株式会社松屋 有価証券報告書 第151期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
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株式会社松屋(E03017)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月29日
【事業年度】 第151期(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
【会社名】 株式会社松屋
【英訳名】 MATSUYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 秋 田 正 紀
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座三丁目6番1号
【電話番号】 03(3567)1211(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部コーポレートコミュニケーション課 課長 関 泰 程
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座三丁目6番1号
【電話番号】 03(3567)1211(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部コーポレートコミュニケーション課 課長 関 泰 程
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第147期 第148期 第149期 第150期 第151期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
売上高 (百万円) 92,914 86,337 90,568 92,530 89,859
経常利益 (百万円) 2,890 1,268 2,044 1,826 995
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,185 773 1,256 1,375 856
当期純利益
包括利益 (百万円) 510 1,123 1,920 1,391 △ 371
純資産額 (百万円) 18,218 18,996 20,599 21,670 20,897
総資産額 (百万円) 49,529 49,423 62,080 59,912 57,823
1株当たり純資産額 (円) 343.57 357.77 388.31 409.01 394.09
1株当たり
(円) 22.37 14.61 23.72 25.96 16.17
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 36.7 38.4 33.1 36.2 36.1
自己資本利益率 (%) 6.6 4.2 6.4 6.5 4.0
株価収益率 (倍) 40.5 70.1 65.2 41.3 39.5
営業活動による
(百万円) 3,633 2,400 4,262 2,818 1,536
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,685 △ 1,573 △ 13,398 △ 731 △ 2,743
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,033 △ 803 10,040 △ 2,685 705
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 2,336 2,360 3,264 2,666 2,164
残高
従業員数
842 857 866 891 911
(名)
( 781 ) ( 800 ) ( 783 ) ( 697 ) ( 678 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第151期の
期首から適用しており、第150期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第147期 第148期 第149期 第150期 第151期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
売上高 (百万円) 82,357 76,187 80,333 83,811 81,650
経常利益 (百万円) 2,410 1,433 1,946 1,967 969
当期純利益 (百万円) 1,098 733 1,291 1,542 945
資本金 (百万円) 7,132 7,132 7,132 7,132 7,132
発行済株式総数 (株) 53,289,640 53,289,640 53,289,640 53,289,640 53,289,640
純資産額 (百万円) 16,745 17,458 19,025 20,247 19,729
総資産額 (百万円) 46,016 46,378 59,070 57,327 55,423
1株当たり純資産額 (円) 315.82 329.27 358.82 381.88 372.10
1株当たり配当額
6.0 6.0 6.0 6.0 8.0
(円)
( 2.5 ) ( 3.0 ) ( 3.0 ) ( 3.0 ) ( 3.5 )
(1株当たり中間配当額)
1株当たり
(円) 20.72 13.83 24.35 29.09 17.83
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 36.4 37.6 32.2 35.3 35.6
自己資本利益率 (%) 6.6 4.3 7.1 7.9 4.7
株価収益率 (倍) 43.7 74.1 63.5 36.9 35.8
配当性向 (%) 29.0 43.4 24.6 20.6 44.9
従業員数
533 542 544 565 586
(名)
( 322 ) ( 336 ) ( 330 ) ( 322 ) ( 310 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (%) 50.8 57.7 87.0 61.0 37.3
(比較指標:配当込み (%) ( 86.8 ) ( 105.0 ) ( 123.5 ) ( 114.8 ) ( 110.6 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,625 1,135 1,749 1,793 1,096
最低株価 (円) 772 655 900 943 635
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第147期の1株当たり配当額6円00銭および第151期の1株当たり配当額8円00銭には記念配当1円00銭が含ま
れております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第151期の
期首から適用しており、第150期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2 【沿革】
当社は1869年横浜市において鶴屋呉服店として創業。その後1889年に東京神田に進出し、百貨店としての基礎を築
きました。
1919年3月 東京市神田鍛冶町において株式会社松屋鶴屋呉服店の商号により資本金100万円をもって設立
1924年9月 商号を株式会社松屋呉服店に変更
1925年5月 本店を東京市京橋区銀座三丁目に移し、主力店舗として基礎を確立
1931年11月 東京市浅草区花川戸に浅草支店を開設
1937年10月 株式会社東栄商会を設立
1944年4月 横浜市伊勢佐木町所在の株式会社寿百貨店を吸収合併し、当社横浜支店と改称
1948年4月 商号を株式会社松屋に変更
1956年9月 株式会社アターブル松屋(当時株式会社みずほ、後に商号変更)を設立
1961年7月 株式会社シービーケー(当時株式会社松美舎、後に商号変更)を設立
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1971年3月 資本金を19億2,000万円に増資
1971年7月 東京証券取引所市場第一部に株式上場
1976年11月 横浜支店を閉店
1986年11月 資本金を44億7,000万円に増資
1987年7月 米貨建新株引受権付社債を発行
1991年4月 米貨建新株引受権付社債を発行
1996年7月 第1回無担保転換社債並びに2000年7月3日満期円建転換社債を発行
株式会社アターブル松屋を会社分割し、株式会社アターブル松屋ホールディングス及び6つの
2006年4月
事業会社からなる持株会社体制に移行
2008年3月 株式会社シービーケーが株式会社エムアンドエーと合併
2008年4月 株式会社スキャンデックスが会社分割を実施し、株式会社ストッケジャパンを新設
2011年8月 株式会社ストッケジャパンの事業の全部を株式会社ストッケに譲渡
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3 【事業の内容】
当社グループが営んでいる主な事業内容と各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおり
であります。なお 、当連結会計年度より 報告セグメント区分 を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
百貨店業 当社グループの主な事業として㈱松屋が営んでおります。
飲食業 連結子会社である㈱アターブル松屋ホールディングス、㈱アターブル松屋、㈱アターブ
ルイーピー、㈱アターブル松屋フードサービス、㈱アターブルイーピーエヌが飲食業及
び結婚式場の経営等を行っております。
なお、㈱アターブルイーピーについては、2019年8月19日に解散し、2020年2月26日に
清算結了いたしました。
連結子会社である㈱シービーケーが㈱松屋等の警備、清掃、設備保守・工事、建築内装
ビル総合サービス
及び広告業
工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。
その他 連結子会社である㈱東栄商会が㈱松屋等への用度品・事務用品の納入、OA機器類の
リース、保険代理業等を行っております。また、連結子会社である㈱スキャンデックス
が輸入商品の販売業等を営んでおり、連結子会社である㈱松屋友の会が㈱松屋への商品
販売の取次ぎを行い、連結子会社である㈱エムジー商品試験センターが㈱松屋等の商品
検査業務を受託しております。
関連会社である㈱ギンザコアと㈱銀座インズが不動産賃貸業を営んでおります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業 所有(又は
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 被所有)
割合(%)
(連結子会社)
㈱アターブル松屋 東京都
85.6 資金の貸付
90 飲食業(持株会社)
(2.2) 役員の兼任 3名
ホールディングス 中央区
東京都 引出物の卸売、資金の貸付
81.5
㈱アターブル松屋 10 飲食業
(81.5)
中央区 役員の兼任 2名
㈱アターブル松屋 東京都 従業員食堂運営委託、資金の貸付
85.6
10 飲食業
(85.6)
フードサービス 中央区 役員の兼任 1名
㈱アターブル 東京都 資金の貸付
85.6
10 飲食業
(85.6)
イーピーエヌ 中央区 役員の兼任 2名
警備、清掃、設備保守・工事、建築内装
東京都
ビル総合サービス
工事、装飾、宣伝広告等の業務委託等
㈱シービーケー 90 100.0
及び広告業
中央区
役員の兼任 1名
その他
東京都 用度品・事務用品の仕入
100.0
㈱東栄商会 41 (卸売業、保険代理
(15.0)
中央区 OA機器類のリース等、資金の貸付
業、リース業)
東京都 その他 輸入食器等の卸売、資金の貸付
㈱スキャンデックス 10 100.0
中央区 (輸入商品販売業) 役員の兼任 2名
㈱エムジー 東京都 その他
10 100.0 各種商品検査業務の委託
商品試験センター 中央区 (商品検査受託業)
東京都 その他 友の会運営
㈱松屋友の会 50 100.0
中央区 (商品販売の取次ぎ) 役員の兼任 2名
飲食業
㈱アターブル 東京都 資金の貸付
85.6
10 (2020年2月26日
(85.6)
イーピー 中央区 役員の兼任 1名
清算結了)
(持分法適用
関連会社)
東京都 その他 営業所賃借
㈱ギンザコア 10 24.9
中央区 (不動産賃貸業) 役員の兼任 2名
東京都 その他 営業所賃借
㈱銀座インズ 60 33.3
中央区 (不動産賃貸業) 役員の兼任 2名
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 議決権の所有(又は被所有)割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年2月29日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
百貨店業 573 〔 310 〕
飲食業 162 〔 222 〕
ビル総合サービス及び広告業 152 〔 125 〕
その他 24 〔 21 〕
合計 911 〔 678 〕
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数〔 〕内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年2月29日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
586 〔 310 〕 43.6 19.6 5,758
(注) 1 従業員数には、出向者を含んでおります。
2 従業員数〔 〕内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループは、松屋グループ労働組合連合会が組織されており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合
同盟に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループの経営方針は、「顧客第一主義」「共存共栄」「人間尊重」「堅実経営」「創意工夫」であります。
中でも「顧客第一主義」を方針の中心に据え、顧客満足度の向上を図ることにより、今後もお客様に支持されるグ
ループを目指し、永続的な拡大、発展に努めてまいります。当社グループはこうした事業活動を通じて、顧客、株主
をはじめ広く関係者にとって魅力ある企業グループであり続けることにより、社会に貢献してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループ「中期経営計画『デザインの松屋』(2019~2021年度)」の最終年度(2021年度)における数値目標は、
連結営業利益2,400百万円であります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2019年11月に創業150周年を迎えた新たな中期経営計画である「中期経営計画『デザインの松屋』
(2019~2021年度)」(以下「本計画」といいます。)を策定しました(なお、本計画の詳細については2019年4月11
日付の本計画に関するプレスリリースをご覧ください(http://www.matsuya.com/ir/)。)。
本計画では、当社が世の中に対して実現したいことを「デザインによる、豊かな生活。」であると定め、その実現
に向けて当社が果たすべき使命や、日々の業務における行動指針等を制定しました。「デザインの松屋」とは、これ
らの思いを凝縮させた言葉であり、これらに関する取組みを普及するために活用していく言葉です。
また、銀座と浅草、それぞれのエリアの特徴に合わせた店づくりを行うために、ストアコンセプトの調整も図りま
した。銀座店は「GINZA GOOD ANSWERS」に改め、浅草店は従来のストアコンセプトである「MY TOWN , MY STORE」の
内容を明確にしました。
今まで銀座店のストアコンセプトとしていた「GINZA スペシャリティストア」の精神は、上記の新しい考え方の体
系の中に引き継がれて、形を新たにしています。
当社は、2019年9月より2020年8月までの一年間を150周年事業の展開期間と定め、「デザインの松屋」の実現に向
けて、ブランド力と営業力の強化を推進していくことで、創業150周年の先まで続く独自性を磨き上げて行くことを目
指してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く経済環境につきましては、現政権下での総合経済対策による景気減速への対応が進
む一方、米中貿易摩擦の影響等の様々な不確実性に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に端を発する各国の入国制
限や移動の制約や「東京2020オリンピック・パラリンピック」の開催延期等により、小売業においてもインバウンド
需要の大幅な減少が予想される等、世界的な景気変動局面が当分続くものとみられることから、予断を許さない環境
で推移するものと思われます。
こうした状況の中、当社グループでは、「中期経営計画『デザインの松屋』(2019~2021年度)」において、当社が
世の中に対して実現したいことを「デザインによる、豊かな生活。」であると定め、その実現に向けて当社が果たす
べき使命や、日々の業務における行動指針等を制定し、「デザインの松屋」の実現に向けてブランド力と営業力の強
化を推進していくことで、創業150周年の先まで続く独自性を磨き上げて行くことを目指してまいります。
飲食業のアターブル松屋グループにおきましては、コアビジネスである婚礼宴会部門の「東京大神宮マツヤサロ
ン」を中心に、オペレーション・マーケティング等の婚礼改革や宴会・ケータリング・レストラン改革、構造改革を
推し進めることで、売上・利益の回復に尽力しグループの総力を結集して、利益の最大化を図ってまいります。
ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、常にクライアントの先にいる顧客や利用者の満足
の向上を見据え、デザイン力・クリエイティブ力の強化、および、松屋グループのシナジーを活かした営業力を強化
して、外部売上の拡大に努めてまいります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動や個人消費に大きな影響を受ける状況が続いております。
百貨店業である当社も感染拡大防止のため営業時間の短縮や臨時休業を余儀なくされ、足元の売上高も大幅に減少し
ております。また、4月7日に発令された緊急事態宣言を受け、今後も先行きの見通せない状況が予想されます。
以上のことから、2021年2月期の通期連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を合理的に算
定することが困難なため、現時点では未定とさせていただき、今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開
示いたします。
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(5)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
①基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株
主の皆様の共同の利益を中長期的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の獲得・移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づ
き行われるべきものと考えております。また、当社は、株式の大量取得行為であっても、当社の企業価値・株主共同
の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかし、株式の大量取得行為の中には、
その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要
するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得行為の内容等について検討し、あるいは対象会
社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社に買収者との十分な交渉機会
を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の
方針を決定する者として不適切であり、(ⅰ)当社株式の大量取得行為が、当社の企業価値・株主共同の利益に与え
る脅威の存否を判断し、当社株式の大量取得行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報・時
間を確保し、(ⅱ)当社取締役会が代替案を提供するために必要な情報・時間を確保し、また、(ⅲ)当社取締役会が株
主およびステークホルダーの利益を確保するために行う大量取得行為を行う者との交渉を可能とすること等、当社の
企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得行為を抑止するための合理的な枠組みが必要であると考えます。
②具体的な取組み
1)会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社の企業価値の源泉である「消費価値・文化価値を提供するノウハウ」を伸張させ、当社の企業価値・
株主共同の利益を維持・向上させるため、2019年4月11日開催の当社取締役会において、2019年11月に創業150周年を
迎えた新たな中期経営計画である「中期経営計画『デザインの松屋』(2019~2021年度)」(以下「本計画」といい
ます。)を策定しました。本計画の内容は「(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりです。
また、当社は、企業価値の継続的な向上の実現のため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
この一環として従来から社外取締役・社外監査役を選任しており、現在も社外取締役3名(うち独立社外取締役2
名)・社外監査役3名(うち独立社外監査役3名)を選任し、経営に対する監視機能の強化を図っております。取締
役の指名や報酬については、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会において、審議した内容を取締役会に諮
り決定することで、客観性、公正性を高めております。
社内においても、コンプライアンス委員会、危機管理委員会、グループ監査室等の各組織を設置し、内部統制機
能・監査機能を強化しております。また、当社は、業務執行の一部を執行役員に委任する執行役員制度を導入し、取
締役の任期を1年とする等経営陣の責任の所在の明確化、経営の効率化を図っております。
当社は、今後もコーポレート・ガバナンスの充実に努め、企業価値・株主共同の利益の最大化を追求してまいりま
す。
2)基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
み
当社は、2019年5月23日開催の定時株主総会において、当社定款に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応
策(買収防衛策)の導入(更新)に係る基本方針(以下「本買収防衛策基本方針」といいます。)の内容を決定するための
議案のご承認をいただき、同日開催の当社取締役会において、本買収防衛策基本方針に基づく具体的な対応策(以下
「本プラン」といいます。)を決定いたしました。
(本プランの目的)
本プランは、当社株式に対する大量取得行為が行われる際に、株主の皆様がかかる大量取得行為に応じるべきか否
かを判断するため、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報・時間を確保し、ま
た、当社取締役会が株主及びステークホルダーの利益を確保するために交渉を行うこと等を可能とするものであり、
当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる
ことを目的としております。
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(本プランの適用対象)
本プランは、(i)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付その他の
取得、(ⅱ)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等
所有割合の合計が20%以上となる公開買付け、若しくはこれらに類似する行為又はその提案(以下「買付等」と総称し
ます。)がなされる場合を対象とします。
(本プランの定める手続き)
当社の株券等について買付等を行う買付者等には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に
際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した買付説明書を提出していただきます。その後、買
付者等から提出された情報、当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案(もしあれば)等が、経
営陣から独立した者のみから構成される特別委員会(現在は独立社外取締役2名、独立社外監査役2名により構成され
ます。)に提供され、検討されます。特別委員会は、必要に応じて外部専門家の助言を独自に得たうえ、買付等の内容
の検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情報開示等を行います。
特別委員会は、買付者等による買付等が下記の本新株予約権無償割当ての要件記載の要件のうち、(イ)又は(ロ)
(ⅰ)もしくは(ⅱ)のいずれかに該当し、かつ、必要性・相当性の観点から本新株予約権の無償割当ての実施が是認さ
れると判断した場合には、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。当社取
締役会は、この勧告を最大限尊重して本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等を決定します。また、特別委員
会は、買付等について下記の本新株予約権無償割当ての要件記載の要件のうち、(ロ)(ⅲ)又は(ⅳ)の該当可能性があ
ると判断した場合には、本新株予約権の無償割当ての実施に関してあらかじめ株主意思の確認を得るべき旨の勧告を
行います。(ロ)(ⅰ)もしくは(ⅱ)のいずれかに該当すると判断した場合においても、本新株予約権の無償割当ての実
施に関してあらかじめ株主意思の確認を得るべき旨の勧告を行うことができるものとします。特別委員会の勧告を受
けた当社取締役会は、株主意思確認総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する株主の皆様
の意思を確認することとしており、株主意思確認総会を開催する場合、当社取締役会は当該株主意思確認総会の決議
に従います。
本新株予約権の無償割当てを実施する場合、当社取締役会は、別途定める割当期日における当社の最終の株主名簿
に記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社普通株式1株につき本新株予約権1個の割合で、本新株予約
権を無償で割り当てます。
(本新株予約権の内容)
本新株予約権は、1円を下限とし当社株式1株の時価の2分の1の金額を上限とする金額の範囲内で当社取締役会
が定める金額を払い込むことにより、当社株式1株を取得することができるものですが、買付者等は、原則として本
新株予約権を行使できないという差別的行使条件が付されています。また、本新株予約権には、当社が買付者等以外
の者から当社株式と引換えに本新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項
に基づく取得をする場合、本新株予約権1個と引換えに原則として当社株式1株が交付されます。
(本新株予約権無償割当ての要件)
本プランの発動として本新株予約権の無償割当てを実施するための要件は、(イ)買付者が本プランに定める手続を
遵守しない場合、ならびに、(ロ)(ⅰ)株式等を買い占め、その株式等につき当社に対して高値で買取りを要求する行
為等により、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく侵害するおそれのある買付等である場合、(ⅱ)強圧的二段階
買付等株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合、(ⅲ)買付等の経済的条件(対価の価額・種
類、買付等の時期、支払方法等を含みます。)が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当な買付等である場合、及
び、(ⅳ)買付者等の提案の内容(買付等の経済的条件のほか、買付等の方法の適法性、買付等の実現可能性、従業員、
取引先、顧客等の当社に係る利害関係者に対する対応方針等を含みます。)が、「消費価値・文化価値を提供するノウ
ハウ」に具現化される当社の企業価値を生み出すうえで必要不可欠な企業価値の源泉を破壊し、当社の企業価値・株
主共同の利益に重大な悪影響を与える買付等である場合のいずれかに該当することです。
(本プランの有効期間・本プランの廃止・変更等)
本プランの有効期間は2019年5月23日開催の当社定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会の終結の時までです。但し、かかる有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本
買収防衛策基本方針を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは、速やかに変更後の本買収防衛策
基本方針に従うよう変更され又は廃止されることとなります。また、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決
議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなります。
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(株主及び投資家の皆様への影響)
本プランの導入(更新)時点においては、本新株予約権の無償割当ては行われませんので、株主の皆様に直接具体的
な影響が生じることはありません。
本プランが発動され、本新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が本新株予約権行使の手続を行わな
いとその保有する株式が希釈化される場合があります(但し、当社が当社株式を対価として本新株予約権の取得を行っ
た場合、株式の希釈化は生じません。)。本プランの詳細については、以下の当社ウェブサイトに掲載しております
2019年4月11日付当社プレスリリース「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の導入(更新)に係る基
本方針の株主総会への付議について」をご参照ください。
(当社ウェブサイト http://www.matsuya.com/ir/news/index.html)
3)具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記1)に記載した基本方針の実現に資する特別な取組みは、いずれも当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向
上に資する具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うとともに、当社の企業価値・株主共同の利益に資するも
のであり、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
また、本プランは、上記2)に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入され
たものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、一定の場合に株主意思確認総会を開催し株主の皆様の
意思を確認することとしている等、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的な発動要件
が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される特別委員会が設置されており、本プランの発動に際
しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特別委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を
得ることができるとされていること、有効期間が3年間と定められたうえ、株主総会又は取締役会によりいつでも廃
止できるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいて
は株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概況、経営の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のあるリスク事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関するリスク事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
(1)経済情勢・需要動向等
当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業の需要は、国内外の景気動向・消費動向等の経済情勢や
冷夏暖冬等の天候不順、同業態及びその他小売業他社との競合により影響を受けます。これにより、当社グループの
業績は影響を受ける場合があります。
(2)商品取引
当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業において、一般消費者向け取引を行っております。これ
らの事業において、欠陥商品や食中毒の要因となる瑕疵のある商品の販売及びサービスの提供をした場合、製造物責
任や債務不履行責任に基づく損害賠償責任等により費用が発生する場合があります。さらに、この結果、当社グルー
プにおいて信用毀損が生じ、売上高の減少等が発生する可能性があります。これにより、当社グループの業績は影響
を受ける場合があります。
また、百貨店業の外商部門をはじめとして、法人向け取引を行っております。よって、取引先の倒産により、売掛
金の回収不能に伴う費用の発生等が生じる場合、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
(3)法的規制等
当社グループは、顧客や取引先との販売や仕入を通じて、消費者契約法、製造物責任法、独占禁止法及びその関連
諸法令等より法規制を受けております。また、事業を展開する上で、大規模小売店舗立地法、消防法、環境・リサイ
クル関連諸法令等の法規制を受けております。従って、これらの法規制を遵守できなかった場合、当社グループの活
動が制限される可能性があるとともに費用の発生が想定され、当社グループの業績は影響を受ける可能性がありま
す。
また、税制改正に伴う消費税率の引上げ等により個人消費が悪化する可能性があり、この場合、売上高が減少し、
当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
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(4)自然災害・事故等
当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業においては、大規模な地震・風水害等の自然災害や新型
インフルエンザ等の疫病の発生、またテロ行為、その他事故及びそれに伴う火災が発生した場合、当社グループの業
績は影響を受ける場合があります。
特に、店舗における火災においては、人身への被害が想定され、これに伴い被害者に対する損害賠償責任等により
費用が発生する可能性があり、 また、新型コロナウイルスの感染拡大においては、経済活動や個人消費に大きな影響
を受ける可能性があり、 これら事項により、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
(5)保有資産の価格変動
保有する土地や有価証券等の資産価値に変動が生じた場合、これにより、当社グループの業績は影響を受ける場合
があります。
(6)退職給付債務
従業員の退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上設定される前提条件に基づ
き算定されております。従って、実際の結果が前提条件と相違した場合、当社グループの業績は影響を受ける場合が
あります。
(7)訴訟リスク
当社グループの事業の展開にあたり、当社グループ各社及びその従業員が法令等の違反の有無にかかわらず顧客及
び取引先等から訴訟を提起される可能性があります。当該訴訟結果のいかんにより、当社グループにおいて信用毀損
が生じる場合があり、これにより当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
(8)個人情報の流出等
当社グループでは、主として顧客の個人情報を取得し保有しております。これらの個人情報の管理にあたっては、
社内組織、個人情報保護方針及び社内規程を策定するなど、個人情報保護体制の確立を図り、厳重な管理を行ってお
ります。但し、不測の事故等により個人情報が流出した場合、当社グループにおいて信用毀損が生じ、売上高の減少
等が発生する可能性があり、また情報主体に支払う損害賠償その他の費用発生が想定され、当社グループの業績は影
響を受ける場合があります。
(9)システムリスク
当社グループにおける百貨店業を中心とした各種コンピュータシステムは、店舗とは別の建物内で集中管理してお
ります。耐震建築、通信回線の二重化、不正侵入防止等の安全対策を講じておりますが、想定を大きく超える自然災
害や事故によって、設備の損壊やシステム停止が起きた場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、これにより
当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より 報告セグメント区分 を変更しており、「輸入
商品販売業」につきましては、重要性が乏しくなった為、記載を省略しております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、現政権下での経済対策および日銀による金融政策を背景に、景気は一部に
弱さが見られるも、緩やかな回復基調のうちに推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦による海外経済の下
振れや不確実性の高まり、また金融資本市場の変動の影響、さらには、相次ぐ自然災害や新型コロナウイルスの感染
拡大の影響等もあり先行きの不透明感が払拭できない状況が続きました。
百貨店業界におきましては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響に加え、訪日外国人による買上
動向の変化もあり、東京地区百貨店売上高は前年実績を下回りました。
このような状況の中、当社グループでは、前3ヵ年計画の反省と成果を踏まえつつ、2019年11月に創業150周年を迎
えた本3ヵ年は、「中期経営計画『デザインの松屋』(2019~2021年度)」において、当社が世の中に対して実現した
いことを「デザインによる、豊かな生活。」であると定め、その実現に向けた重点施策に取り組み、業績の向上を目
指してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
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イ 財政状態
当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は2,089百万円減少し、57,823百万円となりまし
た。資産の減少要因としては、主に受取手形及び売掛金1,465百万円の減少、投資有価証券1,494百万円の減少等によ
るものであります。負債は1,316百万円減少し、36,925百万円となりました。負債の減少要因としては、主に支払手形
及び買掛金1,746百万円の減少等によるものであります。純資産は772百万円減少し、20,897百万円となりました。純
資産の減少要因としては、主にその他有価証券評価差額金1,153百万円の減少等によるものであります。
ロ 経営成績
当連結会計年度の売上高は89,859百万円と前連結会計年度に比べ2,671百万円(△2.9%)の減収となり、営業利益は
963百万円と前連結会計年度に比べ878百万円(△47.7%)の減益、経常利益は995百万円と前連結会計年度に比べ830百
万円(△45.5%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は856百万円と前連結会計年度に比べ518百万円(△37.7%)
の減益となりました。
(売上高の状況)
売上高は前連結会計年度に比べ、2,671百万円(△2.9%)減収の89,859百万円となりました。これは、主に百貨店業
において 暖冬による婦人衣料品の不振に加え、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動、また相次ぐ自然災害や
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたこと等によるものです。
(販売費及び一般管理費、営業利益の状況)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、470百万円(△2.3%)減少し、19,662百万円となりました。これ
は主に百貨店業における人件費の減少等によるものです。販売費及び一般管理費は減少したものの、売上高が減少し
たこと等により営業利益は963百万円となり、前連結会計年度に比べ、878百万円(△47.7%)の減益となりました。
(営業外損益、経常利益の状況)
営業外収益は前連結会計年度に比べ、23百万円(△5.4%)減少の416百万円、営業外費用は72百万円(△15.8%)減少
の384百万円となりました。この結果、経常利益は995百万円と前連結会計年度に比べ、830百万円(△45.5%)の減益と
なりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益の状況)
特別利益は前連結会計年度に比べ95百万円(+219.2%)増加の139百万円となりました。特別損失は前連結会計年度
に比べ、9百万円(+6.8%)増加の147百万円となりました。特別利益は主に㈱松屋における投資有価証券売却益、特別
損失は主に㈱松屋における固定資産除却損であります。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は856百万円と前
連結会計年度に比べ、518百万円(△37.7%)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<百貨店業>
主力となる百貨店業の銀座店におきましては、中期経営計画の重点施策の下、個性的な百貨店「GINZA スペシャリ
ティストア」のさらなる進化を推進すべく、銀座店を象徴するインターナショナルブティックの一部を改装し、
ファッション性の高い銀座に相応しい海外ブランドを拡充する等、引き続き、他フロアとの品揃えのグレードとテイ
ストの統一と、さらなる利便性と買廻り性の向上に尽力してまいりました。
また、創業150周年記念事業として、創業記念日である11月3日を挟んだ3日間においては、「創業150周年記念
GINZA ANNIVERSARY 松屋の文化祭」を開催し、日頃のご愛顧に感謝を込め、松屋ならではの各種イベントや限定商品
を提供することで、売上の向上と来店の促進に尽力してまいりました。
さらには、「デザイン」を通してさらに松屋への理解を深めていただくため、東京ミッドタウン・ガーデン内
「21_21 DESIGN SIGHT」における「㊙展 めったに見られないデザイナー達の原画」の会場において、「DESIGN
COLLECTION by MATSUYA GINZA」が期間限定でオープンいたしました。1955年、日本のグッドデザインのパイオニアと
してスタートした銀座店7階デザインコレクションでは、日本デザインコミッティーのメンバーによってセレクトさ
れた、世界中の優れたデザイングッズ・コレクションを販売しておりますが、松屋とデザインコレクションの活動の
紹介とともに、そのコレクションの中から、厳選したアイテムを展示販売した本イベントは、各方面で大きな話題と
なりました。
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一方、2019年の訪日外国人客数が過去最多となる3,200万人に迫り、さらなる市場の拡大が見込まれる中、アジアか
らのお客様に偏ることなく、欧米豪圏や宗教・慣習上に制約があるムスリムのお客様等、全ての海外からのお客様の
趣味・嗜好やライフスタイルに幅広く着目した品揃えと利便性向上の取組みを強化することで、さらなる売上の向上
と再来店の促進を目指してまいりました。
催事におきましては、「講談社創業110周年記念/松屋創業150年記念 大人の流儀 伊集院静展」や「誕生80周年 ト
ムとジェリー展 カートゥーンの天才コンビ ハンナ=バーベラ」を開催する等、独自性と話題性のある企画によって集
客力を高め、売上の向上に努めてまいりました。
浅草店におきましては、入居する商業施設「EKIMISE」との相乗効果の発揮に取り組み、施設内を買い廻るお客様の
需要を取り込むプロモーションの強化や、浅草を訪れる国内外のお客様への積極的な商品提案に加え、開店88周年を
切り口とした各種施策により、業績の向上に尽力してまいりました。
以上の結果、百貨店業の売上高は81,650百万円(うち外部顧客に対する売上高81,372百万円)と前連結会計年度に比
べ2,160百万円(△2.6%)の減収となり、営業利益は1,013百万円と前連結会計年度に比べ1,068百万円(△51.3%)の
減益となりました。
<飲食業>
飲食業のアターブル松屋グループにおきましては、グループを挙げて婚礼組数の獲得に取り組みましたが、売上高
は減収となりました。なお、営業費用の圧縮にも取り組んだ結果、営業損失は縮小いたしました。
以上の結果、飲食業の売上高は5,090百万円(うち外部顧客に対する売上高4,878百万円)と前連結会計年度に比べ111
百万円(△2.1%)の減収となり、営業損失は124百万円と前連結会計年度に比べ24百万円の改善となりました。
<ビル総合サービス及び広告業>
ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、主として建装部門およびビルメンテナンス部門に
おける受注が好調に推移したことにより、売上高は増収となりましたが、原価や人件費の高騰もあり、営業利益は前
年を下回りました。
以上の結果、ビル総合サービス及び広告業の売上高は5,439百万円(うち外部顧客に対する売上高2,897百万円)と前
連結会計年度に比べ255百万円(+4.9%)の増収となり、営業利益は60百万円と前連結会計年度に比べ9百万円(△
13.6%)の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益988百万円、減価償却費1,501百万円等により
1,536百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ1,282百万円の減少となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、主に有形固定資産の取得による支出△2,706百万円、無形固定資産の取
得による支出△207百万円等により2,743百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ2,011百万円の減少となりまし
た。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、借入金の増加1,953百万円等により705百万円の収入となり、前連結会
計年度に比べ3,391百万円の増加となりました。
この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は501百万円減少し、2,164百万円となりました。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社及び当社の関係会社において、該当事項はありません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
金額(百万円) 受注残高(百万円) 金額(百万円) 受注残高(百万円)
ビル総合サービス及び広告業 1,058 9 1,595 15
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前連結会計年度比(%)
百貨店業 81,372 97.3
飲食業 4,878 98.4
ビル総合サービス及び広告業 2,897 105.1
その他 710 61.4
合計 89,859 97.1
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 【経営上の重要な契約等】
主な賃貸借契約は次のとおりであります。
(提出会社)
事業所別 賃借先 賃借物件 面積(㎡) 賃借料(百万円)
浅草店 東武鉄道㈱ 店舗用建物 10,230 月額31
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、百貨店業を中心に全体で2,830百万円の設備投資を実施いたしました。な
お、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。主な内訳は、次のとお
りであります。
百貨店業 2,799 百万円
飲食業 24
ビル総合サービス及び広告業 30
2
その他
小計
2,856
△ 26
消去又は全社
合計
2,830
百貨店業におきましては、借地権付き建物の取得等により計2,799百万円の投資を行いました。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
有形固定資産
借地権
(所在地) の名称 内容
(名)
(面積 その他 合計
建物及び 土地
千㎡)
その他
構築物 (面積千㎡)
銀座店 17,810 9,379
百貨店業 店舗等 10,641 284 13 38,129 572
( 8) ( 1)
(東京都中央区)
浅草店 284 ―
百貨店業 店舗等 196 6 0 487 14
( 0)
(東京都台東区)
(―)
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 有形固定資産 員数
借地権
(所在地) の名称 内容
(名)
(面積 その他 合計
建物及び 土地
千㎡)
その他
構築物 (面積千㎡)
㈱アターブル松屋 東京大神宮
― ―
ホールディングス マツヤサロン等
飲食業 店舗等 24 33 10 68 162
及び4つの事業会 (東京都
(―) (―)
社 千代田区等)
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 177,000,000
計 177,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年5月29日)
( 2020年2月29日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 53,289,640 53,289,640
(市場第一部)
る株式
単元株式数100株
計 53,289,640 53,289,640 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2003年7月2日 ― 53,289,640 ― 7,132 △2,000 3,660
(注) 旧商法第289条第2項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
(5) 【所有者別状況】
2020年2月29日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 28 17 246 108 32 10,444 10,875 ―
所有株式数
― 158,658 3,626 219,578 53,567 102 97,254 532,785 11,140
(単元)
所有株式数
― 29.78 0.68 41.21 10.05 0.02 18.25 100.00 ―
の割合(%)
(注) 「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ2,690単元及び62株含めて記載し
ております。なお、自己株式269,062株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年2月29日現在の実質的な所
有株式は268,062株であります。
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(6) 【大株主の状況】
2020年2月29日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数 く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有株
式数の割合
(%)
東京都中央区銀座3-6-1
松屋取引先持株会 2,846 5.37
㈱松屋総務部内
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 2,483 4.68
東武鉄道㈱ 東京都墨田区押上1-1-2 2,411 4.55
東武シェアードサービス㈱ 東京都墨田区押上2-18-12 2,345 4.42
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5
1,983 3.74
(常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱) (東京都中央区晴海1-8-12)
大成建設㈱ 東京都新宿区西新宿1-25-1 1,900 3.58
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内1-2-1 1,789 3.38
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海1-8-11 1,631 3.08
(信託口)
松岡地所㈱ 東京都新宿区西新宿1-7-1 1,604 3.03
㈱オンワードホールディングス 東京都中央区日本橋3-10-5 1,341 2.53
計 ― 20,336 38.36
(注) 2020年2月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社が
2020年2月14日付現在で以下の株式を所有しているものの、当社として2020年2月29日時点における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有 株券等
氏名又は名称 住所 株券等の数 保有割合
(千株) (%)
野村證券㈱ 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 1 0
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
279 0.53
(NOMURA INTERNATIONA
United Kingdom
L PLC)
野村アセットマネジメント㈱ 東京都中央区日本橋一丁目12番1号 3,124 5.86
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年2月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 268,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 139,000
普通株式 52,871,500
完全議決権株式(その他) 528,715 ―
普通株式 11,140
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 53,289,640 ― ―
総株主の議決権 ― 528,715 ―
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有
していない株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が62株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年2月29日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
東京都中央区銀座3-6-1 268,000 ― 268,000 0.50
㈱松屋
(相互保有株式) 東京都中央区銀座西2-2番
139,000 ― 139,000 0.26
㈱銀座インズ 地先
計 ― 407,000 ― 407,000 0.76
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)
あります。
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 5 3,743
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)当期間における取得自己株式には、2020年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増し請求に伴う
― ― ― ―
売却)
その他(譲渡制限付株式の付与) ― ― 115,600 104,964,800
保有自己株式数 268,062 ― 152,462 ―
(注)当期間における保有自己株式には、2020年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増しによる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、利益配分に関しましては配当政策を重要政策のひとつとして位置づけており、着実に収益を確保できる経
営体質の基盤強化に努めることで、安定的な配当を行うことを基本方針といたしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。なお、当社は、会社法第
459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当は、当社が2019年11月3日をもちまして創業150周年を迎えたことから、期末配当におい
て1株あたり1円の記念配当を実施させていただき、1株あたり8円(中間配当金3円50銭、期末配当金4円50銭)とさ
せていただきました。
(注)基準日が事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たりの配当額(円)
2019年10月10日
185 3.5
取締役会決議
2020年4月14日
238 4.5
取締役会決議
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、当社の企業行動基準に定める「フェア(公正)・リーガル(遵法)・オープン(公開)」の実践を通じ
て、株主、お客様、お取引先、従業員、地域社会といったステークホルダーとの良好なコミュニケーションを図り、
企業としての社会的責任を果たすことはもとより、企業価値の継続的な向上の実現のため、コーポレート・ガバナン
スの強化を経営上の重要課題と位置づけ、コンプライアンス、危機管理、内部統制、IR等の充実に努めておりま
す。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1)企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、取締役、監査役を中心として、コーポレート・ガバナンスの強化に努めて
おります。
ⅰ.取締役・取締役会
当社における取締役は8名であり、3名が社外取締役であります(2020年5月29日現在)。また、取締役の事業
年度ごとの経営責任を明確にするために、取締役の任期は1年としております。
取締役会は、毎月1回定期的に開催され、必要に応じ臨時に開催しております。取締役会は、経営に関する重
要事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。
(取締役会の構成員の氏名等)
議 長:代表取締役社長執行役員 秋田 正紀
構成員:代表取締役副社長執行役員 帯刀 保憲、取締役専務執行役員 古屋 毅彦
取締役常務執行役員 横関 直樹、取締役上席執行役員 川合 晶子
社外取締役 根津 嘉澄、社外取締役 柏木 斉、社外取締役 吉田 正子
ⅱ.監査役・監査役会
当社における監査役は4名であり、3名が社外監査役であります(2020年5月29日現在)。毎月開催される監査
役会を通じ監査意見の交換・形成を図るとともに、常勤監査役が経営会議、執行役員連絡会、コンプライアンス
委員会、危機管理委員会、環境委員会等の重要会議に出席するなど、監査機能の充実に努めております。さら
に、監査役会は、会計監査人、グループ監査室と定期的に意見交換を行うなど、会計監査人監査、内部監査と連
携を図り、監査機能の強化に努めております。なお、常勤監査役真山伸一氏は、長年にわたり経理部門の経験を
重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役中村隆夫氏
は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
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(監査役会の構成員の氏名等)
議 長:常勤監査役 真山 伸一
構成員:社外監査役 降簱 洋平、社外監査役 古屋 勝正、社外監査役 中村 隆夫
ⅲ.指名・報酬委員会
役員人事及び役員報酬制度に関する取締役会の諮問機関として、2006年3月に「指名・報酬委員会」を設置い
たしました。本委員会は、経営の客観性と合理性を高め、企業価値の最大化を図ることを目的としております。
代表取締役と社外取締役により構成され、取締役の選任候補者案や役員人事案の適正性や役員報酬の基本方針に
則った報酬制度・報酬構成であるかについて審議しております。役員報酬の基本方針の内容は、本委員会による
審議を経た後、取締役会にて決定しております。
(指名・報酬委員会の構成員の氏名等)
委員長:代表取締役社長執行役員 秋田 正紀
構成員:代表取締役副社長執行役員 帯刀 保憲、社外取締役 根津 嘉澄、社外取締役 柏木 斉、
社外取締役 吉田 正子
ⅳ.執行役員制度
委任型の執行役員制度を2008年5月より導入し、「経営の意思決定・監督機能」と「業務執行機能」を分離
し、業務運営の責任や役割を明確にするとともに、取締役会の迅速な意思決定と執行役員の業務執行により、効
率的な経営の実現と競争力の強化を図っております。また、執行役員の事業年度ごとの業務執行責任を明確にす
るために、執行役員の任期は1年としております。なお、執行役員の業務執行に対しては、経営会議が監督機能
を果たす体制となっております。
2)当該体制を採用する理由
当社は取締役8名のうち3名を社外取締役としています。社外取締役は、監査役会、内部監査・内部統制担当役
員等と連携を図ることで、経営に対する監督機能を発揮しております。また、当社は、監査役4名のうち3名を社
外監査役としています。社外監査役は、公正普遍の立場から、適正な業務執行の監視を行い、経営の健全性を高め
ています。当社は、これらのコーポレート・ガバナンス体制により、経営の監視機能は十分に機能していると考え
ております。
③内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
1)コンプライアンス委員会
当社は、2003年9月に、当社が定める企業行動基準等に基づく遵法精神の涵養、行動を促進するという観点か
ら、コンプライアンスに係る企業活動全般の監視並びに情報の収集・分析を行うとともに、当社及び当社子会社を
含む当社グループ全体におけるコンプライアンス上の重要な問題を審議するための常設機関として、「コンプライ
アンス委員会」を設置いたしました。本委員会は、企業倫理の確立を図るべく四半期に一度、定期的に開催してお
ります。併せて、内部牽制を目的としても機能しており、各事業部門に対するヒアリングを実施し、また、監査役
と十分に情報を共有化するなど、内部統制の充実を図っております。
本委員会は、コンプライアンスの基本方針に基づき、主として、コンプライアンス体制の構築、コンプライアン
スの遵守状況の把握、コンプライアンス上の問題が発生した場合の再発防止に向けた取組み、啓蒙・教育活動の推
進等を図っております。また、コンプライアンスを全従業員が日々の業務の中で実践していくために、全グループ
社員を対象としたコンプライアンス・マニュアルを作成するなど、グループコンプライアンス体制の確立に向け活
動しております。当事業年度においては定例の本委員会を4回開催し、お客様に提供する商品の適切な表示に向け
た取組み及び情報管理体制の強化等を行いました。
なお、内部通報制度については、2007年2月に通報窓口をコンプライアンス委員会事務局、外部弁護士事務所、
人事部、労働組合の4箇所に設置することで充実を図っております。
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2)危機管理委員会
当社は、2004年3月に、当社及び当社グループにかかる事業活動における損失の危険の管理体制を構築するとい
う観点から、危機の予防・回避・軽減といった危機管理の推進を主たる目的として、常設機関として「危機管理委
員会」を設置いたしました。本委員会は、平常時における安全管理・危機予防活動のより一層の推進を図るべく、
半期に一度、定期的に開催するとともに、有事の際の対応機関として機能するなど、危機管理体制の確立に向け活
動しております。
本委員会は、リスク管理の基本方針に基づき、主としてリスク管理体制の構築、リスクの抽出及び評価、リスク
管理状況のモニタリング等により、危機管理の推進を図っております。当事業年度においては定例の本委員会を2
回開催し、リスク低減策を策定、実行するとともに、万一リスクが発生した場合の被害・損害をできる限り回避・
軽減するために必要な備えと訓練を継続的に実施しております。
3)総務部コーポレートコミュニケーション課
当社は、2005年4月に、適時・適正かつ積極的な情報開示をより一層促進するために「IR室」を設置いたしま
した。2017年3月に「IR室」から「コーポレートコミュニケーション課」に組織を改め、コーポレートコミュニ
ケーション課を通じて、市場・ステークホルダーとの対話、社会とのコミュニケーションの促進等を重視する経営
を図り、経営の透明性の向上を図っております。
④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社及び当社のグループ各社における内部統制の一体的構築を目指して、当社にグループ各社の内部統制を担当す
る部門としてグループ政策部を位置づけております。グループ政策部は、子会社管理規程を策定して、これに基づき
グループ各社における業務の適正を確保するとともに経営を管理・指導しております。また、グループ監査室は、グ
ループ政策部と連携の下、内部監査を行い、両者は必要に応じてその結果をコンプライアンス委員会、取締役会及び
監査役会に報告する体制となっております。グループ監査室には内部統制担当を設置し、グループ全体の内部統制シ
ステムの構築に取り組んでおります。
⑤責任限定契約の内容と概要
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除きます。)及び監査役との間で、会社法第423条第1項の賠償責
任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責
任の限度額は、金400万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とします。
⑥取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について、累積投票に
よらないものとする旨定款に定めております。
⑧剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令の別段の定めがある場合を除き、株
主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の
権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行すること
を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
であります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 16.67 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1991年7月 株式会社松屋入社
1999年5月 同取締役
2001年5月 同常務取締役
2005年3月 同専務取締役営業本部長
2005年5月 同代表取締役副社長営業本部長
2007年5月 同代表取締役社長営業本部長
代表取締役 1958年
秋 田 正 紀 2008年5月 同代表取締役社長執行役員 営業本部長 (注)3 41
社長執行役員 12月24日
2009年5月 同代表取締役社長執行役員
2014年11月 同代表取締役社長執行役員 営業本部長
2015年5月 同代表取締役社長執行役員(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社ギンザコア代表取締役会長
明治安田生命保険相互会社社外取締役
1975年4月 株式会社松屋入社
2002年5月 同執行役員 外販・クレジット事業部長
2003年5月 同執行役員 浅草支店長
2007年5月 同執行役員 コーポレートコミュニケーション部長
2008年5月 同常務執行役員 総務部副担当、コーポレートコミュ
ニケーション部長
2009年5月 同常務執行役員 事業戦略室長、地域担当
2012年5月 同常務執行役員 事業戦略室長、総務部・庶務部担
代表取締役 当、地域担当
副社長執行役員 1951年 2013年5月 同取締役常務執行役員 管理部門統括、経営企画室統
帯 刀 保 憲 (注)3 18
管理部門統括 9月21日
括
経営企画室長
2015年5月 同代表取締役専務執行役員 管理部門統括、経営企画
室統括
2016年3月 同代表取締役専務執行役員 管理部門統括、経営企画
室長
2019年5月 同代表取締役副社長執行役員 管理部門統括、経営企
画室長(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社アターブル松屋ホールディングス代表取締
役社長
1996年4月 株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)
入社
2001年7月 株式会社松屋入社
2011年5月 同取締役執行役員 構造改革推進委員会事務局長、
本店婦人一部長
2013年3月 同取締役執行役員 本店長
取締役
2014年11月 同取締役執行役員 営業副本部長、本店長
専務執行役員
2015年5月 同取締役常務執行役員 営業本部長、本店長
1973年
グループ政策部・ 古 屋 毅 彦 (注)3 161
8月17日
2016年3月 同取締役常務執行役員 グループ政策部・事業戦略室
事業戦略部・経理部
担当
担当
2018年3月 同取締役常務執行役員 グループ政策部・事業戦略
室・経理部担当
2019年5月 同取締役専務執行役員 グループ政策部・事業戦略
室・経理部担当
2019年9月 同取締役専務執行役員 グループ政策部・事業戦略
部・経理部担当(現任)
1984年4月 株式会社松屋入社
2007年5月 同執行役員 本店MD担当次長兼営業企画部長兼宣伝
部長
2015年5月 同上席執行役員 本店副店長(MD担当)、MD戦略室
取締役
長
1962年
常務執行役員 横 関 直 樹 (注)3 7
3月10日 2016年3月 同上席執行役員 営業副本部長、本店長
営業本部長
2018年3月 同常務執行役員 営業本部長
2018年5月 同取締役常務執行役員 営業本部長(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社スキャンデックス代表取締役社長
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年4月 株式会社松屋入社
2014年5月 同執行役員 構造改革推進委員会事務局長、本店販売
促進部長
2014年7月 同執行役員 構造改革推進委員会事務局長、本店店舗
運営担当次長
取締役
2014年9月 同執行役員 構造改革推進委員会事務局長、本店副店
1960年
上席執行役員 川 合 晶 子 (注)3 ▶
4月28日
長(店舗運営担当)
本店長
2015年5月 同取締役執行役員 構造改革推進委員会事務局長、本
店副店長(店舗運営担当)
2018年3月 同取締役上席執行役員 本店長、構造改革推進委員会
事務局長
2018年5月 同取締役上席執行役員 本店長(現任)
1974年4月 東武鉄道株式会社入社
1999年6月 同代表取締役社長
2002年5月 株式会社松屋社外取締役(現任)
1951年
2018年4月 東武鉄道株式会社代表取締役社長社長執行役員(現
取締役 根 津 嘉 澄 (注)3 22
10月26日
任)
(重要な兼職の状況)
東武鉄道株式会社代表取締役社長社長執行役員
富国生命保険相互会社社外監査役
1981年4月 株式会社日本リクルートセンター(現株式会社リク
ルートホールディングス)入社
1994年4月 同財務部長
1997年6月 同取締役
2001年6月 同取締役兼常務執行役員
2003年4月 同代表取締役兼常務執行役員(COO)
1957年
取締役 柏 木 斉 (注)3 ▶
2003年6月 同代表取締役社長兼COO
9月6日
2004年4月 同代表取締役社長兼CEO
2012年4月 同取締役相談役
2016年5月 株式会社松屋社外取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社アシックス社外取締役
株式会社東京放送ホールディングス社外取締役
1980年4月 東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動火災保険
株式会社)入社
同京葉支店次長兼船橋支店長
2009年7月
同旅行業営業部長
2011年8月
同理事 旅行業営業部長
2012年7月
同執行役員旅行業営業部長
2013年6月
1961年
取締役 吉 田 正 子 (注)3 1
同執行役員千葉支店長
2015年4月
6月11日
株式会社松屋社外取締役(現任)
2017年5月
2018年4月 東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員(四国エ
リア担当)(現任)
(重要な兼職の状況)
東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員(四国エ
リア担当)
1983年4月 株式会社松屋入社
2005年3月 同経理部担当部長
2008年3月 同経理部長
1959年
常勤監査役 真 山 伸 一 2011年12月 株式会社スキャンデックス総務部長 (注)4 3
6月20日
2012年3月 同取締役執行役員 総務部長
2015年3月
株式会社松屋総務部付部長
2015年5月
同常勤監査役(現任)
1974年4月 日本信号株式会社入社
1997年4月 同営業本部AFC営業部長
2000年6月 同執行役員AFC事業部長
2003年6月 同執行役員AFC事業部長、ビジョナリービジネス
センター長
2004年6月 同取締役常務執行役員ビジョナリービジネスセン
ター、AFC事業担当
2006年6月 同取締役専務執行役員経営企画、業務監査、ビジョ
ナリービジネスセンター担当兼ビジョナリービジネ
1949年
監査役 降 簱 洋 平 (注)4 ―
スセンター長
5月28日
2008年6月 同代表取締役社長 最高執行責任者
2012年6月 同代表取締役社長 最高経営責任者兼最高執行責任
者
2015年4月 同代表取締役社長 最高経営責任者
2016年6月 同代表取締役会長 最高経営責任者(現任)
2017年5月 株式会社松屋社外監査役(現任)
(重要な兼職の状況)
日本信号株式会社代表取締役会長 最高経営責任者
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(千株)
1973年4月 富国生命保険相互会社入社
1998年4月 同営業本部部長
1998年7月 同業務部部長
2001年7月 同近畿ブロック長兼大阪北支社長
2002年7月 同取締役
2003年1月 同取締役業務部長
2004年10月 同取締役総合営業推進部長
1950年
2005年7月 同常務取締役
監査役 古 屋 勝 正 (注)4 ―
1月28日
2009年4月 同取締役常務執行役員
2010年7月 同取締役副社長執行役員
2019年4月 同取締役
2019年5月 株式会社松屋社外監査役(現任)
2019年7月 富国生命保険相互会社常勤顧問(現任)
(重要な兼職の状況)
富国生命保険相互会社常勤顧問
1989年4月 日本銀行入行
1996年2月 株式会社デジタルガレージ取締役/CFO
1997年5月 同代表取締役副社長/COO&CFO
1999年6月 株式会社インフォシーク代表取締役社長
2009年1月 鳥飼総合法律事務所入所
2016年1月 和田倉門法律事務所パートナー弁護士(現任)
1965年
監査役 中 村 隆 夫 2019年5月 株式会社松屋社外監査役(現任) (注)4 ―
8月25日
(重要な兼職の状況)
和田倉門法律事務所パートナー弁護士
株式会社ピーエイ社外取締役
バリューコマース株式会社社外取締役(監査等委員)
株式会社カヤック社外取締役(監査等委員)
メディカル・データ・ビジョン株式会社社外取締役
合計 ― ― 264
(注) 1 取締役根津嘉澄、柏木斉および吉田正子の各氏は、社外取締役であります。
2 監査役降簱洋平、古屋勝正および中村隆夫の各氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
当社では、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員の役名、職名および氏名は以下のとおりであ
ります。
役名 職名 氏名
森 田 一 則
常務執行役員 社長付、総務部・人事部担当
上席執行役員 顧客戦略部担当 今 井 幸 夫
執 行 役 員 高 倉 満
株式会社アターブル松屋代表取締役社長執行役員
執 行 役 員 柳 澤 昌 之
総務部長
執 行 役 員 吉 田 清
経営企画部長、環境マネジメント部担当
執 行 役 員 岸 利 行
本店副店長(顧客担当)
②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役根津嘉澄氏は、実績ある会社経営者としての優れた識見と深い経験を当社の経営に反映していただくこ
とが期待でき、当社の経営陣から独立した判断を下すことが可能な方であることから選任されております。同氏が代
表取締役社長社長執行役員を務める東武鉄道株式会社と当社の間では、浅草店の運営に関して、不動産賃貸借取引等
があります。
社外取締役柏木斉氏は、実績ある会社経営者としての優れた識見と深い経験を当社の経営に反映していただくこと
が期待でき、当社の経営陣から独立した判断を下すことが可能な方であることから選任されております。同氏が代表
取締役を務めた株式会社リクルートホールディングスと当社の間には取引がありますが、その取引額は当社の連結売
上高の1%未満です。
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社外取締役吉田正子氏は、損害保険会社における豊かな経験と幅広い知識を当社の経営に反映していただくことが
期待でき、当社の経営陣から独立した判断を下すことが可能な方であることから選任されております。同氏が常務執
行役員を務める東京海上日動火災保険株式会社と当社の間には取引がありますが、その取引額は当社の連結売上高の
1%未満です。
社外監査役降簱洋平氏は、実績ある会社経営者としての豊かな経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただく
ことが期待でき、当社の経営陣から独立した判断を下すことが可能な方であることから選任されております。同氏が
代表取締役会長 最高経営責任者を務める日本信号株式会社と当社の間には取引がありますが、その取引額は当社の連
結売上高の1%未満です。
社外監査役古屋勝正氏は、実績ある会社経営者としての豊かな経験と幅広い知識を当社の監査に反映していただく
ことが期待でき、当社の経営陣から独立した判断を下すことが可能な方であることから選任されております。同氏が
取締役を務めた富国生命保険相互会社と当社の間には取引がありますが、その取引額は当社の連結売上高の1%未満で
す。
社外監査役中村隆夫氏は、主に法令や定款の遵守及び当社のコンプライアンス体制の構築・維持について弁護士と
しての専門的見識、ならびに実績ある会社経営者としての優れた識見と深い経験を当社の監査に反映していただくこ
とが期待でき、当社の経営陣から独立した判断を下すことが可能な方であることから選任されております。
当社は、社外取締役柏木斉及び吉田正子並びに社外監査役降簱洋平、古屋勝正及び中村隆夫の5氏を東京証券取引
所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、当社は社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準・方針は定めておりませんが、東
京証券取引所の定める独立役員に関する要件を参考にし、一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、実質的に独立
した立場にある者を選任しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会において、社外の立場から意思決定の妥当性・適正性を確保するための発信を行っ
ているほか、内部監査・内部統制担当役員、監査役会等と連携を図ること等を通じて、経営に対する監督機能の強化
に努めております。当社の社外監査役は、公正普遍の立場から適正な業務執行の監視を行い、経営の健全性を高めて
いるほか、代表取締役、会計監査人、グループ監査室と定期的に意見交換を行うこと等を通じて、監査機能の強化に
努めております。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は、常勤監査役1名、非常勤の社外監査役3名の計4名で監査役会を構成し、原則毎月一回監査役会を開催し
ております。
常勤監査役は、その特性を踏まえ、社内の情報を広く収集し、社外監査役と共有することにより実効的な監査に努
めております。社外監査役は、公正普遍の立場から、適正な業務執行の監視を行い、経営の健全性を高めておりま
す。また、監査役室として、監査役を補助する監査役スタッフを置き、監査機能の充実に努めております。
各監査役は、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門等と意思疎通を図り、情報収集及び監査
の環境の整備に努めております。
具体的には、取締役会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び事業所の業務及び財産の調
査、子会社の取締役及び監査役等との意思疎通、内部統制システムについての監視・検証、会計監査人との監査の実
施状況等の確認を行っております。
②内部監査の状況
当社は、2005年9月にコーポレート・ガバナンスの一層の強化へ向けた内部統制システムの確立のために、代表取
締役直轄の独立組織として「内部監査室」を設置いたしました。2015年3月に「内部監査室」を「グループ監査室」
と名称変更し、グループ全体の内部統制システムの構築の推進に取り組んでおります。グループ監査室には、人員を
4名配置しております。グループ監査室は、「企業経営の有効性と効率性の向上」、「企業の財務報告の信頼性の確
保」、「企業経営に係る法令の遵守」、「企業の重大な損失・不祥事の発生を未然に防止するためのリスク管理」を
図るべく、内部統制システムの構築・維持に努めております。また、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統
制システムの整備及び運用状況を検討、評価し、必要に応じてその改善に努めております。併せて、内部統制の専管
部署として前述の両委員会を主体的に司り、引き続き、より実効性のある内部統制システムの確立に努めてまいりま
す。また、監査役監査、会計監査人監査と緊密な連携を保つことで内部統制機能の強化に努めてまいります。
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③会計監査の状況
1)監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
2)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 佐藤 健文
指定有限責任社員 業務執行社員 石田 宏
3)監査業務における補助者の構成
公認会計士5名、その他17名
4)監査法人の選定方針と理由
ⅰ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の選定基準」を定め、会計監査人の選定にあたって、会計監査人候補者から、監査法
人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しておりま
す。
ⅱ.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が職務を適切にすることが困難と認められる場合のほか、その必要があると判断した場
合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該議案を株主総会に提出いたしま
す。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に
基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。
5)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の評価基準」を定め、会計監査人の再任の適否を検討するにあたり、監査法人から聞
き取りを行い、また、社内関係部署から報告を受けたうえで、監査の実施状況を踏まえ、監査法人の品質管理、独
立性、監査報酬、監査役とのコミュニケーション等が適切であるかについて評価のうえ、会計監査人の再任の適
否を判断しております。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)により
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
1)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 35 ― 35 ―
計 35 ― 35 ―
2)その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
3)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査計画に基づき監査日数等を勘案したうえで決定して
おります。
4)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当事
業年度の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等について、その適
切性・妥当性を検討したうえで、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役の報酬額は、2006年5月25日開催の第137期定時株主総会において、員数18名以内を前提として年額360
百万円以内と決議されております。
当社は、役員人事及び役員報酬制度に関する取締役会の諮問機関として、2006年3月に「指名・報酬委員会」を設
置いたしました。本委員会は、経営の客観性と合理性を高め、企業価値の最大化を図ることを目的としております。
代表取締役と社外取締役により構成され、取締役の選任候補者案や役員人事案の適正性や役員報酬の基本方針に則っ
た報酬制度・報酬構成であるかについて審議しております。役員報酬の基本方針の内容は、本委員会による審議を経
た後、取締役会にて決定しております。役員報酬制度の基本方針の内容の概要は以下のとおりです。
・企業価値向上に資する制度であること
・業績に応じた報酬制度であること
・役割・職責に相応しい報酬制度であること
当社取締役の固定報酬額は、役位別固定報酬テーブルの基準に基づき定められております。当社取締役等の業績連
動報酬は、単年度の期間業績に対する経営責任と報酬の関係性を明確化し、より一層の業績向上を図ることを目的と
しております。その対象は取締役兼務執行役員、執行役員(業務委嘱が子会社担当のみの者を除く)となっておりま
す。経常的な経営活動全般の利益を表す単体経常利益を定量的な指標として、下記条件を全て満たす場合に、その計
画値の超過額を原資として業績連動報酬を支給し、その支給額の一部(原則30%)を自社株式取得報酬(役員持株会
への拠出)と位置付けます。ただし、業績連動報酬の支給額の算定にあたっては、特別損失や連結決算数値を勘案
し、これを支給条件として反映します。
・安定配当を確保すること
・単体経常利益が中期経営計画等の計画値を上回ること
・単体決算および連結決算において利益が計上されていること
なお、取締役(社外取締役及び監査役(社外監査役含む)については2006年5月をもって廃止)の一事業年度の期
間業績に対する成果責任と報酬の関係を明確にするため、2008年5月に役員退職慰労金制度を廃止しております。
当社監査役の報酬額は、1994年5月26日開催の第125期定時株主総会において、員数5名以内を前提として、月額7
百万円以内と決議されております。各監査役の報酬額は監査役間の協議の上定めております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等
対象となる役員
の総額
役員区分
の員数(名)
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
82 82 - 5
(社外取締役を除く。)
監査役
18 18 - 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 36 36 - 8
(注)1 上記の人員数には、2019年5月23日開催の第150期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役
2名を含んでおります。
2 上記報酬等のほか、執行役員兼務取締役の執行役員分給与89百万円を支給しております。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的であ
る投資株式として区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分していま
す。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が取引関係の維持・強
化による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するか否かについて検証し、株式保有の必要性を
判断しております。保有の合理性につきましては、四半期毎に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して
保有状況を継続的に見直しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 12 147
非上場株式以外の株式 32 6,182
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
保有意義や経済合理性を検証の結果、
当社の持続的な成長と中長期的な企業
非上場株式以外の株式 2 55 価値向上に資すると判断し取得したた
め(取引先持株会を通じた定期的な購
入を含む)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 142
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
事業活動の円滑化のために保有しています。
429,000 429,000
キッコーマン㈱ 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有 有
2,149 2,376
の合理性を判断しております。
事業活動の円滑化のために保有しています。
213,500 213,500
富士急行㈱ 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有 有
595 861
の合理性を判断しております。
㈱三越伊勢丹 事業活動の円滑化のために保有しています。
750,340 750,340
ホールディング 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有 有
530 829
ス の合理性を判断しております。
事業活動の円滑化のために保有しています。
132,133 132,133
東武鉄道㈱ 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有 有
425 410
の合理性を判断しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
事業活動の円滑化のために保有しています。
202,000 202,000
三菱地所㈱ 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有 有
372 386
の合理性を判断しております。
事業活動の円滑化のために保有しています。
136,500 136,500
北野建設㈱ 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有 有
333 435
の合理性を判断しております。
事業活動の円滑化のために保有しています。
85,000 85,000
㈱ワコールホー
重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有 有
ルディングス
214 237
の合理性を判断しております。
事業活動の円滑化のために保有しています。
159,000 159,000
㈱三陽商会 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有 有
213 284
の合理性を判断しております。
㈱三菱UFJフィ 財務活動の円滑化のために保有しています。
342,810 342,810
ナンシャルグ 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有 有
182 197
ループ の合理性を判断しております。
財務活動の円滑化のために保有しています。
30,645 30,645
東京海上ホール
重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有 有
ディングス㈱
177 166
の合理性を判断しております。
事業活動の円滑化のために保有しています。
332,163 318,341
㈱オンワード 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有
ホールディング の合理性を判断しております。株数の増加は 有
ス 取引先持株会を通じての定期的な購入による
173 199
ものです。
事業活動の円滑化のために保有しています。
46,000 46,000
大成建設㈱ 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有 有
169 241
の合理性を判断しております。
事業活動の円滑化のために保有しています。
362,000 362,000
㈱TSI ホ ー ル
重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有 有
ディングス
151 250
の合理性を判断しております。
㈱みずほフィナ 財務活動の円滑化のために保有しています。
706,970 706,970
ンシャルグルー 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有 有
104 123
プ の合理性を判断しております。
事業活動の円滑化のために保有しています。
59,400 59,400
タキヒヨー㈱ 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有 有
84 108
の合理性を判断しております。
財務活動の円滑化のために保有しています。
117,000 117,000
㈱大和証券グ
重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有 有
ループ本社
53 66
の合理性を判断しております。
事業活動の円滑化のために保有しています。
24,000 24,000
養命酒製造㈱ 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有 有
45 50
の合理性を判断しております。
事業活動の円滑化のために取得・保有してい
20,000 ―
㈱かんぽ生命保
ます。重要性や取引関係等を総合的に勘案 無
険
33 ―
し、保有の合理性を判断しております。
財務活動の円滑化のために保有しています。
33,191 33,191
㈱山梨中央銀行 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有 有
27 46
の合理性を判断しております。
事業活動の円滑化のために保有しています。
37,895 37,895
㈱キッツ 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有 無
24 31
の合理性を判断しております。
㈱三井住友フィ 財務活動の円滑化のために保有しています。
6,084 6,084
ナンシャルグ 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有 有
21 23
ループ の合理性を判断しております。
事業活動の円滑化のために保有しています。
20,000 10,000
㈱乃村工藝社
重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有 有
※2
19 32
の合理性を判断しております。
事業活動の円滑化のために保有しています。
17,832 17,832
㈱ツカモトコー
重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有 有
ポレーション
19 19
の合理性を判断しております。
山田コンサル 事業活動の円滑化のために保有しています。
12,000 12,000
ティンググルー 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有 無
15 29
プ㈱ の合理性を判断しております。
事業活動の円滑化のために保有しています。
11,000 11,000
東京テアトル㈱ 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有 無
12 14
の合理性を判断しております。
事業活動の円滑化のために保有しています。
10,000 10,000
ト ッ パ ン ・
重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有 有
フォームズ㈱
10 9
の合理性を判断しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
事業活動の円滑化のために保有しています。
1,500 1,500
㈱歌舞伎座 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有 無
8 8
の合理性を判断しております。
事業活動の円滑化のために保有しています。
851 851
㈱資生堂 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有 無
5 6
の合理性を判断しております。
事業活動の円滑化のために保有しています。
10,000 10,000
三共生興㈱ 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有 有
5 ▶
の合理性を判断しております。
㈱めぶきフィナ 財務活動の円滑化のために保有しています。
16,380 16,380
ンシャルグルー 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有 有
3 ▶
プ の合理性を判断しております。
事業活動の円滑化のために保有しています。
500 500
㈱高島屋 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有 無
0 0
の合理性を判断しております。
― 72,000
日比谷総合設備
― 無
㈱
― 135
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、「a.保有方針及び保有の
合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り
個別銘柄ごとに検証を行っております。
2 ㈱乃村工藝社は、2019年6月1日付をもって普通株式1株につき2株の割合で株式分割しており、当事業年度
の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年3月1日から2020年2月29日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年3月1日から2020年2月29日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催するセミナーに参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,666 2,164
受取手形及び売掛金 5,109 3,644
※1 2,138 ※1 2,080
たな卸資産
その他 1,322 1,587
△ 3 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 11,233 9,474
固定資産
有形固定資産
※2 37,189 ※2 37,878
建物及び構築物
△ 25,948 △ 26,941
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 11,240 10,936
※2 16,425 ※2 18,102
土地
建設仮勘定 21 ―
その他 2,504 2,518
△ 2,026 △ 2,120
減価償却累計額
その他(純額) 478 397
有形固定資産合計 28,165 29,436
無形固定資産
借地権 9,379 9,379
ソフトウエア 381 314
23 75
その他
無形固定資産合計 9,784 9,769
投資その他の資産
※3 8,889 ※3 7,395
投資有価証券
長期貸付金 2 2
繰延税金資産 96 87
差入保証金 1,428 1,331
その他 374 336
△ 61 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,729 9,142
固定資産合計 48,679 48,348
資産合計 59,912 57,823
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,296 6,550
※2 6,807 ※2 8,021
短期借入金
リース債務 51 29
未払金 858 1,064
未払法人税等 354 89
商品券 932 900
賞与引当金 174 179
商品券等回収損失引当金 424 394
ポイント引当金 85 85
4,286 3,230
その他
流動負債合計 22,271 20,545
固定負債
※2 12,736 ※2 13,475
長期借入金
リース債務 43 17
繰延税金負債 889 663
環境対策引当金 29 29
退職給付に係る負債 832 795
資産除去債務 453 396
受入保証金 861 901
124 100
その他
固定負債合計 15,971 16,380
負債合計 38,242 36,925
純資産の部
株主資本
資本金 7,132 7,132
資本剰余金 5,539 5,482
利益剰余金 6,461 6,973
△ 428 △ 428
自己株式
株主資本合計 18,704 19,160
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,167 2,013
△ 204 △ 296
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,962 1,717
非支配株主持分 3 20
純資産合計 21,670 20,897
負債純資産合計 59,912 57,823
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
売上高 92,530 89,859
70,555 69,233
売上原価
売上総利益 21,974 20,625
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 6,267 6,235
広告宣伝費 1,126 1,223
賞与 879 599
賞与引当金繰入額 155 160
減価償却費 1,468 1,443
賃借料 2,127 2,120
8,108 7,880
その他
販売費及び一般管理費合計 20,132 19,662
営業利益 1,842 963
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 132 134
債務勘定整理益 164 164
受取協賛金 49 61
持分法による投資利益 60 20
33 35
その他
営業外収益合計 440 416
営業外費用
支払利息 216 210
商品券等回収損失引当金繰入額 187 105
52 68
その他
営業外費用合計 456 384
経常利益 1,826 995
特別利益
投資有価証券売却益 32 96
※1 43
事業譲渡益 ―
※2 11
―
受取承諾料
特別利益合計 43 139
特別損失
固定資産除却損 110 108
※3 10 ※3 3
減損損失
投資有価証券評価損 ― 33
※4 17
事業再編関連費用 ―
その他 ― 2
特別損失合計 137 147
税金等調整前当期純利益 1,732 988
法人税、住民税及び事業税
388 40
△ 12 74
法人税等調整額
法人税等合計 375 114
当期純利益 1,356 873
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 18 17
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 1,375 856
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
当期純利益 1,356 873
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2 △ 1,153
38 △ 91
退職給付に係る調整額
※1 35 ※1 △ 1,245
その他の包括利益合計
包括利益 1,391 △ 371
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,410 △ 389
非支配株主に係る包括利益 △ 18 17
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配株 純資産
資本 利益 株主資本 その他有価証 退職給付に係 包括利益
主持分 合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 券評価差額金 る調整累計額 累計額
合計
当期首残高 7,132 5,534 5,405 △ 427 17,644 3,170 △ 242 2,927 27 20,599
当期変動額
剰余金の配当 △ 318 △ 318 △ 318
親会社株主に帰属す
1,375 1,375 1,375
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ▶ ▶ ▶
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 2 38 35 △ 24 10
額)
当期変動額合計 ― ▶ 1,056 △ 1 1,060 △ 2 38 35 △ 24 1,071
当期末残高 7,132 5,539 6,461 △ 428 18,704 3,167 △ 204 2,962 3 21,670
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配株 純資産
資本 利益 株主資本 その他有価証 退職給付に係 包括利益
主持分 合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 券評価差額金 る調整累計額 累計額
合計
当期首残高 7,132 5,539 6,461 △ 428 18,704 3,167 △ 204 2,962 3 21,670
当期変動額
剰余金の配当 △ 344 △ 344 △ 344
親会社株主に帰属す
856 856 856
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 56 △ 56 △ 56
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 1,153 △ 91 △ 1,245 17 △ 1,228
額)
当期変動額合計 - △ 56 511 △ 0 455 △ 1,153 △ 91 △ 1,245 17 △ 772
当期末残高 7,132 5,482 6,973 △ 428 19,160 2,013 △ 296 1,717 20 20,897
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,732 988
減価償却費 1,519 1,501
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 13 △ 52
賞与引当金の増減額(△は減少) 9 5
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 84 △ 132
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 3 △ 0
商品券等回収損失引当金の増減額(△は減少) 45 △ 29
受取利息及び受取配当金 △ 132 △ 134
支払利息 216 210
持分法による投資損益(△は益) △ 60 △ 20
固定資産除却損 110 108
減損損失 10 3
投資有価証券評価損益(△は益) ― 33
投資有価証券売却損益(△は益) △ 32 △ 96
事業再編関連費用 17 ―
事業譲渡損益(△は益) ― △ 43
売上債権の増減額(△は増加) 375 1,465
たな卸資産の増減額(△は増加) 255 57
仕入債務の増減額(△は減少) △ 141 △ 1,746
商品券の増減額(△は減少) △ 12 △ 32
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 78 △ 90
△ 111 △ 75
その他
小計 3,621 1,919
利息及び配当金の受取額
135 137
利息の支払額 △ 220 △ 211
△ 717 △ 308
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,818 1,536
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 683 △ 2,706
無形固定資産の取得による支出 △ 114 △ 207
投資有価証券の取得による支出 △ 109 △ 55
投資有価証券の売却による収入 112 191
差入保証金の純増減額(△は増加) 101 97
△ 38 △ 63
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 731 △ 2,743
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,000 2,114
長期借入れによる収入 ― 1,700
長期借入金の返済による支出 △ 1,266 △ 1,861
長期未払金の増減額(△は減少) △ 48 △ 5
配当金の支払額 △ 317 △ 344
預り金の増減額(△は減少) 1 △ 788
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 55 △ 108
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,685 705
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 598 △ 501
現金及び現金同等物の期首残高 3,264 2,666
※1 2,666 ※1 2,164
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社数 10 社
㈱アターブル松屋ホールディングス
㈱アターブル松屋
㈱アターブルイーピー
㈱アターブル松屋フードサービス
㈱アターブルイーピーエヌ
㈱シービーケー
㈱東栄商会
㈱スキャンデックス
㈱松屋友の会
㈱エムジー商品試験センター
2 持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社数 2 社
㈱ギンザコア
㈱銀座インズ
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である㈱アターブル松屋ホールディングス、㈱アターブル松屋、㈱アターブルイーピー、㈱アターブル
松屋フードサービス、㈱アターブルイーピーエヌの決算日は12月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては
同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
②たな卸資産
親会社は売価還元原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、連結子会社は個別法による原価法(収益性の低
下による簿価切下げの方法)、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)又は最終仕入原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
③デリバティブ…………時価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
親会社……………定額法
連結子会社………定率法
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備
は定額法)
②無形固定資産(リース資産を除く)
………定額法
(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)
③リース資産………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④商品券等回収損失引当金
一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備えるため、
合理的に見積った回収見込額を計上しております。
⑤ポイント引当金
ポイントカード会員に対して発行するお買物券の利用に備えるため、将来のお買物券利用見積り額のうち、当連
結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
⑥環境対策引当金
環境対策に伴う将来の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率
の見積りは主として原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産
に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の会計処理方法
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年及び15年)による定
額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、一部の連結子会社については簡便法を採用しております。
未認識数理計算上の差異については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累
計額に計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約取引
ヘッジ対象………外貨建の輸入取引
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③ヘッジ方針
借入債務の金利変動リスク及び外貨建債務の為替変動リスクを回避することを目的としてヘッジを行っておりま
す。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ取引担当部署が、半年毎に個々の取引特性に応じて策定したヘッジ有効性評価の方法に基づき評価を行っ
ております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示してお
ります 。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が413百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が91百万円増加しており、「固定負債」の「繰延税金負債」が322百万
円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前に比べて総資産は322百万円減
少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休業等により、売上高が減少する等足元の業績に影響が生じておりま
す。そのため、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定について、新型コロナウイルスの感染拡
大影響が2020年夏まで続くものと仮定し、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
商品 1,969 百万円 1,907 百万円
原材料及び貯蔵品 154 149
未成工事支出金 9 19
未成業務支出金 5 ▶
※2 担保に供している資産
①担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
建物及び構築物 2,088百万円 2,008百万円
土地 7,275 7,275
②対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
短期借入金 5,411百万円 7,419百万円
長期借入金 12,736 13,475
※3 関連会社に係る注記
関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
投資有価証券(株式) 799百万円 817百万円
(連結損益計算書関係)
※1 事業譲渡益
当連結会計年度における事業譲渡益は、当社の結婚式場運営事業の譲渡に伴い発生したものであります。
※2 受取承諾料
前連結会計年度における受取承諾料は、当社が底地を所有する借地権付き建物の建替えに伴い発生した建替承
諾料であります。
※3 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
減損損失
用途 種類 場所
(百万円)
店舗 等 リース資産 等 8 東京都中央区 等
(2)減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)資産グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルー
ピングしております。
(4)回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定し、その使用価値を零として算定しております。
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当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
減損損失
用途 種類 場所
(百万円)
事業用資産 等 ソフトウエア 等 3 東京都中央区 等
(2)減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)資産グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルー
ピングしております。
(4)回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定し、その使用価値を零として算定しております。
※4 事業再編関連費用
前連結会計年度における事業再編関連費用は、当社の連結子会社である株式会社スキャンデックスが運営する
直営店舗の閉鎖等に伴う費用を計上したものであります。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
138 △1,375
組替調整額 △32 △66
税効果調整前
106 △1,442
税効果額 △91 290
その他有価証券評価差額金
△2 △1,153
退職給付に係る調整額
当期発生額 12 △96
▶ △1
組替調整額
税効果調整前
8 △95
税効果額 △29 △3
退職給付に係る調整額 38 △91
その他の包括利益合計 35 △1,245
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 53,289 ― ― 53,289
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 312 2 ― 314
(注) 自己株式の増加2千株は、主に持分法適用関連会社に対する持分比率の変動に伴う当社株式帰属分の増加
2千株であります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2018年4月12日
普通株式 159 3.0 2018年2月28日 2018年5月9日
取締役会
2018年10月11日
普通株式 159 3.0 2018年8月31日 2018年11月16日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年4月11日
普通株式 利益剰余金 159 3.0 2019年2月28日 2019年5月8日
取締役会
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 53,289 ― ― 53,289
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 314 0 ― 314
(注) 自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2019年4月11日
普通株式 159 3.0 2019年2月28日 2019年5月8日
取締役会
2019年10月10日
普通株式 185 3.5 2019年8月31日 2019年11月15日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年4月14日
普通株式 利益剰余金 238 4.5 2020年2月29日 2020年5月13日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
現金及び預金 2,666百万円 2,164百万円
現金及び現金同等物 2,666百万円 2,164百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
1年内 230 122
1年超 470 ―
合計 701 122
(貸主側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
1年内 93 106
1年超 275 224
合計 368 331
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達し
ております。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、
投機目的のデリバティブ取引は行わない方針をとっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループ各社の売掛管理規定等に沿って取引先毎の期日管理及び残高管理を行うことで、リスク低減を図っておりま
す。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、上
場株式については四半期毎に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。なお、デリバティブ取引については、社内管理規程に
従って行っており、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、営業債務や借入金は支払期日に支
払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社グループ各社が資金決済、記
帳、残高モニタリング及び資金繰り管理を実施するなどして流動性リスクを回避しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください)。
前連結会計年度( 2019年2月28日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
2,666 2,666 ―
(2) 受取手形及び売掛金
5,109 5,109 ―
(3) 投資有価証券
7,937 7,937 ―
資産計 15,713 15,713 ―
(1) 支払手形及び買掛金
8,296 8,296 ―
(2) 短期借入金
4,946 4,946 ―
(3) 長期借入金※
14,597 14,663 65
負債計 27,840 27,906 65
※ 1年内返済予定の長期借入金は(3)長期借入金に含めて表示しております。
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当連結会計年度( 2020年2月29日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
2,164 2,164 ―
(2) 受取手形及び売掛金
3,644 3,644 ―
(3) 投資有価証券
6,424 6,424 ―
資産計 12,234 12,234 ―
(1) 支払手形及び買掛金
6,550 6,550 ―
(2) 短期借入金
7,060 7,060 ―
(3) 長期借入金※
14,436 14,707 270
負債計 28,047 28,318 270
※ 1年内返済予定の長期借入金は(3)長期借入金に含めて表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(資産)
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(負債)
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
区分 2019年2月28日 2020年2月29日
非上場株式 952 970
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(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年2月28日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 2,666 ― ― ―
受取手形及び売掛金 5,109 ― ― ―
合計 7,775 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年2月29日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 2,164 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,644 ― ― ―
合計 5,809 ― ― ―
(注4)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年2月28日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 4,946 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,861 861 861 861 861 9,292
合計 6,807 861 861 861 861 9,292
当連結会計年度( 2020年2月29日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 7,060 ― ― ― ― ―
長期借入金 960 960 960 960 1,960 8,632
合計 8,021 960 960 960 1,960 8,632
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2019年2月28日 )
連結貸借対照表計上額 差額
取得原価
区分
(百万円)
(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 6,735 2,297 4,438
その他 106 103 2
小計 6,842 2,401 4,441
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,095 1,205 △109
小計 1,095 1,205 △109
合計 7,937 3,606 4,331
当連結会計年度( 2020年2月29日 )
連結貸借対照表計上額 差額
取得原価
区分
(百万円)
(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 5,135 1,685 3,450
その他 59 55 3
小計 5,194 1,740 3,454
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,229 1,794 △564
小計 1,229 1,794 △564
合計 6,424 3,535 2,889
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 112 32 ―
その他 0 0 ―
合計 112 32 ―
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 142 96 ―
その他 50 2 ―
合計 193 98 ―
3 減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度において減損処理を行い投資有価証券評価損33百万円を計上しております。
なお、株式の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は減損処理を行い、30%以上
50%未満下落した場合は、個別に取得原価まで回復する見込みを検討し、回復可能性を考慮して必要と認められた額
について減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出年
金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付会計の
対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
退職給付債務の期首残高 1,344 1,340
勤務費用 52 52
利息費用 13 13
数理計算上の差異の発生額 5 147
退職給付の支払額 △76 △19
退職給付債務の期末残高 1,340 1,534
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
年金資産の期首残高 653 739
期待運用収益 16 18
数理計算上の差異の発生額 △20 17
事業主からの拠出額 165 226
退職給付の支払額 △76 △19
年金資産の期末残高 739 982
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
退職給付に係る負債の期首残高 234 232
退職給付費用 20 22
退職給付の支払額 △23 △10
退職給付に係る負債の期末残高 232 244
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
積立型制度の退職給付債務 1,340 1,534
年金資産 △739 △982
600 551
非積立型制度の退職給付債務 232 244
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 832 795
退職給付に係る負債 832 795
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 832 795
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
勤務費用 52 52
利息費用 13 13
期待運用収益 △16 △18
数理計算上の差異の費用処理額 33 35
簡便法で計算した退職給付費用 24 26
その他 △5 △7
確定給付制度に係る退職給付費用 102 102
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
数理計算上の差異 8 △95
合計 8 △95
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
未認識数理計算上の差異 △234 △329
合計 △234 △329
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
株式 34.8% 31.6%
債券 30.6% 34.3%
一般勘定 14.3% 14.3%
現金及び預金 4.7% 3.3%
その他 15.6% 16.5%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
割引率 1.0% 0.1%
長期期待運用収益率 2.5% 2.5%
(注)当連結会計年度の 期首 時点の計算において適用した割引率は1.0%でありましたが、期末時点において割引率の再
検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.1%に変更してお
ります。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度101百万円、当連結会計年度101百万円であり
ます。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2 387百万円 302百万円
投資有価証券評価損 188 353
賞与引当金 55 56
長期未払金 28 25
減損損失 175 152
未払賞与 94 1
商品券等回収損失引当金 136 127
資産除去債務 139 121
退職給付に係る負債 190 88
固定資産の未実現利益 41 45
216 170
その他
繰延税金資産小計
1,654 1,446
税務上の繰越欠損金に係る評価
― △271
性引当額(注)2
将来減算一時差異等の合計に係
― △728
る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △1,072 △999
繰延税金資産合計 582 446
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △191百万円 △191百万円
有価証券評価差額金 △1,163 △875
△20 △19
その他
繰延税金負債合計 △1,375 △1,085
繰延税金負債の純額 △793 △639
(注) 1.評価性引当額が72百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、繰越欠損金の期
限が到来したことにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと、及び提出会社におい
て、将来減算一時差異等の減少により、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことによるもの
であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年2月29日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 111 57 30 25 26 51 302百万円
評価性引当額 △81 △57 △30 △25 △26 △51 △271 〃
繰延税金資産 30 0 ― ― 0 ― (b)31 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金302百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産31百万円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識しておりません。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7 △1.6
地方税均等割 0.6 1.1
評価性引当額の増減 △4.4 △23.4
税務上の繰越欠損金 6.5 1.8
持分法による投資損益 △1.1 △0.6
所得拡大促進税制 △1.7 ―
子会社合併による影響額 △9.0 ―
△0.5 1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.7 11.6
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗用物件等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から2~15年と見積り、割引率は1.6~1.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
期首残高 452百万円 453百万円
時の経過による調整額 1 1
その他増減額 ― △58
期末残高 453 396
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(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都中央区等において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸用商業施設等を所有しております。2019年2
月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は250百万円であります。2020年2月期における当該賃貸等不動産に
関する賃貸損益は262百万円であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額並びに期末時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであ
ります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
期首残高 6,082 6,254
連結貸借対照表計上額 期中増減額 171 1,689
期末残高 6,254 7,944
期末時価 11,944 13,899
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
(前連結会計年度)
増加は、対象資産における設備投資等によるものであります。
(当連結会計年度)
増加は、対象資産における設備投資等によるものであります。
3 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含
む。)であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは百貨店業を中心に構成されており、経済的特徴やサービス等に基づき集約される「百貨店業」、
「飲食業」、「ビル総合サービス及び広告業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「百貨店業」は、百貨店業、通信販売業及びこれらに関連する製造加工、輸出入業、卸売業を行っております。
「飲食業」は、飲食業及び結婚式場の経営を行っております。「ビル総合サービス及び広告業」は、警備、清掃、設
備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、前第3四半期連結会計期間において連結子会社の株式会社スキャンデックス(以下、「旧スキャンデック
ス」という。)を会社分割し、100%子会社を設立、「旧スキャンデックス」を当社が吸収合併いたしました。これに
伴い、従来「輸入商品販売業」の区分に含まれていた「旧スキャンデックス」の事業は前第3四半期連結会計期間よ
り「百貨店業」に含めております。
また、当連結会計年度より「輸入商品販売業」の重要性が乏しくなった為、「その他」に含めて記載しておりま
す。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成することは実務
上困難なため、当該情報については開示を行っておりません。
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2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替後の数
値を記載しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
ビル総合
合計 諸表計上
(注)1 (注)2
サービス
輸入商品
額(注)3
百貨店業 飲食業 計
及び 販売業
広告業
売上高
外部顧客への売上高 83,658 4,956 2,756 900 92,272 257 92,530 ― 92,530
セグメント間の内部
152 244 2,428 106 2,932 801 3,733 △ 3,733 ―
売上高又は振替高
計 83,811 5,201 5,184 1,007 95,205 1,059 96,264 △ 3,733 92,530
セグメント利益又は
2,081 △ 148 69 △ 129 1,873 44 1,917 △ 75 1,842
損失(△)
セグメント資産 50,862 1,321 1,493 198 53,875 2,649 56,524 3,387 59,912
その他の項目
減価償却費
1,490 22 5 6 1,525 26 1,552 △ 32 1,519
減損損失
― 8 0 1 10 ― 10 ― 10
有形固定資産及び
818 10 7 13 850 0 851 △ 9 841
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、OA機
器類のリース、保険代理業、商品販売の取次ぎ、商品検査業務等が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△75百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額3,387百万円は、セグメント間振替であります。
全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。
(3)減価償却費の調整額△32百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9百万円は、セグメント間未実現利益であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
ビル総合
合計 諸表計上
(注)1 (注)2
サービス
額(注)3
百貨店業 飲食業 計
及び
広告業
売上高
外部顧客への売上高 81,372 4,878 2,897 89,148 710 89,859 ― 89,859
セグメント間の内部
278 212 2,541 3,032 802 3,835 △ 3,835 ―
売上高又は振替高
計 81,650 5,090 5,439 92,181 1,513 93,694 △ 3,835 89,859
セグメント利益又は
1,013 △ 124 60 949 58 1,008 △ 45 963
損失(△)
セグメント資産 49,762 1,335 1,416 52,514 2,893 55,407 2,416 57,823
その他の項目
減価償却費
1,480 18 11 1,510 23 1,534 △ 33 1,501
減損損失
― 3 0 3 ― 3 ― 3
有形固定資産及び
2,799 24 30 2,854 2 2,856 △ 26 2,830
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、OA機
器類のリース、保険代理業、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務等が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△45百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額2,416百万円は、セグメント間振替であります。
全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。
(3)減価償却費の調整額△33百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△26百万円は、セグメント間未実現利益であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には長期前払費用を含んでおります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
(被所有)
当社
名誉会長職に
役員等 古屋 勝彦 ― ― ― 19 ― ―
直接 0.9 対する報酬
名誉会長
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
1 委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。
2 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
名誉会長職に
― 19 ― ―
対する報酬
(被所有)
当社
役員等 古屋 勝彦 ― ―
直接 0.9
名誉会長
子会社株式の
― 35 ― ―
取得
当社
(被所有)
子会社株式の
役員等 古屋 静男 ― ― 役員等の ― 11 ― ―
直接 0.0 取得
近親者
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
1 委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。
2 株式の譲渡価額は独立した第三者による株価算定の結果を踏まえ決定しております。
3 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
1株当たり純資産額 409.01円 394.09円
1株当たり当期純利益金額 25.96円 16.17円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,375 856
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,375 856
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 52,975 52,975
(重要な後発事象)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社は営業時間の短縮や臨時休業を実施しており、当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。なお、提出日現在では当該影響
額を合理的に算定することは困難であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 4,946 7,060 0.61 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,861 960 1.08 ―
1年以内に返済予定のリース債務 51 29 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定の
2021年3月31日~
12,736 13,475 1.12
2027年2月26日
ものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定の
2021年3月1日~
43 17 ―
2024年2月29日
ものを除く。)
その他有利子負債
未払金 13 8 1.65 ―
長期未払金 7 ― ― ―
合計 19,658 21,551 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年毎の返
済予定額の総額は次のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 960 960 960 1,960
リース債務 8 6 2 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 22,945 44,830 67,072 89,859
税金等調整前四半期
(百万円) 261 315 467 988
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 172 267 384 856
四半期(当期)純利益
1株当たり
四半期(当期)純利益 (円) 3.25 5.04 7.27 16.17
金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 3.25 1.79 2.22 8.90
四半期純利益金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 807 337
※1 4,666 ※1 3,211
売掛金
商品 1,928 1,871
貯蔵品 85 58
前渡金 41 107
前払費用 169 153
関係会社短期貸付金 460 540
その他 913 1,120
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 9,071 7,399
固定資産
有形固定資産
※2 37,251 ※2 37,972
建物
△ 25,878 △ 26,904
減価償却累計額
建物(純額) 11,373 11,068
車両運搬具
1 1
△ 1 △ 1
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 0
器具備品
1,476 1,511
△ 1,144 △ 1,208
減価償却累計額
器具備品(純額) 331 303
※2 16,425 ※2 18,102
土地
リース資産 302 306
△ 233 △ 273
減価償却累計額
リース資産(純額) 69 33
建設仮勘定 21 ―
有形固定資産合計 28,220 29,507
無形固定資産
借地権 9,379 9,379
ソフトウエア 366 272
14 71
その他
無形固定資産合計 9,760 9,723
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
投資その他の資産
投資有価証券 7,850 6,390
関係会社株式 953 1,010
出資金 0 0
関係会社長期貸付金 426 40
従業員に対する長期貸付金 2 2
破産更生債権等 61 10
長期前払費用 0 0
敷金 368 249
※1 771 ※1 799
差入保証金
その他 294 310
△ 454 △ 20
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,274 8,792
固定資産合計 48,255 48,024
資産合計 57,327 55,423
負債の部
流動負債
支払手形 245 173
※1 7,439 ※1 5,823
買掛金
※1 , ※2 7,360 ※1 , ※2 9,629
短期借入金
※2 1,861 ※2 960
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 42 23
※1 986 ※1 1,109
未払金
未払費用 531 133
未払法人税等 336 70
前受金 380 307
商品券 932 900
※1 1,029 ※1 296
預り金
前受収益 25 29
賞与引当金 125 131
商品券等回収損失引当金 256 229
ポイント引当金 85 85
6 40
設備関係支払手形
流動負債合計 21,646 19,944
固定負債
※2 12,736 ※2 13,475
長期借入金
長期未払金 99 83
リース債務 33 12
繰延税金負債 913 688
退職給付引当金 366 222
環境対策引当金 29 29
資産除去債務 440 383
※1 814 ※1 854
受入保証金
固定負債合計 15,433 15,750
負債合計 37,079 35,694
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,132 7,132
資本剰余金
資本準備金 3,660 3,660
その他資本剰余金 1,978 1,978
資本剰余金合計 5,639 5,639
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 433 433
4,401 5,002
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,835 5,435
自己株式 △ 408 △ 408
株主資本合計 17,198 17,799
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,049 1,929
評価・換算差額等合計 3,049 1,929
純資産合計 20,247 19,729
負債純資産合計 57,327 55,423
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
売上高 83,811 81,650
売上原価
商品期首たな卸高 1,686 1,928
65,740 64,403
当期商品仕入高
合計 67,427 66,331
商品期末たな卸高 1,928 1,871
売上原価合計 65,499 64,460
売上総利益 18,312 17,190
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 3,773 3,846
賞与引当金繰入額 125 131
賞与 707 441
減価償却費 1,443 1,429
賃借料 1,888 1,931
8,291 8,396
その他
販売費及び一般管理費合計 16,230 16,176
営業利益 2,081 1,013
営業外収益
受取利息 6 5
※1 151 ※1 152
受取配当金
受取賃貸料 32 31
債務勘定整理益 103 102
受取協賛金 49 61
18 15
その他
営業外収益合計 362 369
営業外費用
※1 274 ※1 271
支払利息
商品券等回収損失引当金繰入額 124 63
78 77
その他
営業外費用合計 477 413
経常利益 1,967 969
特別利益
投資有価証券売却益 32 96
貸倒引当金戻入益 ― 34
事業譲渡益 ― 43
抱合せ株式消滅差益 7 ―
受取承諾料 11 ―
50 174
特別利益合計
特別損失
※2 111 ※2 114
固定資産除却損
投資有価証券評価損 ― 33
0 ―
その他
特別損失合計 112 148
税引前当期純利益 1,905 996
法人税、住民税及び事業税
365 6
△ 2 44
法人税等調整額
法人税等合計 363 51
当期純利益 1,542 945
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 7,132 3,660 1,978 5,639 433 3,177 3,611
当期変動額
剰余金の配当 △ 318 △ 318
当期純利益 1,542 1,542
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 1,224 1,224
当期末残高 7,132 3,660 1,978 5,639 433 4,401 4,835
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 408 15,974 3,050 3,050 19,025
当期変動額
剰余金の配当 △ 318 △ 318
当期純利益 1,542 1,542
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 1 △ 1 △ 1
額)
当期変動額合計 △ 0 1,224 △ 1 △ 1 1,222
当期末残高 △ 408 17,198 3,049 3,049 20,247
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当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 7,132 3,660 1,978 5,639 433 4,401 4,835
当期変動額
剰余金の配当 △ 344 △ 344
当期純利益 945 945
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 600 600
当期末残高 7,132 3,660 1,978 5,639 433 5,002 5,435
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 408 17,198 3,049 3,049 20,247
当期変動額
剰余金の配当 △ 344 △ 344
当期純利益 945 945
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 1,119 △ 1,119 △ 1,119
額)
当期変動額合計 △ 0 600 △ 1,119 △ 1,119 △ 518
当期末残高 △ 408 17,799 1,929 1,929 19,729
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品……売価還元原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品…最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 デリバティブの評価基準及び評価方法………時価法
4 固定資産の減価償却の方法………定額法
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 商品券等回収損失引当金
一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備えるため、
合理的に見積った回収見込額を計上しております。
(4) ポイント引当金
ポイントカード会員に対して発行するお買物券の利用に備えるため、将来のお買物券利用見積り額のうち、当事
業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異の会計処理方法
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年及び15年)による定額法
により、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 環境対策引当金
環境対策に伴う将来の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
6 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示してお
ります 。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」307百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」1,220百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」913百万円として表示してお
り、変更前と比べて総資産が307百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しています。
ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱
いに従って記載していません。
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(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休業等により、売上高が減少する等足元の業績に影響が生じておりま
す。そのため、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定について、新型コロナウイルスの感染拡
大影響が2020年夏まで続くものと仮定し、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
売掛金 17百万円 19百万円
差入保証金 704 732
買掛金 22 12
短期借入金 2,414 2,569
未払金 301 259
預り金 6 0
受入保証金 7 7
※2 担保に供している資産
①担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
建物 2,088百万円 2,008百万円
土地 7,275 7,275
②対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
短期借入金 3,706百万円 6,592百万円
1年内返済予定の長期借入金 1,704 826
長期借入金 12,736 13,475
(損益計算書関係)
※1 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
受取配当金 26百万円 24百万円
支払利息 59 61
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
客用施設等改修による設備等の除却であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記
載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
子会社株式 762 819
関連会社株式 191 191
計 953 1,010
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 ―百万円 30百万円
投資有価証券評価損 188 353
賞与引当金 38 40
長期未払金 24 21
減損損失 152 136
未払賞与 91 1
商品券等回収損失引当金 78 70
退職給付引当金 80 36
貸倒引当金 139 6
関係会社株式評価損 155 155
資産除去債務 134 117
189 141
その他
繰延税金資産小計 1,273 1,111
税務上の繰越欠損金に係る評価
― ―
性引当額
将来減算一時差異等の合計に係
― △760
る評価性引当額
評価性引当額小計 △876 △760
繰延税金資産合計 397 351
繰延税金負債
有価証券評価差額金 △1,101百万円 △831百万円
固定資産圧縮積立金 △191 △191
△18 △17
その他
繰延税金負債合計 △1,310 △1,040
繰延税金負債の純額 △913 △688
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.0 △1.5
評価性引当額の増減 △2.0 △26.7
所得拡大促進税制 △1.6 ―
子会社合併による影響額 △8.2 ―
0.2 0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.1 5.1
(重要な後発事象)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社は営業時間の短縮や臨時休業を実施しており、当社の財政状態及び経営
成績に重要な影響を与える可能性があります。なお、提出日現在では当該影響額を合理的に算定することは困難であり
ます。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
残高
資産の種類 又は
償却累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 37,251 916 195 37,972 26,904 1,154 11,068
車両運搬具 1 ― ― 1 1 ― 0
器具備品 1,476 54 19 1,511 1,208 81 303
土地 16,425 1,677 ― 18,102 ― ― 18,102
リース資産 302 3 ― 306 273 40 33
建設仮勘定 21 2 23 ― ― ― ―
有形固定資産計 55,478 2,654 238 57,894 28,387 1,275 29,507
無形固定資産
借地権 9,379 ― ― 9,379 0 ― 9,379
ソフトウエア 1,692 108 ― 1,801 1,529 202 272
リース資産 28 ― ― 28 28 ― ―
その他 82 57 ― 140 69 0 71
無形固定資産計 11,183 166 ― 11,350 1,626 203 9,723
投資その他の資産
長期前払費用 430 ― 1 429 428 0 0
投資その他の資産計 430 ― 1 429 428 0 0
(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
98百万円
建物 銀座 借地権付き建物の取得
土地 銀座 借地権付き建物の取得 1,677百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 454 20 397 56 20
賞与引当金 125 512 506 ― 131
商品券等回収損失引当金 256 63 90 ― 229
ポイント引当金 85 133 133 ― 85
環境対策引当金 29 ― ― ― 29
退職給付引当金 366 82 226 ― 222
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による取崩額20百万円及び債権回収による取崩額
35百万円であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 8月31日、2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料 無料
電子公告(http://www.matsuya.com/ir/)
公告掲載方法
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたとき
は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載
1 優待方法
1) お買物優待割引
・「株主お買物優待カード」の呈示により、現金等でのお買物が本体価格に対し
て10%(セール品・食料品・レストラン等は2%)の割引となります。(一部除
外商品有。カードのご利用回数・金額制限はございません)
2) 有料文化催事の入場無料
・本カードの呈示により、銀座店で開催の有料文化催事に本人並びに同伴者1名
まで無料で入場できます。
3) グループ飲食店の優待割引
株主に対する特典
・本カードの呈示により、松屋グループの飲食店が優待割引で利用できます。(一
部除外店舗有)
2 カードの発行基準
1) 対象
・2月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された100株以上所有の株主
・8月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された100株以上所有の新規株主
2) 有効期限
・6月1日から翌年5月31日までの1年間有効
・8月31日基準日現在の新規株主は12月1日から翌年5月31日までの半年間有効
(注)当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
1 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2 取得請求権付株式の取得を請求する権利
3 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
4 単元未満株式の買増しを請求することができる権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
及びその添付書類 事業年度 自 2018年3月1日 2019年5月24日
並びに有価証券 ( 第150期 ) 至 2019年2月28日 関東財務局長に提出
報告書の確認書
内部統制報告書 事業年度 自 2018年3月1日 2019年5月24日
及びその添付書類 ( 第150期 ) 至 2019年2月28日 関東財務局長に提出
四半期報告書及び 第151期 自 2019年3月1日 2019年7月12日
確認書 第1四半期 至 2019年5月31日 関東財務局長に提出
四半期報告書及び 第151期 自 2019年6月1日 2019年10月11日
確認書 第2四半期 至 2019年8月31日 関東財務局長に提出
2019年12月16日
有価証券届出書 譲渡制限付株式の割当に係る有価証券届出書
関東財務局長に提出
2019年12月16日提出の有価証券届出書に係る 2020年1月9日
訂正有価証券届出書
訂正届出書 関東財務局長に提出
四半期報告書及び 第151期 自 2019年9月1日 2020年1月10日
確認書 第3四半期 至 2019年11月30日 関東財務局長に提出
2019年12月16日提出の有価証券届出書に係る 2020年1月10日
訂正有価証券届出書
訂正届出書 関東財務局長に提出
自 2014年3月1日 2020年1月15日
訂正有価証券報告書 事業年度
及び確認書 (第146期)
至 2015年2月28日 関東財務局長に提出
自 2015年3月1日 2020年1月15日
訂正有価証券報告書 事業年度
及び確認書 ( 第147期 ) 至 2016年2月29日 関東財務局長に提出
自 2016年3月1日 2020年1月15日
訂正有価証券報告書 事業年度
及び確認書 ( 第148期 )
至 2017年2月28日 関東財務局長に提出
自 2017年3月1日 2020年1月15日
訂正有価証券報告書 事業年度
及び確認書 ( 第149期 )
至 2018年2月28日 関東財務局長に提出
自 2018年3月1日 2020年1月15日
訂正有価証券報告書 事業年度
及び確認書 ( 第150期 )
至 2019年2月28日 関東財務局長に提出
2019年12月16日提出の有価証券届出書に係る 2020年1月15日
訂正有価証券届出書
訂正届出書 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年5月29日
株式会社松屋
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 健 文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 宏 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社松屋の2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社松屋及び連結子会社の2020年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、会社は営業時間の短縮や臨時休業
を実施しており、会社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があ
る。なお、提出日現在では当該影響額を合理的に算定することは困難である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社松屋の2020年2月29
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社松屋が2020年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社松屋(E03017)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年5月29日
株式会社松屋
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 健 文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 宏 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社松屋の2019年3月1日から2020年2月29日までの第151期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社松屋の2020年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、会社は営業時間の短縮や臨時休業
を実施しており、会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がある。なお、提出日現在では当該影響額
を合理的に算定することは困難である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
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