日本精蝋株式会社 四半期報告書 第94期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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日本精蝋株式会社(E01005)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月29日
【四半期会計期間】 第94期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 日本精蝋株式会社
【英訳名】 NIPPON SEIRO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 安藤 司
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目５番18号
【電話番号】 （03）3538－3061（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員総務部長 濱島 学
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目５番18号
【電話番号】 （03）3538－3061（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員総務部長 濱島 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第93期
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
（百万円） 7,229 5,764 27,265
売上高
経常損失（△） （百万円） △ 74 △ 368 △ 767
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 11 △ 476 △ 848
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） 27 △ 1,945 △ 1,005
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 11,278 8,102 10,147
純資産額
（百万円） 33,526 33,897 32,506
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 （円） 0.60 △ 24.12 △ 42.95
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 33.6 23.9 31.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第93期第１四半期連結累計期間は潜在株式が
存在しないため、第94期第１四半期連結累計期間及び第93期は１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した企業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2020年１月１日～2020年３月31日)は、2月から、新型コロナウイルス感染症が世
界的に拡大し、また原油価格が3月上旬に大暴落し、年初のUS$70/bblから、US$20/bbl台レベルまで下落し、経
済へ多大な影響を及ぼしつつ、出口の見えない状況となり、景気の先行きは更に不透明感が強まっております。
なお、前述の原料価格の変動を受けて、原料評価損235百万円を計上することとなりました。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の業績は、前年同期比において、
（ワックス販売）
国内は、数量では447トン減の8,468トン、売上高で157百万円減の2,796百万円、
輸出は、米国向け液状2700MTの本船が４月へずれ込み、2,388トン減の6,012トン、
売上高で369百万円減の1,180百万円。
（重油販売）
販売数量では処理量ダウンもあり、20,766キロリットル減の33,493キロリットル、
売上高では942百万円減の1,737百万円、
（総売上高）
その他商品を含めて1,464百万円減の5,764百万円となりました。
（損益）
ワックス販売減及び原油価格の急落による原料評価損等の影響が大きく、営業損益では243百万円減の営業損
失312百万円、経常損益では293百万円減の経常損失368百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益は488百万
円減の純損失476百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して1,391百万円増加の33,897百
万円となりました。これは主として流動資産その他の増加額1,963百万円等によるものです。これに対して負債
合計は、前連結会計年度末に比較して3,436百万円増加の25,795百万円となりました。これは主として短期借入
金の増加額1,409百万円、流動負債その他の増加額1,695百万円等によるものです。また純資産合計は、前連結会
計年度末に比較して2,044百万円減少の8,102百万円となりました。これは主として利益剰余金の減少額575百万
円、繰延ヘッジ損益による減少額1,399百万円等によるものです。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は23百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
89,600,000
普通株式
89,600,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年３月31日） （2020年５月29日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
22,400,000 22,400,000
普通株式
（市場第二部）
100株
22,400,000 22,400,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年１月１日～
－ 22,400,000 － 1,120 － 14
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,650,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,745,400 197,454 －
普通株式
3,900 － －
単元未満株式 普通株式
22,400,000 － －
発行済株式総数
－ 197,454 －
総株主の議決権
（注）１ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40,000株（議決権400個）含まれ
ております。
３ 単元未満株式には当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区京橋２-５-18 2,650,700 － 2,650,700 11.83
日本精蠟株式会社
－ 2,650,700 － 2,650,700 11.83
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,953 1,623
現金及び預金
3,535 2,882
受取手形及び売掛金
6,076 6,927
商品及び製品
4,087 3,677
原材料及び貯蔵品
485 2,449
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
16,136 17,557
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,479 9,342
土地
6,010 6,296
その他（純額）
15,490 15,639
有形固定資産合計
無形固定資産 92 88
786 612
投資その他の資産
16,369 16,340
固定資産合計
32,506 33,897
資産合計
負債の部
流動負債
2,801 3,275
支払手形及び買掛金
11,727 13,137
短期借入金
28 5
未払法人税等
48 131
賞与引当金
82 117
修繕引当金
1,948 3,644
その他
16,637 20,312
流動負債合計
固定負債
2,714 2,489
長期借入金
2,612 2,612
再評価に係る繰延税金負債
183 222
退職給付に係る負債
211 158
その他
5,721 5,483
固定負債合計
22,359 25,795
負債合計
純資産の部
株主資本
1,120 1,120
資本金
80 80
資本剰余金
3,823 3,248
利益剰余金
△ 674 △ 674
自己株式
株主資本合計 4,349 3,774
その他の包括利益累計額
88 21
その他有価証券評価差額金
△ 182 △ 1,582
繰延ヘッジ損益
5,959 5,959
土地再評価差額金
△ 67 △ 70
為替換算調整勘定
5,797 4,328
その他の包括利益累計額合計
10,147 8,102
純資産合計
32,506 33,897
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
7,229 5,764
売上高
6,673 5,492
売上原価
556 272
売上総利益
626 585
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 69 △ 312
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
受取配当金
20 23
受取保険金
3 3
受取賃貸料
11 -
為替差益
8 6
その他
44 33
営業外収益合計
営業外費用
41 43
支払利息
- 41
為替差損
7 3
その他
49 89
営業外費用合計
経常損失（△） △ 74 △ 368
特別利益
- 1
固定資産売却益
88 13
補助金収入
88 15
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
13 △ 353
純損失（△）
1 122
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 11 △ 476
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
11 △ 476
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 11 △ 476
その他の包括利益
12 △ 66
その他有価証券評価差額金
- △ 1,399
繰延ヘッジ損益
3 △ 3
為替換算調整勘定
15 △ 1,469
その他の包括利益合計
27 △ 1,945
四半期包括利益
（内訳）
27 △ 1,945
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
共有船舶相互連帯債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
豊晃海運（有）
146百万円 132百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 236百万円 239百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年３月28日
98 5.00
普通株式 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年３月26日
98 5.00
普通株式 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
当社グループの事業セグメントは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
当社グループの事業セグメントは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
0円 60銭 △24円 12銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
11 △476
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 11 △476
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,749,255 19,749,255
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前 第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないた
め、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月29日
日本精蠟株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
梅村 一彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精蠟株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月
31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精蠟株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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