602,110 18.15
内 日本 1,477,602,110 18.15
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 2,098,650,703 25.78
純資産総額 8,140,121,313 100.00
その他資産の投資状況
令和2年3月31日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引(売建) 1,248,670,000 △15.34
内 日本 1,248,670,000 △15.34
債券先物取引(売建) 3,661,680,000 △44.98
内 日本 3,661,680,000 △44.98
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(注3)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
(参考)
MHAM TOPIXマザーファンド
令和2年3月31日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 32,312,133,780 97.12
内 日本 32,312,133,780 97.12
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 957,429,194 2.88
純資産総額 33,269,562,974 100.00
その他資産の投資状況
令和2年3月31日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引(買建) 925,980,000 2.78
内 日本 925,980,000 2.78
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(注3)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
令和2年3月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
MHAM TOPIXマ 親投資
1.6916 1.7083 -
1 ザーファンド 信託受 864,954,698 18.15
日本 益証券 1,463,243,862 1,477,602,110 -
342回 利付国庫債券
国債証 102.36 101.35 0.1
2 (10年) 600,000,000 7.47
券
日本 614,160,000 608,112,000 2026/3/20
134回 利付国庫債券
国債証 100.95 100.68 0.1
3 (5年) 400,000,000 4.95
券
日本 403,800,000 402,728,000 2022/12/20
137回 利付国庫債券
国債証 101.15 100.80 0.1
▶ (5年) 300,000,000 3.72
券
日本 303,468,000 302,406,000 2023/9/20
329回 利付国庫債券
国債証 103.40 103.00 0.8
5 (10年) 280,000,000 3.54
券
日本 289,520,000 288,416,800 2023/6/20
170回 利付国庫債券
国債証 101.68 99.81 0.3
6 (20年) 270,000,000 3.31
券
日本 274,536,000 269,503,200 2039/9/20
71回 利付国庫債券(2
国債証 110.47 109.83 2.2
7 0年) 200,000,000 2.70
券
日本 220,942,000 219,676,000 2024/6/20
409回 利付国庫債券
国債証 100.63 100.44 0.1
8 (2年) 200,000,000 2.47
券
日本 201,264,000 200,884,000 2022/2/1
141回 利付国庫債券
国債証 120.49 119.05 1.7
9 (20年) 150,000,000 2.19
券
日本 180,736,500 178,575,000 2032/12/20
100回 利付国庫債券
国債証 119.96 118.47 2.2
10 (20年) 140,000,000 2.04
券
日本 167,949,600 165,859,400 2028/3/20
130回 利付国庫債券
国債証 100.62 100.40 0.1
11 (5年) 140,000,000 1.73
券
日本 140,875,000 140,567,000 2021/12/20
39回 利付国庫債券(3
国債証 137.04 134.43 1.9
12 0年) 100,000,000 1.65
券
日本 137,048,000 134,439,000 2043/6/20
333回 利付国庫債券
国債証 103.39 102.86 0.6
13 (10年) 130,000,000 1.64
券
日本 134,409,600 133,729,700 2024/3/20
15回 利付国庫債券(3
国債証 133.49 131.43 2.5
14 0年) 100,000,000 1.61
券
日本 133,499,000 131,436,000 2034/6/20
102回 利付国庫債券
国債証 122.08 120.56 2.4
15 (20年) 100,000,000 1.48
券
日本 122,087,000 120,568,000 2028/6/20
142回 利付国庫債券
国債証 121.75 120.29 1.8
16 (20年) 100,000,000 1.48
券
日本
121,755,000 120,295,000 2032/12/20
145回 利付国庫債券
国債証 121.04 119.47 1.7
17 (20年) 100,000,000 1.47
券
日本 121,043,000 119,471,000 2033/6/20
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
105回 利付国庫債券
国債証 119.85 118.49 2.1
18 (20年) 100,000,000 1.46
券
日本 119,852,000 118,492,000 2028/9/20
97回 利付国庫債券(2
国債証 119.07 117.57 2.2
19 0年) 100,000,000 1.44
券
日本 119,073,000 117,578,000 2027/9/20
10回 利付国庫債券(3
国債証 113.00 111.51 1.1
20 0年) 100,000,000 1.37
券
日本 113,002,000 111,516,000 2033/3/20
73回 利付国庫債券(2
国債証 110.74 110.03 2
21 0年) 100,000,000 1.35
券
日本 110,746,000 110,038,000 2024/12/20
167回 利付国庫債券
国債証 105.42 103.27 0.5
22 (20年) 100,000,000 1.27
券
日本 105,429,000 103,270,000 2038/12/20
156回 利付国庫債券
国債証 103.66 101.83 0.4
23 (20年) 100,000,000 1.25
券
日本 103,668,000 101,834,000 2036/3/20
64回 利付国庫債券(3
国債証 102.71 99.47 0.4
24 0年) 100,000,000 1.22
券
日本 102,712,000 99,475,000 2049/9/20
148回 利付国庫債券
国債証 119.11 117.34 1.5
25 (20年) 60,000,000 0.86
券
日本 71,469,000 70,406,400 2034/3/20
12回 利付国庫債券(4
国債証 106.61 102.33 0.5
26 0年) 60,000,000 0.75
券
日本 63,968,400 61,401,600 2059/3/20
7回 利付国庫債券(40
国債証 145.01 140.34 1.7
27 年) 40,000,000 0.69
券
日本 58,005,200 56,137,600 2054/3/20
53回 利付国庫債券(3
国債証 108.10 104.82 0.6
0年)
28 40,000,000 0.52
券
日本 43,242,000 41,931,200 2046/12/20
140回 利付国庫債券
国債証 120.16 118.82 1.7
29 (20年) 20,000,000 0.29
券
日本 24,033,800 23,765,800 2032/9/20
151回 利付国庫債券
国債証 115.43 113.56 1.2
30 (20年) 10,000,000 0.14
券
日本 11,543,000 11,356,800 2034/12/20
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年3月31日現在
種類 投資比率(%)
国債証券 56.07
親投資信託受益証券 18.15
合計 74.22
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
(参考)
MHAM TOPIXマザーファンド
令和2年3月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
(%)
発行体の国/地域 業種
位
(円) (円) 償還日
(%)
トヨタ自動車 株式 6,610.89 6,501.00 -
1 輸送用機 181,800 3.55
日本 1,201,860,280 1,181,881,800 -
器
ソニー 株式 6,421.75 6,421.00 -
2 103,200 1.99
日本 電気機器 662,725,350 662,647,200 -
日本電信電話 株式 2,424.29 2,575.50 -
3 情報・通 213,200 1.65
日本 516,859,480 549,096,600 -
信業
キーエンス 株式 32,752.90 34,830.00 -
▶ 14,800 1.55
日本 電気機器 484,743,050 515,484,000 -
ソフトバンクグループ 株式 4,380.78 3,788.00 -
5 情報・通 126,900 1.44
日本 555,922,020 480,697,200 -
信業
武田薬品工業 株式 3,745.27 3,308.00 -
6 135,600 1.35
日本 医薬品 507,858,750 448,564,800 -
三菱UFJフィナンシャ
株式 440.01 403.00 -
7 ル・グループ 1,096,200 1.33
日本 銀行業 482,342,940 441,768,600 -
任天堂 株式 36,293.57 41,610.00 -
8 その他製 10,000 1.25
日本 362,935,720 416,100,000 -
品
NTTドコモ 株式 2,984.26 3,377.00 -
9 情報・通 117,900 1.20
日本 351,844,410 398,148,300 -
信業
KDDI 株式 3,222.67 3,190.00 -
10 情報・通 119,200 1.14
日本 384,142,800 380,248,000 -
信業
第一三共 株式 6,382.87 7,434.00 -
11 46,800 1.05
日本 医薬品 298,718,400 347,911,200 -
花王 株式 8,100.20 8,830.00 -
12 39,200 1.04
日本 化学 317,528,110 346,136,000 -
リクルートホールディング
株式 3,457.01 2,796.00 -
ス
13 111,700 0.94
サービス
日本 386,149,010 312,313,200 -
業
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
本田技研工業 株式 2,544.23 2,430.00 -
14 輸送用機 128,200 0.94
日本 326,170,810 311,526,000 -
器
HOYA 株式 9,333.67 9,200.00 -
15 32,700 0.90
日本 精密機器 305,211,160 300,840,000 -
信越化学工業 株式 11,261.44 10,730.00 -
16 27,500 0.89
日本 化学 309,689,720 295,075,000 -
三井住友フィナンシャルグ
株式 2,947.59 2,623.00 -
17 ループ 111,100 0.88
日本 銀行業 327,477,980 291,415,300 -
東京海上ホールディングス 株式 5,086.79 4,950.00 -
18 57,500 0.86
日本 保険業 292,490,770 284,625,000 -
ダイキン工業 株式 13,344.14 13,170.00 -
19 20,900 0.83
日本 機械 278,892,700 275,253,000 -
みずほフィナンシャルグ
株式 122.73 123.60 -
20 ループ 2,177,900 0.81
日本 銀行業 267,305,920 269,188,440 -
村田製作所 株式 5,447.18 5,472.00 -
21 48,000 0.79
日本 電気機器 261,464,640 262,656,000 -
三菱商事 株式 2,460.62 2,291.50 -
22 112,500 0.77
日本 卸売業 276,820,310 257,793,750 -
伊藤忠商事 株式 2,280.68 2,242.50 -
23 112,200 0.76
日本 卸売業 255,892,590 251,608,500 -
日立製作所 株式 3,347.37 3,143.00 -
24 78,300 0.74
日本 電気機器 262,099,850 246,096,900 -
SMC 株式 40,109.34 45,750.00 -
25 5,200 0.72
日本 機械 208,568,580 237,900,000 -
アステラス製薬 株式 1,645.40 1,671.00 -
26 141,900 0.71
日本 医薬品 233,483,420 237,114,900 -
東日本旅客鉄道 株式 7,986.40 8,176.00 -
27 28,700 0.71
日本 陸運業 229,209,940 234,651,200 -
東海旅客鉄道 株式 16,975.88 17,320.00 -
28 13,500 0.70
日本 陸運業 229,174,440 233,820,000 -
オリエンタルランド 株式 13,200.78 13,820.00 -
29 サービス 16,600 0.69
日本 219,133,000 229,412,000 -
業
ファナック 株式 16,056.96 14,655.00 -
30 15,500 0.68
日本 電気機器 248,883,000 227,152,500 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年3月31日現在
種類 投資比率(%)
株式 97.12
合計 97.12
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
令和2年3月31日現在
業種 国内/外国
投資比率(%)
電気機器 13.75
国内
情報・通信業 9.38
化学 7.34
輸送用機器 7.07
医薬品 6.36
銀行業 4.99
卸売業 4.82
サービス業
4.80
機械 4.77
小売業 4.66
陸運業 4.38
食料品 4.11
建設業 2.63
精密機器 2.49
その他製品 2.39
保険業 2.14
不動産業 2.09
電気・ガス業 1.74
その他金融業 1.09
証券、商品先物取引業 0.76
ガラス・土石製品 0.73
ゴム製品 0.63
非鉄金属 0.63
鉄鋼 0.57
金属製品 0.54
繊維製品 0.52
石油・石炭製品 0.45
空運業 0.39
パルプ・紙 0.27
鉱業 0.19
倉庫・運輸関連業 0.18
海運業 0.13
水産・農林業 0.10
合計 97.12
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
(参考)
MHAM TOPIXマザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
令和2年3月31日現在
買建/ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 (円) (円) (%)
株価指数先物 TOPIX
大阪取引所 売建 89 1,267,420,630 1,248,670,000 △15.34
取引 先物 0206月
長国 先 0206
債券先物取引 大阪取引所 売建 24 3,706,310,760 3,661,680,000 △44.98
月
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
(参考)
MHAM TOPIXマザーファンド
令和2年3月31日現在
買建/ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 (円) (円) (%)
株価指数先物 TOPIX
大阪取引所 買建 66 920,299,480 925,980,000 2.78
取引 先物 0206月
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日(令和2年3月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(百万円) (百万円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第29計算期間末
18,733 18,753 0.9105 0.9115
(平成22年 9月10日)
第30計算期間末
18,105 18,124 0.9348 0.9358
(平成23年 3月10日)
第31計算期間末
16,642 16,660 0.9096 0.9106
(平成23年 9月12日)
第32計算期間末
16,111 16,128 0.9317 0.9327
(平成24年 3月12日)
第33計算期間末
14,861 14,878 0.9115 0.9125
(平成24年 9月10日)
第34計算期間末
14,710 14,784 0.9872 0.9922
(平成25年 3月11日)
第35計算期間末
12,849 12,977 1.0023 1.0123
(平成25年 9月10日)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第36計算期間末
11,584 11,595 1.0001 1.0011
(平成26年 3月10日)
第37計算期間末
11,061 11,072 0.9947 0.9957
(平成26年 9月10日)
第38計算期間末
10,480 10,490 1.0087 1.0097
(平成27年 3月10日)
第39計算期間末
9,762 9,820 1.0024 1.0084
(平成27年 9月10日)
第40計算期間末
9,700 9,758 1.0090 1.0150
(平成28年 3月10日)
第41計算期間末
9,838 9,896 1.0257 1.0317
(平成28年 9月12日)
第42計算期間末
9,526 9,526 1.0258 1.0258
(平成29年 3月10日)
第43計算期間末
9,279 9,288 1.0305 1.0315
(平成29年 9月11日)
第44計算期間末
8,952 9,038 1.0417 1.0517
(平成30年 3月12日)
第45計算期間末
8,713 8,713 1.0288 1.0288
(平成30年 9月10日)
第46計算期間末
8,515 8,515 1.0330 1.0330
(平成31年 3月11日)
第47計算期間末
8,354 8,354 1.0270 1.0270
(令和1年9月10日)
第48計算期間末
8,120 8,120 1.0083 1.0083
(令和2年3月10日)
平成31年3月末日 8,547 - 1.0369 -
4月末日 8,449 - 1.0294 -
令和1年5月末日 8,368 - 1.0193 -
6月末日 8,425 - 1.0263 -
7月末日 8,373 - 1.0243 -
8月末日 8,406 - 1.0306 -
9月末日 8,291 - 1.0230 -
10月末日 8,427 - 1.0318 -
11月末日 8,427 - 1.0325 -
12月末日 8,413 - 1.0345 -
令和2年1月末日 8,395 - 1.0351 -
2月末日 8,278 - 1.0226 -
3月末日 8,140 - 1.0147 -
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②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第29計算期間 0.0010
第30計算期間 0.0010
第31計算期間 0.0010
第32計算期間 0.0010
第33計算期間 0.0010
第34計算期間 0.0050
第35計算期間 0.0100
第36計算期間 0.0010
第37計算期間 0.0010
第38計算期間 0.0010
第39計算期間 0.0060
第40計算期間 0.0060
第41計算期間 0.0060
第42計算期間 0.0000
第43計算期間 0.0010
第44計算期間 0.0100
第45計算期間 0.0000
第46計算期間 0.0000
第47計算期間 0.0000
第48計算期間 0.0000
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③【収益率の推移】
収益率(%)
第29計算期間 △1.53
第30計算期間 2.78
第31計算期間 △2.59
第32計算期間 2.54
第33計算期間 △2.06
第34計算期間 8.85
第35計算期間 2.54
第36計算期間 △0.12
第37計算期間 △0.44
第38計算期間 1.51
第39計算期間 △0.03
第40計算期間 1.26
第41計算期間 2.25
第42計算期間 0.01
第43計算期間 0.56
第44計算期間 2.06
第45計算期間 △1.24
第46計算期間 0.41
第47計算期間 △0.6
第48計算期間 △1.8
(注1)収益率は期間騰落率です。
(注2)計算期間末が令和1年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
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(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第29計算期間 554,534,433 1,693,625,458
第30計算期間 513,047,715 1,720,625,364
第31計算期間 479,462,651 1,551,267,886
第32計算期間 442,676,695 1,446,032,847
第33計算期間 376,968,206 1,364,316,466
第34計算期間 369,488,222 1,773,844,457
第35計算期間 427,178,848 2,508,637,111
第36計算期間 417,035,300 1,653,362,434
第37計算期間 428,874,227 892,182,541
第38計算期間
294,952,276 1,024,842,529
第39計算期間 317,180,609 968,640,410
第40計算期間 442,473,798 566,960,043
第41計算期間 440,391,845 462,278,145
第42計算期間 497,804,047 804,194,658
第43計算期間 290,194,467 571,802,304
第44計算期間 275,168,842 685,083,990
第45計算期間 376,901,704 502,346,126
第46計算期間
221,128,589 446,507,337
第47計算期間 255,610,157 364,455,489
第48計算期間 328,416,839 409,867,557
(注)本邦外における設定及び解約はありません。
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≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1) 当ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後3時までにお買付け
のお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したもの
を当日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分につい
ては翌営業日のお取扱いとなります。
(2) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファン
ドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる
口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換
えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会
社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録
をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
(3) お申込みには、収益の分配がなされた場合に分配金を受領する「一般コース」と、分配金は原則と
して税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」の2つの申込
方法があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があり
ます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(4) 申込単位は各販売会社が定める単位とします。申込単位については、販売会社にお問い合わせくだ
さい。
(5) 取得申込者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入(積
立)をすることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(6) 取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申込日の基準価額に、販売会社が別に定める申込手数料
および申込手数料にかかる消費税等相当額を加算した価額とします。
(7) 販売会社において金額買付(申込単位が金額にて表示されている場合)によるお申込みをされた場
合、申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額はお申込代金の中から差し引かれます。
(8) 自動けいぞく投資約款に基づく契約に基づき、収益分配金を再投資する際は、1口単位で購入でき
るものとします。なお、その際の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。
(9) 当ファンドを確定拠出年金制度に基づき取得する場合については、確定拠出年金に係る法令・制度
等の定めに従って取得申込み等の手続きが行われます。
(10) 信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、証券取引所における取
引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込みの受付けを中止す
ること、およびすでに受付けた取得申込みの受付けを取り消すことができます。
2【換金(解約)手続等】
<一部解約(解約請求)>
(1) 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に各販売会社が定める単位をもって解約を請求す
ることができます。
※ 解約単位は、販売会社にお問い合わせください。
(2) 解約の請求を行う受益者は、振替制度にかかる口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権
の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において
当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者が行う際は、販売会社に対
し振替受益権をもって行うものとします。
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(3) 解約請求の受付けについては、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後3時までに解約の
お申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを
当 日分のお申込みとします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については、
翌営業日のお取扱いとなります。
(4) 解約の価額は、解約請求受付日の基準価額とします。詳しくは、販売会社または委託会社にお問い合
わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称
電話番号
0120-104-694
アセットマネジメントOne株式会社
※ 電話によるお問い合わせは、営業日の午前9時~午後5時までとさせていただきます。(以下同じ。)
(5) 解約代金は、受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、4営業日目から販売会社におい
て受益者に支払われます。
(6) 信託財産の資産管理を円滑に行うために、大口の解約請求には制限を設ける場合があります。また、
信託財産の運用方針の維持および円滑な資金管理のため、当ファンドの残高や市場の流動性等に応じ、
委託会社の判断により一日あたりの解約のお申込みの総額について制限を設ける場合があります。
(7) 信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、証券取引所における取引
の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、一部解約の実行の請求の受付けを中止す
ること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。この場合、
受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がそ
の一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除
した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、前記(4)の規定に
準じた価額とします。
<受益権の買取り(買取請求)>
(1) 販売会社は、受益者から受益権の買取りの請求があるときは、1口を最低単位として販売会社が個別
に定める単位をもってその受益権を買取ります。なお、受益者が受益権の買取りを請求するときは、
販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。
※
(2) 受益権の買取価額は、買取約定日の基準価額 とします。
ない場合には、買取約定日の基準価額から当該買取りを行う販売会社にかかる源泉徴収税額に相当する額を差
し引いた金額となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(3) 販売会社は、証券取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社との
協議に基づいて受益権の買取りを中止することができます。この場合、受益者は買取中止以前に行っ
た当日の買取請求を撤回できます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該受益
権の買取価額は、買取中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取りの請求を受付けたものと
して、前記(2)の規定に準じて計算された価額とします。
(注)税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。
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3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般
社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金
額(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主な投資対象の時価評価方法の原則>
投資対象 評価方法
株式 計算日における取引所の最終相場
公社債等 計算日における以下のいずれかの価額
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
・金融商品取引業者、銀行などの提示する価額(売り気配相場
を除きます。)
・価格情報会社の提供する価額
マザーファンド受益証券 計算日の基準価額
② 当ファンドの基準価額は、委託会社の毎営業日(土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に
定める休日ならびに12月31日、1月2日および1月3日以外の日とします。)に計算されます。基準
価額については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は
下記においてできます。基準価額は1万口単位で表示されたものが発表されます。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
1993年11月26日から無期限とします。
(4)【計算期間】
毎年3月11日から9月10日までおよび9月11日から翌年3月10日までとすることを原則とします。ただ
し、第1期計算期間は1993年11月26日から1994年9月10日までとし、第2期計算期間から第5期計算期間
は、それぞれ9月11日から翌年9月10日までとします。
上記の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「当該日」といいます。)が休業日
のとき、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開
始されるものとします。
(5)【その他】
① 信託契約の解約
以下の場合には信託契約を解約し信託を終了することがあります。
1.委託会社は、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむ
を得ない事情が発生したとき、もしくは信託契約の一部解約により、受益権の口数が当初設定口数
の10分の1を下回ることとなった場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を
終了させることができます。
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a.この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
委託会社はかかる事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記
載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契
約 にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
b.前記a.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議
を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一ヵ月を下らないものとします。
c.前記b.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、前記1.の信託契約の解約をしません。
d.委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を
公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、
全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
e.前記b.からd.までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、前記b.の一定の期間が一ヵ月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが
困難な場合には適用しません。
f.前記1.に定める信託契約の解約を行う場合において、前記b.の期間内に異議を述べた受益者
は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求すること
ができます。なお、買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議により決定するも
のとします。
2.委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信
託契約を解約し、信託を終了させます。
3.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約に
関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、「②信
託約款の変更4.」に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続し
ます。
4.受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託
会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更
1.委託会社は、信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得
ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更できるものとし、あらか
じめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
2.委託会社は、前記1.の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよ
うとする旨を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知られたる受益
者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したと
きは、原則として、公告を行いません。
3.前記2.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一ヵ月を下らないものとします。
4.前記3.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超え
るときは、前記1.の信託約款の変更をしません。
5.委託会社は、この信託約款を変更しないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての
受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
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6.前記2.に定める変更を行う場合において、前記3.の期間内に異議を述べた受益者は、受託会社
に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。な
お、 買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議により決定するものとします。
7.委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定に
したがいます。
③ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴なう取扱い
1.委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。
2.委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、この信
託契約に関する事業を承継させることがあります。
④ 関係法人との契約の更改および受託会社の辞任または解任に伴なう取扱い
1.委託会社と販売会社との間の募集・販売等契約は、締結日から原則1年間とし、期間終了の3ヵ
月前までに別段の意思表示のない時は、同一条件にて継続されます。
2.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社がそ
の任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託
会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任
した場合、委託会社は「② 信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会
社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑤ 信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について、資産管理サービス信託銀行株式会
社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類
に基づいて所定の事務を行います。
⑥ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑦ 運用報告書
委託会社は、決算時および信託終了時に期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買状
況などを記載した「運用報告書」を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じて交付いたします。
・運用報告書(全体版)は、次のアドレスに掲載します。ただし、受益者から運用報告書(全体
版)の交付の請求があった場合には、交付いたします。
http://www.am-one.co.jp/
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4【受益者の権利等】
受益者の主な権利の内容は次のとおりです。
なお、委託会社は2007年1月4日付約款変更以前の約款第7条第2項の規定に基づき、1998年12月1日付で
1口当たり元本額を1万円から1円に変更するための受益権分割を実施しました。ファンドの受益権は、信
託の日時を異にすることによる差異を生じることはありません。
(1) 収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から
交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当
該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として
決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受
託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販
売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により
増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利
を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受
益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
として取得申込者とします。)に、原則として償還日(休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日
までにお支払いを開始します。
(3) 一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧ま
たは謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大
蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第48期計算期間(令和1年9月
11日から令和2年3月10日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受
けております。
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1【財務諸表】
【MHAMスリーウェイオープン】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第47期 第48期
令和1年9月10日現在 令和2年3月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,045,022,065 1,966,251,395
国債証券
5,702,218,000 4,694,634,100
親投資信託受益証券 1,601,463,623 1,463,243,862
派生商品評価勘定 529,622 51,741,635
未収利息 13,514,169 11,457,575
前払金 20,730,000 -
前払費用 - 707,394
45,570,000 25,470,000
差入委託証拠金
流動資産合計 8,429,047,479 8,213,505,961
資産合計 8,429,047,479 8,213,505,961
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 24,482,400 2,603,080
前受金 - 36,445,000
未払解約金 11,478,431 15,224,151
未払受託者報酬 4,546,991 4,570,351
未払委託者報酬 34,102,400 34,277,864
未払利息
2,170 -
73,594 72,668
その他未払費用
流動負債合計 74,685,986 93,193,114
負債合計 74,685,986 93,193,114
純資産の部
元本等
元本 8,134,867,523 8,053,416,805
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 219,493,970 66,896,042
463,200,373 440,397,763
(分配準備積立金)
元本等合計 8,354,361,493 8,120,312,847
純資産合計 8,354,361,493 8,120,312,847
負債純資産合計 8,429,047,479 8,213,505,961
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第47期 第48期
自 平成31年3月12日 自 令和1年9月11日
至 令和1年9月10日 至 令和2年3月10日
営業収益
受取利息 22,321,701 18,577,799
有価証券売買等損益 109,543,854 △ 194,347,661
△ 142,497,260 65,305,187
派生商品取引等損益
営業収益合計 △ 10,631,705 △ 110,464,675
営業費用
支払利息
410,636 425,196
受託者報酬 4,546,991 4,570,351
委託者報酬 34,102,400 34,277,864
73,594 72,668
その他費用
営業費用合計 39,133,621 39,346,079
営業利益又は営業損失(△) △ 49,765,326 △ 149,810,754
経常利益又は経常損失(△) △ 49,765,326 △ 149,810,754
当期純利益又は当期純損失(△) △ 49,765,326 △ 149,810,754
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 2,269,347 1,072,435
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 272,030,836 219,493,970
剰余金増加額又は欠損金減少額 6,958,193 9,344,391
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,958,193 9,344,391
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 11,999,080 11,059,130
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,999,080 11,059,130
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 219,493,970 66,896,042
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第48期
項目 自 令和1年9月11日
至 令和2年3月10日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使
用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値(平均値)等で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(貸借対照表に関する注記)
第47期 第48期
項目
令和1年9月10日現在 令和2年3月10日現在
1. 期首元本額 8,243,712,855円 8,134,867,523円
期中追加設定元本額 255,610,157円 328,416,839円
期中一部解約元本額 364,455,489円 409,867,557円
2. 受益権の総数 8,134,867,523口 8,053,416,805口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第47期 第48期
項目 自 平成31年3月12日 自 令和1年9月11日
至 令和1年9月10日 至 令和2年3月10日
1. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(4,092,785円)、有価証券 当等収益(0円)、費用控除後、繰
売買等損益(0円)、収益調整金 越欠損金を補填した有価証券売買等
(317,063,140円)、分配準備積立金 損益(0円)、信託約款に規定され
(459,107,588円)より、分配対象収 る収益調整金(332,129,110円)及
益は780,263,513円(1万口当たり959 び分配準備積立金(440,397,763
円)でありますが、当期の収益分配 円)より分配対象収益は
金につきましては、見送りとなりま 772,526,873円(1万口当たり959.25
した。 円)でありますが、分配を行ってお
りません。
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(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第47期 第48期
項目 自 平成31年3月12日 自 令和1年9月11日
至 令和1年9月10日 至 令和2年3月10日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 当ファンドは、証券投資信託であ
法人に関する法律第2条第4項に定め り、信託約款に規定する「運用の基
る投資を目的とする証券投資信託で 本方針」に従い、有価証券等の金融
あり、証券投資信託約款および投資 商品に対して投資として運用するこ
ガイドラインに基づいて運用してお とを目的としております。
ります。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の 当ファンドが保有する金融商品の種
に係るリスク 種類は、有価証券、デリバティブ取 類は、有価証券、デリバティブ取
引、コール・ローン等の金銭債権及 引、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務であります。 び金銭債務であります。当ファンド
が保有する有価証券の詳細は「附属
なお、詳細は附属明細表をご参照下
明細表」に記載しております。これ
さい。
らは、市場リスク(価格変動リス
これらは、市場リスク(価格変動リ
ク、為替変動リスク、金利変動リス
スク、為替変動リスク、金利変動リ
ク)、信用リスク、及び流動性リス
スク)、信用リスク、及び流動性リ
クを有しております。
スクを有しております。
また、当ファンドは信託財産に属す また、当ファンドの利用しているデ
る資産の効率的な運用に資すること リバティブ取引は、株価指数先物取
を目的として、株価指数先物取引及 引及び債券先物取引であります。当
び、債券先物取引を行っており、当 該デリバティブ取引は、信託財産が
該デリバティブ取引は対象とする株 運用対象とする資産の価格変動リス
価指数等に係る価格変動リスクを有 クの低減及び信託財産に属する資産
しております。 の効率的な運用に資する事を目的と
し行っており、株価及び市場金利の
変動によるリスクを有しておりま
す。
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3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプ 運用担当部署から独立したコンプラ
ライアンス・リスク管理担当部署 イアンス・リスク管理担当部署が、
が、運用リスクを把握、管理し、そ 運用リスクを把握、管理し、その結
の結果に基づき運用担当部署へ対応 果に基づき運用担当部署へ対応の指
の指示等を行うことにより、適切な 示等を行うことにより、適切な管理
管理を行います。 を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
リスク管理に関する委員会等はこれ
況の報告を受け、総合的な見地から
らの運用リスク管理状況の報告を受
運用状況全般の管理を行います。
け、総合的な見地から運用状況全般
の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管
理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等
の状況を常時、分析・把握し、投資
方針に沿っているか等の管理を行っ
ております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取
引先の財務状況等に関する情報収
集・分析を常時継続し、格付等の信
用度に応じた組入制限等の管理を
行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応
じて市場流動性の状況を把握し、取
引量や組入比率等の管理を行ってお
ります。
2.金融商品の時価等に関する事項
第47期 第48期
項目
令和1年9月10日現在 令和2年3月10日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表に計上している金融商 貸借対照表上の金融商品は原則とし
差額 品は、原則として時価評価としてい てすべて時価で評価しているため、
るため、貸借対照表計上額と時価と 貸借対照表計上額と時価との差額は
の差額はありません。 ありません。
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2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
国債証券
「(重要な会計方針に係る事項に関
①わが国の金融商品取引所または海
する注記)」にて記載しておりま
外取引所に上場されていない有価証
す。
券
(2)デリバティブ取引
当該有価証券については、原則と
「(デリバティブ取引等に関する注
して、日本証券業協会が発表する売
記)」にて記載しております。
買参考統計値(平均値)(外貨建証
(3)上記以外の金融商品
券を除く)、金融商品取引業者、銀
上記以外の金融商品(コール・ロー
行等の提示する価額(売気配相場を
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
除く)または価格情報会社の提供す
期間で決済されるため、帳簿価額は
る価額のいずれかから入手した価額
時価と近似していることから、当該
で評価しております。
帳簿価額を時価としております。
②時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できない場合
または入手した評価額が時価と認定
できない事由が認められた場合は、
委託会社が忠実義務に基づいて合理
的事由をもって時価と認めた価額も
しくは受託者と協議のうえ両者が合
理的事由をもって時価と認めた価額
で評価しております。
親投資信託受益証券
原則として、親投資信託受益証券
の基準価額で評価しております。
(2)デリバティブ取引
先物取引
デリバティブ取引等に関する注記
に記載しております。
(3)コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務は短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
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3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価には、市場価格に基
ついての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない づく価額のほか、市場価格がない場
場合には、合理的に算定された価額 合には合理的に算定された価額が含
が含まれております。当該価額の算 まれております。当該価額の算定に
定においては一定の前提条件等を採 おいては一定の前提条件等を採用し
用しているため、異なる前提条件等 ているため、異なる前提条件等に
によった場合、当該価額が異なるこ よった場合、当該価額が異なること
ともあります。 もあります。また、デリバティブ取
引に関する契約額等は、あくまでも
また、デリバティブ取引に関する契
デリバティブ取引における名目的な
約額等については、その金額自体が
契約額であり、当該金額自体がデリ
デリバティブ取引に係る市場リスク
バティブ取引のリスクの大きさを示
を示すものではありません。
すものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第47期 第48期
令和1年9月10日現在 令和2年3月10日現在
種類 当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
国債証券 112,484,700 △44,194,400
親投資信託受益証券 △2,940,846 △138,219,761
合計 109,543,854 △182,414,161
(デリバティブ取引等に関する注記)
株式関連
第47期
令和1年9月10日現在
種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち
1年超
市場取引
株価指数先物取引
売建 1,532,017,600 - 1,556,500,000 △24,482,400
合計 1,532,017,600 - 1,556,500,000 △24,482,400
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第48期
令和2年3月10日現在
種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち
1年超
市場取引
先物取引
売建 273,175,000 - 225,120,000 48,055,000
合計 273,175,000 - 225,120,000 48,055,000
(注)時価の算定方法
株価指数先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
債券関連
第47期
令和1年9月10日現在
種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち
1年超
市場取引
債券先物取引
売建 155,199,622 - 154,670,000 529,622
合計 155,199,622 - 154,670,000 529,622
第48期
令和2年3月10日現在
種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち
1年超
市場取引
先物取引
売建 4,478,410,000 - 4,477,310,000 1,100,000
合計 4,478,410,000 - 4,477,310,000 1,100,000
(注)時価の算定方法
債券先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※ 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(1口当たり情報に関する注記)
第47期 第48期
令和1年9月10日現在 令和2年3月10日現在
1口当たり純資産額 1.0270円 1.0083円
(1万口当たり純資産額) (10,270円) (10,083円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
令和2年3月10日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
国債証券 130回 利付国庫債券(5
140,000,000 140,875,000
年)
134回 利付国庫債券(5
400,000,000 403,800,000
年)
137回 利付国庫債券(5
300,000,000 303,468,000
年)
7回 利付国庫債券(40年) 40,000,000 58,005,200
10回 利付国庫債券(40
40,000,000 48,158,000
年)
12回 利付国庫債券(40
60,000,000 63,968,400
年)
329回 利付国庫債券(10
280,000,000 289,520,000
年)
333回 利付国庫債券(10
130,000,000 134,409,600
年)
342回 利付国庫債券(10
600,000,000 614,160,000
年)
10回 利付国庫債券(30
100,000,000 113,002,000
年)
15回 利付国庫債券(30
100,000,000 133,499,000
年)
39回 利付国庫債券(30
100,000,000 137,048,000
年)
53回 利付国庫債券(30
40,000,000 43,242,000
年)
64回 利付国庫債券(30
100,000,000 102,712,000
年)
71回 利付国庫債券(20
200,000,000 220,942,000
年)
73回 利付国庫債券(20
100,000,000 110,746,000
年)
97回 利付国庫債券(20
100,000,000 119,073,000
年)
100回 利付国庫債券(20
140,000,000 167,949,600
年)
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102回 利付国庫債券(20
100,000,000 122,087,000
年)
105回 利付国庫債券(20
100,000,000 119,852,000
年)
140回 利付国庫債券(20
20,000,000 24,033,800
年)
141回 利付国庫債券(20
150,000,000 180,736,500
年)
142回 利付国庫債券(20
100,000,000 121,755,000
年)
145回 利付国庫債券(20
100,000,000 121,043,000
年)
148回 利付国庫債券(20
60,000,000 71,469,000
年)
151回 利付国庫債券(20
10,000,000 11,543,000
年)
156回 利付国庫債券(20
100,000,000 103,668,000
年)
167回 利付国庫債券(20
100,000,000 105,429,000
年)
170回 利付国庫債券(20
500,000,000 508,440,000
年)
国債証券 合計 4,310,000,000 4,694,634,100
親投資信託受益証券 MHAM TOPIXマザー
864,954,698 1,463,243,862
ファンド
親投資信託受益証券 合計 864,954,698 1,463,243,862
合計 6,157,877,962
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(参考)
当ファンドは、「MHAM TOPIXマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に
計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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MHAM TOPIXマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
令和2年3月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 358,242,152
株式 33,599,475,960
未収配当金 86,953,761
前払金 40,680,000
16,695,000
差入委託証拠金
流動資産合計 34,102,046,873
資産合計 34,102,046,873
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 29,966,270
未払金 5,606,320
未払解約金 150,648,000
流動負債合計 186,220,590
負債合計 186,220,590
純資産の部
元本等
元本 20,048,805,260
剰余金
13,867,021,023
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 33,915,826,283
純資産合計 33,915,826,283
負債純資産合計 34,102,046,873
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 令和1年9月11日
項目
至 令和2年3月10日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
項目 令和2年3月10日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 22,060,032,800円
本額
同期中追加設定元本額 6,442,806,588円
同期中一部解約元本額 8,454,034,128円
元本の内訳
ファンド名
MHAMスリーウェイオープン 864,954,698円
MHAM TOPIXオープン 4,044,943,213円
MHAM日本株式インデックスファンド(ファンドラップ) 11,932,247,026円
動的パッケージファンド<DC年金> 8,471,995円
コア資産形成ファンド 6,658,225円
MHAM TOPIXファンドVA(適格機関投資家専用) 123,669,533円
MHAM動的パッケージファンド[適格機関投資家限定] 1,286,054,747円
MHAM日本株式パッシブファンド[適格機関投資家限定] 1,781,805,823円
計 20,048,805,260円
2. 受益権の総数 20,048,805,260口
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(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 令和1年9月11日
項目
至 令和2年3月10日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
2.
デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載しております。これら
は、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、
金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引
は、株価指数先物取引であります。当該デリバティブ
取引は、信託財産が運用対象とする資産の価格変動リ
スクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用
に資する事を目的とし行っており、株価の変動による
リスクを有しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
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2.金融商品の時価等に関する事項
項目 令和2年3月10日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて
記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載し
ております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
3. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額であり、
当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを
示すものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
令和2年3月10日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額(円)
株式 △4,414,590,807
合計 △4,414,590,807
(注)「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間(平成31年3月12日から令和2年3月10日まで)に対応する金額であります。
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(デリバティブ取引等に関する注記)
株式関連
令和2年3月10日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建 297,290,000 - 267,330,000 △29,960,000
合計 297,290,000 - 267,330,000 △29,960,000
(注)時価の算定方法
株価指数先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
令和2年3月10日現在
1口当たり純資産額 1.6917円
(1万口当たり純資産額) (16,917円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
令和2年3月10日現在
評価額(円)
銘柄 株式数 備考
単価 金額
極洋 800 2,521.00 2,016,800
日本水産 23,200 470.00 10,904,000
マルハニチロ 3,300 2,093.00 6,906,900
ホウスイ 500 705.00 352,500
カネコ種苗 500 1,068.00 534,000
サカタのタネ 2,700 2,714.00 7,327,800
ホクト 1,700 1,727.00 2,935,900
ホクリヨウ 400 664.00 265,600
ヒノキヤグループ 500 1,630.00 815,000
ショーボンドホールディングス 3,600 3,550.00 12,780,000
ミライト・ホールディングス 6,900 1,335.00 9,211,500
タマホーム 1,400 1,126.00 1,576,400
サンヨーホームズ 500 593.00 296,500
日本アクア 1,100 565.00 621,500
ファーストコーポレーション 800 427.00 341,600
ベステラ 500 780.00 390,000
TATERU 5,300 132.00 699,600
スペースバリューホールディングス 2,900 408.00 1,183,200
住石ホールディングス 5,400 108.00 583,200
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日鉄鉱業 500 3,915.00 1,957,500
三井松島ホールディングス 1,000 925.00 925,000
国際石油開発帝石 91,200 732.80 66,831,360
石油資源開発 3,000 2,023.00 6,069,000
K&Oエナジーグループ 1,200 1,578.00 1,893,600
ダイセキ環境ソリューション 500 794.00 397,000
第一カッター興業 400 1,668.00 667,200
安藤・間 13,700 699.00 9,576,300
東急建設 6,700 605.00 4,053,500
コムシスホールディングス 8,200 2,706.00 22,189,200
ビーアールホールディングス 2,500 427.00 1,067,500
高松コンストラクショングループ 1,500 2,206.00 3,309,000
東建コーポレーション 700 6,700.00 4,690,000
ソネック 300 581.00 174,300
ヤマウラ 1,100 860.00 946,000
大成建設 17,700 3,330.00 58,941,000
大林組 53,100 979.00 51,984,900
清水建設 54,100 855.00 46,255,500
飛島建設 1,500 1,057.00 1,585,500
長谷工コーポレーション 20,600 1,287.00 26,512,200
松井建設 2,000 597.00 1,194,000
錢高組 200 2,995.00 599,000
鹿島建設 41,600 1,038.00 43,180,800
不動テトラ 1,500 1,285.00 1,927,500
大末建設 600 805.00 483,000
鉄建建設 1,200 2,121.00 2,545,200
西松建設 4,100 2,033.00 8,335,300
三井住友建設 12,800 481.00 6,156,800
大豊建設 1,200 2,088.00 2,505,600
前田建設工業 13,400 828.00 11,095,200
佐田建設 1,300 310.00 403,000
ナカノフドー建設 1,500 365.00 547,500
奥村組 2,900 2,289.00 6,638,100
東鉄工業 2,300 2,620.00 6,026,000
イチケン 400 1,510.00 604,000
富士ピー・エス 800 387.00 309,600
淺沼組
600 4,135.00 2,481,000
戸田建設 22,100 563.00 12,442,300
熊谷組 2,500 2,607.00 6,517,500
北野建設 400 2,372.00 948,800
植木組 300 2,245.00 673,500
矢作建設工業 2,300 744.00 1,711,200
ピーエス三菱 1,800 516.00 928,800
日本ハウスホールディングス 3,700 303.00 1,121,100
大東建託
6,400 10,005.00 64,032,000
新日本建設 2,200 745.00 1,639,000
NIPPO 4,500 2,138.00 9,621,000
東亜道路工業 400 2,931.00 1,172,400
前田道路 5,600 2,586.00 14,481,600
日本道路 500 5,960.00 2,980,000
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東亜建設工業 1,700 1,439.00 2,446,300
日本国土開発 3,900 487.00 1,899,300
若築建設 1,000 1,245.00 1,245,000
東洋建設 6,100 428.00 2,610,800
五洋建設 21,300 505.00 10,756,500
世紀東急工業 2,500 765.00 1,912,500
福田組 600 3,540.00 2,124,000
日本ドライケミカル 500 1,387.00 693,500
住友林業 13,500 1,425.00 19,237,500
日本基礎技術 2,100 355.00 745,500
巴コーポレーション 2,500 308.00 770,000
大和ハウス工業 52,500 2,770.00 145,425,000
ライト工業 3,100 1,211.00 3,754,100
積水ハウス 58,200 1,916.00 111,511,200
日特建設 1,500 730.00 1,095,000
北陸電気工事 900 907.00 816,300
ユアテック 3,100 547.00 1,695,700
四電工 300 2,108.00 632,400
中電工 2,100 2,134.00 4,481,400
関電工 7,700 855.00 6,583,500
きんでん 12,700 1,508.00 19,151,600
東京エネシス 1,800 777.00 1,398,600
トーエネック 500 2,952.00 1,476,000
住友電設 1,500 2,018.00 3,027,000
日本電設工業 2,900 2,048.00 5,939,200
協和エクシオ 8,100 2,237.00 18,119,700
新日本空調 1,400 1,679.00 2,350,600
日本工営 1,100 2,630.00 2,893,000
九電工 3,700 2,721.00 10,067,700
三機工業 3,900 1,197.00 4,668,300
日揮ホールディングス 16,400 1,063.00 17,433,200
中外炉工業 600 1,446.00 867,600
ヤマト 1,800 557.00 1,002,600
太平電業 1,400 2,243.00 3,140,200
高砂熱学工業 4,600 1,598.00 7,350,800
三晃金属工業 200 2,084.00 416,800
NECネッツエスアイ
1,600 3,995.00 6,392,000
朝日工業社 400 2,612.00 1,044,800
明星工業 3,500 704.00 2,464,000
大氣社 2,500 2,831.00 7,077,500
ダイダン 1,300 2,251.00 2,926,300
日比谷総合設備 1,700 1,702.00 2,893,400
日本製粉 5,000 1,569.00 7,845,000
日清製粉グループ本社 19,300 1,671.00 32,250,300
日東富士製粉
100 5,380.00 538,000
昭和産業 1,500 2,961.00 4,441,500
鳥越製粉 1,400 706.00 988,400
中部飼料 2,000 1,309.00 2,618,000
フィード・ワン 12,300 144.00 1,771,200
東洋精糖 200 1,090.00 218,000
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日本甜菜製糖 800 1,570.00 1,256,000
三井製糖 1,500 1,806.00 2,709,000
塩水港精糖 2,000 197.00 394,000
日新製糖 700 1,843.00 1,290,100
LIFULL 5,700 363.00 2,069,100
ジェイエイシーリクルートメント 1,100 1,244.00 1,368,400
日本M&Aセンター 12,300 3,315.00 40,774,500
メンバーズ 500 1,286.00 643,000
中広 400 362.00 144,800
アイティメディア 500 906.00 453,000
タケエイ 1,600 851.00 1,361,600
E・Jホールディングス 400 1,270.00 508,000
ビーネックスグループ 2,000 723.00 1,446,000
アルトナー 500 636.00 318,000
パソナグループ 1,800 996.00 1,792,800
CDS 500 1,135.00 567,500
リンクアンドモチベーション 3,700 383.00 1,417,100
GCA 2,000 650.00 1,300,000
エス・エム・エス 5,100 2,082.00 10,618,200
サニーサイドアップグループ 500 622.00 311,000
パーソルホールディングス 16,300 1,292.00 21,059,600
リニカル 900 797.00 717,300
クックパッド 6,200 266.00 1,649,200
エスクリ 600 435.00 261,000
アイ・ケイ・ケイ 1,000 519.00 519,000
森永製菓 4,000 4,170.00 16,680,000
中村屋 500 3,485.00 1,742,500
江崎グリコ 5,100 4,180.00 21,318,000
名糖産業 800 1,184.00 947,200
井村屋グループ 700 1,569.00 1,098,300
不二家 1,100 1,810.00 1,991,000
山崎製パン 12,800 1,705.00 21,824,000
第一屋製パン 500 838.00 419,000
モロゾフ 300 4,700.00 1,410,000
亀田製菓 1,000 4,440.00 4,440,000
寿スピリッツ 1,600 4,930.00 7,888,000
カルビー
7,800 2,631.00 20,521,800
森永乳業 3,200 3,680.00 11,776,000
六甲バター 1,200 1,212.00 1,454,400
ヤクルト本社 11,700 5,190.00 60,723,000
明治ホールディングス 11,300 6,620.00 74,806,000
雪印メグミルク 4,200 2,034.00 8,542,800
プリマハム 2,600 2,107.00 5,478,200
日本ハム 6,600 3,880.00 25,608,000
丸大食品
1,800 1,684.00 3,031,200
S Foods 1,500 2,158.00 3,237,000
伊藤ハム米久ホールディングス 11,200 565.00 6,328,000
学情 600 1,479.00 887,400
スタジオアリス 900 1,430.00 1,287,000
クロスキャット 500 895.00 447,500
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シミックホールディングス 1,000 1,362.00 1,362,000
エプコ 400 905.00 362,000
システナ 5,900 1,291.00 7,616,900
NJS 400 1,517.00 606,800
デジタルアーツ 800 5,170.00 4,136,000
日鉄ソリューションズ 2,500 2,737.00 6,842,500
綜合警備保障 6,500 4,815.00 31,297,500
キューブシステム 1,000 570.00 570,000
いちご 21,400 319.00 6,826,600
エイジア 400 1,274.00 509,600
日本駐車場開発 19,100 129.00 2,463,900
コア 800 1,085.00 868,000
カカクコム 12,200 2,283.00 27,852,600
アイロムグループ 600 1,072.00 643,200
セントケア・ホールディング 1,300 392.00 509,600
サイネックス 400 580.00 232,000
ルネサンス 1,000 1,157.00 1,157,000
ディップ 2,300 2,270.00 5,221,000
SBSホールディングス 1,500 1,479.00 2,218,500
オプトホールディング 1,000 1,408.00 1,408,000
新日本科学 1,800 511.00 919,800
ツクイ 4,100 457.00 1,873,700
キャリアデザインセンター 500 892.00 446,000
ベネフィット・ワン 4,600 1,437.00 6,610,200
エムスリー 35,800 2,975.00 106,505,000
ツカダ・グローバルホールディング 1,200 368.00 441,600
ブラス 400 529.00 211,600
アウトソーシング 9,300 662.00 6,156,600
ウェルネット 1,800 502.00 903,600
ワールドホールディングス 500 1,389.00 694,500
ディー・エヌ・エー 8,000 1,330.00 10,640,000
博報堂DYホールディングス 22,700 1,140.00 25,878,000
ぐるなび 3,000 619.00 1,857,000
タカミヤ 1,800 447.00 804,600
ジャパンベストレスキューシステム 1,200 648.00 777,600
ファンコミュニケーションズ 4,600 418.00 1,922,800
ライク
500 1,435.00 717,500
ビジネス・ブレークスルー 800 350.00 280,000
エスプール 3,200 624.00 1,996,800
WDBホールディングス 700 2,113.00 1,479,100
ティア 1,100 478.00 525,800
CDG 300 1,195.00 358,500
バリューコマース 1,000 1,921.00 1,921,000
インフォマート 17,800 604.00 10,751,200
サッポロホールディングス
5,800 2,056.00 11,924,800
アサヒグループホールディングス 35,600 3,691.00 131,399,600
キリンホールディングス 72,100 2,044.00 147,372,400
宝ホールディングス 12,700 779.00 9,893,300
オエノンホールディングス 4,800 358.00 1,718,400
養命酒製造 500 1,822.00 911,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
コカ・コーラ ボトラーズジャパン
12,000 2,045.00 24,540,000
ホールディングス
サントリー食品インターナショナル 11,400 3,985.00 45,429,000
ダイドーグループホールディングス 1,000 3,090.00 3,090,000
伊藤園 5,200 4,590.00 23,868,000
キーコーヒー 1,800 2,112.00 3,801,600
ユニカフェ 600 799.00 479,400
ジャパンフーズ 200 1,072.00 214,400
日清オイリオグループ 2,200 3,195.00 7,029,000
不二製油グループ本社
4,200 2,404.00 10,096,800
かどや製油 200 3,390.00 678,000
J-オイルミルズ 900 3,685.00 3,316,500
ローソン 4,300 5,410.00 23,263,000
サンエー 1,500 3,985.00 5,977,500
カワチ薬品 1,400 1,942.00 2,718,800
エービーシー・マート 2,500 5,590.00 13,975,000
ハードオフコーポレーション 600 676.00 405,600
高千穂交易 600 968.00 580,800
アスクル 1,800 2,692.00 4,845,600
ゲオホールディングス 3,100 1,121.00 3,475,100
アダストリア 2,300 1,503.00 3,456,900
ジーフット 1,200 420.00 504,000
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 300 409.00 122,700
伊藤忠食品 500 4,195.00 2,097,500
くら寿司 900 4,345.00 3,910,500
キャンドゥ 900 1,538.00 1,384,200
エレマテック 1,500 811.00 1,216,500
パルグループホールディングス 1,800 1,321.00 2,377,800
JALUX 500 1,614.00 807,000
エディオン 7,600 877.00 6,665,200
あらた 1,400 3,980.00 5,572,000
サーラコーポレーション 3,300 512.00 1,689,600
ワッツ 1,000 478.00 478,000
トーメンデバイス 300 3,105.00 931,500
ハローズ 600 2,340.00 1,404,000
JPホールディングス 5,400 254.00 1,371,600
フジオフードシステム 1,500 1,314.00 1,971,000
あみやき亭 400 2,936.00 1,174,400
東京エレクトロン デバイス 600 2,119.00 1,271,400
ひらまつ 3,200 162.00 518,400
フィールズ 1,500 331.00 496,500
双日 91,900 275.00 25,272,500
アルフレッサ ホールディングス 18,600 1,897.00 35,284,200
大黒天物産 500 2,748.00 1,374,000
ハニーズホールディングス 1,500 1,083.00 1,624,500
ファーマライズホールディングス 500 567.00 283,500
キッコーマン 12,300 4,710.00 57,933,000
味の素 37,700 1,747.00 65,861,900
キユーピー 9,600 1,917.00 18,403,200
ハウス食品グループ本社 6,400 3,240.00 20,736,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
カゴメ 6,500 2,281.00 14,826,500
焼津水産化学工業 700 896.00 627,200
アリアケジャパン 1,600 6,500.00 10,400,000
ピエトロ 200 1,559.00 311,800
エバラ食品工業 400 2,017.00 806,800
やまみ 200 1,833.00 366,600
ニチレイ 8,200 2,783.00 22,820,600
横浜冷凍 4,800 806.00 3,868,800
東洋水産 8,800 4,170.00 36,696,000
イートアンド 600 1,641.00 984,600
大冷 200 1,649.00 329,800
ヨシムラ・フード・ホールディングス 1,000 889.00 889,000
日清食品ホールディングス 7,200 8,150.00 58,680,000
永谷園ホールディングス 800 1,983.00 1,586,400
一正蒲鉾 700 746.00 522,200
フジッコ 1,800 1,743.00 3,137,400
ロック・フィールド 1,900 1,221.00 2,319,900
日本たばこ産業 98,000 2,103.50 206,143,000
ケンコーマヨネーズ 1,000 1,959.00 1,959,000
わらべや日洋ホールディングス 1,300 1,588.00 2,064,400
なとり 1,000 1,558.00 1,558,000
イフジ産業 100 766.00 76,600
ピックルスコーポレーション 400 2,050.00 820,000
北の達人コーポレーション 5,900 497.00 2,932,300
ユーグレナ 7,300 714.00 5,212,200
スター・マイカ・ホールディングス 900 1,210.00 1,089,000
片倉工業 2,400 1,059.00 2,541,600
グンゼ 1,300 3,525.00 4,582,500
ヒューリック 35,800 1,093.00 39,129,400
ラサ商事 600 805.00 483,000
アルペン 1,400 1,495.00 2,093,000
ハブ 500 696.00 348,000
ラクーンホールディングス 800 543.00 434,400
クオールホールディングス 2,500 1,178.00 2,945,000
アルコニックス 1,800 1,019.00 1,834,200
神戸物産 5,700 4,050.00 23,085,000
ソリトンシステムズ
800 881.00 704,800
ジンズホールディングス 900 6,390.00 5,751,000
ビックカメラ 9,900 898.00 8,890,200
DCMホールディングス 9,000 960.00 8,640,000
MonotaRO 11,900 2,538.00 30,202,200
東京一番フーズ 500 507.00 253,500
DDホールディングス 700 1,008.00 705,600
あい ホールディングス 2,400 1,344.00 3,225,600
ディーブイエックス
700 813.00 569,100
きちりホールディングス 500 549.00 274,500
アークランドサービスホールディング
1,300 1,530.00 1,989,000
ス
J.フロント リテイリング 19,800 978.00 19,364,400
ドトール・日レスホールディングス 2,600 1,659.00 4,313,400
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
マツモトキヨシホールディングス 6,900 3,510.00 24,219,000
ブロンコビリー 900 2,031.00 1,827,900
ZOZO 11,600 1,412.00 16,379,200
トレジャー・ファクトリー 600 645.00 387,000
物語コーポレーション 500 6,530.00 3,265,000
ココカラファイン 1,800 5,010.00 9,018,000
三越伊勢丹ホールディングス 29,400 606.00 17,816,400
東洋紡 6,600 1,223.00 8,071,800
ユニチカ 5,600 250.00 1,400,000
富士紡ホールディングス 800 2,623.00 2,098,400
日清紡ホールディングス 11,500 742.00 8,533,000
倉敷紡績 1,600 1,797.00 2,875,200
ダイワボウホールディングス 1,500 4,920.00 7,380,000
シキボウ 900 1,007.00 906,300
日東紡績 2,500 3,805.00 9,512,500
トヨタ紡織 5,100 1,285.00 6,553,500
マクニカ・富士エレホールディングス 4,000 1,365.00 5,460,000
Hamee 600 1,215.00 729,000
ラクト・ジャパン 600 3,255.00 1,953,000
ウエルシアホールディングス 5,000 6,620.00 33,100,000
クリエイトSDホールディングス 2,700 2,426.00 6,550,200
バイタルケーエスケー・ホールディン
3,400 1,001.00 3,403,400
グス
八洲電機 1,300 722.00 938,600
メディアスホールディングス 1,300 668.00 868,400
レスターホールディングス 1,800 1,459.00 2,626,200
ジューテックホールディングス 500 928.00 464,000
丸善CHIホールディングス 2,200 313.00 688,600
大光 800 490.00 392,000
OCHIホールディングス 500 1,208.00 604,000
TOKAIホールディングス 8,800 844.00 7,427,200
黒谷 500 329.00 164,500
ミサワ 500 581.00 290,500
ティーライフ 200 955.00 191,000
Cominix 300 685.00 205,500
三洋貿易 1,700 833.00 1,416,100
チムニー 500 1,763.00 881,500
シュッピン 1,200 738.00 885,600
ビューティガレージ 300 1,469.00 440,700
ウイン・パートナーズ 1,200 994.00 1,192,800
ネクステージ 2,400 709.00 1,701,600
ジョイフル本田 4,800 1,030.00 4,944,000
鳥貴族 600 1,855.00 1,113,000
キリン堂ホールディングス 700 1,543.00 1,080,100
ホットランド 1,300 982.00 1,276,600
すかいらーくホールディングス 18,800 1,620.00 30,456,000
SFPホールディングス 700 1,512.00 1,058,400
綿半ホールディングス 600 1,473.00 883,800
日本毛織 5,500 837.00 4,603,500
トーア紡コーポレーション 700 416.00 291,200
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ダイドーリミテッド 3,100 190.00 589,000
ヨシックス 300 2,045.00 613,500
ユナイテッド・スーパーマーケット・
5,200 804.00 4,180,800
ホールディングス
三栄建築設計 700 1,240.00 868,000
野村不動産ホールディングス 10,200 2,219.00 22,633,800
三重交通グループホールディングス 3,600 456.00 1,641,600
サムティ 2,400 1,449.00 3,477,600
ディア・ライフ 2,200 429.00 943,800
コーセーアールイー
500 428.00 214,000
エー・ディー・ワークス 34,600 21.00 726,600
日本商業開発 1,100 1,460.00 1,606,000
プレサンスコーポレーション 2,700 1,087.00 2,934,900
ユニゾホールディングス 2,500 5,610.00 14,025,000
THEグローバル社 1,100 332.00 365,200
ハウスコム 300 1,252.00 375,600
日本管理センター 1,200 1,023.00 1,227,600
サンセイランディック 600 678.00 406,800
エストラスト 300 567.00 170,100
フージャースホールディングス 3,500 633.00 2,215,500
オープンハウス 4,900 2,665.00 13,058,500
東急不動産ホールディングス 46,400 634.00 29,417,600
飯田グループホールディングス 14,000 1,474.00 20,636,000
イーグランド 400 670.00 268,000
ムゲンエステート 1,400 457.00 639,800
帝国繊維 1,800 1,681.00 3,025,800
日本コークス工業 14,900 58.00 864,200
ゴルフダイジェスト・オンライン 800 544.00 435,200
ミタチ産業 500 565.00 282,500
BEENOS 600 865.00 519,000
あさひ 1,300 1,054.00 1,370,200
日本調剤 500 3,405.00 1,702,500
コスモス薬品 700 22,730.00 15,911,000
シップヘルスケアホールディングス 2,600 4,370.00 11,362,000
トーエル 600 576.00 345,600
ソフトクリエイトホールディングス 700 1,363.00 954,100
セブン&アイ・ホールディングス 65,300 3,722.00 243,046,600
クリエイト・レストランツ・ホール
9,600 726.00 6,969,600
ディングス
明治電機工業 500 1,234.00 617,000
ツルハホールディングス 3,600 12,480.00 44,928,000
デリカフーズホールディングス 700 589.00 412,300
スターティアホールディングス 500 468.00 234,000
サンマルクホールディングス 1,300 1,778.00 2,311,400
フェリシモ 400 885.00 354,000
トリドールホールディングス 2,100 2,313.00 4,857,300
帝人 13,600 1,687.00 22,943,200
東レ 120,700 539.60 65,129,720
クラレ 26,300 1,052.00 27,667,600
旭化成 109,900 790.70 86,897,930
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
サカイオーベックス 400 1,684.00 673,600
TOKYO BASE 1,500 334.00 501,000
稲葉製作所 900 1,098.00 988,200
宮地エンジニアリンググループ 500 1,635.00 817,500
トーカロ 4,700 901.00 4,234,700
アルファ 500 944.00 472,000
SUMCO 20,100 1,534.00 30,833,400
川田テクノロジーズ 400 5,220.00 2,088,000
RS Technologies 500 2,237.00 1,118,500
信和 700 856.00 599,200
ビーロット 500 1,304.00 652,000
ファーストブラザーズ 500 846.00 423,000
ハウスドゥ 800 909.00 727,200
シーアールイー 500 907.00 453,500
プロパティエージェント 400 795.00 318,000
ケイアイスター不動産 500 1,294.00 647,000
アグレ都市デザイン 500 440.00 220,000
グッドコムアセット 500 1,375.00 687,500
ジェイ・エス・ビー 200 4,210.00 842,000
テンポイノベーション 500 705.00 352,500
グローバル・リンク・マネジメント 500 605.00 302,500
住江織物 400 1,778.00 711,200
日本フエルト 700 397.00 277,900
イチカワ 200 1,214.00 242,800
日東製網 200 1,409.00 281,800
芦森工業 500 898.00 449,000
アツギ 1,300 637.00 828,100
ウイルプラスホールディングス 200 581.00 116,200
JMホールディングス 900 1,914.00 1,722,600
コメダホールディングス 3,700 1,735.00 6,419,500
サツドラホールディングス 500 1,626.00 813,000
アレンザホールディングス 900 658.00 592,200
串カツ田中ホールディングス 300 1,516.00 454,800
バロックジャパンリミテッド 1,300 706.00 917,800
クスリのアオキホールディングス 1,500 6,690.00 10,035,000
ダイニック 500 628.00 314,000
共和レザー
600 643.00 385,800
力の源ホールディングス 800 674.00 539,200
スシローグローバルホールディングス 1,800 7,100.00 12,780,000
LIXILビバ 1,700 2,000.00 3,400,000
アセンテック 200 2,102.00 420,400
セーレン 4,100 1,260.00 5,166,000
ソトー 500 891.00 445,500
東海染工 300 1,115.00 334,500
小松マテーレ
2,600 653.00 1,697,800
ワコールホールディングス 4,400 2,371.00 10,432,400
ホギメディカル 1,800 2,910.00 5,238,000
クラウディアホールディングス 500 349.00 174,500
TSIホールディングス 5,700 364.00 2,074,800
マツオカコーポレーション 500 1,671.00 835,500
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ワールド 2,400 1,780.00 4,272,000
TIS 5,500 5,970.00 32,835,000
ネオス 700 471.00 329,700
電算システム 700 2,034.00 1,423,800
グリー 10,500 418.00 4,389,000
コーエーテクモホールディングス 3,400 2,603.00 8,850,200
三菱総合研究所 700 3,255.00 2,278,500
ボルテージ 600 350.00 210,000
電算 200 2,018.00 403,600
AGS 1,000 600.00 600,000
ファインデックス 1,500 674.00 1,011,000
ブレインパッド 500 4,200.00 2,100,000
KLab 3,400 642.00 2,182,800
ポールトゥウィン・ピットクルーホー
2,000 758.00 1,516,000
ルディングス
イーブックイニシアティブジャパン 300 1,373.00 411,900
ネクソン 47,400 1,664.00 78,873,600
アイスタイル 4,800 264.00 1,267,200
エムアップ 500 2,210.00 1,105,000
エイチーム 1,200 730.00 876,000
エニグモ 1,300 721.00 937,300
テクノスジャパン 1,400 364.00 509,600
コロプラ 5,500 840.00 4,620,000
ブロードリーフ 8,500 415.00 3,527,500
クロス・マーケティンググループ 1,000 299.00 299,000
デジタルハーツホールディングス 1,000 738.00 738,000
システム情報 900 662.00 595,800
メディアドゥホールディングス 500 2,876.00 1,438,000
じげん 4,400 347.00 1,526,800
ブイキューブ 1,200 730.00 876,000
エンカレッジ・テクノロジ 400 620.00 248,000
サイバーリンクス 400 792.00 316,800
フィックスターズ 1,800 949.00 1,708,200
CARTA HOLDINGS 900 906.00 815,400
オプティム 500 3,620.00 1,810,000
セレス 600 926.00 555,600
SHIFT 500 7,030.00 3,515,000
特種東海製紙 1,000 3,555.00 3,555,000
ティーガイア 1,500 1,894.00 2,841,000
セック 300 2,897.00 869,100
豆蔵ホールディングス 1,200 1,871.00 2,245,200
テクマトリックス 1,200 2,240.00 2,688,000
プロシップ 500 1,290.00 645,000
ガンホー・オンライン・エンターテイ
4,000 1,618.00 6,472,000
メント
GMOペイメントゲートウェイ 2,700 7,290.00 19,683,000
ザッパラス 1,400 300.00 420,000
システムリサーチ 500 1,572.00 786,000
インターネットイニシアティブ 2,500 2,954.00 7,385,000
さくらインターネット 1,800 438.00 788,400
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ヴィンクス 500 767.00 383,500
GMOクラウド 400 1,821.00 728,400
SRAホールディングス 800 2,247.00 1,797,600
システムインテグレータ 600 629.00 377,400
朝日ネット 1,500 688.00 1,032,000
eBASE 1,000 1,672.00 1,672,000
アバント 1,300 823.00 1,069,900
アドソル日進 600 2,074.00 1,244,400
フリービット 900 660.00 594,000
コムチュア 1,800 1,972.00 3,549,600
サイバーコム 400 1,470.00 588,000
アステリア 1,100 385.00 423,500
アイル 600 1,357.00 814,200
王子ホールディングス 69,500 458.00 31,831,000
日本製紙 7,600 1,460.00 11,096,000
三菱製紙 2,500 342.00 855,000
北越コーポレーション 11,000 384.00 4,224,000
中越パルプ工業 700 1,181.00 826,700
大王製紙 7,300 1,390.00 10,147,000
阿波製紙 700 460.00 322,000
マークラインズ 900 1,631.00 1,467,900
メディカル・データ・ビジョン 1,400 634.00 887,600
gumi 2,300 605.00 1,391,500
ショーケース 500 458.00 229,000
モバイルファクトリー 400 1,310.00 524,000
テラスカイ 600 2,657.00 1,594,200
デジタル・インフォメーション・テク
700 1,253.00 877,100
ノロジー
PCIホールディングス 400 1,829.00 731,600
パイプドHD 300 1,271.00 381,300
アイビーシー 400 790.00 316,000
ネオジャパン 400 1,084.00 433,600
PR TIMES 200 1,937.00 387,400
ランドコンピュータ 300 976.00 292,800
ダブルスタンダード 300 3,265.00 979,500
オープンドア 900 921.00 828,900
アカツキ 600 3,860.00 2,316,000
ベネフィットジャパン 200 1,469.00 293,800
Ubicomホールディングス 500 1,221.00 610,500
LINE 3,800 5,270.00 20,026,000
カナミックネットワーク 1,100 563.00 619,300
ノムラシステムコーポレーション 500 365.00 182,500
レンゴー 15,700 771.00 12,104,700
トーモク 1,000 1,506.00 1,506,000
ザ・パック 1,300 3,180.00 4,134,000
チェンジ 400 3,635.00 1,454,000
シンクロ・フード 800 265.00 212,000
オークネット 1,100 935.00 1,028,500
セグエグループ 400 646.00 258,400
エイトレッド 300 1,198.00 359,400
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
AOI TYO HOLDINGS 1,800 530.00 954,000
マクロミル 3,500 711.00 2,488,500
ビーグリー 500 1,221.00 610,500
オロ 500 2,658.00 1,329,000
テモナ 400 605.00 242,000
ニーズウェル 400 562.00 224,800
サインポスト 300 1,446.00 433,800
昭和電工 11,800 1,956.00 23,080,800
住友化学 121,900 335.00 40,836,500
住友精化 700 2,659.00 1,861,300
日産化学 9,300 4,215.00 39,199,500
ラサ工業 600 1,163.00 697,800
クレハ 1,500 4,635.00 6,952,500
多木化学 500 3,425.00 1,712,500
テイカ 1,200 1,392.00 1,670,400
石原産業 3,100 612.00 1,897,200
片倉コープアグリ 400 989.00 395,600
日本曹達 2,500 2,679.00 6,697,500
東ソー 25,700 1,292.00 33,204,400
トクヤマ 4,800 2,332.00 11,193,600
セントラル硝子 3,400 1,841.00 6,259,400
東亞合成 10,400 946.00 9,838,400
大阪ソーダ 1,700 2,429.00 4,129,300
関東電化工業 4,000 840.00 3,360,000
デンカ 6,000 2,368.00 14,208,000
イビデン 10,500 2,263.00 23,761,500
信越化学工業 28,500 11,275.00 321,337,500
日本カーバイド工業 500 1,010.00 505,000
堺化学工業 1,100 1,749.00 1,923,900
第一稀元素化学工業 1,800 706.00 1,270,800
エア・ウォーター 15,600 1,321.00 20,607,600
大陽日酸 16,000 1,894.00 30,304,000
日本化学工業 500 2,199.00 1,099,500
東邦アセチレン 200 1,185.00 237,000
日本パーカライジング 8,400 948.00 7,963,200
高圧ガス工業 2,400 594.00 1,425,600
チタン工業
300 1,728.00 518,400
四国化成工業 2,500 1,005.00 2,512,500
戸田工業 500 1,450.00 725,000
ステラ ケミファ 900 2,543.00 2,288,700
保土谷化学工業 600 3,230.00 1,938,000
日本触媒 2,500 5,220.00 13,050,000
大日精化工業 1,400 2,133.00 2,986,200
カネカ 4,400 2,587.00 11,382,800
協和キリン
17,100 2,418.00 41,347,800
三菱瓦斯化学 15,500 1,358.00 21,049,000
三井化学 15,000 2,261.00 33,915,000
JSR 15,600 1,774.00 27,674,400
東京応化工業 2,800 3,740.00 10,472,000
大阪有機化学工業 1,500 1,440.00 2,160,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
三菱ケミカルホールディングス 110,700 649.50 71,899,650
KHネオケム 2,900 1,688.00 4,895,200
ダイセル 22,900 815.00 18,663,500
住友ベークライト 2,600 2,845.00 7,397,000
積水化学工業 35,700 1,420.00 50,694,000
日本ゼオン 15,000 907.00 13,605,000
アイカ工業 5,000 2,998.00 14,990,000
宇部興産 8,400 1,709.00 14,355,600
積水樹脂 2,900 1,973.00 5,721,700
タキロンシーアイ 3,500 549.00 1,921,500
旭有機材 1,000 1,311.00 1,311,000
日立化成 7,700 4,545.00 34,996,500
ニチバン 900 1,448.00 1,303,200
リケンテクノス 4,100 372.00 1,525,200
大倉工業 700 1,345.00 941,500
積水化成品工業 2,300 530.00 1,219,000
群栄化学工業 400 2,259.00 903,600
タイガースポリマー 900 468.00 421,200
ミライアル 600 926.00 555,600
ダイキアクシス 600 689.00 413,400
ダイキョーニシカワ 3,500 527.00 1,844,500
竹本容器 700 618.00 432,600
森六ホールディングス 700 1,597.00 1,117,900
日本化薬 10,400 1,077.00 11,200,800
カーリットホールディングス 2,000 445.00 890,000
EPSホールディングス 2,500 1,031.00 2,577,500
ソルクシーズ 800 624.00 499,200
レッグス 500 884.00 442,000
プレステージ・インターナショナル 6,100 809.00 4,934,900
フェイス 700 661.00 462,700
プロトコーポレーション 1,500 894.00 1,341,000
ハイマックス 200 1,617.00 323,400
アミューズ 900 2,087.00 1,878,300
野村総合研究所 23,600 2,184.00 51,542,400
ドリームインキュベータ 500 1,293.00 646,500
サイバネットシステム 1,300 591.00 768,300
クイック
1,100 1,130.00 1,243,000
TAC 1,800 169.00 304,200
CEホールディングス 1,100 430.00 473,000
ケネディクス 15,200 529.00 8,040,800
日本システム技術 300 880.00 264,000
電通グループ 16,700 2,414.00 40,313,800
インテージホールディングス 2,000 782.00 1,564,000
テイクアンドギヴ・ニーズ 700 749.00 524,300
東邦システムサイエンス
500 758.00 379,000
ぴあ 500 2,335.00 1,167,500
イオンファンタジー 700 1,682.00 1,177,400
ソースネクスト 8,100 292.00 2,365,200
シーティーエス 1,800 532.00 957,600
ネクシィーズグループ 600 1,097.00 658,200
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
インフォコム 1,800 2,547.00 4,584,600
メディカルシステムネットワーク 1,800 447.00 804,600
日本精化 1,300 1,244.00 1,617,200
扶桑化学工業 1,700 2,786.00 4,736,200
トリケミカル研究所 400 8,510.00 3,404,000
ラクスル 900 2,658.00 2,392,200
FIG 2,100 204.00 428,400
システムサポート 200 2,355.00 471,000
ADEKA 7,600 1,303.00 9,902,800
日油 6,200 3,335.00 20,677,000
ミヨシ油脂 600 947.00 568,200
新日本理化 2,900 146.00 423,400
ハリマ化成グループ 1,400 937.00 1,311,800
イーソル 600 1,244.00 746,400
アルテリア・ネットワークス 1,800 1,691.00 3,043,800
ヒト・コミュニケーションズ・ホール
500 977.00 488,500
ディングス
花王 40,600 8,084.00 328,210,400
第一工業製薬 600 3,405.00 2,043,000
石原ケミカル 500 1,627.00 813,500
日華化学 600 631.00 378,600
ニイタカ 300 2,106.00 631,800
三洋化成工業 1,000 4,185.00 4,185,000
武田薬品工業 140,800 3,759.00 529,267,200
アステラス製薬 148,900 1,645.00 244,940,500
大日本住友製薬 12,700 1,453.00 18,453,100
塩野義製薬 21,700 5,421.00 117,635,700
わかもと製薬 3,200 221.00 707,200
あすか製薬 1,900 944.00 1,793,600
日本新薬 4,500 7,300.00 32,850,000
ビオフェルミン製薬 300 2,238.00 671,400
中外製薬 17,700 11,225.00 198,682,500
科研製薬 2,900 4,830.00 14,007,000
エーザイ 20,300 7,918.00 160,735,400
理研ビタミン 800 3,615.00 2,892,000
ロート製薬 8,700 2,799.00 24,351,300
小野薬品工業 39,000 2,134.00 83,226,000
久光製薬 4,500 4,430.00 19,935,000
有機合成薬品工業 1,800 246.00 442,800
持田製薬 2,300 3,625.00 8,337,500
参天製薬 31,600 1,677.00 52,993,200
扶桑薬品工業 500 1,639.00 819,500
日本ケミファ 300 2,041.00 612,300
ツムラ 5,300 2,568.00 13,610,400
日医工 4,900 1,058.00 5,184,200
テルモ 48,000 3,413.00 163,824,000
みらかホールディングス 4,600 2,480.00 11,408,000
キッセイ薬品工業 3,000 2,443.00 7,329,000
生化学工業 3,300 1,016.00 3,352,800
栄研化学 3,000 1,800.00 5,400,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日水製薬 600 1,185.00 711,000
鳥居薬品 1,100 2,844.00 3,128,400
JCRファーマ 1,200 8,910.00 10,692,000
東和薬品 2,200 2,053.00 4,516,600
富士製薬工業 1,200 1,015.00 1,218,000
沢井製薬 3,500 5,460.00 19,110,000
ゼリア新薬工業 3,100 1,686.00 5,226,600
第一三共 48,500 6,355.00 308,217,500
キョーリン製薬ホールディングス 3,700 2,006.00 7,422,200
大幸薬品 700 4,285.00 2,999,500
ダイト 1,000 2,677.00 2,677,000
大塚ホールディングス 32,300 3,780.00 122,094,000
大正製薬ホールディングス 3,500 6,140.00 21,490,000
ペプチドリーム 8,600 4,490.00 38,614,000
大日本塗料 1,800 800.00 1,440,000
日本ペイントホールディングス 13,700 5,040.00 69,048,000
関西ペイント 18,700 2,247.00 42,018,900
神東塗料 1,600 148.00 236,800
中国塗料 4,800 860.00 4,128,000
日本特殊塗料 1,200 922.00 1,106,400
藤倉化成 1,900 413.00 784,700
太陽ホールディングス 1,300 3,875.00 5,037,500
DIC 7,000 2,345.00 16,415,000
サカタインクス 3,700 843.00 3,119,100
東洋インキSCホールディングス 3,500 1,891.00 6,618,500
T&K TOKA 1,300 699.00 908,700
アルプス技研 1,500 1,542.00 2,313,000
ダイオーズ 400 1,128.00 451,200
日本空調サービス 1,700 618.00 1,050,600
オリエンタルランド 17,200 13,150.00 226,180,000
フォーカスシステムズ 1,100 723.00 795,300
ダスキン 4,300 2,610.00 11,223,000
パーク24 9,000 1,998.00 17,982,000
明光ネットワークジャパン 2,000 742.00 1,484,000
ファルコホールディングス 900 1,536.00 1,382,400
クレスコ 1,000 1,512.00 1,512,000
フジ・メディア・ホールディングス
16,000 1,156.00 18,496,000
田谷 900 561.00 504,900
ラウンドワン 4,600 706.00 3,247,600
リゾートトラスト 7,600 1,231.00 9,355,600
オービック 5,700 14,080.00 80,256,000
ジャストシステム 2,700 5,000.00 13,500,000
TDCソフト 1,500 751.00 1,126,500
Zホールディングス 228,100 376.00 85,765,600
ビー・エム・エル
2,100 2,677.00 5,621,700
ワタベウェディング 500 365.00 182,500
トレンドマイクロ 7,400 4,995.00 36,963,000
りらいあコミュニケーションズ 3,000 1,119.00 3,357,000
IDホールディングス 600 1,351.00 810,600
リソー教育 7,600 293.00 2,226,800
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日本オラクル 3,400 7,950.00 27,030,000
早稲田アカデミー 600 854.00 512,400
アルファシステムズ 500 2,424.00 1,212,000
フューチャー 2,000 1,464.00 2,928,000
CAC Holdings 1,200 968.00 1,161,600
SBテクノロジー 600 1,981.00 1,188,600
トーセ 500 683.00 341,500
ユー・エス・エス 18,200 1,563.00 28,446,600
オービックビジネスコンサルタント 1,700 3,660.00 6,222,000
伊藤忠テクノソリューションズ 7,600 2,815.00 21,394,000
アイティフォー 2,100 607.00 1,274,700
東京個別指導学院 700 463.00 324,100
東計電算 200 3,830.00 766,000
サイバーエージェント 9,300 4,000.00 37,200,000
楽天 75,600 778.00 58,816,800
エックスネット 300 863.00 258,900
クリーク・アンド・リバー社 900 801.00 720,900
テー・オー・ダブリュー 1,400 636.00 890,400
大塚商会 9,000 4,575.00 41,175,000
サイボウズ 1,900 1,619.00 3,076,100
ソフトブレーン 1,100 404.00 444,400
山田コンサルティンググループ 800 1,066.00 852,800
セントラルスポーツ 600 2,158.00 1,294,800
パラカ 500 1,502.00 751,000
電通国際情報サービス 1,100 4,330.00 4,763,000
デジタルガレージ 3,000 3,265.00 9,795,000
イーエムシステムズ 2,400 813.00 1,951,200
ウェザーニューズ 500 3,190.00 1,595,000
CIJ 1,300 719.00 934,700
ビジネスエンジニアリング 200 2,382.00 476,400
日本エンタープライズ 2,100 194.00 407,400
WOWOW 800 2,319.00 1,855,200
スカラ 1,200 471.00 565,200
インテリジェント ウェイブ 900 538.00 484,200
フルキャストホールディングス 1,600 1,656.00 2,649,600
エン・ジャパン 2,900 2,777.00 8,053,300
富士フイルムホールディングス
32,500 4,985.00 162,012,500
コニカミノルタ 37,300 521.00 19,433,300
資生堂 33,700 6,484.00 218,510,800
ライオン 22,000 1,937.00 42,614,000
高砂香料工業 1,100 1,878.00 2,065,800
マンダム 3,800 2,171.00 8,249,800
ミルボン 2,300 5,200.00 11,960,000
ファンケル 6,900 2,655.00 18,319,500
コーセー
3,200 13,140.00 42,048,000
コタ 900 1,313.00 1,181,700
シーボン 300 2,100.00 630,000
ポーラ・オルビスホールディングス 7,300 2,029.00 14,811,700
ノエビアホールディングス 1,600 4,570.00 7,312,000
アジュバンコスメジャパン 500 928.00 464,000
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エステー 1,200 1,342.00 1,610,400
アグロ カネショウ 500 1,209.00 604,500
コニシ 2,700 1,316.00 3,553,200
長谷川香料 2,200 1,894.00 4,166,800
星光PMC 1,100 698.00 767,800
小林製薬 4,700 8,180.00 38,446,000
荒川化学工業 1,500 1,134.00 1,701,000
メック 1,200 1,205.00 1,446,000
日本高純度化学 500 2,259.00 1,129,500
タカラバイオ 4,500 1,870.00 8,415,000
JCU 2,000 2,292.00 4,584,000
新田ゼラチン 1,100 500.00 550,000
OATアグリオ 400 1,059.00 423,600
デクセリアルズ 4,500 698.00 3,141,000
アース製薬 1,400 5,150.00 7,210,000
北興化学工業 1,500 521.00 781,500
大成ラミック 500 2,359.00 1,179,500
クミアイ化学工業 7,100 687.00 4,877,700
日本農薬 3,300 459.00 1,514,700
富士興産 800 490.00 392,000
ニチレキ 1,900 1,212.00 2,302,800
ユシロ化学工業 900 1,116.00 1,004,400
ビーピー・カストロール 600 1,157.00 694,200
富士石油 4,700 181.00 850,700
MORESCO 600 966.00 579,600
出光興産 19,100 2,428.00 46,374,800
JXTGホールディングス 254,900 370.50 94,440,450
コスモエネルギーホールディングス 4,900 1,455.00 7,129,500
横浜ゴム 9,800 1,579.00 15,474,200
TOYO TIRE 9,700 1,359.00 13,182,300
ブリヂストン 48,700 3,271.00 159,297,700
住友ゴム工業 15,400 1,011.00 15,569,400
藤倉コンポジット 1,600 356.00 569,600
オカモト 1,100 3,405.00 3,745,500
アキレス 1,200 1,416.00 1,699,200
フコク 900 555.00 499,500
ニッタ
1,800 2,097.00 3,774,600
クリエートメディック 400 991.00 396,400
住友理工 3,500 649.00 2,271,500
三ツ星ベルト 2,200 1,396.00 3,071,200
バンドー化学 2,800 615.00 1,722,000
AGC 16,700 2,884.00 48,162,800
日本板硝子 8,300 421.00 3,494,300
石塚硝子 400 1,953.00 781,200
有沢製作所
2,700 791.00 2,135,700
日本山村硝子 700 924.00 646,800
日本電気硝子 6,800 1,557.00 10,587,600
オハラ 800 921.00 736,800
住友大阪セメント 3,200 3,545.00 11,344,000
太平洋セメント 10,700 2,236.00 23,925,200
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リソルホールディングス 200 3,595.00 719,000
日本ヒューム 1,800 553.00 995,400
日本コンクリート工業 3,900 220.00 858,000
三谷セキサン 800 3,605.00 2,884,000
アジアパイルホールディングス 2,400 395.00 948,000
東海カーボン 17,700 875.00 15,487,500
日本カーボン 900 3,220.00 2,898,000
東洋炭素 1,000 1,454.00 1,454,000
ノリタケカンパニーリミテド 1,000 3,420.00 3,420,000
TOTO 12,200 3,885.00 47,397,000
日本碍子 20,700 1,495.00 30,946,500
日本特殊陶業 13,200 1,529.00 20,182,800
MARUWA 600 6,660.00 3,996,000
品川リフラクトリーズ 500 2,354.00 1,177,000
黒崎播磨 400 4,770.00 1,908,000
ヨータイ 1,400 594.00 831,600
イソライト工業 900 504.00 453,600
東京窯業 2,100 249.00 522,900
ニッカトー 800 496.00 396,800
フジミインコーポレーテッド 1,500 2,509.00 3,763,500
クニミネ工業 800 956.00 764,800
エーアンドエーマテリアル 300 1,113.00 333,900
ニチアス 4,600 1,974.00 9,080,400
日本製鉄 75,400 1,022.50 77,096,500
神戸製鋼所 31,800 342.00 10,875,600
中山製鋼所 2,200 367.00 807,400
合同製鐵 900 2,210.00 1,989,000
ジェイ エフ イー ホールディング
45,600 804.00 36,662,400
ス
東京製鐵 8,200 619.00 5,075,800
共英製鋼 1,800 1,428.00 2,570,400
大和工業 3,500 2,025.00 7,087,500
東京鐵鋼 600 1,103.00 661,800
大阪製鐵 800 1,378.00 1,102,400
淀川製鋼所 2,100 1,695.00 3,559,500
丸一鋼管 5,400 2,355.00 12,717,000
モリ工業 500 2,018.00 1,009,000
大同特殊鋼 2,700 3,305.00 8,923,500
日本高周波鋼業 700 319.00 223,300
日本冶金工業 1,500 1,557.00 2,335,500
山陽特殊製鋼 1,300 947.00 1,231,100
愛知製鋼 900 2,751.00 2,475,900
日立金属 18,100 1,300.00 23,530,000
日本金属 400 657.00 262,800
大平洋金属 1,200 1,708.00 2,049,600
新日本電工 11,600 136.00 1,577,600
栗本鐵工所 800 1,657.00 1,325,600
虹 技 200 1,000.00 200,000
日本製鋼所 5,200 1,288.00 6,697,600
三菱製鋼 1,300 758.00 985,400
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日亜鋼業 2,300 238.00 547,400
日本精線 300 2,844.00 853,200
エンビプロ・ホールディングス 700 537.00 375,900
大紀アルミニウム工業所 2,700 553.00 1,493,100
日本軽金属ホールディングス 42,600 162.00 6,901,200
三井金属鉱業 4,600 2,143.00 9,857,800
東邦亜鉛 900 1,395.00 1,255,500
三菱マテリアル 11,100 2,100.00 23,310,000
住友金属鉱山 21,400 2,361.50 50,536,100
DOWAホールディングス 4,300 2,928.00 12,590,400
古河機械金属 2,900 1,076.00 3,120,400
大阪チタニウムテクノロジーズ 1,800 949.00 1,708,200
東邦チタニウム 3,100 649.00 2,011,900
UACJ 2,500 1,580.00 3,950,000
CKサンエツ 400 2,448.00 979,200
古河電気工業 5,300 1,967.00 10,425,100
住友電気工業 62,600 1,169.50 73,210,700
フジクラ 20,800 286.00 5,948,800
昭和電線ホールディングス 2,000 936.00 1,872,000
東京特殊電線 300 2,190.00 657,000
タツタ電線 3,400 462.00 1,570,800
カナレ電気 300 1,517.00 455,100
平河ヒューテック 600 867.00 520,200
リョービ 2,000 1,237.00 2,474,000
アーレスティ 2,300 377.00 867,100
アサヒホールディングス 2,900 2,382.00 6,907,800
東洋製罐グループホールディングス 10,700 1,520.00 16,264,000
ホッカンホールディングス 800 1,397.00 1,117,600
コロナ 800 925.00 740,000
横河ブリッジホールディングス 3,100 1,814.00 5,623,400
OSJBホールディングス 8,600 231.00 1,986,600
駒井ハルテック 300 1,420.00 426,000
高田機工 100 2,395.00 239,500
三和ホールディングス 16,100 889.00 14,312,900
文化シヤッター 4,900 744.00 3,645,600
三協立山 2,300 1,020.00 2,346,000
アルインコ
1,200 910.00 1,092,000
東洋シヤッター 500 542.00 271,000
LIXILグループ 24,900 1,352.00 33,664,800
日本フイルコン 1,300 436.00 566,800
ノーリツ 3,600 1,066.00 3,837,600
長府製作所 1,600 1,957.00 3,131,200
リンナイ 3,300 6,720.00 22,176,000
ユニプレス 3,300 1,015.00 3,349,500
ダイニチ工業
900 574.00 516,600
日東精工 2,200 451.00 992,200
三洋工業 200 1,679.00 335,800
岡部 3,400 690.00 2,346,000
ジーテクト 2,000 1,135.00 2,270,000
東プレ 3,100 1,280.00 3,968,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
高周波熱錬 3,100 604.00 1,872,400
東京製綱 1,300 635.00 825,500
サンコール 900 448.00 403,200
モリテックスチール 1,600 247.00 395,200
パイオラックス 2,400 1,436.00 3,446,400
エイチワン 1,700 538.00 914,600
日本発条 18,000 701.00 12,618,000
中央発條 100 2,474.00 247,400
アドバネクス 300 1,106.00 331,800
三浦工業 7,300 3,110.00 22,703,000
タクマ 5,600 1,132.00 6,339,200
テクノプロ・ホールディングス 3,200 5,730.00 18,336,000
アトラ 600 221.00 132,600
インターワークス 500 438.00 219,000
アイ・アールジャパンホールディング
600 6,000.00 3,600,000
ス
KeePer技研 700 1,165.00 815,500
ファーストロジック 500 500.00 250,000
三機サービス 400 889.00 355,600
Gunosy 1,100 919.00 1,010,900
デザインワン・ジャパン 900 204.00 183,600
イー・ガーディアン 900 1,596.00 1,436,400
リブセンス 1,600 236.00 377,600
ジャパンマテリアル 5,000 1,203.00 6,015,000
ベクトル 2,100 847.00 1,778,700
ウチヤマホールディングス 1,300 342.00 444,600
チャーム・ケア・コーポレーション 1,500 789.00 1,183,500
ライクキッズ 400 577.00 230,800
キャリアリンク 900 425.00 382,500
IBJ 1,200 766.00 919,200
アサンテ 600 1,525.00 915,000
N・フィールド 1,300 411.00 534,300
バリューHR 400 2,890.00 1,156,000
M&Aキャピタルパートナーズ 1,200 3,005.00 3,606,000
ライドオンエクスプレスホールディン
700 1,285.00 899,500
グス
ERIホールディングス 600 584.00 350,400
アビスト 300 1,939.00 581,700
シグマクシス 1,200 1,374.00 1,648,800
ウィルグループ 1,200 699.00 838,800
エスクロー・エージェント・ジャパン 2,400 160.00 384,000
リクルートホールディングス 115,900 3,469.00 402,057,100
エラン 1,100 1,271.00 1,398,100
ツガミ 3,600 784.00 2,822,400
オークマ 1,900 3,910.00 7,429,000
東芝機械 1,900 2,644.00 5,023,600
アマダホールディングス 21,300 884.00 18,829,200
アイダエンジニアリング 4,500 709.00 3,190,500
滝澤鉄工所 500 1,072.00 536,000
FUJI 7,200 1,623.00 11,685,600
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
牧野フライス製作所 1,900 3,190.00 6,061,000
オーエスジー 7,700 1,479.00 11,388,300
ダイジェット工業 200 973.00 194,600
旭ダイヤモンド工業 4,600 474.00 2,180,400
DMG森精機 10,600 1,136.00 12,041,600
ソディック 4,000 647.00 2,588,000
ディスコ 2,300 21,540.00 49,542,000
日東工器 900 1,877.00 1,689,300
日進工具 500 2,524.00 1,262,000
パンチ工業 1,800 365.00 657,000
冨士ダイス 600 560.00 336,000
土木管理総合試験所 800 303.00 242,400
ネットマーケティング 700 620.00 434,000
日本郵政 132,300 826.00 109,279,800
ベルシステム24ホールディングス 2,800 1,199.00 3,357,200
鎌倉新書 1,300 1,241.00 1,613,300
SMN 400 625.00 250,000
一蔵 200 501.00 100,200
LITALICO 600 2,218.00 1,330,800
グローバルキッズCOMPANY 500 508.00 254,000
エアトリ 800 1,024.00 819,200
アトラエ 500 2,645.00 1,322,500
ストライク 600 3,735.00 2,241,000
ソラスト 4,600 947.00 4,356,200
セラク 500 986.00 493,000
インソース 800 2,239.00 1,791,200
豊田自動織機 13,700 5,150.00 70,555,000
豊和工業 1,100 588.00 646,800
OKK 900 449.00 404,100
東洋機械金属 1,400 423.00 592,200
津田駒工業 500 765.00 382,500
島精機製作所 2,700 1,633.00 4,409,100
オプトラン 1,800 2,598.00 4,676,400
NCホールディングス 500 490.00 245,000
イワキ 800 914.00 731,200
フリュー 1,700 880.00 1,496,000
ヤマシンフィルタ
3,700 645.00 2,386,500
日阪製作所 1,900 737.00 1,400,300
やまびこ 3,200 775.00 2,480,000
平田機工 800 4,550.00 3,640,000
ペガサスミシン製造 1,700 352.00 598,400
マルマエ 700 670.00 469,000
タツモ 800 1,043.00 834,400
ナブテスコ 9,900 2,555.00 25,294,500
三井海洋開発
1,800 1,425.00 2,565,000
レオン自動機 1,600 1,085.00 1,736,000
SMC 5,400 39,880.00 215,352,000
ヤマハモーターロボティクスホール
1,800 749.00 1,348,200
ディングス
ホソカワミクロン 600 4,410.00 2,646,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ユニオンツール 600 2,386.00 1,431,600
オイレス工業 2,100 1,275.00 2,677,500
日精エー・エス・ビー機械 500 3,205.00 1,602,500
サトーホールディングス 2,400 2,199.00 5,277,600
技研製作所 1,500 3,300.00 4,950,000
日本エアーテック 500 734.00 367,000
カワタ 500 789.00 394,500
日精樹脂工業 1,500 871.00 1,306,500
オカダアイヨン 500 822.00 411,000
ワイエイシイホールディングス 800 434.00 347,200
小松製作所 76,600 1,900.00 145,540,000
住友重機械工業 9,600 2,119.00 20,342,400
日立建機 6,800 2,441.00 16,598,800
日工 2,400 616.00 1,478,400
巴工業 700 1,737.00 1,215,900
井関農機 1,800 1,037.00 1,866,600
TOWA 1,800 797.00 1,434,600
丸山製作所 500 1,300.00 650,000
北川鉄工所 700 1,598.00 1,118,600
シンニッタン 2,500 269.00 672,500
ローツェ 700 3,115.00 2,180,500
タカキタ 500 408.00 204,000
クボタ 89,800 1,330.50 119,478,900
荏原実業 500 1,938.00 969,000
三菱化工機 600 1,563.00 937,800
月島機械 3,100 1,200.00 3,720,000
帝国電機製作所 1,500 1,195.00 1,792,500
東京機械製作所 900 212.00 190,800
新東工業 3,900 696.00 2,714,400
澁谷工業 1,500 2,309.00 3,463,500
アイチコーポレーション 2,900 577.00 1,673,300
小森コーポレーション 4,400 745.00 3,278,000
鶴見製作所 1,300 1,577.00 2,050,100
住友精密工業 300 2,457.00 737,100
日本ギア工業 500 267.00 133,500
酒井重工業 400 2,293.00 917,200
荏原製作所
7,000 2,216.00 15,512,000
石井鐵工所 200 2,304.00 460,800
酉島製作所 1,700 687.00 1,167,900
北越工業 1,700 1,027.00 1,745,900
ダイキン工業 21,600 13,320.00 287,712,000
オルガノ 600 5,380.00 3,228,000
トーヨーカネツ 700 1,964.00 1,374,800
栗田工業 9,100 2,543.00 23,141,300
椿本チエイン
2,400 2,596.00 6,230,400
大同工業 800 645.00 516,000
日機装 5,200 848.00 4,409,600
木村化工機 1,600 438.00 700,800
レイズネクスト 2,900 1,172.00 3,398,800
アネスト岩田 2,600 999.00 2,597,400
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ダイフク 8,700 5,730.00 49,851,000
サムコ 500 1,558.00 779,000
加藤製作所 1,000 1,107.00 1,107,000
油研工業 300 1,374.00 412,200
タダノ 8,300 755.00 6,266,500
フジテック 6,100 1,271.00 7,753,100
CKD 4,800 1,508.00 7,238,400
キトー 1,300 1,149.00 1,493,700
平和 4,700 1,917.00 9,009,900
理想科学工業 1,500 1,466.00 2,199,000
SANKYO 3,700 3,340.00 12,358,000
日本金銭機械 2,000 613.00 1,226,000
マースグループホールディングス 1,100 1,668.00 1,834,800
フクシマガリレイ 1,100 3,385.00 3,723,500
オーイズミ 800 369.00 295,200
ダイコク電機 800 1,141.00 912,800
竹内製作所 2,800 1,388.00 3,886,400
アマノ 4,500 2,426.00 10,917,000
JUKI 2,500 574.00 1,435,000
蛇の目ミシン工業 1,600 281.00 449,600
ブラザー工業 20,700 1,690.00 34,983,000
マックス 2,500 1,561.00 3,902,500
モリタホールディングス 2,900 1,542.00 4,471,800
グローリー 4,400 2,566.00 11,290,400
新晃工業 1,600 1,400.00 2,240,000
大和冷機工業 2,400 898.00 2,155,200
セガサミーホールディングス 16,800 1,350.00 22,680,000
日本ピストンリング 500 1,176.00 588,000
リケン 700 2,837.00 1,985,900
TPR 2,200 1,265.00 2,783,000
ツバキ・ナカシマ 3,500 792.00 2,772,000
ホシザキ 5,000 8,350.00 41,750,000
大豊工業 1,400 538.00 753,200
日本精工 32,000 704.00 22,528,000
NTN 40,400 207.00 8,362,800
ジェイテクト 16,400 861.00 14,120,400
不二越
1,600 3,100.00 4,960,000
ミネベアミツミ 31,500 1,722.00 54,243,000
日本トムソン 5,300 346.00 1,833,800
THK 9,900 2,066.00 20,453,400
ユーシン精機 1,400 795.00 1,113,000
前澤給装工業 500 1,913.00 956,500
イーグル工業 2,100 726.00 1,524,600
前澤工業 1,100 304.00 334,400
日本ピラー工業
1,700 1,192.00 2,026,400
キッツ 6,900 568.00 3,919,200
日立製作所 81,300 3,352.00 272,517,600
三菱電機 169,300 1,258.00 212,979,400
富士電機 10,200 2,536.00 25,867,200
東洋電機製造 600 1,051.00 630,600
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
安川電機 18,300 2,975.00 54,442,500
シンフォニア テクノロジー 2,200 980.00 2,156,000
明電舎 3,100 1,584.00 4,910,400
オリジン 500 1,253.00 626,500
山洋電気 800 3,995.00 3,196,000
デンヨー 1,500 1,769.00 2,653,500
ベイカレント・コンサルティング 1,000 6,330.00 6,330,000
Orchestra Holding
500 742.00 371,000
s
アイモバイル 800 568.00 454,400
キャリアインデックス 1,000 322.00 322,000
MS-Japan 600 893.00 535,800
船場 300 898.00 269,400
グレイステクノロジー 700 2,540.00 1,778,000
ジャパンエレベーターサービスホール
1,700 2,300.00 3,910,000
ディングス
フルテック 200 1,044.00 208,800
グリーンズ 500 627.00 313,500
ツナググループ・ホールディングス 400 380.00 152,000
GAMEWITH 600 531.00 318,600
ソウルドアウト 300 1,935.00 580,500
MS&Consulting 400 651.00 260,400
日総工産 1,200 629.00 754,800
キュービーネットホールディングス 800 1,835.00 1,468,000
RPAホールディングス 1,000 875.00 875,000
三櫻工業 2,300 751.00 1,727,300
マキタ 22,100 3,275.00 72,377,500
東芝テック 2,100 3,740.00 7,854,000
芝浦メカトロニクス 300 2,639.00 791,700
マブチモーター 4,700 3,485.00 16,379,500
日本電産 20,400 12,795.00 261,018,000
トレックス・セミコンダクター 1,000 1,075.00 1,075,000
東光高岳 1,000 992.00 992,000
ダブル・スコープ 2,700 622.00 1,679,400
ダイヘン 1,800 2,550.00 4,590,000
ヤーマン 2,800 474.00 1,327,200
JVCケンウッド 14,300 206.00 2,945,800
ミマキエンジニアリング 1,600 380.00 608,000
第一精工 700 1,861.00 1,302,700
日新電機 4,000 1,002.00 4,008,000
大崎電気工業 3,500 489.00 1,711,500
オムロン 15,200 5,340.00 81,168,000
日東工業 2,500 1,767.00 4,417,500
IDEC 2,400 1,387.00 3,328,800
正興電機製作所 500 1,058.00 529,000
不二電機工業 300 985.00 295,500
ジーエス・ユアサ コーポレーション 5,600 1,610.00 9,016,000
サクサホールディングス 400 1,503.00 601,200
メルコホールディングス 600 2,045.00 1,227,000
テクノメディカ 400 1,850.00 740,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日本電気 20,600 3,970.00 81,782,000
富士通 16,300 10,655.00 173,676,500
沖電気工業 6,900 1,107.00 7,638,300
岩崎通信機 800 736.00 588,800
電気興業 800 2,483.00 1,986,400
サンケン電気 1,800 2,343.00 4,217,400
ナカヨ 300 1,326.00 397,800
アイホン 900 1,410.00 1,269,000
ルネサスエレクトロニクス 81,100 539.00 43,712,900
セイコーエプソン 21,000 1,296.00 27,216,000
ワコム 11,600 307.00 3,561,200
アルバック 3,100 2,782.00 8,624,200
アクセル 800 613.00 490,400
EIZO 1,400 3,235.00 4,529,000
日本信号 4,400 1,082.00 4,760,800
京三製作所 4,100 427.00 1,750,700
能美防災 2,200 1,914.00 4,210,800
ホーチキ 1,300 1,157.00 1,504,100
星和電機 1,000 473.00 473,000
エレコム 1,800 3,580.00 6,444,000
パナソニック 193,400 886.00 171,352,400
シャープ 19,700 1,121.00 22,083,700
アンリツ 11,000 1,739.00 19,129,000
富士通ゼネラル 4,600 1,952.00 8,979,200
ソニー 107,000 6,419.00 686,833,000
TDK 8,200 9,690.00 79,458,000
帝国通信工業 600 1,050.00 630,000
タムラ製作所 5,800 413.00 2,395,400
アルプスアルパイン 15,100 1,344.00 20,294,400
池上通信機 500 821.00 410,500
鈴木 900 678.00 610,200
日本トリム 300 2,862.00 858,600
ローランド ディー.ジー. 1,000 1,412.00 1,412,000
フォスター電機 1,800 1,219.00 2,194,200
SMK 500 2,168.00 1,084,000
ヨコオ 1,200 2,407.00 2,888,400
ホシデン
4,700 813.00 3,821,100
ヒロセ電機 2,600 10,670.00 27,742,000
日本航空電子工業 3,900 1,465.00 5,713,500
TOA 1,800 795.00 1,431,000
マクセルホールディングス 3,700 1,164.00 4,306,800
古野電気 2,300 807.00 1,856,100
ユニデンホールディングス 500 1,696.00 848,000
スミダコーポレーション 1,400 868.00 1,215,200
アイコム
900 2,302.00 2,071,800
リオン 700 2,190.00 1,533,000
本多通信工業 1,600 386.00 617,600
船井電機 1,800 531.00 955,800
横河電機 15,600 1,436.00 22,401,600
新電元工業 600 2,814.00 1,688,400
84/150
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
アズビル 10,700 2,517.00 26,931,900
東亜ディーケーケー 900 850.00 765,000
日本光電工業 7,000 3,180.00 22,260,000
チノー 500 1,042.00 521,000
共和電業 1,600 365.00 584,000
日本電子材料 800 812.00 649,600
堀場製作所 3,400 5,140.00 17,476,000
アドバンテスト 12,700 4,790.00 60,833,000
小野測器 700 436.00 305,200
エスペック 1,500 1,767.00 2,650,500
キーエンス 15,400 32,690.00 503,426,000
日置電機 900 2,843.00 2,558,700
シスメックス 12,100 6,659.00 80,573,900
日本マイクロニクス 2,900 807.00 2,340,300
メガチップス 1,600 1,332.00 2,131,200
OBARA GROUP 900 2,698.00 2,428,200
IMAGICA GROUP 1,600 377.00 603,200
澤藤電機 200 1,347.00 269,400
デンソー 37,300 3,638.00 135,697,400
原田工業 800 746.00 596,800
コーセル 2,400 983.00 2,359,200
イリソ電子工業 1,500 3,325.00 4,987,500
オプテックスグループ 2,800 1,090.00 3,052,000
千代田インテグレ 800 1,759.00 1,407,200
アイ・オー・データ機器 500 765.00 382,500
レーザーテック 7,500 4,995.00 37,462,500
スタンレー電気 11,900 2,252.00 26,798,800
岩崎電気 600 1,270.00 762,000
ウシオ電機 9,800 1,261.00 12,357,800
岡谷電機産業 1,500 267.00 400,500
ヘリオス テクノ ホールディング 1,700 278.00 472,600
エノモト 500 864.00 432,000
日本セラミック 1,700 2,004.00 3,406,800
遠藤照明 800 592.00 473,600
古河電池 1,300 548.00 712,400
双信電機 1,200 316.00 379,200
山一電機
1,300 1,511.00 1,964,300
図研 1,200 2,124.00 2,548,800
日本電子 3,400 2,464.00 8,377,600
カシオ計算機 15,000 1,635.00 24,525,000
ファナック 16,100 16,080.00 258,888,000
日本シイエムケイ 4,100 411.00 1,685,100
エンプラス 900 2,312.00 2,080,800
大真空 700 1,663.00 1,164,100
ローム
7,600 6,650.00 50,540,000
浜松ホトニクス 12,200 4,015.00 48,983,000
三井ハイテック 1,900 1,214.00 2,306,600
新光電気工業 5,800 1,101.00 6,385,800
京セラ 23,800 6,556.00 156,032,800
協栄産業 300 1,088.00 326,400
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
太陽誘電 7,600 3,035.00 23,066,000
村田製作所 49,800 5,445.00 271,161,000
双葉電子工業 2,700 964.00 2,602,800
日東電工 11,700 5,060.00 59,202,000
北陸電気工業 800 832.00 665,600
東海理化電機製作所 4,500 1,385.00 6,232,500
ニチコン 5,800 710.00 4,118,000
日本ケミコン 1,400 1,347.00 1,885,800
KOA 2,600 960.00 2,496,000
三井E&Sホールディングス 6,600 720.00 4,752,000
日立造船 14,100 345.00 4,864,500
三菱重工業 28,400 2,994.00 85,029,600
川崎重工業 13,300 1,642.00 21,838,600
IHI 12,300 1,724.00 21,205,200
名村造船所 6,000 195.00 1,170,000
スプリックス 700 743.00 520,100
マネジメントソリューションズ 200 2,897.00 579,400
日本車輌製造 600 2,366.00 1,419,600
三菱ロジスネクスト 2,300 988.00 2,272,400
近畿車輌 400 1,139.00 455,600
FPG 5,200 777.00 4,040,400
島根銀行 900 390.00 351,000
じもとホールディングス 11,700 92.00 1,076,400
全国保証 4,700 3,790.00 17,813,000
めぶきフィナンシャルグループ 86,800 184.00 15,971,200
東京きらぼしフィナンシャルグループ 2,300 1,019.00 2,343,700
九州フィナンシャルグループ 27,700 338.00 9,362,600
かんぽ生命保険 6,200 1,454.00 9,014,800
ゆうちょ銀行 47,600 890.00 42,364,000
富山第一銀行 3,200 259.00 828,800
コンコルディア・フィナンシャルグ
98,600 309.00 30,467,400
ループ
ジェイリース 900 251.00 225,900
西日本フィナンシャルホールディング
10,900 560.00 6,104,000
ス
マーキュリアインベストメント 800 515.00 412,000
イントラスト 700 553.00 387,100
日本モーゲージサービス 400 1,884.00 753,600
CASA 600 1,129.00 677,400
アルヒ 2,600 1,405.00 3,653,000
プレミアグループ 1,000 1,665.00 1,665,000
日産自動車 200,100 399.90 80,019,990
いすゞ自動車 49,100 852.70 41,867,570
トヨタ自動車 188,700 6,600.00 1,245,420,000
日野自動車 21,400 754.00 16,135,600
三菱自動車工業 63,200 318.00 20,097,600
エフテック 1,300 519.00 674,700
レシップホールディングス 1,000 438.00 438,000
GMB 300 616.00 184,800
ファルテック 400 707.00 282,800
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
武蔵精密工業 3,900 1,058.00 4,126,200
日産車体 3,500 916.00 3,206,000
新明和工業 4,700 1,184.00 5,564,800
極東開発工業 3,100 1,098.00 3,403,800
日信工業 3,500 2,211.00 7,738,500
トピー工業 1,500 1,309.00 1,963,500
ティラド 600 1,354.00 812,400
タチエス 2,900 931.00 2,699,900
NOK 9,200 1,132.00 10,414,400
フタバ産業 4,900 516.00 2,528,400
KYB 1,900 2,164.00 4,111,600
市光工業 2,600 541.00 1,406,600
大同メタル工業 3,300 520.00 1,716,000
プレス工業 8,500 262.00 2,227,000
ミクニ 2,100 249.00 522,900
太平洋工業 3,500 1,008.00 3,528,000
ケーヒン 4,000 2,556.00 10,224,000
河西工業 2,400 577.00 1,384,800
アイシン精機 14,000 3,105.00 43,470,000
マツダ 50,100 650.00 32,565,000
今仙電機製作所 1,600 689.00 1,102,400
本田技研工業 133,100 2,542.50 338,406,750
スズキ 33,700 3,794.00 127,857,800
SUBARU 52,600 2,301.00 121,032,600
安永 800 902.00 721,600
ヤマハ発動機 22,100 1,454.00 32,133,400
ショーワ 4,100 2,257.00 9,253,700
小糸製作所 10,100 3,590.00 36,259,000
TBK 2,000 420.00 840,000
エクセディ 2,300 1,798.00 4,135,400
ミツバ 3,300 535.00 1,765,500
豊田合成 5,500 1,999.00 10,994,500
愛三工業 2,800 522.00 1,461,600
盟和産業 200 918.00 183,600
日本プラスト 1,400 528.00 739,200
ヨロズ 1,700 1,122.00 1,907,400
エフ・シー・シー
2,800 1,685.00 4,718,000
新家工業 400 1,128.00 451,200
シマノ 6,300 15,910.00 100,233,000
テイ・エス テック 3,900 2,469.00 9,629,100
関西みらいフィナンシャルグループ 10,000 430.00 4,300,000
三十三フィナンシャルグループ 1,400 1,302.00 1,822,800
第四北越フィナンシャルグループ 2,700 1,983.00 5,354,100
ジャムコ 900 918.00 826,200
小野建
1,500 1,108.00 1,662,000
はるやまホールディングス 600 729.00 437,400
南陽 400 1,468.00 587,200
ノジマ 2,900 1,740.00 5,046,000
佐鳥電機 1,400 731.00 1,023,400
カッパ・クリエイト 2,400 1,212.00 2,908,800
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
エコートレーディング 800 455.00 364,000
伯東 1,100 1,037.00 1,140,700
コンドーテック 1,300 877.00 1,140,100
中山福 1,100 438.00 481,800
ライトオン 1,500 464.00 696,000
ナガイレーベン 2,400 2,179.00 5,229,600
ジーンズメイト 600 242.00 145,200
三菱食品 1,800 2,749.00 4,948,200
良品計画 22,200 1,287.00 28,571,400
三城ホールディングス 2,100 252.00 529,200
松田産業 1,300 1,286.00 1,671,800
第一興商 2,500 3,745.00 9,362,500
メディパルホールディングス 18,100 1,916.00 34,679,600
アドヴァン 2,500 1,011.00 2,527,500
SPK 300 2,400.00 720,000
萩原電気ホールディングス 600 2,112.00 1,267,200
アルビス 600 1,774.00 1,064,400
アズワン 1,100 7,950.00 8,745,000
スズデン 600 1,125.00 675,000
尾家産業 600 1,100.00 660,000
シモジマ 1,000 1,017.00 1,017,000
ドウシシャ 1,600 1,248.00 1,996,800
小津産業 500 1,430.00 715,000
コナカ 1,800 311.00 559,800
高速 900 1,084.00 975,600
ハウス オブ ローゼ 200 1,493.00 298,600
G-7ホールディングス 1,000 1,943.00 1,943,000
たけびし 500 1,178.00 589,000
イオン北海道 1,800 591.00 1,063,800
コジマ 3,100 371.00 1,150,100
ヒマラヤ 600 633.00 379,800
コーナン商事 2,300 2,059.00 4,735,700
ネットワンシステムズ 6,400 2,259.00 14,457,600
エコス 600 1,457.00 874,200
ワタミ 2,100 932.00 1,957,200
マルシェ 600 654.00 392,400
リックス
300 1,417.00 425,100
システムソフト 4,600 68.00 312,800
パン・パシフィック・インターナショ
36,800 1,843.00 67,822,400
ナルホールディングス
丸文 1,700 485.00 824,500
西松屋チェーン 3,700 726.00 2,686,200
ゼンショーホールディングス 8,000 1,989.00 15,912,000
ハピネット 1,500 1,100.00 1,650,000
幸楽苑ホールディングス 1,200 1,335.00 1,602,000
ハークスレイ 300 1,080.00 324,000
橋本総業ホールディングス 400 1,428.00 571,200
日本ライフライン 5,000 1,320.00 6,600,000
サイゼリヤ 2,700 1,940.00 5,238,000
タカショー 1,300 403.00 523,900
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
VTホールディングス 6,900 324.00 2,235,600
マルカ 600 1,781.00 1,068,600
アルゴグラフィックス 1,500 3,290.00 4,935,000
魚力 500 1,488.00 744,000
IDOM 4,700 446.00 2,096,200
日本エム・ディ・エム 1,000 1,519.00 1,519,000
フジ・コーポレーション 500 1,651.00 825,500
ユナイテッドアローズ 1,800 2,169.00 3,904,200
進和 900 1,710.00 1,539,000
エスケイジャパン 500 303.00 151,500
ダイトロン 700 1,535.00 1,074,500
ハイデイ日高 2,400 1,477.00 3,544,800
シークス 2,100 1,126.00 2,364,600
京都きもの友禅 1,800 228.00 410,400
コロワイド 5,600 1,644.00 9,206,400
ピーシーデポコーポレーション 2,200 399.00 877,800
田中商事 400 589.00 235,600
オーハシテクニカ 800 1,268.00 1,014,400
壱番屋 1,200 4,110.00 4,932,000
白銅 500 1,166.00 583,000
PLANT 700 406.00 284,200
スギホールディングス 3,300 5,100.00 16,830,000
薬王堂ホールディングス 700 2,091.00 1,463,700
島津製作所 20,200 2,580.00 52,116,000
JMS 1,600 679.00 1,086,400
長野計器 1,400 753.00 1,054,200
ブイ・テクノロジー 800 3,390.00 2,712,000
スター精密 2,600 1,094.00 2,844,400
東京計器 1,200 706.00 847,200
愛知時計電機 100 3,800.00 380,000
インターアクション 900 2,305.00 2,074,500
オーバル 1,800 197.00 354,600
東京精密 3,100 3,140.00 9,734,000
マニー 6,700 2,168.00 14,525,600
ニコン 27,500 991.00 27,252,500
トプコン 8,600 908.00 7,808,800
オリンパス
93,700 1,911.50 179,107,550
理研計器 1,500 2,050.00 3,075,000
SCREENホールディングス 2,900 5,130.00 14,877,000
キヤノン電子 1,800 1,612.00 2,901,600
タムロン 1,500 2,000.00 3,000,000
HOYA 33,900 9,346.00 316,829,400
シード 800 735.00 588,000
ノーリツ鋼機 1,200 1,044.00 1,252,800
エー・アンド・デイ
1,600 687.00 1,099,200
朝日インテック 14,400 2,733.00 39,355,200
キヤノン 91,100 2,410.50 219,596,550
リコー 43,200 970.00 41,904,000
シチズン時計 20,000 357.00 7,140,000
リズム時計工業 500 715.00 357,500
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
大研医器 1,400 557.00 779,800
メニコン 2,400 4,250.00 10,200,000
シンシア 400 360.00 144,000
中本パックス 500 1,148.00 574,000
スノーピーク 1,000 637.00 637,000
パラマウントベッドホールディングス 1,800 3,890.00 7,002,000
トランザクション 1,200 773.00 927,600
粧美堂 800 307.00 245,600
ニホンフラッシュ 800 2,270.00 1,816,000
前田工繊 1,800 1,961.00 3,529,800
永大産業 2,400 256.00 614,400
アートネイチャー 1,800 583.00 1,049,400
バンダイナムコホールディングス 17,500 5,708.00 99,890,000
アイフィスジャパン 500 588.00 294,000
共立印刷 3,500 144.00 504,000
SHOEI 800 4,120.00 3,296,000
フランスベッドホールディングス 2,400 820.00 1,968,000
マーベラス 2,500 532.00 1,330,000
パイロットコーポレーション 2,700 3,100.00 8,370,000
萩原工業 1,000 1,435.00 1,435,000
エイベックス 2,900 936.00 2,714,400
トッパン・フォームズ 3,700 967.00 3,577,900
フジシールインターナショナル 3,800 1,863.00 7,079,400
タカラトミー 7,600 792.00 6,019,200
廣済堂 1,300 665.00 864,500
エステールホールディングス 500 572.00 286,000
アーク 7,500 72.00 540,000
レック 1,800 962.00 1,731,600
タカノ 600 606.00 363,600
三光合成 2,100 265.00 556,500
プロネクサス 1,500 931.00 1,396,500
ホクシン 1,800 114.00 205,200
ウッドワン 500 879.00 439,500
大建工業 1,200 1,490.00 1,788,000
きもと 3,400 129.00 438,600
凸版印刷 23,900 1,698.00 40,582,200
大日本印刷
22,200 2,291.00 50,860,200
共同印刷 500 2,433.00 1,216,500
NISSHA 3,500 714.00 2,499,000
光村印刷 200 1,242.00 248,400
藤森工業 1,500 2,532.00 3,798,000
TAKARA & COMPANY 800 1,467.00 1,173,600
前澤化成工業 1,100 982.00 1,080,200
未来工業 900 1,688.00 1,519,200
アシックス
14,100 1,043.00 14,706,300
ツツミ 500 1,785.00 892,500
ウェーブロックホールディングス 600 543.00 325,800
JSP 1,000 1,439.00 1,439,000
ニチハ 2,300 2,100.00 4,830,000
エフピコ 1,800 6,360.00 11,448,000
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
小松ウオール工業 500 1,746.00 873,000
ヤマハ 10,100 4,740.00 47,874,000
河合楽器製作所 500 2,407.00 1,203,500
クリナップ 1,700 512.00 870,400
ピジョン 10,300 3,395.00 34,968,500
天馬 1,100 1,535.00 1,688,500
兼松サステック 100 1,390.00 139,000
キングジム 1,500 705.00 1,057,500
象印マホービン 5,000 1,532.00 7,660,000
リンテック 4,000 2,119.00 8,476,000
信越ポリマー 3,100 795.00 2,464,500
東リ 4,300 248.00 1,066,400
イトーキ 3,600 313.00 1,126,800
任天堂 10,400 36,190.00 376,376,000
三菱鉛筆 2,700 1,302.00 3,515,400
松風 800 1,642.00 1,313,600
タカラスタンダード 3,500 1,416.00 4,956,000
コクヨ 8,200 1,408.00 11,545,600
ナカバヤシ 1,600 495.00 792,000
ニフコ 6,200 2,244.00 13,912,800
立川ブラインド工業 700 1,009.00 706,300
グローブライド 800 1,685.00 1,348,000
オカムラ 5,900 790.00 4,661,000
バルカー 1,400 1,837.00 2,571,800
MUTOHホールディングス 300 1,340.00 402,000
伊藤忠商事 116,500 2,280.00 265,620,000
丸紅 173,200 603.30 104,491,560
スクロール 2,500 280.00 700,000
高島 300 1,717.00 515,100
ヨンドシーホールディングス 1,700 1,864.00 3,168,800
三陽商会 1,000 1,298.00 1,298,000
長瀬産業 9,200 1,172.00 10,782,400
ナイガイ 1,000 367.00 367,000
蝶理 1,100 1,585.00 1,743,500
豊田通商 18,700 2,855.00 53,388,500
オンワードホールディングス 10,400 468.00 4,867,200
三共生興
2,400 492.00 1,180,800
兼松 6,200 1,031.00 6,392,200
美津濃 1,500 1,922.00 2,883,000
ツカモトコーポレーション 400 998.00 399,200
ファミリーマート 13,400 2,124.00 28,461,600
ルックホールディングス 600 797.00 478,200
三井物産 146,000 1,622.00 236,812,000
日本紙パルプ商事 1,000 3,375.00 3,375,000
東京エレクトロン
11,300 22,045.00 249,108,500
日立ハイテク 5,700 7,980.00 45,486,000
カメイ 2,100 933.00 1,959,300
東都水産 300 2,633.00 789,900
OUGホールディングス 300 2,321.00 696,300
スターゼン 600 4,235.00 2,541,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
セイコーホールディングス 2,400 1,783.00 4,279,200
山善 6,600 796.00 5,253,600
椿本興業 300 3,110.00 933,000
住友商事 104,800 1,356.50 142,161,200
日本ユニシス 5,300 3,110.00 16,483,000
内田洋行 700 3,785.00 2,649,500
三菱商事 116,800 2,460.50 287,386,400
第一実業 800 3,190.00 2,552,000
キヤノンマーケティングジャパン 4,800 2,167.00 10,401,600
西華産業 1,100 1,075.00 1,182,500
佐藤商事 1,400 764.00 1,069,600
菱洋エレクトロ 1,700 1,710.00 2,907,000
東京産業 1,700 478.00 812,600
ユアサ商事 1,600 2,753.00 4,404,800
神鋼商事 400 1,970.00 788,000
小林産業 1,200 210.00 252,000
阪和興業 3,100 1,853.00 5,744,300
正栄食品工業 1,100 3,135.00 3,448,500
カナデン 1,400 1,090.00 1,526,000
菱電商事 1,200 1,335.00 1,602,000
ニプロ 11,800 1,086.00 12,814,800
フルサト工業 900 1,355.00 1,219,500
岩谷産業 3,700 3,455.00 12,783,500
昭光通商 700 514.00 359,800
極東貿易 500 1,420.00 710,000
イワキ 2,300 414.00 952,200
兼松エレクトロニクス 900 3,130.00 2,817,000
三愛石油 4,300 885.00 3,805,500
稲畑産業 3,600 1,145.00 4,122,000
GSIクレオス 500 1,015.00 507,500
明和産業 1,700 460.00 782,000
クワザワ 800 452.00 361,600
ゴールドウイン 3,000 6,630.00 19,890,000
ユニ・チャーム 32,700 3,556.00 116,281,200
デサント 3,300 1,165.00 3,844,500
キング 800 460.00 368,000
ワキタ
3,500 874.00 3,059,000
ヤマトインターナショナル 1,000 344.00 344,000
東邦ホールディングス 5,400 2,104.00 11,361,600
サンゲツ 4,600 1,503.00 6,913,800
ミツウロコグループホールディングス 2,500 920.00 2,300,000
シナネンホールディングス 800 2,158.00 1,726,400
伊藤忠エネクス 3,900 808.00 3,151,200
サンリオ 4,700 1,392.00 6,542,400
サンワ テクノス
1,400 791.00 1,107,400
リョーサン 1,800 2,179.00 3,922,200
新光商事 2,600 699.00 1,817,400
トーホー 1,100 1,455.00 1,600,500
三信電気 1,000 1,345.00 1,345,000
東陽テクニカ 1,900 851.00 1,616,900
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
モスフードサービス 2,300 2,343.00 5,388,900
加賀電子 1,700 1,767.00 3,003,900
三益半導体工業 1,400 1,855.00 2,597,000
ソーダニッカ 1,900 515.00 978,500
立花エレテック 1,200 1,425.00 1,710,000
木曽路 2,100 2,368.00 4,972,800
SRSホールディングス 2,100 870.00 1,827,000
千趣会 3,300 359.00 1,184,700
タカキュー 1,900 129.00 245,100
ケーヨー 3,500 446.00 1,561,000
上新電機 1,900 1,655.00 3,144,500
日本瓦斯 2,600 3,485.00 9,061,000
ロイヤルホールディングス 2,900 1,700.00 4,930,000
東天紅 100 825.00 82,500
いなげや 2,100 1,185.00 2,488,500
島忠 3,100 2,547.00 7,895,700
チヨダ 1,800 1,088.00 1,958,400
ライフコーポレーション 1,300 2,238.00 2,909,400
リンガーハット 2,100 1,965.00 4,126,500
MrMaxHD 2,100 332.00 697,200
テンアライド 1,800 365.00 657,000
AOKIホールディングス 3,200 824.00 2,636,800
オークワ 2,600 1,254.00 3,260,400
コメリ 2,500 1,929.00 4,822,500
青山商事 3,400 1,079.00 3,668,600
しまむら 1,900 6,890.00 13,091,000
はせがわ 800 339.00 271,200
高島屋 12,300 929.00 11,426,700
松屋 3,500 558.00 1,953,000
エイチ・ツー・オー リテイリング 8,100 757.00 6,131,700
近鉄百貨店 600 2,152.00 1,291,200
丸井グループ 15,300 1,961.00 30,003,300
クレディセゾン 11,800 1,405.00 16,579,000
アクシアル リテイリング 1,400 3,220.00 4,508,000
イオン 64,300 1,956.50 125,802,950
イズミ 3,400 2,734.00 9,295,600
フォーバル
700 833.00 583,100
平和堂 3,500 1,581.00 5,533,500
フジ 2,000 1,439.00 2,878,000
ヤオコー 1,800 5,620.00 10,116,000
ゼビオホールディングス 2,100 885.00 1,858,500
ケーズホールディングス 16,200 1,090.00 17,658,000
PALTAC 2,600 4,605.00 11,973,000
三谷産業 2,100 308.00 646,800
Olympicグループ
1,000 444.00 444,000
日産東京販売ホールディングス 2,400 210.00 504,000
新生銀行 12,500 1,268.00 15,850,000
あおぞら銀行 9,900 2,246.00 22,235,400
三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,139,700 439.70 501,126,090
りそなホールディングス 183,200 340.80 62,434,560
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
三井住友トラスト・ホールディングス 31,600 3,161.00 99,887,600
三井住友フィナンシャルグループ 115,300 2,947.50 339,846,750
千葉銀行 58,000 448.00 25,984,000
群馬銀行 33,100 286.00 9,466,600
武蔵野銀行 2,400 1,286.00 3,086,400
千葉興業銀行 4,600 233.00 1,071,800
筑波銀行 7,600 150.00 1,140,000
七十七銀行 5,600 1,222.00 6,843,200
青森銀行 1,400 2,057.00 2,879,800
秋田銀行 1,000 1,486.00 1,486,000
山形銀行 1,900 968.00 1,839,200
岩手銀行 1,100 2,079.00 2,286,900
東邦銀行 15,200 203.00 3,085,600
東北銀行 600 829.00 497,400
みちのく銀行 1,200 957.00 1,148,400
ふくおかフィナンシャルグループ 14,100 1,466.00 20,670,600
静岡銀行 41,800 612.00 25,581,600
十六銀行 1,900 1,670.00 3,173,000
スルガ銀行 17,700 345.00 6,106,500
八十二銀行 40,700 338.00 13,756,600
山梨中央銀行 1,900 728.00 1,383,200
大垣共立銀行 3,300 1,772.00 5,847,600
福井銀行 1,500 1,246.00 1,869,000
北國銀行 1,800 2,463.00 4,433,400
清水銀行 600 1,624.00 974,400
富山銀行 300 1,468.00 440,400
滋賀銀行 3,400 2,092.00 7,112,800
南都銀行 2,700 1,967.00 5,310,900
百五銀行 15,200 274.00 4,164,800
京都銀行 6,000 3,305.00 19,830,000
紀陽銀行 5,800 1,315.00 7,627,000
ほくほくフィナンシャルグループ 11,000 827.00 9,097,000
広島銀行 24,500 414.00 10,143,000
山陰合同銀行 9,600 485.00 4,656,000
中国銀行 14,700 784.00 11,524,800
鳥取銀行 500 1,116.00 558,000
伊予銀行
23,900 448.00 10,707,200
百十四銀行 1,700 1,625.00 2,762,500
四国銀行 2,500 733.00 1,832,500
阿波銀行 2,700 1,933.00 5,219,100
大分銀行 900 1,897.00 1,707,300
宮崎銀行 1,000 1,989.00 1,989,000
佐賀銀行 1,000 1,159.00 1,159,000
沖縄銀行 1,600 2,768.00 4,428,800
琉球銀行
3,800 906.00 3,442,800
セブン銀行 56,600 256.00 14,489,600
みずほフィナンシャルグループ 2,264,800 122.30 276,985,040
高知銀行 500 624.00 312,000
山口フィナンシャルグループ 20,800 507.00 10,545,600
芙蓉総合リース 1,800 5,390.00 9,702,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
みずほリース 2,500 2,395.00 5,987,500
東京センチュリー 3,400 3,690.00 12,546,000
SBIホールディングス 18,700 1,842.00 34,445,400
日本証券金融 7,200 489.00 3,520,800
アイフル 25,800 255.00 6,579,000
長野銀行 500 1,096.00 548,000
名古屋銀行 1,400 2,474.00 3,463,600
北洋銀行 25,400 180.00 4,572,000
愛知銀行 600 2,774.00 1,664,400
中京銀行 700 1,877.00 1,313,900
大光銀行 500 1,257.00 628,500
愛媛銀行 2,300 983.00 2,260,900
トマト銀行 400 910.00 364,000
京葉銀行 7,300 456.00 3,328,800
栃木銀行 9,600 149.00 1,430,400
北日本銀行 500 1,667.00 833,500
東和銀行 2,800 624.00 1,747,200
福島銀行 2,700 154.00 415,800
大東銀行 700 515.00 360,500
リコーリース 1,400 3,045.00 4,263,000
イオンフィナンシャルサービス 10,200 1,332.00 13,586,400
アコム 33,700 412.00 13,884,400
ジャックス 1,800 1,911.00 3,439,800
オリエントコーポレーション 45,800 122.00 5,587,600
日立キャピタル 3,900 2,639.00 10,292,100
アプラスフィナンシャル 9,500 63.00 598,500
オリックス 104,300 1,545.50 161,195,650
三菱UFJリース 42,200 556.00 23,463,200
ジャフコ 2,500 3,475.00 8,687,500
九州リースサービス 600 492.00 295,200
トモニホールディングス 12,700 291.00 3,695,700
大和証券グループ本社 134,200 421.60 56,578,720
野村ホールディングス 293,600 432.70 127,040,720
岡三証券グループ 14,700 310.00 4,557,000
丸三証券 5,300 398.00 2,109,400
東洋証券 6,700 121.00 810,700
東海東京フィナンシャル・ホールディ
19,900 242.00 4,815,800
ングス
光世証券 600 536.00 321,600
水戸証券 5,400 191.00 1,031,400
いちよし証券 3,200 508.00 1,625,600
松井証券 9,700 756.00 7,333,200
SOMPOホールディングス 31,400 3,504.00 110,025,600
だいこう証券ビジネス 900 447.00 402,300
日本取引所グループ 48,100 1,779.00 85,569,900
マネックスグループ 13,000 187.00 2,431,000
極東証券 2,200 582.00 1,280,400
岩井コスモホールディングス 1,500 1,038.00 1,557,000
藍澤證券 2,900 683.00 1,980,700
フィデアホールディングス 15,700 99.00 1,554,300
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
池田泉州ホールディングス 19,900 151.00 3,004,900
アニコム ホールディングス 1,500 3,080.00 4,620,000
MS&ADインシュアランスグループ
43,700 3,075.00 134,377,500
ホールディングス
ソニーフィナンシャルホールディング
13,800 1,965.00 27,117,000
ス
マネーパートナーズグループ 2,000 173.00 346,000
スパークス・グループ 6,000 204.00 1,224,000
第一生命ホールディングス 94,500 1,211.50 114,486,750
東京海上ホールディングス 59,600 5,089.00 303,304,400
アドバンテッジリスクマネジメント 900 679.00 611,100
イー・ギャランティ 1,800 1,311.00 2,359,800
アサックス 900 622.00 559,800
NECキャピタルソリューション 700 1,937.00 1,355,900
T&Dホールディングス 50,100 854.00 42,785,400
アドバンスクリエイト 400 1,354.00 541,600
三井不動産 82,700 2,176.00 179,955,200
三菱地所 117,600 1,778.00 209,092,800
平和不動産 3,100 2,964.00 9,188,400
東京建物 17,700 1,314.00 23,257,800
ダイビル 4,500 1,074.00 4,833,000
京阪神ビルディング 2,800 1,296.00 3,628,800
住友不動産 37,800 3,130.00 118,314,000
太平洋興発 600 610.00 366,000
テーオーシー 3,500 629.00 2,201,500
東京楽天地 400 4,490.00 1,796,000
スターツコーポレーション 2,300 2,018.00 4,641,400
フジ住宅 1,900 523.00 993,700
空港施設 1,800 454.00 817,200
明和地所 1,100 545.00 599,500
ゴールドクレスト 1,400 1,571.00 2,199,400
リログループ 8,900 2,416.00 21,502,400
エスリード 600 1,528.00 916,800
日神グループホールディングス 2,500 410.00 1,025,000
日本エスコン 3,000 628.00 1,884,000
タカラレーベン 7,800 397.00 3,096,600
AVANTIA 1,100 661.00 727,100
イオンモール 8,600 1,445.00 12,427,000
毎日コムネット 500 734.00 367,000
ファースト住建 700 950.00 665,000
カチタス 2,000 3,545.00 7,090,000
東祥 1,200 1,261.00 1,513,200
トーセイ 2,300 1,067.00 2,454,100
穴吹興産 500 1,320.00 660,000
サンフロンティア不動産 2,300 1,046.00 2,405,800
エフ・ジェー・ネクスト 1,500 867.00 1,300,500
インテリックス 600 486.00 291,600
日本社宅サービス 500 821.00 410,500
グランディハウス 1,400 378.00 529,200
東武鉄道 17,900 3,090.00 55,311,000
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
相鉄ホールディングス 5,400 2,357.00 12,727,800
東急 42,900 1,582.00 67,867,800
京浜急行電鉄 21,900 1,576.00 34,514,400
小田急電鉄 25,400 1,966.00 49,936,400
京王電鉄 8,900 5,170.00 46,013,000
京成電鉄 11,800 3,245.00 38,291,000
富士急行 2,300 2,554.00 5,874,200
新京成電鉄 400 2,340.00 936,000
東日本旅客鉄道 29,800 7,973.00 237,595,400
西日本旅客鉄道 15,100 6,782.00 102,408,200
東海旅客鉄道 14,000 16,940.00 237,160,000
西武ホールディングス 22,800 1,351.00 30,802,800
鴻池運輸 2,700 1,165.00 3,145,500
西日本鉄道 4,800 2,195.00 10,536,000
ハマキョウレックス 1,400 2,621.00 3,669,400
サカイ引越センター 900 5,050.00 4,545,000
近鉄グループホールディングス 16,100 4,335.00 69,793,500
阪急阪神ホールディングス 21,400 3,290.00 70,406,000
南海電気鉄道 7,600 2,152.00 16,355,200
京阪ホールディングス 7,200 4,105.00 29,556,000
神戸電鉄 500 3,525.00 1,762,500
名古屋鉄道 13,200 2,702.00 35,666,400
山陽電気鉄道 1,200 1,779.00 2,134,800
トランコム 500 6,460.00 3,230,000
日本通運 5,600 4,870.00 27,272,000
ヤマトホールディングス 28,300 1,584.00 44,827,200
山九 4,500 4,060.00 18,270,000
日新 1,400 1,355.00 1,897,000
丸運 1,200 230.00 276,000
丸全昭和運輸 1,300 2,151.00 2,796,300
センコーグループホールディングス 9,000 765.00 6,885,000
トナミホールディングス 400 3,905.00 1,562,000
ニッコンホールディングス 5,600 1,976.00 11,065,600
日本石油輸送 200 2,521.00 504,200
福山通運 2,000 3,100.00 6,200,000
セイノーホールディングス 12,100 1,077.00 13,031,700
エスライン
500 832.00 416,000
神奈川中央交通 400 3,840.00 1,536,000
日立物流 3,000 2,646.00 7,938,000
丸和運輸機関 1,700 1,770.00 3,009,000
C&Fロジホールディングス 1,500 1,083.00 1,624,500
日本郵船 13,800 1,369.00 18,892,200
商船三井 10,100 1,904.00 19,230,400
川崎汽船 5,400 1,038.00 5,605,200
NSユナイテッド海運
800 1,445.00 1,156,000
飯野海運 7,500 301.00 2,257,500
共栄タンカー 300 768.00 230,400
九州旅客鉄道 14,300 3,030.00 43,329,000
SGホールディングス 16,800 2,183.00 36,674,400
日本航空 28,900 2,370.50 68,507,450
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ANAホールディングス 29,400 2,830.00 83,202,000
パスコ 400 1,500.00 600,000
西本Wismettacホールディン
400 2,306.00 922,400
グス
ヤマシタヘルスケアホールディングス 300 1,621.00 486,300
Genky DrugStores 800 1,676.00 1,340,800
国際紙パルプ商事 4,300 219.00 941,700
ナルミヤ・インターナショナル 400 781.00 312,400
総合メディカルホールディングス 1,500 2,544.00 3,816,000
ブックオフグループホールディングス
1,200 754.00 904,800
三菱倉庫 5,200 2,336.00 12,147,200
三井倉庫ホールディングス 1,900 1,425.00 2,707,500
住友倉庫 5,800 1,170.00 6,786,000
澁澤倉庫 800 1,716.00 1,372,800
ヤマタネ 800 1,148.00 918,400
東陽倉庫 2,600 269.00 699,400
乾汽船 1,000 1,022.00 1,022,000
日本トランスシティ 3,500 394.00 1,379,000
ケイヒン 300 1,116.00 334,800
中央倉庫 800 942.00 753,600
川西倉庫 300 831.00 249,300
安田倉庫 1,400 832.00 1,164,800
ファイズホールディングス 500 880.00 440,000
東洋埠頭 400 1,210.00 484,000
宇徳 1,400 457.00 639,800
上組 9,200 1,930.00 17,756,000
サンリツ 200 578.00 115,600
キムラユニティー 400 966.00 386,400
キユーソー流通システム 500 1,610.00 805,000
近鉄エクスプレス 3,500 1,661.00 5,813,500
東海運 1,700 236.00 401,200
エーアイテイー 1,300 662.00 860,600
内外トランスライン 500 949.00 474,500
ショーエイコーポレーション 200 748.00 149,600
日本コンセプト 500 1,235.00 617,500
東京放送ホールディングス 10,100 1,601.00 16,170,100
日本テレビホールディングス 13,800 1,212.00 16,725,600
朝日放送グループホールディングス 1,600 652.00 1,043,200
テレビ朝日ホールディングス 4,600 1,624.00 7,470,400
スカパーJSATホールディングス 11,000 428.00 4,708,000
テレビ東京ホールディングス 1,500 2,048.00 3,072,000
日本BS放送 600 1,010.00 606,000
ビジョン 1,600 830.00 1,328,000
スマートバリュー 500 787.00 393,500
USEN-NEXT HOLDING
700 1,424.00 996,800
S
コネクシオ 900 1,206.00 1,085,400
クロップス 400 514.00 205,600
日本電信電話 221,600 2,421.50 536,604,400
KDDI 123,800 3,222.00 398,883,600
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ソフトバンク 151,000 1,454.00 219,554,000
光通信 1,700 19,800.00 33,660,000
NTTドコモ 122,500 2,977.50 364,743,750
エムティーアイ 1,700 539.00 916,300
GMOインターネット 6,600 1,697.00 11,200,200
ファイバーゲート 500 1,000.00 500,000
アイドママーケティングコミュニケー
600 426.00 255,600
ション
KADOKAWA 4,600 1,328.00 6,108,800
学研ホールディングス
500 6,430.00 3,215,000
ゼンリン 3,400 1,094.00 3,719,600
昭文社 900 298.00 268,200
インプレスホールディングス 1,700 130.00 221,000
東京電力ホールディングス 135,100 368.00 49,716,800
中部電力 51,700 1,390.50 71,888,850
関西電力 64,200 1,102.00 70,748,400
中国電力 24,600 1,357.00 33,382,200
北陸電力 15,800 679.00 10,728,200
東北電力 42,400 898.00 38,075,200
四国電力 15,400 783.00 12,058,200
九州電力 35,400 769.00 27,222,600
北海道電力 16,000 430.00 6,880,000
沖縄電力 3,100 1,776.00 5,505,600
電源開発 13,400 2,105.00 28,207,000
エフオン 900 463.00 416,700
イーレックス 2,500 1,278.00 3,195,000
レノバ 2,800 951.00 2,662,800
東京瓦斯 32,600 2,276.00 74,197,600
大阪瓦斯 32,900 1,689.00 55,568,100
東邦瓦斯 8,400 3,540.00 29,736,000
北海道瓦斯 800 1,422.00 1,137,600
広島ガス 3,000 325.00 975,000
西部瓦斯 1,800 2,109.00 3,796,200
静岡ガス 4,800 834.00 4,003,200
メタウォーター 800 3,610.00 2,888,000
アイネット 900 1,233.00 1,109,700
松竹 1,100 11,440.00 12,584,000
東宝 9,800 3,415.00 33,467,000
エイチ・アイ・エス 2,600 1,750.00 4,550,000
東映 600 12,450.00 7,470,000
ラックランド 500 1,561.00 780,500
エヌ・ティ・ティ・データ 44,400 1,217.00 54,034,800
共立メンテナンス 2,700 2,933.00 7,919,100
イチネンホールディングス 1,800 1,024.00 1,843,200
建設技術研究所 1,200 1,500.00 1,800,000
スペース 1,100 951.00 1,046,100
長 大 600 807.00 484,200
アインホールディングス 2,000 5,870.00 11,740,000
燦ホールディングス 600 1,091.00 654,600
ピー・シー・エー 300 2,918.00 875,400
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
スバル興業 100 6,800.00 680,000
東京テアトル 800 1,070.00 856,000
タナベ経営 300 1,130.00 339,000
ビジネスブレイン太田昭和 300 2,258.00 677,400
ナガワ 500 5,730.00 2,865,000
よみうりランド 400 3,360.00 1,344,000
東京都競馬 1,100 3,135.00 3,448,500
常磐興産 700 1,197.00 837,900
カナモト 2,600 2,166.00 5,631,600
東京ドーム 6,700 758.00 5,078,600
DTS 3,700 1,860.00 6,882,000
スクウェア・エニックス・ホールディ
7,100 4,465.00 31,701,500
ングス
シーイーシー 1,800 1,489.00 2,680,200
カプコン 7,800 2,936.00 22,900,800
西尾レントオール 1,700 2,326.00 3,954,200
アイ・エス・ビー 400 1,659.00 663,600
日本空港ビルデング 5,400 4,215.00 22,761,000
トランス・コスモス 1,600 2,164.00 3,462,400
乃村工藝社 7,000 889.00 6,223,000
ジャステック 1,000 880.00 880,000
SCSK 3,800 5,290.00 20,102,000
藤田観光 800 1,716.00 1,372,800
KNT-CTホールディングス 1,300 837.00 1,088,100
日本管財 1,800 1,718.00 3,092,400
トーカイ 1,600 2,337.00 3,739,200
白洋舎 200 2,450.00 490,000
セコム 17,200 8,408.00 144,617,600
日本システムウエア 500 1,770.00 885,000
セントラル警備保障 800 3,660.00 2,928,000
アイネス 1,700 1,362.00 2,315,400
丹青社 3,100 905.00 2,805,500
メイテック 2,000 4,645.00 9,290,000
TKC 1,500 4,350.00 6,525,000
富士ソフト 2,100 3,350.00 7,035,000
応用地質 1,800 1,249.00 2,248,200
船井総研ホールディングス 3,400 2,125.00 7,225,000
NSD 5,400 1,568.00 8,467,200
進学会ホールディングス 600 472.00 283,200
丸紅建材リース 100 1,467.00 146,700
オオバ 1,400 522.00 730,800
コナミホールディングス 6,000 3,525.00 21,150,000
いであ 400 1,499.00 599,600
学究社 500 1,134.00 567,000
ベネッセホールディングス 5,500 2,658.00 14,619,000
イオンディライト 2,000 2,982.00 5,964,000
ナック 1,100 808.00 888,800
福井コンピュータホールディングス 700 2,410.00 1,687,000
ニチイ学館 2,500 1,116.00 2,790,000
ダイセキ 2,700 2,443.00 6,596,100
100/150
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ステップ 500 1,335.00 667,500
日鉄物産 1,200 3,845.00 4,614,000
泉州電業 500 2,240.00 1,120,000
元気寿司 500 2,268.00 1,134,000
トラスコ中山 3,500 2,004.00 7,014,000
ヤマダ電機 51,000 476.00 24,276,000
オートバックスセブン 6,200 1,292.00 8,010,400
モリト 1,200 661.00 793,200
アークランドサカモト 2,400 985.00 2,364,000
ニトリホールディングス 7,200 14,430.00 103,896,000
グルメ杵屋 1,200 946.00 1,135,200
愛眼 1,500 200.00 300,000
ケーユーホールディングス 600 788.00 472,800
吉野家ホールディングス 5,600 2,090.00 11,704,000
加藤産業 2,600 3,045.00 7,917,000
北恵 500 650.00 325,000
イノテック 1,000 1,001.00 1,001,000
イエローハット 3,100 1,336.00 4,141,600
松屋フーズホールディングス 800 3,590.00 2,872,000
JBCCホールディングス 1,200 1,568.00 1,881,600
JKホールディングス 1,600 573.00 916,800
サガミホールディングス 2,200 1,065.00 2,343,000
日伝 1,500 1,604.00 2,406,000
関西スーパーマーケット 1,400 819.00 1,146,600
ミロク情報サービス 1,500 2,392.00 3,588,000
北沢産業 1,500 259.00 388,500
杉本商事 800 1,601.00 1,280,800
因幡電機産業 4,700 2,283.00 10,730,100
王将フードサービス 1,300 5,440.00 7,072,000
プレナス 1,800 1,657.00 2,982,600
ミニストップ 1,600 1,297.00 2,075,200
アークス 3,500 1,685.00 5,897,500
バローホールディングス 3,700 1,596.00 5,905,200
東テク 500 1,856.00 928,000
ミスミグループ本社 20,900 2,175.00 45,457,500
藤久 400 482.00 192,800
アルテック
1,500 180.00 270,000
ベルク 800 4,820.00 3,856,000
大 庄 1,000 1,185.00 1,185,000
タキヒヨー 500 1,275.00 637,500
ファーストリテイリング 2,200 52,750.00 116,050,000
ソフトバンクグループ 131,800 4,388.00 578,338,400
蔵王産業 200 1,351.00 270,200
スズケン 7,100 3,555.00 25,240,500
サンドラッグ
6,300 3,415.00 21,514,500
サックスバー ホールディングス 1,400 643.00 900,200
ジェコス 1,200 803.00 963,600
ヤマザワ 500 1,286.00 643,000
やまや 400 2,015.00 806,000
グローセル 2,000 400.00 800,000
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ベルーナ 3,400 494.00 1,679,600
合計 19,894,200 33,599,475,960
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
令和2年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 8,165,784,518円
Ⅱ 負債総額 25,663,205円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 8,140,121,313円
Ⅳ 発行済数量 8,022,488,006口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0147円
(参考)
MHAM TOPIXマザーファンド
令和2年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 33,289,087,042円
Ⅱ 負債総額 19,524,068円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 33,269,562,974円
Ⅳ 発行済数量 19,475,141,783口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.7083円
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。
委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された
場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合
その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益
証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証
券の再発行の請求を行わないものとします。
(2) 受益者等名簿
該当事項はありません。
(3) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4) 受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われる
よう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(5) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
(6) 受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に
再分割できるものとします。
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(7) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民
法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(2020年3月31日現在)
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
(普通株式 上限100,000株、A種種類株式 上限30,000株)
発行済株式総数 40,000株
(普通株式24,490株、A種種類株式15,510株)
※種類株式の発行が可能
直近5カ年の資本金の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構(2020年3月31日現在)
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、その
選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)の補欠として選任され
た取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、現任取締役(監査等委員である取締役
を除く。)の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)
ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2020年3月31日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)
純資産総額(単位:円)
基本的性格 本数
26 1,233,896,866,001
追加型公社債投資信託
860 12,520,759,630,112
追加型株式投資信託
37 100,336,682,592
単位型公社債投資信託
183 1,244,025,880,966
単位型株式投資信託
1,106 15,099,019,059,671
合計
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3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵
省令第38号)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表及び中間財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3.委託会社は、第34期事業年度(自2018年4月1日至2019年3月31日)の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受け、第35期中間会計期間(自2019年4月1日至2019年9月30日)の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金 49,071,217 41,087,475
金銭の信託 12,083,824 18,773,228
有価証券 - 153,518
未収委託者報酬 11,769,015 12,438,085
未収運用受託報酬 4,574,225 3,295,109
未収投資助言報酬 341,689 327,064
未収収益 59,526 56,925
前払費用 569,431 573,874
その他 427,238 491,914
流動資産計 78,896,169 77,197,195
固定資産
有形固定資産 1,643,826 1,461,316
建物 ※1 1,156,953 ※1 1,096,916
器具備品 ※1 476,504 ※1 364,399
建設仮勘定 10,368 -
無形固定資産 1,934,700 2,411,540
ソフトウエア 1,026,319 885,545
ソフトウエア仮勘定 904,389 1,522,040
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 60 23
投資その他の資産 8,270,313 9,269,808
投資有価証券 1,721,433 1,611,931
関係会社株式 3,229,196 4,499,196
長期差入保証金 1,518,725 1,312,328
繰延税金資産 1,699,533 1,748,459
その他 101,425 97,892
固定資産計 11,848,840 13,142,665
資産合計 90,745,010 90,339,861
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(単位:千円)
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 1,003,550 2,183,889
未払金 5,081,728 5,697,942
未払収益分配金 1,031 1,053
未払償還金 57,275 48,968
未払手数料 4,629,133 4,883,723
その他未払金 394,288 764,196
未払費用 7,711,038 6,724,986
未払法人税等 5,153,972 3,341,238
未払消費税等 1,660,259 576,632
賞与引当金 1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金 49,986 48,609
本社移転費用引当金 156,587 -
流動負債計 22,211,034 19,917,766
固定負債
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
時効後支払損引当金 199,026 177,851
固定負債計 1,836,160 2,073,009
負債合計 24,047,195 21,990,776
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 44,349,855 45,949,372
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 44,226,562 45,826,079
別途積立金 24,580,000 31,680,000
研究開発積立金
300,000 -
運用責任準備積立金 200,000 -
繰越利益剰余金 19,146,562 14,146,079
株主資本計 65,902,812 67,502,329
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 795,002 846,755
評価・換算差額等計 795,002 846,755
純資産合計 66,697,815 68,349,085
負債・純資産合計
90,745,010 90,339,861
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第33期 第34期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
委託者報酬 84,705,447 84,812,585
運用受託報酬 19,124,427 16,483,356
投資助言報酬 1,217,672 1,235,553
その他営業収益 117,586 113,622
営業収益計 105,165,133 102,645,117
営業費用
支払手数料 37,242,284 36,100,556
広告宣伝費 379,873 387,028
公告費 1,485 375
調査費 23,944,438 24,389,003
調査費 10,677,166 9,956,757
委託調査費 13,267,272 14,432,246
委託計算費 1,073,938 936,075
営業雑経費 1,215,963 1,254,114
通信費 48,704 47,007
印刷費 947,411 978,185
協会費 64,331 63,558
諸会費 22,412 22,877
支払販売手数料 133,104 142,485
営業費用計 63,857,984 63,067,153
一般管理費
給料 11,304,873 10,859,354
役員報酬 189,022 189,198
給料・手当 9,565,921 9,098,957
賞与 1,549,929 1,571,197
交際費 58,863 60,115
寄付金 5,150 7,255
旅費交通費 395,605 361,479
租税公課 625,498 588,172
不動産賃借料 1,534,255 1,511,876
退職給付費用 595,876 521,184
固定資産減価償却費 1,226,472 590,667
福利厚生費 49,797 45,292
修繕費 4,620 16,247
賞与引当金繰入額
1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金繰入額 49,986 48,609
機器リース料 148 130
事務委託費 3,037,804 3,302,806
事務用消耗品費 144,804 131,074
器具備品費 5,253 8,112
諸経費 149,850 188,367
一般管理費計 20,582,772 19,585,212
営業利益
20,724,376 19,992,752
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(単位:千円)
第33期 第34期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業外収益
受取利息 1,430 1,749
受取配当金 74,278 73,517
時効成立分配金・償還金 256 8,582
為替差益 8,530 -
投資信託解約益 236,398 -
投資信託償還益 93,177 -
受取負担金 - 177,066
雑収入 10,306 24,919
時効後支払損引当金戻入額 17,429 19,797
営業外収益計 441,807 305,633
営業外費用
為替差損 - 17,542
投資信託解約損 4,138 -
投資信託償還損 17,065 -
金銭の信託運用損 99,303 175,164
雑損失 - 5,659
営業外費用計 120,507 198,365
経常利益 21,045,676 20,100,019
特別利益
固定資産売却益 1 -
投資有価証券売却益 479,323 353,644
関係会社株式売却益 ※1 1,492,680 ※1 -
本社移転費用引当金戻入額 138,294 -
その他特別利益 350 -
特別利益計 2,110,649 353,644
特別損失
固定資産除却損 ※2 36,992 ※2 19,121
固定資産売却損 134 -
退職給付制度終了損 690,899 -
システム移行損失 76,007 -
その他特別損失 50 -
特別損失計 804,083 19,121
税引前当期純利益 22,352,243 20,434,543
法人税、住民税及び事業税 6,951,863 6,386,793
法人税等調整額 △249,832 △71,767
法人税等合計 6,702,031 6,315,026
当期純利益 15,650,211 14,119,516
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(3)【株主資本等変動計算書】
第33期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 6,696,350
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,200,000
当期純利益
15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - - - - 12,450,211
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
31,899,643 53,452,601 517,864 517,864 53,970,465
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,200,000 △ 3,200,000 △ 3,200,000
当期純利益
15,650,211 15,650,211 15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
- 277,137 277,137 277,137
変動額(純額)
当期変動額合計
12,450,211 12,450,211 277,137 277,137 12,727,349
当期末残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本剰余金
資本金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当
△ 12 ,520,000
当期純利益
14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
△ 5,000,483
- - - - - 7,100,000 △300,000 △200,000
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 - - 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当
△12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益
14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
- 51,753 51,753 51,753
額(純額)
当期変動額合計
1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高
45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1)子会社株式及び関連会社株式
:移動平均法による原価法
方法
(2)その他有価証券
時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は 、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 (1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
(5)本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に
備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
6.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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表示方法の変更
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業
年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」842,996千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,699,533千円に含めて表示しております。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
(千円)
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
建物 140,580 229,897
器具備品 847,466 927,688
(損益計算書関係)
※1. 関係会社に対する事項
(千円)
第33期 第34期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,492,680 -
関係会社株式売却益
※2.固定資産除却損の内訳
(千円)
第33期 第34期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 298 1,550
器具備品 8,217 439
ソフトウエア 28,472 17,130
電話加入権 3 -
(株主資本等変動計算書関係)
第33期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
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2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類
普通株式
2017年6月21日
3,200,000 80,000
2017年3月31日 2017年6月22日
定時株主総会
A種種類
株式
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類 原資
普通
株式
2018年6月20日 利益
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月20日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類 原資
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
( 1 ) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
( 2 ) 金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引)を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券(投資信託)、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。
( 3 ) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
( ▶ ) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参
照)。
第33期(2018年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
49,071,217 49,071,217 -
(1)現金・預金
12,083,824 12,083,824 -
(2)金銭の信託
11,769,015 11,769,015 -
(3)未収委託者報酬
(4)未収運用受託報酬
4,574,225 4,574,225 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,448,968 1,448,968 -
78,947,251 78,947,251 -
資産計
4,629,133 4,629,133 -
(1)未払手数料
4,629,133 4,629,133 -
負債計
第34期(2019年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
41,087,475 41,087,475 -
(1)現金・預金
18,773,228 18,773,228 -
(2)金銭の信託
12,438,085 12,438,085 -
(3)未収委託者報酬
(4)未収運用受託報酬
3,295,109 3,295,109 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,488,684 1,488,684 -
77,082,582 77,082,582 -
資産計
4,883,723 4,883,723 -
(1)未払手数料
4,883,723 4,883,723 -
負債計
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
(3)未収委託者報酬及び(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によってお
ります。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(千円)
第33期 第34期
区分
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
272,464 276,764
①非上場株式
3,229,196 4,499,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期(2018年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
49,071,217 - - -
(1)現金・預金
12,083,824 - - -
(2)金銭の信託
11,769,015 - - -
(3)未収委託者報酬
4,574,225 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)有価証券及び投資有価証券
- 3,995 - -
その他有価証券(投資信託)
第34期(2019年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
41,087,475 - - -
(1)現金・預金
18,773,228 - - -
(2)金銭の信託
12,438,085 - - -
(3)未収委託者報酬
3,295,109 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 -
その他有価証券(投資信託)
(有価証券関係)
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式(第33期の貸借対照表計上額3,229,196千円、第34期の貸借対照表計上額4,499,196
千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
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2. その他有価証券
第33期(2018年3月31日現在)
(千円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,267,157 146,101 1,121,055
①株式
177,815 153,000 24,815
②投資信託
1,444,972 299,101 1,145,870
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
3,995 4,000 △ ▶
②投資信託
小計 3,995 4,000 △ ▶
1,448,968 303,101 1,145,866
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額272,464千円)については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第34期(2019年3月31日現在)
(千円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,326,372 111,223 1,215,148
①株式
158,321 153,000 5,321
②投資信託
1,484,694 264,223 1,220,470
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
3,990 4,000 △ 9
②投資信託
小計 3,990 4,000 △ 9
1,488,684 268,223 1,220,460
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 276,674 千円)については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
3.当該事業年度中に売却したその他有価証券
第33期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
544,326 479,323 -
株式
2,480,288 329,576 21,204
投資信託
(注)投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によ
るものであります。
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第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
394,222 353,644 -
株式
- - -
投資信託
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります)を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
なお、 当社は2017年10月1日付で、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度等に移行するととも
に、退職一時金制度を改定しました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第33期 第34期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,718,372 2,154,607
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
数理計算上の差異の発生額 61,792 △ 10,147
退職給付の支払額 △111,758 △158,018
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,316,796 -
退職一時金制度改定に伴う増加額 526,345 -
その他 - 438
退職給付債務の期末残高 2,154,607 2,289,044
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第33期 第34期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 1,363,437 -
期待運用収益 17,042 -
事業主からの拠出額 36,672 -
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,417,152 -
年金資産の期末残高 - -
(3)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
非積立型制度の退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未積立退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未認識数理計算上の差異 △204,636 △150,568
未認識過去勤務費用 △312,836 △243,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
第33期 第34期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
期待運用収益 △17,042 -
数理計算上の差異の費用処理額 88,417 43,920
過去勤務費用の費用処理額 39,611 69,519
退職一時金制度改定に伴う費用処理額 70,560 -
その他 △1,620 △3,640
確定給付制度に係る退職給付費用 456,577 411,963
制度移行に伴う損失(注) 690,899 -
(注)特別損失に計上しております。
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
割引率 0.09 % 0.09 %
予想昇給率 1.00%~4.42% 1.00%~4.42%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第33期 第34期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 △300,927 -
退職給付費用 53,156 -
制度への拠出額 △35,640 -
確定拠出制度への移行に伴う減少額 391,600 -
退職一時金制度改定に伴う振替額 △108,189 -
退職給付引当金の期末残高 - -
(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 53,156千円 当事業年度 - 千円
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 86,141 千円、当事業年度 104,720 千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
(千円) (千円)
繰延税金資産
290,493 173,805
未払事業税
11,683 10,915
未払事業所税
426,815 411,675
賞与引当金
81,186 80,253
未払法定福利費
9,186 7,961
未払給与
- 138,994
受取負担金
- 102,490
運用受託報酬
90,524 10,152
資産除去債務
減価償却超過額(一括償却資産) 11,331 4,569
176,791 125,839
減価償却超過額
繰延資産償却超過額(税法上) 34,977 135,542
501,290 580,297
退職給付引当金
60,941 54,458
時効後支払損引当金
13,173 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
47,947 -
本社移転費用引当金
29,193 29,494
その他
1,981,254 2,069,527
繰延税金資産小計
- -
評価性引当額
1,981,254 2,069,527
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△281,720 △321,067
その他有価証券評価差額金
△281,720 △321,067
繰延税金負債合計
1,699,533 1,748,459
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
( 企業結合等関係 )
当社(以下「AMOne」という)は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式
会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4
社」という)間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
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2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「 MHFG 」という)及び第一生命ホールディ
ングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
(存続会社) (消滅会社)
合併比率(*) 1 0.0154
(*) 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00%
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00%
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00%
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
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(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
(3)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
(4)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
流動資産 -千円 -千円
固定資産 114,270,495千円 104,326,078千円
資産合計 114,270,495千円 104,326,078千円
流動負債 -千円 -千円
固定負債 13,059,836千円 10,571,428千円
負債合計 13,059,836千円 10,571,428千円
純資産 101,210,659千円 93,754,650千円
(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 70,507,975千円 66,696,733千円
顧客関連資産 45,200,838千円 39,959,586千円
(2)損益計算書項目
第33期 第34期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益 -千円 -千円
営業利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
経常利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
税引前当期純利益 △9,012,128千円 △9,091,728千円
当期純利益 △7,419,617千円 △7,489,721千円
1株当たり当期純利益 △185,490円43銭 △187,243円04銭
(注)営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,233,360千円 5,241,252千円
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(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第33期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 及び 第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
第33期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当はありません。
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当はありません。
(2)子会社及び関連会社等
第33期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当はありません。
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当はありません。
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(3)兄弟会社等
第33期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
名称 出資金 は職業 有(被 (千円) (千円)
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 6,470,802 未払 894,336
親
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
行 区 の販売 数料
社
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 9,079,083 未払 1,549,208
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
名称 出資金 は職業 有(被 (千円) (千円)
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
親
行 区 の販売 数料
会
社
子会社株式 -
1,270,000 -
の
の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 区 の販売 数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2)子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理
的に決定しております。
(注3)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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(1株当たり情報)
第33期 第34期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,667,445円37銭 1,708,727円13銭
1株当たり当期純利益金額 391,255円29銭 352,987円92銭
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益金額 15,650,211千円 14,119,516千円
普通株主及び普通株主と同等の株
- -
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,650,211千円 14,119,516千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
(うち普通株式) (24,490株) (24,490株)
(うちA種種類株式) (15,510株) (15,510株)
(注1)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
第35期中間会計期間末
(2019年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金 37,156,171
金銭の信託 18,742,684
有価証券 997
未収委託者報酬 11,945,046
未収運用受託報酬 3,120,602
未収投資助言報酬 332,118
未収収益 58,808
前払費用 781,218
その他 2,233,840
流動資産計 74,371,488
固定資産
有形固定資産 1,362,999
建物 ※1 1,051,855
器具備品 ※1 311,144
無形固定資産 3,541,152
ソフトウエア 3,323,996
ソフトウエア仮勘定 213,219
電話加入権 3,931
電信電話専用施設利用権 6
投資その他の資産 8,896,987
投資有価証券 958,309
関係会社株式 4,499,196
長期差入保証金 1,307,197
繰延税金資産 2,036,732
その他 95,551
固定資産計 13,801,139
資産合計 88,172,628
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(単位:千円)
第35期中間会計期間末
(2019年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 5,192,317
未払金 5,043,713
未払収益分配金 1,047
未払償還金 48,441
未払手数料 4,707,236
その他未払金 286,987
未払費用 6,512,990
未払法人税等 3,526,134
未払消費税等 516,610
前受収益 40,684
賞与引当金 1,281,617
役員賞与引当金 34,112
流動負債計 22,148,179
固定負債
退職給付引当金 1,993,829
時効後支払損引当金 169,869
固定負債計 2,163,698
負債合計 24,311,878
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金 19,552,957
資本準備金 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479
利益剰余金 41,866,681
利益準備金 123,293
その他利益剰余金 41,743,387
別途積立金 31,680,000
繰越利益剰余金 10,063,387
株主資本計 63,419,638
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
441,111
評価・換算差額等計 441,111
純資産合計 63,860,750
負債・純資産合計 88,172,628
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(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第35期中間会計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
営業収益
委託者報酬 42,425,693
運用受託報酬
7,240,514
投資助言報酬 601,626
その他営業収益
57,443
営業収益計 50,325,278
営業費用
支払手数料 17,730,384
広告宣伝費 125,471
公告費 125
調査費 12,182,415
調査費 4,742,559
委託調査費 7,439,855
委託計算費 421,559
営業雑経費 538,430
通信費 22,517
印刷費 410,573
協会費 34,596
諸会費 16,711
支払販売手数料 54,031
営業費用計 30,998,386
一般管理費
給料 4,829,571
役員報酬 87,372
給料・手当 4,615,868
賞与 126,330
交際費 17,168
寄付金 6,499
旅費交通費 165,035
租税公課 291,415
不動産賃借料 749,406
退職給付費用 254,598
固定資産減価償却費 ※1 345,421
福利厚生費 21,538
修繕費 1,263
賞与引当金繰入額 1,281,617
役員賞与引当金繰入額 34,112
機器リース料 138
事務委託費 1,700,671
事務用消耗品費 50,852
器具備品費 490
諸経費 100,495
一般管理費計 9,850,295
営業利益 9,476,595
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(単位:千円)
第35期中間会計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
営業外収益
受取利息 1,075
受取配当金 11,185
時効成立分配金・償還金 608
時効後支払損引当金戻入額 7,743
2,466
投資信託償還益
受取負担金 287,268
雑収入
2,670
営業外収益計 313,018
営業外費用
為替差損 9,702
投資信託償還損 1
金銭の信託運用損 18,907
雑損失 104
営業外費用計 28,716
経常利益 9,760,897
特別利益
投資有価証券売却益 634,060
特別利益計 634,060
特別損失
固定資産除却損 7,444
特別損失計 7,444
税引前中間純利益 10,387,514
法人税、住民税及び事業税 3,299,452
法人税等調整額 △109,246
法人税等合計 3,190,205
中間純利益 7,197,308
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(3)中間株主資本等変動計算書
第35期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 14,146,079
当中間期変動額
剰余金の配当
△11,280,000
中間純利益
7,197,308
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
- - - - - - △4,082,691
合計
当中間期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 10,063,387
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
当中間期変動額
剰余金の配当
△11,280,000 △11,280,000 △11,280,000
中間純利益
7,197,308 7,197,308 7,197,308
株主資本以
外の項目の
△405,643 △405,643 △405,643
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△4,082,691 △4,082,691 △405,643 △405,643 △4,488,335
合計
当中間期末残高
41,866,681 63,419,638 441,111 441,111 63,860,750
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重要な会計方針
(1)子会社株式及び関連会社株式
1.有価証券の評価基準及び評
:移動平均法による原価法
価方法
(2)その他有価証券
時価のあるもの:中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
(1)有形固定資産
3.固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は 、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 6~18年
…
器具備品 2~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
(1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
5.引当金の計上基準
ため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
上しております。
(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、 当事業年度末 における退職給付債務の見込額
に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額
を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
6.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(中間貸借対照表関係)
第35期中間会計期間末
項目
(2019年9月30日現在)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 … 274,959千円
器具備品 … 965,214千円
(中間損益計算書関係)
第35期中間会計期間
項目
(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
※1.減価償却実施額
有形固定資産 … 97,348千円
無形固定資産 … 248,073千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第35期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類
(千円) (円)
普通株式
2019年6月20日
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
第35期中間会計期間末(2019年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
37,156,171 37,156,171 -
(1)現金・預金
18,742,684 18,742,684 -
(2)金銭の信託
11,945,046 11,945,046 -
(3)未収委託者報酬
3,120,602 3,120,602 -
(4)未収運用受託報酬
(5)有価証券及び投資有価証券
699,937 699,937 -
その他有価証券
71,664,441 71,664,441 -
資産計
4,707,236 4,707,236 -
(1)未払手数料
4,707,236 4,707,236 -
負債計
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(2)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証
券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関
より提示された価格によっております。
(3)未収委託者報酬及び(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっておりま
す。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
中間貸借対照表計上額
区分
(千円)
259,369
①非上場株式
4,499,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証
券 」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(有価証券関係)
第35期中間会計期間末
(2019年9月30日現在)
1.子会社株式
関係会社株式(中間貸借対照表計上額 4,499,196 千円)は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額(千円) (千円) (千円)
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
691,010 58,146 632,863
①株式
②投資信託 5,937 3,000 2,937
小計 696,947 61,146 635,800
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
②投資信託 2,990 3,000 △9
小計 2,990 3,000 △9
合計 699,937 64,146 635,791
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額 259,369 千円)については、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(企業結合等関係)
当社(以下「AMOne」という)は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式
会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4
社」という)間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「 MHFG 」という)及び第一生命ホールディ
ングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
(存続会社) (消滅会社)
合併比率(*) 1 0.0154
(*) 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00%
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00%
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00%
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年4月1日から2019年9月30日まで
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の
額には含まれておりません。
(5)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
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12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
流動資産 -千円
固定資産 99,557,407千円
資産合計 99,557,407千円
流動負債 -千円
固定負債 9,515,195千円
負債合計 9,515,195千円
純資産 90,042,211千円
(注)固定資産及び資産合計には、のれんの金額64,791,112千円及び顧客関連資産の金額
37,384,808千円が含まれております。
(2)損益計算書項目
営業収益 -千円
営業利益 △4,477,219千円
経常利益 △4,477,219千円
税引前中間純利益 △4,551,164千円
中間純利益 △3,763,741千円
1株当たり中間純利益 △94,093円53銭
(注)営業利益には、のれんの償却額1,905,620千円及び顧客関連資産の償却額2,574,777千円
が含まれております。
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を
有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負
債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
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(セグメント情報等)
第35期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
(1株当たり情報)
第35期中間会計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1株当たり純資産額 1,596,518円75銭
1株当たり中間純利益金額 179,932円71銭
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期中間会計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
中間純利益金額 7,197,308千円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
-
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
7,197,308千円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
(うち普通株式) (24,490株)
(うちA種種類株式) (15,510株)
(注)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。)。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下(4)(5)において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数
を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引
または店頭デリバティブ取引を行うこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
(5)上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
名称 みずほ信託銀行株式会社
247,369百万円(2019年3月末日現在)
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
資本金の額
名称 事業の内容
(単位:百万円)
1,404,065
株式会社みずほ銀行(※1)
日本において銀行業務を営んでおります。
93,524
株式会社北海道銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社北都銀行(※1) 12,500
日本において銀行業務を営んでおります。
8,500
株式会社荘内銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
85,113
株式会社常陽銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社千葉興業銀行(※1) 62,120
日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社きらぼし銀行(※1) 43,734
日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社北越銀行(※1) 24,538
日本において銀行業務を営んでおります。
140,409
株式会社北陸銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社大垣共立銀行(※1) 46,773
日本において銀行業務を営んでおります。
61,385
株式会社池田泉州銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
10,005
株式会社山口銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社四国銀行(※1) 25,000
日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社十八銀行 24,404 日本において銀行業務を営んでおります。
36,878
株式会社親和銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社宮崎銀行(※1) 14,697 日本において銀行業務を営んでおります。
10,000
株式会社北九州銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
日本において銀行業務および信託業務を営ん
みずほ信託銀行株式会社(※1) 247,369
でいます。
22,700
株式会社きらやか銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
10,000
株式会社もみじ銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
日本において全国の信用金庫の中央金融機関
として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信
用金庫間の資金の受給調整、信用金庫業界の
690,998(※2)
信金中央金庫
信用力の維持向上および業務機能の補完を
図っています。
60,000
第一生命保険株式会社 日本において保険業務を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
7,196
auカブコム証券株式会社
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
48,323
株式会社SBI証券
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
OKB証券株式会社(※1) 1,500
取引業を営んでおります。
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EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
みずほ証券株式会社(※1) 125,167
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
7,495
楽天証券株式会社
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
10,000
SMBC日興証券株式会社
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
12,200
マネックス証券株式会社
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
9,257
フィデリティ証券株式会社
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
601
丸國證券株式会社
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
10,000
丸三証券株式会社
取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
1,270
ワイエム証券株式会社
取引業を営んでおります。
(注)資本金の額は2019年3月末日現在
(注)確定拠出年金向けの取扱販売会社を含みます。
(※1)新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
(※2)出資の総額
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知等を行
います。
(2) 販売会社
ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならびに
収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
3【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5%以上を記載します。
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EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2019年12月10日 有価証券届出書
2019年12月10日 有価証券報告書
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EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2019年5月30日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 湯原 尚 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の2018年4月1日から2019年3月
31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
令和2年4月17日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているMHAMスリーウェイオープンの令和1年9月11日か
ら令和2年3月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、MHAMスリーウェイオープンの令和2年3月10日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月28日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の2019年4月1日から2020年3月
31日までの第35期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
(注2)XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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