株式会社東天紅 有価証券報告書 第64期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)
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株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月29日
【事業年度】 第64期(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 株式会社東天紅
【英訳名】 Totenko Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小泉 和久
【本店の所在の場所】 東京都台東区池之端１丁目４番１号
【電話番号】 (０３)３８２８－６２４０
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 佐藤 昇
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区池之端１丁目４番１号
【電話番号】 (０３)３８２８－６２４０
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 佐藤 昇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
売上高 (千円) 6,217,862 6,714,849 6,823,466 6,954,211 6,777,910
経常利益又は損失(△) (千円) △ 696,547 △ 164,577 50,052 28,759 △ 57,667
当期純利益又は
(千円) △ 699,029 3,933 22,794 28,181 △ 238,344
純損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 2,572,092 2,572,092 2,572,092 2,572,092 2,572,092
発行済株式総数 (株) 25,728,716 25,728,716 2,572,871 2,572,871 2,572,871
純資産額 (千円) 10,250,750 10,281,859 10,292,354 10,283,704 10,008,010
総資産額 (千円) 13,739,528 12,959,945 12,529,550 12,606,814 12,714,449
１株当たり純資産額 (円) 3,990.44 4,002.58 4,006.96 4,003.80 3,896.51
１株当たり配当額
― ― 10.00 10.00 ―
(内１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) （ ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益金
(円) △ 272.12 1.53 8.87 10.97 △ 92.80
額又は純損失金額(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 74.6 79.3 82.1 81.6 78.7
自己資本利益率 (％) ― 0.0 0.2 0.3 ―
株価収益率 (倍) ― 1,166.7 205.7 117.6 ―
配当性向 (％) ― ― 112.7 91.1 ―
営業活動による
(千円) △ 338,713 143,939 136,469 539,454 294,224
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 909,289 1,493,669 △ 1,240,223 △ 168,800 △ 1,072,808
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 137,598 △ 462,534 △ 321,547 113,441 449,006
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 733,073 1,908,148 482,846 966,941 637,364
期末残高
299 291 288 296 289
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
［ 251 ］ ［ 250 ］ ［ 248 ］ ［ 238 ］ ［ 238 ］
株主総利回り
63.7 87.1 91.3 65.2 53.7
(％)
(比較指標： 配当込み
(％)
( 86.8 ) ( 105.0 ) ( 123.5 ) ( 114.8 ) ( 110.6 )
TOPIX)
2,639
最高株価 (円) 204 192 1,999 1,325
(290)
1,822
最低株価 (円) 123 123 1,111 1,059
(143)
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
５．第60期及び第64期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載して
おりません。
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６．2017年９月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第60
期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期
純 損失金額（△）を算定しております。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年２月期の株価
については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧
内に記載しております。
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２ 【沿革】
当社(1957年３月26日設立)は1978年３月１日に株式の額面を50円に変更することを目的として、株式会社東天紅
(1948年９月７日設立、1977年10月12日商号を東天紅インターナショナル株式会社より株式会社東天紅に変更)に吸収
合併されましたが、同社は1950年２月28日以降合併期日に至る間事業活動を行なっていませんでしたので、企業の実
態は被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。このため、以下に掲げる事
項は特に記載のないかぎり実質上の存続会社である当社について記載しております。
1957年３月 資本金100万円をもって設立、可燃性天然瓦斯温泉並びに石油の掘さく、温泉娯楽場等の経営、温
泉並びに天然瓦斯の供給等を事業目的とし、上野観光温泉株式会社(東天紅の前身)を設立しました
が、開業には至りませんでした。
1961年５月 商号を株式会社東天紅に改めました。
12月
本格的な中国料理の営業を展開すべく、東天紅の第１号店である「上野店」を東京都台東区に地上
４階、地下２階建の規模をもって開店。
1966年10月 「上野店」を地上８階建に増改築。
1969年４月 東京都江東区にチェーン店第１号店として「深川店」を開店。
1970年５月 大阪市中央区に「大阪天満橋ＯＭＭ店」を開店。
1978年３月
株式額面変更のため、東京都文京区湯島４－６－11を本店とする株式会社東天紅と合併(合併後、
現在所在地に移転)。
10月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
10月 神戸市中央区に「神戸三宮・センタープラザ店」を開店。
1981年８月 秋田市に「秋田キャッスルホテル店」を開店。
1984年８月 東京証券取引所市場第一部に指定。
９月 名古屋市中村区に「名古屋店」を開店。
1986年４月 大阪市中央区に「Ｔ’Ｓ ＧＡＲＤＥＮ」を開店。
1987年８月 さいたま市大宮区に「ＪＡＣＫ大宮店」を開店。
1991年９月 兵庫県姫路市に「姫路・山陽百貨店東天紅」を開店。
株式会社海燕亭(現・非連結子会社)を設立。2016年2月に株式会社LCL Partnersと合併。合併後に
10月
称号を株式会社LCL Partnersに変更。
1992年４月 東京都台東区に「海燕亭上野店」を開店。
千葉市中央区に「CHIBA SKY WINDOWS 東天紅」を開店。
1993年４月
1996年８月 東京都新宿区に「オペラシティ東天紅」を開店。
1997年１月 東京都千代田区に「東京国際フォーラム店」を開店。
2000年５月 東京都墨田区に「第一ホテル両国店」を開店。
10月 横浜市中区に「横浜桜木町ワシントンホテル店」を開店。
2011年４月 東京都港区に「高輪店」を開店。
株式会社LCL Partners(非連結子会社)を設立。2016年2月に株式会社海燕亭と合併。
2014年９月
2015年２月 東京都台東区に新たな50年の旗艦店として、高い耐震性能と環境性能を備えた、地下１階、地上９
階建ての規模をもって新「上野店」を開店。旧「上野店」を売却。
2016年６月 名古屋市中村区に「KITTE名古屋店」を開店。
東京都渋谷区に「LUCIS GARDEN恵比寿」を開店。
2017年８月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社東天紅)及び子会社㈱LCL Partnersにより構成されており、レストラン及び宴会場
の経営を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1)中国料理 中国料理による飲食店、宴会場の経営等であり、当社が販売しております。
(2)日本料理 日本料理による飲食店、宴会場の経営等であり、㈱LCL Partnersが調理及びサービスの提供を
行い、当社が販売しております。
(3)婚礼関連事業 婚礼関連事業の経営であり、㈱LCL Partnersが商品の提供を行い、当社が販売しております。
(4)その他 不動産の賃貸収入等であります。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
なお、当社は飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、セグメント別の記載を
省略しております。
４ 【関係会社の状況】
その他の関係会社
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 被所有割合 関係内容
(千円) 事業内容
(％)
各種経営指 32.6 事務所の賃貸等
小泉グループ㈱ 東京都台東区 200,000
導 (2.5) 役員の兼任
(注) 議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年２月29日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
289 ( 238 ) 38 14.5 3,941
(注) １．従業員数は就業人員であり、( )内は、臨時雇用者数の年間平均で外数であります。
２．当社は飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、セグメント別の記載を
省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、東天紅労働組合と称し、提出会社の上野店に同組合本部が、また、各事業所別に支
部が置かれ、2020年２月29日現在における組合員数は205人で上部団体のＵＡゼンセン同盟に加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（1） 経営の基本方針
当社は社会に対して上場会社としての責任を果たすと共に「食」を通じて、経済的、文化的に貢献すること。複
合レストランの展開により外食産業界における卓越性を築くこと。社員とその家族の幸福の向上に努力すると共に
お客様、株主、取引先との連携を一層強化すること。新時代のリーダーシップ育成に必要な人間完成を目指す自己
開発を推進すること。労使一体となって東天紅の永続のために経営強化を図ることを企業理念としております。
（2） 目標とする経営指標
当社は「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを企業使命とし、多目的な会食空間をお客様にご利用頂くため
に、食事の豊かさと楽しさを提供するホスピタリティの充実に努めると共に、経営指針として、永続、発展のため
の増収増益。企業価値の向上。株主、取引先、社員への利益還元。内部留保による企業体質の強化を掲げ、達成す
るために、以下の項目を実践してまいりました。
１．新上野店５カ年計画の最終年度売上目標の達成
２．トレンドと世代間の特性を捉えた需要の掘り起すため、慣例に捉われない新たな売上の創造・計画・実践
３．ＳＮＳ・Ｗｅｂ予約を駆使したダイニング部門に於けるリノベーション推進
４．教育・働き方・人事評価等、時代に合わせた人事改革の実施
５．自然災害時の事業の継続や早期復旧を可能とする危機管理体制の強化
（3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は企業価値の増大を重要な経営課題と位置づけ、売上高成長率及び売上高営業利益率を経営の目標指標とし
て掲げています。その目標指標を達成するために、お料理とサービスのより一層の充実に努めると共に、一方では
全社的な業務の見直しを継続的に行い効率化を推進するなど、経営資源の有効かつ適切な投入を行ってまいりまし
た。
（参考）目標経営指標の推移
2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期
売上高成長率（％） 5.0 8.0 1.6 1.9 △2.5
△11.8
売上高営業利益率（％） △2.3 0.7 0.2 △0.8
（4） 対処すべき課題
対処すべき課題といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への長期的な影響が非常に懸
念され、予断を許さない状況が続いております。
当社では、新型コロナウイルスの影響により、特に法人予約を中心にキャンセルが相次ぎ、政府による緊急事態
宣言以降は、感染拡大を防ぐため休業しております。
大変厳しい状況下ではありますが、コスト圧縮等の対策を実行すると共に収束後を見据え、いま一度原点に立ち
返り各種営業活動全般の見直し・点検を進めてまいります。
まず、ＷＥＢサイトを駆使した販売強化を目指し、インターネット予約の宴会部門への拡大をさらに推進し、新
たな顧客層へのアプローチに取り組んでまいります。
そして、季節・曜日・時間・繁閑に合わせた柔軟なプラン設定により、お客様に選ばれる店舗づくりに取り組ん
でまいります。
次に、婚礼ブランド「LUCIS（ルーキス）」においては、チャペル並びにバンケットを全面リニューアルし、競争
力の強化に取り組んでまいります。
さらには、競争力向上を目的とした従業員教育の充実に取り組んでまいります。
また、管理面においては、人件費を中心とした経費全般のコントロールをこれまで以上に、より厳しく進めると
共に、各店舗においては、営業日・営業時間の見直しを図り、店舗の特性に合わせた営業時間を設定し、経費削減
に取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のあ
る事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 景気動向と競合
当社の経営成績は景気動向、特に法人需要の動向に大きく影響を受けます。外食市場においては新規参入や中食
の台頭等により競争は更に激しさを増しております。今後も景気の後退、競争の激化等が続いた場合、当社業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食材の安定確保
ＢＳＥ問題、鳥インフルエンザ等の伝染病、異物混入問題等、食に対する不安が広まる中、良質な食材の量及び
価格の両面における安定的確保が外食企業として成長を遂げるための不可欠な要素となっております。当社では良
質な食材の安定的確保に向けて従来以上に慎重に取り組んでいく方針ですが、外的要因により当社の使用する食材
の安全性に疑義が呈された場合、また、天候要因ならびに外国為替相場の動向等を反映して食材の仕入コストが大
きく変動した場合などに当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 衛生管理
当社は飲食店営業及び食品製造・販売について食品衛生法に基づき、各営業許可を取得し、事業を行っておりま
す。当社は衛生管理の重要性を十分認識した上で、従業員に対して衛生管理の指導を徹底するとともに、外部の検
査機関による定期的な検査実施等により衛生問題の発生防止を徹底しております。しかしながら、店舗において食
中毒等衛生上の問題が発生した場合には、営業停止あるいは風評悪化等により当社業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(4) 個人情報の取扱に関するリスク
当社は営業目的で大量の顧客情報を取り扱っております。当社は個人情報の漏洩を重要なリスクと認識し、「個
人情報保護にかかる規程」を制定し、厳重な管理取扱を社内に周知徹底しております。しかしながら、顧客情報の
流出等の問題が発生した場合には、当社の信用及び、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害等のリスク
当社の事業所の多くは東京を中心とする関東圏及び、大阪を中心とする関西圏に集中しております。従って大規
模な地震・台風等の災害やウイルス感染症の流行等が発生した場合、状況によっては、正常な事業活動が行うこと
ができなくなり、結果として当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制について
当社に関する主な法的規制には「食品衛生法」、「製造物責任法(ＰＬ法)」、「食品循環資源の再生利用等の促
進に関する法律(食品リサイクル法)」等があります。これらの法規制が強化された場合や、今後新たな法律が制定
された場合は、設備投資などの新たな費用が発生・増加することなどにより当社業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(7) 敷金及び保証金について
当社は外食事業を展開するにあたり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び敷金及び保証金の差入れを行っておりま
す。オーナーの経営状況によって、保証金の回収不能や店舗営業の継続に問題が発生した場合、当社業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(8) 固定資産の減損について
当社では減損会計を適用しておりますが、当社の保有資産について実質的価値の下落や収益性の低下等により減
損処理がさらに必要となった場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
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当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調にありましたが、相
次ぐ自然災害や消費増税により個人消費に力強さを欠く状況となりました。また、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱
問題、日韓関係の悪化等、不安定な政治経済情勢に加え、新型コロナウイルスの感染が拡大し、世界経済の減速懸
念が増大、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、個人の根強い節約志向や労働需給逼迫による募集費・人件費及び物流費の上昇など、依
然として厳しい経営環境が続いております。
（財政状態の状況）
当事業年度末の資産につきましては、流動資産は現金及び預金が当期純損失の計上、賃貸用不動産の取得などに
より３億2,957万円減少、未収入金から有形固定資産に９億8,787万円資産計上したことなどにより、前事業年度末
比13億4,750万円減の11億6,236万円となりました。
固定資産は主に有形固定資産が減損損失１億4,535万円を計上したものの、賃貸用不動産の取得などにより14億
9,893万円増加、投資有価証券の時価評価並びに関係会社株式の評価損計上などにより投資その他の資産が3,948万
円減少したことなどにより前事業年度末比14億5,513万円増の115億5,208万円となりました。
総資産は前事業年度末比１億763万円増の127億1,444万円となりました。
負債につきましては、借入金の実行により４億7,445万円増加、賃貸不動産の取得により預り保証金が1,048万円
増加、未払法人税等並びに未払消費税等の納付などにより9,162万円減少したことなどにより、前事業年度末比３億
8,332万円増の27億643万円となりました。
純資産につきましては、当期純損失２億3,834万円の計上、期末配当金2,568万円の支払いなどにより、前事業年
度末比２億7,569万円減の100億801万円となりました。
負債・純資産合計は前事業年度末比１億763万円増の127億1,444万円となりました
（経営成績の状況）
当社は慣例にとらわれない新たな売上の創造・実践を目指してまいりました。
まず、新規宴集会需要を取り込むため、訪問セールスに加えインターネット及びスマートフォンによる販促を強
化、また、新規顧客をご招待する内覧試食会を実施するなど、各店舗において集客力の強化を図ってまいりまし
た。
次に、婚礼ブランド「LUCIS（ルーキス）」においては、少人数婚礼にも対応するため、海燕亭上野店を改装し、
土日は婚礼、平日は日本料理のダイニングという２通りの利用を確立させ、婚礼受注の強化を目指してまいりまし
た。なお、大阪天満橋ＯＭＭ店の婚礼部門については、３月より運営を他社へ委託し、業務の効率化を図りまし
た。
ダイニング部門においては、６月にグランドメニューの改定を行い、商品を絞り込み、お客様が選びやすい構成
とすると共に、店舗作業の効率化を進め、生産性の向上を図りました。
季節ごとのフェア等を実施し、お客様にとって魅力のあるプランを企画・提案、各店舗において売上の強化を
図ってまいりました。
一方、働き方改革の一環として、各店舗ごとに休店日やアイドルタイムの時間を設け、長時間労働の是正や有給
休暇取得の推進など、労働環境の改善を実施してまいりました。
また、安定収益確保のため、2019年３月に東京都清瀬市の賃貸用不動産を取得いたしました。東京都台東区の
「Brillia Tower上野池之端」30戸については、６月より賃貸用マンションとして順調に稼働しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は、第２四半期までは概ね計画通りに推移したものの、９月以降の台風15号、
19号や豪雨による宴会のキャンセルに加え、婚礼施行数の減少等の影響により既存店売上高が減少し、さらに、２
月後半より新型コロナウイルス感染の広がりの影響を受け、宴会のキャンセル・延期や利用を控えるお客様の増加
により、前年同期比2.5％減の67億7,791万円、営業損失は5,216万円（前年同期は営業利益1,712万円）、経常損失
は5,766万円（前年同期は経常利益2,875万円）となりました。また、減損損失の計上により、当期純損失は2億
3,834万円（前年同期は当期純利益2,818万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は６億3,736万円となり前事業年度末と比較し
て３億2,957万円の減少となりました。
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これは税引前当期純損失の計上及び減価償却費の計上、有形固定資産の取得による支出並びに借入金の借入など
によるものであります。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は２億9,422万円となりました。（前年同期は５億3,945万円の収入）
これは主に、税引前当期純損失の計上及び減価償却費の計上並びに減損損失の計上などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、10億7,280万円となりました。（前年同期は１億6,880万円の支出）
これは主に、賃貸用不動産の取得などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は４億4,900万円となりました。（前年同期は１億1,344万円の収入）
これは主に、借入金の借入及び配当金の支払いなどによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産能力及び生産実績
当社は飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、当事業年度の生産能力(客席
数)及び生産実績(客数)を業態別に示すと次のとおりであります。
生産高
業態別
客席数(千人) 前年同期比(％) 客数(千人) 前年同期比(％)
中国料理 1,987 100.0 990 97.0
日本料理 11 100.0 9 106.8
合計 1,999 100.0 999 97.1
(注) 客席数につきましては、営業日数を乗じて算出しております。
ｂ. 販売実績
当社は飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、当事業年度の販売実績を事
業の業態別に示すと次のとおりであります。
業態別 販売高(千円) 前年同期比(％)
中国料理 6,509,287 96.5
日本料理 106,653 87.1
その他 161,969 190.5
合計 6,777,910 97.5
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表の作成には、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切
性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社が採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」１「財務諸表等」(1)「財務諸表」「注記事項」重要な会
計方針をご参照下さい。
② 経営成績の分析
当社は適切な成長性と収益性の確保を通じて着実な業容拡充と企業価値の向上を図ることを経営目標としており
ます。そのために、売上高成長率及び売上高営業利益率を目標指標としております。単年度の売上高、営業利益、
経常利益の目標を設定し、目標達成に向けた分析・検討を行っております。
ａ. 売上高及び営業損失
売上高は前年同期比１億7,630万円減の67億7,791万円となりました。これは主に、相次ぐ自然災害や消費増税
により個人消費に力強さを欠く状況に加え、婚礼施行数の減少、新型コロナウイルスの感染が拡大し、宴会の
キャンセル・延期の影響により既存店売上高が減少となったことなどによるものであります。
売上原価は前年同期比１億908万円減の29億5,932万円となりました。これは主に、売上高の減少によるもので
あります。
販売費及び一般管理費は前年同期比207万円増の38億7,074万円となりました。これは主に、大阪天満橋OMM店の
婚礼部門を他社へ委託し、業務の効率化を図り、広告宣伝費の減少となったものの、消費増税に伴うPOSレジの改
修及び既存店の修繕費の増加によるものであります。
上記の結果、営業損失は5,216万円（前年同期は営業利益1,712万円）となりました。
ｂ. 営業外損益及び経常損失
営業外収益は前年同期比997万円減の1,078万円となり、営業外費用は前年同期比716万円増の1,628万円となり
ました。
上記の結果、経常損失は5,766万円(前年同期は経常利益2,875万円)となりました。
ｃ. 特別損益、法人税等及び当期純損失
特別損失は前年同期比１億1,370万円増の１億6,883万円となりました。これは減損損失の計上等によるもので
あります。
法人税等調整額は、買換資産圧縮積立金に係る繰延税金負債499万円を取り崩したことによるものであります。
以上の結果、当期純損失は２億3,834万円(前年同期は当期純利益2,818万円)となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２「事業の状況」２「事業等のリスク」をご参照下さ
い。
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④ 経営戦略の現状と見通し
当社は複雑で高度化した社会のニーズに対応し、お客様にご満足頂くため、カスタマーズ・ヴァリューのある商
品を創造・提供できる体制づくりを目指しております。その実現のために、ホスピタリティ精神にあふれる人材の
育成、時代の要請に応える商品、業態や店舗の開発、管理部門の高度情報化に力を注いでまいります。
今後とも「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを目指して、お客様一人ひとりのご要望にお応えするため
に、企業価値を高めながら社会と共に発展してまいりたいと考えております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要は、原材料及び人件費を主とした販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目
的とした設備資金需要は、新規出店、改装・改修等によるものであります。
また、金融機関の借入枠も十分有しており、今後の運転資金や設備資金の需要にも迅速に対応できるものと考え
ております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」②キャッシュ・フローの状況をご参照下さい。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2018年２月 期 2019年２月 期 2020年２月 期
自己資本比率(％) 82.1 81.6 78.7
時価ベースの自己資本比率(％) 37.4 26.3 21.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 3.3 1.1 3.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 14.3 73.7 26.5
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを企業使命とし、多目的な会食空間をお客様にご利用頂くため
に、食事の豊かさと楽しさを提供するホスピタリティの充実に努めると共に、企業価値の増大を目指してまいりま
す。
特に、企業価値の増大を重要な経営課題と位置づけ、その目的を達成するために、お料理とサービスのより一層
の充実に努めると共に、一方では全社的な業務の見直しを継続的に行い効率化を推進するなど、経営資源の有効か
つ適切な投入を行ってまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、安定収益確保のため、賃貸用不動産の取得等に 97,795 万円の設備投資を実施致
しました。
また、当社は飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、セグメント別の記載を
省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
2020年２月29日 現在
帳簿価額（千円）
事業所名
業態別の 従業員数
設備の内容
建物及び 土地
工具、器具
名称 （人）
(所在地)
リース資産 その他 合計
及び備品
構築物 (面積㎡)
上野店
2,776,232 254
(東京都台東
中国料理 店舗設備 3,167,713 14,242 170,909 45,503 6,174,602
区)ほか19店 (2,114.9) [227]
舗
海燕亭上野
店
― ―
日本料理 店舗設備 11,343 5,914 6,436 ― 23,693
(―) [―]
(東京都台東
区)
本社
賃貸ビル
その他全 2,206,070 35
及び事務 1,439,937 5,351 ― 188 3,651,547
(東京都台東
社 (3,766.4) [11]
所他
区)他
4,982,303 289
計 4,618,993 25,507 177,345 45,692 9,849,843
(5,881.4) [238]
(注) １．従業員数の［ ］内は、臨時雇用者数の年間平均で外数であります。
２．「日本料理」については、非連結子会社である㈱LCL Partnersに業務を委託しているため当社の従業員はお
りません。
３．帳簿価額の「その他」は、「機械及び装置」及び「車両運搬具」及び「建設仮勘定」の合計であります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を統合的に勘案して策定いたしております。
なお、当事業年度末における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年２月29日 ) (2020年５月29日)
東京証券取引所
普通株式 2,572,871 2,572,871 単元株式数 100株
（市場第一部）
計 2,572,871 2,572,871 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年９月１日
△23,155,845 2,572,871 ― 2,572,092 ― 6,561,688
（注）
（注）株式併合（10:1）によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年２月29日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 23 19 128 14 ▶ 3,517 3,705 ―
所有株式数
― 5,872 615 10,206 179 13 8,763 25,648 8,071
(単元)
所有株式数
― 22.89 2.40 39.79 0.70 0.05 34.17 100.0 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式4,414株は、「個人その他」に44単元および「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載しており
ます。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年２月29日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
小泉グループ株式会社 東京都台東区上野４－８－４ 772 30.06
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 135 5.29
銀行株式会社
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 127 4.98
九州アフリカ・ライオン・サ
大分県宇佐市安心院町南畑２－1755－１ 63 2.46
ファリ株式会社
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 60 2.35
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１－２－１ 58 2.27
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 55 2.16
株式会社
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１－13－１ 51 1.99
損害保険ジャパン日本興亜株式
東京都新宿区西新宿１－26－１ 39 1.55
会社
有限会社高瀬本社 東京都中央区日本橋兜町12－4 37 1.44
計 ― 1,401 54.55
(注) １．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 135千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 55千株
２．損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、2020年４月１日をもって損害保険ジャパン株式会社へ商号変更いた
しました。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,400
普通株式 2,560,400
完全議決権株式(その他) 25,604 ―
普通株式 8,071
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,572,871 ― ―
総株主の議決権 ― 25,604 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権
の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
発行済株式
所有者の氏名
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
又は名称
の割合(％)
東京都台東区池之端
株式会社東天紅 4,400 ― 4,400 0.17
１丁目４番１号
計 － 4,400 ― 4,400 0.17
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び第９号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価格の総額（千円）
取締役会（2017年９月25日）での決議状況
93 232
（取得日2017年９月25日）
当事業年度前における取得自己株式 60 150
当事業年度における取得自己株式 0 0
残存決議株式の総数及び価格の総額 32 82
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 34.5 35.3
当期間における取得自己株式 0 0
提出日現在の未行使割合（％） 34.5 35.3
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 27 32
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（株式併合による減少） ― ― ― ―
保有自己株式数 4,414 ― 4,414 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、従来より企業体質の強化を図りつつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、剰余
金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
しかしながら、当事業年度の配当につきましては、損失計上を余儀なくされたため、誠に遺憾ながら、無配とさせ
ていただきます。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応し、時代の要請に応える商品並びに業態や店
舗の開発、また、店舗改修等に充ててまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営における重要課題と認識し、激変する経営環境に対応すべく、意思
決定の迅速化、経営監視機能の強化を図ると共に、経営の透明性・健全性・効率性の追求を通じて、株主様をは
じめとするステークホルダーの信頼を得ることが企業価値の向上につながるものと考えております。
また、コーポレートガバナンスの向上を目指して、法令遵守、リスク管理の徹底に努めると共に、的確で迅速
な情報開示を目指してまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しております。また、会社の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監
査人を設置しております。取締役会は、代表取締役社長小泉和久を議長として、社内取締役５名（小泉和久、藤
井修造、松本恵司、佐藤昇、笠原重厚）、社外取締役２名（石原徹、北村吉男）の取締役７名により構成され、
毎月開催の定例取締役会の他必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について迅速な意思決定を
行うと共に取締役の業務執行の監督を行っております。なお、当社は執行役員制度を導入しており、取締役の候
補者として選定、その適性を見極めると共にその育成に取り組んでおります。激変する経営環境に迅速に対応す
るために、社長・常勤取締役・執行役員・担当部長等で構成する常務会を毎週１回開催し、経営課題への素早い
対応と機動的な業務執行を行っております。
監査役会は、常勤監査役１名（浅沼俊之）、非常勤の社外監査役２名（渡邉宣昭、德尾野信成）の監査役３名
で構成され、監査の公正性、透明性が確保されております。監査役は、毎月監査役会を開催し、監査に関する重
要事項について協議を行うと共に、毎月の定例取締役会に出席し、取締役会の意思決定並びに取締役の業務執行
の適法性チェックを中心に、経営の透明性確保に努めており、経営の監督機能、経営の透明性・健全性・効率性
は十分に保たれていると判断し、現状の体制を採用しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は以下のとおりです。
③企業統治に関するその他の事項
ａ 内部統制システムの整備の状況
各種法令・定款や企業倫理が遵守され企業活動が適正に行われるよう、弁護士等の社外有識者より、必要に
応じて法的チェックやアドバイスを受け、コンプライアンス体制の強化と内部統制システムの整備に努めてお
ります。
ｂ リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制の基礎として、リスクマネジメント基本規程を策定し、同規程に従ったリスク管理
体制を構築しております。また、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を委員長とする危機管理委
員会を設置し、顧問弁護士等の助言を受けながら迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止め
る体制を整えることとしております。取締役及び使用人は、各部門のリスク管理について担当業務の内容を整
理し、内在するリスクを把握、分析、評価し、適切な対策を検討・実施すると共に、かかるリスク管理状況を
定期的に見直すものとしております。監査役及び内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を
取締役会に報告します。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めておりま
す。
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ｃ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社及び子会社における業務の適正を確保するため、子会社を含めたコンプライアンス体制の構築に努めて
おります。子会社の取締役を当社より派遣し、一体的な業務運営を図り、重要な情報を把握すると共に、当社
監査役が子会社の業務執行を監査する体制となっております。また、子会社を当社の内部監査室による定期的
な内部監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役に報告されます。
ｄ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び社外監査役との
間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害
賠償責任限定額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業
務執行取締役等であるものを除く）及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大
な過失がないときに限られます。
e 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その選任については、累
積投票によらない旨を定款に定めております。
f 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
ⅰ 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によっ
て市場取引により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ⅱ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決
議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
g 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1977年３月 当社代表取締役社長就任
小泉グループ株式会社代表取締
役社長(現任)
株式会社アブアブ赤札堂代表取
締役社長(現任)
株式会社ジーエムシー代表取締
役社長(現任)
1977年４月 九州アフリカ・ライオン・サ
ファリ株式会社代表取締役社長
取締役社長
(現任)
小 泉 和 久 1950年９月10日 生 (注)４ 300
(代表取締役)
1977年５月 当社取締役会長就任
2001年８月 代表取締役会長兼社長就任
株式会社海燕亭(現株式会社LCL
Partners)代表取締役社長(現任)
2004年３月 当社代表取締役会長兼社長営業
本部長
2004年６月 代表取締役社長就任(現任)
2013年５月 塩沢リネンサプライ株式会社代
表取締役社長(現任)
1980年４月 株式会社富士銀行(現株式会社み
ずほ銀行)入行
2002年４月 同行成城支店長
2009年４月 同行執行役員難波支店長
2011年６月 みずほインベスターズ証券株式
会社取締役副社長
2013年１月 みずほ証券株式会社常務取締役
兼常務執行役員
専務取締役 藤 井 修 造 1957年６月４日 生 (注)４ 1
2013年４月 株式会社みずほフィナンシャル
グループ常務執行役員
2015年６月 シャープ株式会社常勤監査役
2018年５月 みずほ不動産調査サービス株式
会社代表取締役社長
2019年５月 当社顧問
2019年５月 専務取締役就任(現任)
1983年３月 当社入社
2004年６月 上野店支配人
2007年３月 上野店営業部長
取締役
松 本 恵 司 1961年２月26日 生 (注)５ 9
2012年５月 取締役上野店営業部長就任(現
上野店営業部長
任)
2017年５月 株式会社LCL Partners取締役
（現任）
1986年３月 当社入社
2012年５月 管理本部経理部長
取締役
2016年12月 管理部長
佐 藤 昇 1962年11月18日 生 (注)４ 9
管理部長
2017年６月 執行役員管理部長
2019年５月 取締役管理部長就任(現任)
1969年９月 監査法人千代田事務所入所
1976年12月 当社入社
1980年６月 社長室長
1983年５月 取締役就任
1989年５月 常務取締役就任
取締役相談役 笠 原 重 厚 1945年９月11日 生 (注)４ 20
1998年５月 株式会社海燕亭(現株式会社LCL
Partners)取締役(現任)
2008年５月 当社専務取締役就任
2013年５月 取締役副社長就任
2020年５月 取締役相談役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1969年４月 株式会社富士銀行(現株式会社み
ずほ銀行）入行
1995年５月 同行シンガポール支店長
1998年６月 同行取締役シンガポール支店
長兼本店審議役
1999年６月 大東証券株式会社常務取締役
2000年６月 同社専務取締役
取締役 石 原 徹 1946年４月４日 生 (注)４ 13
2001年５月 小泉グループ株式会社常務取締
役
2011年５月 当社取締役就任(現任)
2012年５月 小泉グループ株式会社取締役相
談役
2016年５月 同社相談役(現任)
1978年４月 東京消防庁入庁
2005年７月 同庁消防正監任命 第六消防方
面本部長
2007年６月 同庁消防司監任命 予防部長
2009年７月 同庁次長兼人事部長事務取扱
2011年７月 同庁消防総監任命
取締役 北 村 吉 男 1954年１月２日 生 (注)５ ―
2013年７月 一般財団法人消防試験研究セン
ター常務理事
2015年６月 同法人理事長
2017年８月 公益財団法人東京防災救急協会
理事長
2019年６月 同法人退職
2020年５月 当社取締役就任(現任)
1978年３月 当社入社
2012年５月 内部監査室長兼内部統制室長
常勤監査役 浅 沼 俊 之 1954年３月５日 生 (注)６ 9
2016年５月 常勤監査役就任(現任)
1972年10月 監査法人和光事務所入所
2000年５月 朝日監査法人(現有限責任あずさ
監査法人)代表社員
2011年７月 公認会計士渡邉宣昭事務所開設
(現任)
2012年５月 当社監査役就任(現任)
監査役 渡 邉 宣 昭 1949年３月25日 生 (注)６ ―
株式会社パイプドビッツ社外監
査役
2015年６月 クオール株式会社(現クオール
ホールディングス)社外監査役
2015年９月 パイプドＨＤ株式会社社外監査
役(現任)
1976年４月
東京国税局採用
2012年７月 東京上野税務署長
2013年７月 東京国税局調査第四部長
2014年８月 税理士登録
德尾野信成税理士事務所長(現
監査役 德尾野 信 成 1954年３月９日 生 (注)３ ―
任)
2015年８月 株式会社ダイナム社外監査役(現
任)
2017年６月 株式会社ビー・エム・エル社外
監査役(現任)
2018年５月 当社監査役就任(現任)
計 362
(注) １．取締役 石原徹、北村吉男の両名は、社外取締役であります。
２．監査役 渡邉宣昭、德尾野信成の両名は、社外監査役であります。
３．2018年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2019年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2020年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．2020年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役石原徹氏は、長年にわたる企業経営の実績と金融や財務についての深い見識を当社の経営に反映し
ていただけるため、社外取締役に選任しております。同氏は、当社の主要株主であります小泉グループ株式会社
の相談役を兼務し、当社は同社との間に土地賃貸・建物賃借の取引関係がありますが、当社の社外取締役として
の職務遂行に影響を与えるものではありません。また、同氏は、当社の借入先である株式会社みずほ銀行の出身
ですが、同氏が同行を退職後10年以上が経過しているため、独立性に問題はないと判断し、東京証券取引所の定
めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、同氏は他の会社等の社外役員を兼務し
ておりません。
社外取締役北村吉男氏は、長年にわたる消防関係の要職での豊富な経験と防災等についての深い見識を有して
おり、社外取締役に選任しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同
取引所に届け出ております。また、同氏は他の会社等の社外役員を兼務しておりません。
社外監査役渡邉宣昭氏は、公認会計士であり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。主に専
門的見地より発言を行い、取締役会の意思決定並びに取締役の業務遂行の適正性確保に努めております。なお、
同氏は当社の会計監査人であります有限責任あずさ監査法人の出身です。また、同氏が社外監査役を兼務する他
社と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役德尾野信成氏は、税理士であり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。主に専門
的見地より発言を行い、取締役会の意思決定並びに取締役の業務執行の適正性確保に努めております。なお、同
氏は当社の取引先と資本関係のある株式会社ビー・エム・エルの社外監査役でありますが、その取引額は僅少で
あります。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、一般株主と利益
相反が生じることがないことを基本的な考え方としております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席して必要に応じ意見を述べるほか、適宜、監査役及び内部監査室と相互の情報
交換を行う等、取締役の業務執行を監督しております。
社外監査役は、常勤監査役と共に監査役会を組織し、取締役会の意思決定と取締役の業務執行を適正に監督及
び監視しております。
なお、社外取締役及び社外監査役は、内部監査室及び会計監査人と必要の都度相互の情報共有・意見交換を行
う等相互連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名の体制により監査役会を組織し、取締役会の
意思決定と取締役の業務執行を適正に監督及び監視しております。監査役は、取締役会に出席して必要に応じ意
見を述べるほか、監査方法や時期など監査役相互で協議して作成した監査計画に基づき、役員・従業員との面
談、資料調査、内部監査室や会計監査人との定期的な意見や情報交換及び必要に応じた討議などを通じて進めて
おります。
②内部監査の状況
当社は、業務執行部門から独立した内部監査部門として、社長直轄の内部監査室(２名)を設置し、年間監査計
画等に基づき、会社全体の業務運営が適法かつ適切に執行されているか監査を実施することとしております。
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③会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
ｂ 業務を執行した公認会計士
監査業務を執行した公認会計士は下記のとおりでありますが、継続監査年数が７年を超える者はおりません。
指定有限責任社員 業務執行社員 髙尾 英明
指定有限責任社員 業務執行社員 浅野 俊治
ｃ 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は公認会計士３名、公認会計士試験合格者３名、計６名であります。
ｄ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたっては、独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案して
決定することとしております。上記要素について検討の結果、適任と判断し、選定いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の合意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｅ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準
策定に関する監査役等の実務指針」を参考に定めた基準に基づき、総合的に評価しており、同法人による会計監
査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
④監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
27,000 ― 27,000 ―
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、当社の規模・特性、予定される監査
業務の日数、監査業務に係る人員等を総合的に勘案し、監査公認会計士と協議の上、監査役会の同意を得て決定
しております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、従前の事業年度における職務執行の状況、及び報酬の見積の算定根拠な
どを確認し、検討した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬額につき会社法第399
条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
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①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬の額は、取締役全員及び監査役全員の報酬総額の最高限度額を株主総会の決議により決
定し、各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が、業績貢献や業務執行状況を勘案して決定し、
各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定することを指針としております。
なお、1982年５月27日開催の第26回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額120百万円以内、監査役の
報酬限度額は年額20百万円以内と決議いただいております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
53,613 53,613 ― ― 6
(社外取締役を除く。)
監査役
4,020 4,020 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 4,440 4,440 ― ― 3
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有
目的が純投資目的である投資株式」に区分し、それ以外の目的で保有する投資株式を「純投資目的以外の目的で
ある投資株式」に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目的に、取引先との関係の維持強化を図るため、政策保有目的で
取引先の株式を保有いたしております。取締役会は取得・保有の意義や資本コスト等を踏まえた採算性につい
て精査を行い、定期的に政策保有株式の妥当性を検証します。なお、検証の結果、保有意義が希薄化した株式
は順次売却を行い、縮減を図る方針であります。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 182
非上場株式以外の株式 3 90,729
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
㈱みずほフィナ
606,811 606,811
ンシャルグルー 協力関係強化のため 有
89,565 106,313
プ
1,400 1,400
㈱ぐるなび 協力関係強化のため 無
1,016 1,015
100 100
第一生命ホール
協力関係強化のため 有
ディングス㈱
147 168
（注）定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性は取引の維持・強化等での必
要性や株式保有リスクの抑制、資本の効率性等を総合的に勘案して、個別に検証を行い、保有継続の可否を判
断することにより検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年３月１日から2020年２月29日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年10月大蔵省令第28号)第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関す
る合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基
準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.21％
売上高基準 1.60％
利益基準 4.84％
利益剰余金基準 △0.73％
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切かつ適宜把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、
監査法人等が主催するセミナーに適宜参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 966,941 637,364
売掛金 363,254 353,448
商品及び製品 7,612 6,637
原材料及び貯蔵品 66,402 68,124
前払費用 65,455 63,054
未収入金 987,873 －
その他 52,629 34,035
△ 300 △ 300
貸倒引当金
流動資産合計 2,509,869 1,162,365
固定資産
有形固定資産
※1 5,975,692 ※1 6,815,040
建物
△ 1,977,468 △ 2,231,245
減価償却累計額
建物（純額） 3,998,223 4,583,794
※1 57,867 ※1 57,867
構築物
△ 19,663 △ 22,667
減価償却累計額
構築物（純額） 38,203 35,199
機械及び装置
143,798 116,770
△ 79,761 △ 76,017
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 64,036 40,753
車両運搬具
11,475 11,555
△ 11,014 △ 6,616
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 461 4,938
工具、器具及び備品
419,304 328,274
△ 371,154 △ 302,767
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 48,150 25,507
※1 , ※2 3,907,654 ※1 , ※2 4,982,303
土地
リース資産 609,625 567,096
△ 359,431 △ 389,751
減価償却累計額
リース資産（純額） 250,194 177,345
建設仮勘定 43,987 －
有形固定資産合計 8,350,911 9,849,843
無形固定資産
ソフトウエア 5,956 1,651
864 864
電話加入権
無形固定資産合計 6,820 2,515
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
投資その他の資産
投資有価証券 107,679 90,912
関係会社株式 20,000 －
長期前払費用 10,077 9,412
※1 1,422,921 ※1 1,413,673
差入保証金
その他 179,134 186,326
△ 600 △ 600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,739,212 1,699,724
固定資産合計 10,096,944 11,552,083
資産合計 12,606,814 12,714,449
負債の部
流動負債
買掛金 138,969 132,925
※1 385,000 ※1 395,000
短期借入金
※1 35,550 ※1 84,900
1年内返済予定の長期借入金
未払金 253,134 284,707
未払法人税等 86,800 51,000
未払消費税等 78,540 22,712
前受金 52,993 43,134
預り金 18,163 18,977
62,000 64,000
賞与引当金
流動負債合計 1,111,150 1,097,357
固定負債
※1 164,450 ※1 579,550
長期借入金
長期未払金 139,894 135,746
繰延税金負債 156,201 146,074
※2 129,796 ※2 129,796
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金 610,413 596,226
11,202 21,686
長期預り保証金
固定負債合計 1,211,958 1,609,081
負債合計 2,323,109 2,706,439
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,572,092 2,572,092
資本剰余金
6,561,688 6,561,688
資本準備金
資本剰余金合計 6,561,688 6,561,688
利益剰余金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 331,549 320,217
2,224,110 1,971,415
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,555,659 2,291,633
自己株式 △ 9,944 △ 9,976
株主資本合計 11,679,495 11,415,437
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 22,712 11,076
※2 △ 1,418,503 ※2 △ 1,418,503
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,395,790 △ 1,407,427
純資産合計 10,283,704 10,008,010
負債純資産合計 12,606,814 12,714,449
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 6,954,211 6,777,910
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 6,838 7,612
当期商品及び製品仕入高 337,021 291,853
2,742,526 2,672,759
当期製品製造原価
合計 3,086,386 2,972,226
※1 10,357 ※1 6,259
他勘定振替高
7,612 6,637
商品及び製品期末たな卸高
売上原価合計 3,068,415 2,959,328
売上総利益 3,885,795 3,818,581
※2 3,868,669 ※2 3,870,746
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 17,126 △ 52,164
営業外収益
受取利息 7 7
受取配当金 4,594 4,566
未回収商品券受入益 1,920 1,234
保険配当金 1,994 1,718
保険解約返戻金 7,204 -
還付加算金 2,634 -
2,402 3,256
その他
営業外収益合計 20,758 10,783
営業外費用
支払利息 6,710 12,858
2,414 3,428
その他
営業外費用合計 9,125 16,287
経常利益又は経常損失（△） 28,759 △ 57,667
特別利益
59,707 -
固定資産売却益
特別利益合計 59,707 -
特別損失
※3 3,538 ※3 3,481
固定資産除却損
※4 51,592 ※4 145,352
減損損失
- 20,000
関係会社株式評価損
特別損失合計 55,131 168,834
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 33,335 △ 226,502
法人税、住民税及び事業税 52,993 16,838
△ 47,838 △ 4,996
法人税等調整額
法人税等合計 5,154 11,841
当期純利益又は当期純損失（△） 28,181 △ 238,344
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 1,571,225 57.3 1,470,624 55.0
Ⅱ 労務費 ※１ 669,994 24.4 672,065 25.1
501,306 530,070
Ⅲ 経費 ※２ 18.3 19.8
当期総製造費用 2,742,526 100.0 2,672,759 100.0
当期製品製造原価 2,742,526 2,672,759
(注) ※１ 労務費には次のものが含まれています。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
賞与引当金繰入額 25,867 25,163
退職給付費用 15,521 10,623
※２ 経費には次のものが含まれています。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
租税公課 10,224 21,425
賃借料 128,725 135,920
減価償却費 51,082 77,138
水道光熱費 156,824 144,739
関係会社業務委託料 94,811 82,508
(原価計算の方法)
製造原価計算は店別の総合原価計算で材料費、労務費及び製造経費の製造原価要素別に計算する方法によっ
ております。なお、飲食店という事業の性格上、仕掛品はごく短期間に製品となり、販売されるため期末残高
はありません。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
買換資産圧縮 繰越利益剰余
計 計
積立金 金
当期首残高 2,572,092 6,561,688 6,561,688 439,841 2,113,322 2,553,164 △ 9,725 11,677,218
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,686 △ 25,686 △ 25,686
買換資産圧縮積立金
△ 108,292 108,292 ― ―
の取崩
当期純利益又は当期
28,181 28,181 28,181
純損失（△）
自己株式の取得 △ 218 △ 218
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― △ 108,292 110,787 2,495 △ 218 2,276
当期末残高 2,572,092 6,561,688 6,561,688 331,549 2,224,110 2,555,659 △ 9,944 11,679,495
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 33,639 △ 1,418,503 △ 1,384,864 10,292,354
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,686
買換資産圧縮積立金
―
の取崩
当期純利益又は当期
28,181
純損失（△）
自己株式の取得 △ 218
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 10,926 ― △ 10,926 △ 10,926
額）
当期変動額合計 △ 10,926 ― △ 10,926 △ 8,649
当期末残高 22,712 △ 1,418,503 △ 1,395,790 10,283,704
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当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
買換資産圧縮 繰越利益剰余
計 計
積立金 金
当期首残高 2,572,092 6,561,688 6,561,688 331,549 2,224,110 2,555,659 △ 9,944 11,679,495
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,681 △ 25,681 △ 25,681
買換資産圧縮積立金
△ 11,331 11,331 ― ―
の取崩
当期純利益又は当期
△ 238,344 △ 238,344 △ 238,344
純損失（△）
自己株式の取得 △ 32 △ 32
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― △ 11,331 △ 252,694 △ 264,026 △ 32 △ 264,058
当期末残高 2,572,092 6,561,688 6,561,688 320,217 1,971,415 2,291,633 △ 9,976 11,415,437
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 22,712 △ 1,418,503 △ 1,395,790 10,283,704
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,681
買換資産圧縮積立金
―
の取崩
当期純利益又は当期
△ 238,344
純損失（△）
自己株式の取得 △ 32
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 11,636 ― △ 11,636 △ 11,636
額）
当期変動額合計 △ 11,636 ― △ 11,636 △ 275,694
当期末残高 11,076 △ 1,418,503 △ 1,407,427 10,008,010
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 33,335 △ 226,502
減価償却費 409,512 412,222
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,000 2,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） 9,021 △ 14,186
受取利息及び受取配当金 △ 4,601 △ 4,574
支払利息 6,710 12,858
固定資産除却損 709 1,433
減損損失 51,592 145,352
関係会社株式評価損 - 20,000
固定資産売却損益（△は益） △ 59,707 -
売上債権の増減額（△は増加） 33,888 9,805
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,100 △ 746
仕入債務の増減額（△は減少） △ 23,249 △ 6,043
未払金の増減額（△は減少） △ 16,199 31,464
預り保証金の増減額（△は減少） △ 50,283 10,484
112,809 △ 44,403
その他
小計 507,641 349,165
利息及び配当金の受取額
4,601 4,574
利息の支払額 △ 7,317 △ 11,088
法人税等の還付額 52,391 -
△ 17,862 △ 48,426
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 539,454 294,224
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 924,020 -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,087,685 △ 1,071,693
無形固定資産の取得による支出 - △ 1,721
差入保証金の差入による支出 △ 507 △ 695
差入保証金の回収による収入 9,918 9,943
保険積立金の積立による支出 △ 14,545 △ 16,774
- 8,133
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 168,800 △ 1,072,808
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 50,000 10,000
長期借入れによる収入 200,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 110,900 △ 35,550
自己株式の取得による支出 △ 218 △ 32
△ 25,440 △ 25,411
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 113,441 449,006
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 484,095 △ 329,577
現金及び現金同等物の期首残高 482,846 966,941
※ 966,941 ※ 637,364
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
主な耐用年数 建物 ８年～47年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
主な耐用年数 自社利用のソフトウェア ５年（社内における利用可能期間）
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限が到来する
短期投資からなっております。
６．消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び対象となる債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
建物 3,197,465千円 2,977,529千円
構築物 25,940千円 24,138千円
土地 2,347,468千円 2,347,468千円
差入保証金 273,840千円 273,840千円
計 5,844,715千円 5,622,977千円
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
短期借入金 190,000千円 190,000千円
長期借入金 200,000千円 664,450千円
計 390,000千円 854,450千円
(注) 長期借入金は、１年内返済長期借入金を含めて表示しております。
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正する法律」(平成11年３月31日改正公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額について
は、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金
額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士
による鑑定評価額による方法とし、一部について第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に
規定する地価税の課税価格に合理的な調整を行う方法により算出しております。
再評価を行った年月日 2001年２月28日
(損益計算書関係)
※１ 他勘定振替は、広告宣伝費等販売費への振替額等であります。
㯿ሰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㠀㛿ş华譩浞瑞ꘀ㠀㛿Ŏ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰
の割合は前事業年度14％、当事業年度14％であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
広告宣伝費 273,497 千円 240,795 千円
給料手当 1,244,096 千円 1,240,321 千円
賞与引当金繰入額 36,589 千円 38,379 千円
退職給付費用 23,841 千円 15,652 千円
減価償却費 358,429 千円 335,083 千円
賃借料 689,677 千円 691,925 千円
消耗品費 146,940 千円 144,967 千円
※３ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
建物 212千円 826千円
機械及び装置 13千円 7千円
車両運搬具 ―千円 97千円
工具、器具及び備品 483千円 501千円
固定資産撤去費用 2,828千円 2,048千円
計 3,538千円 3,481千円
※４ 減損損失
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当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。なお、キャッシュ・フローを生み出す最小単
位として、主に店舗を基本単位とし資産のグルーピングを行っております。
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
減損損失
用途 種類 場所
(千円)
事業用資産 建物等 千葉市 51,592
合計 51,592
事業用資産については収益性の低下が見込まれる店舗について、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(千円)
建物 35,443
機械及び装置 5,199
工具、器具及び備品 10,949
計 51,592
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、その評価額は残存価額を基礎としております。
当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
減損損失
用途 種類 場所
(千円)
事業用資産 建物等 渋谷区 91,964
事業用資産 建物等 新宿区 19,101
事業用資産 建物等 千代田区 11,114
事業用資産 建物等 大阪市 7,724
事業用資産 建物等 姫路市 7,213
事業用資産 建物等 墨田区 4,883
事業用資産 建物等 港区 3,350
合計 145,352
事業用資産については収益性の低下が見込まれる店舗について、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(千円)
建物 112,626
機械及び装置 18,969
工具、器具及び備品 13,756
計 145,352
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、その評価額は残存価額を基礎としております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,572,871 ― ― 2,572,871
合計 2,572,871 ― ― 2,572,871
自己株式
普通株式 4,250 137 ― 4,387
合計 4,250 137 ― 4,387
(注) 自己株式数137株の増加は単元未満株式の買い取り等によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年５月24日
普通株式 25,686 10.00 2018年２月28日 2018年５月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 利益剰余金 25,684 10.00 2019年２月28日 2019年５月24日
定時株主総会
当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,572,871 ― ― 2,572,871
合計 2,572,871 ― ― 2,572,871
自己株式
普通株式 4,387 27 ― 4,414
合計 4,387 27 ― 4,414
(注) 自己株式数27株の増加は単元未満株式の買い取り等によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年５月23日
普通株式 25,684 10.00 2019年２月28日 2019年５月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はございません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
現金及び預金 966,941 千円 637,364 千円
現金及び現金同等物 966,941 千円 637,364 千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外のファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗厨房用機器及び営業用の設備（「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」）であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針です。デリバ
ティブ取引は利用しない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクについては債権管理要領に沿って取引先
毎の期日管理及び残高管理を行うことでリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係る敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもの
であります。借入金は原則として固定金利で調達しておりますが、変動金利の流動性リスクについては、各社から
の報告に基づき財務担当が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足的説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額
が変動することがあります。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)をご参照下さい。）。
前事業年度( 2019年２月28日 )
貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
(1) 現金及び預金
966,941 966,941 ―
(2) 売掛金
363,254 363,254 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 107,496 107,496 ―
(4) 差入保証金
37,703 36,489 △1,214
資産計 1,475,395 1,474,181 △1,214
(5) 買掛金
138,969 138,969 ―
(6) 未払金
253,134 253,134 ―
(7) 短期借入金
385,000 385,000 ―
(8) 長期借入金
200,000 200,959 959
負債計 977,103 978,063 959
当事業年度( 2020年２月29日 )
貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
(1) 現金及び預金
637,364 637,364 ―
(2) 売掛金
353,448 353,448 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 90,729 90,729 ―
(4) 差入保証金
28,601 27,793 △807
資産計 1,110,143 1,109,336 △807
(5) 買掛金
132,925 132,925 ―
(6) 未払金
284,707 284,707 ―
(7) 短期借入金 395,000 395,000 ―
(8) 長期借入金
664,450 669,128 4,678
負債計 1,477,083 1,481,761 4,678
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価については、返済予定額を現在価値に割り引いて算定しております。
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負 債
(5） 買掛金及び(6）未払金、並びに(7）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
なお、１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年２月28日 2020年２月29日
①非上場株式 182 182
②差入保証金 1,385,218 1,385,071
③未収入金 987,873 ―
合計 2,373,274 1,385,254
（注）上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「２．金融商品の時価
等に関する事項」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019年２月28日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 966,941 ― ― ―
売掛金 363,254 ― ― ―
差入保証金 9,101 20,801 7,800 ―
未収入金 987,873 ― ― ―
合計 2,327,170 20,801 7,800 ―
当事業年度( 2020年２月29日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 637,364 ― ― ―
売掛金 353,448 ― ― ―
差入保証金 9,101 15,600 3,900 ―
合計 999,914 15,600 3,900 ―
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(注４)短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（ 2019年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 385,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 35,550 47,400 47,400 47,400 22,250 ―
合計 420,550 47,400 47,400 47,400 22,250 ―
当事業年度（ 2020年２月29日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 395,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 84,900 172,400 172,400 147,250 87,500 ―
合計 479,900 172,400 172,400 147,250 87,500 ―
(有価証券関係)
(1) 満期保有目的の債券
前事業年度( 2019年２月28日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2020年２月29日 )
該当事項はありません。
(2) 子会社株式
前事業年度( 2019年２月28日 )
子会社株式（貸借対照表計上額20,000千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから記載しておりません。
当事業年度( 2020年２月29日 )
子会社株式（貸借対照表計上額－千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められること
から記載しておりません。
なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損20,000千円を計上しております。
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(3) その他有価証券
前事業年度( 2019年２月28日 )
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 107,496 74,769 32,727
貸借対照表計上額が
その他 ― ― ―
取得原価を超えるもの
小計 107,496 74,769 32,727
株式 ― ― ―
貸借対照表計上額が
その他 ― ― ―
取得原価を超えないもの
小計 ― ― ―
合計 107,496 74,769 32,727
（注）非上場株式（貸借対照表計上額182千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度( 2020年２月29日 )
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 90,729 74,769 15,959
貸借対照表計上額が
その他 ― ― ―
取得原価を超えるもの
小計 90,729 74,769 15,959
株式 ― ― ―
貸借対照表計上額が
その他 ― ― ―
取得原価を超えないもの
小計 ― ― ―
合計 90,729 74,769 15,959
（注）非上場株式（貸借対照表計上額182千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(4) 事業年度中に売却したその他の有価証券
事業年度中に売却したその他有価証券はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
退職給付債務の期首残高 586,999 580,735
勤務費用 36,760 33,950
利息費用 2,934 2,903
数理計算上の差異の発生額 △15,617 2,922
退職給付の支払額 △30,341 △40,461
退職給付債務の期末残高 580,735 580,050
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
非積立型制度の退職給付債務 580,735 580,050
未積立退職給付債務 580,735 580,050
未認識数理計算上の差異 29,677 16,176
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 610,413 596,226
退職給付引当金 610,413 596,226
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 610,413 596,226
(3) 退職給付費用及びその内訳に関する事項
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
勤務費用 36,760 33,950
利息費用 2,934 2,903
数理計算上の差異の費用処理額 △331 △10,578
確定給付制度に係る退職給付費用 39,363 26,275
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
割引率 0.5% 0.5%
予定昇給率 0.9%～6.3% 0.9%～6.2%
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
繰延税金資産
未払事業税 11,350千円 10,410千円
未払事業所税 4,771千円 4,782千円
賞与引当金 18,972千円 19,584千円
未払社会保険料 2,845千円 2,937千円
退職給付引当金 186,786千円 182,445千円
長期未払金（役員退職慰労引当金分） 42,807千円 41,538千円
税務上の繰越欠損金 ―千円 32,498千円
減損損失 93,828千円 124,506千円
関係会社株式評価損 ―千円 6,120千円
その他 6,091千円 6,091千円
繰延税金資産小計 367,454千円 430,915千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金 ―千円 △32,498千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △367,454千円 △398,416千円
評価性引当額小計 △367,454千円 △430,915千円
繰延税金資産合計 ―千円 ―千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △146,187千円 △141,191千円
その他有価証券評価差額金 △10,014千円 △4,883千円
繰延税金負債合計 △156,201千円 △146,074千円
繰延税金資産又は負債（△）の純額 △156,201千円 △146,074千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年２月28日 ) ( 2020年２月29日 )
法定実効税率 30.9％ ―
（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.8％ ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8％ ―
住民税均等割 48.9％ ―
評価性引当額の増減 △89.4％ ―
その他 21.0％ ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率
15.4％ ―
(注)当事業年度については、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
定期建物賃貸借契約以外の不動産賃貸借契約については、退去時に原状回復に係る債務を有しております
が、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上し
ておりません。
当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
定期建物賃貸借契約以外の不動産賃貸借契約については、退去時に原状回復に係る債務を有しております
が、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上し
ておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗等（土地を含む。）を所有しております。前事業年度に
おける当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52,671千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計
上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は94,175千円（賃貸収益は営業収益に、
主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
期首残高 1,506,766 1,655,322
貸借対照表計上額 期中増減額 148,556 2,012,163
期末残高 1,655,322 3,667,485
期末時価 1,192,992 2,739,222
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価に土地再評価を行った金額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．前事業年度増減額のうち、主な増加額は賃貸用不動産の取得（1,032,920千円）、主な減少額は賃貸用不動
産の売却（864,312千円）及び減価償却費（17,747千円）であります。当事業年度増減額のうち、主な増加
額は賃貸用不動産の取得（2,052,201千円）、主な減少額は減価償却費（40,059千円）であります。
３．事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額によって
おります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に市場価格を反映し
ていると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額に
よっております。また、その他の物件については一定の評価額や市場価格を反映していると考えられる指標
を用いて調整した金額であります。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおり
ますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )及び当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29
日 )
１．製品及びサービスごとの情報
料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおります
が、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )及び当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29
日 )
当社は、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおり
ますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者と
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 の関係
又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
(千円)
(％)
(被所有)
その他 事務所の賃
東京都
小泉グルー 各種経営指
の関係 200,000 直接 30.2 借等 事務所の賃借 1,795 ―
―
プ㈱ 導
台東区
会社 間接 2.5 役員の兼任
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
事務所の賃借等については、近隣の取引実勢に基づいて契約により決定しております。
３．小泉グループ㈱は上記種類のほか、当社の「主要株主」に該当します。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社等
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者と
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 の関係
又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
(千円)
(％)
店舗の業務
日本料理店
委託及び婚 店舗の業務委託 94,811 未払金 1,596
㈱LCL 東京都 (所有)
の経営及び
礼商品の仕
子会社 20,000
婚礼関連諸
Partners 台東区 直接 100.0
入
事業の経営
店舗の婚礼商品
役員の兼任 60,457 買掛金 5,522
仕入
当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者と
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 の関係
又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
(千円)
(％)
店舗の業務
日本料理店
委託及び婚 店舗の業務委託 82,508 未払金 802
㈱LCL 東京都 (所有)
の経営及び
礼商品の仕
子会社 20,000
婚礼関連諸
Partners 台東区 直接 100.0
入
事業の経営
店舗の婚礼商品
役員の兼任 53,846 買掛金 5,034
仕入
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
店舗の業務委託及び婚礼関連商品仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
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(ウ) 財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者と
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 の関係
又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
(千円)
(％)
店舗の賃借他 29,051 ― ―
東京都
㈱アブアブ 繊維、食品 店舗の賃借
1,000,000 ―
赤札堂 台東区 等の小売 役員の兼任
保証金の差入 ― 差入保証金 70,000
その他
の関係
東京都
㈱ジーエム ビルメンテ 店舗の清掃
会社の
50,000 ― 店舗の清掃 21,064 未払金 1,765
シー ナンス業 役員の兼任
文京区
子会社
新潟県 店舗のリネ
塩沢リネン リネンサプ 店舗のリネン
南魚沼 70,000 ― ンサプライ 55,378 未払金 5,847
サプライ㈱ ライ業 サプライ
市 役員の兼任
当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者と
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 の関係
又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
(千円)
(％)
店舗の賃借他 29,342 ― ―
東京都
㈱アブアブ 繊維、食品 店舗の賃借
1,000,000 ―
赤札堂 等の小売 役員の兼任
台東区
保証金の差入 ― 差入保証金 70,000
その他
の関係
東京都
㈱ジーエム ビルメンテ 店舗の清掃
会社の
50,000 ― 店舗の清掃 20,745 未払金 1,783
シー ナンス業 役員の兼任
文京区
子会社
新潟県 店舗のリネ
塩沢リネン リネンサプ 店舗のリネン
南魚沼 70,000 ― ンサプライ 53,565 未払金 5,477
サプライ㈱ ライ業 サプライ
市 役員の兼任
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
店舗の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて契約により決定しております。
店舗の清掃及びリネンサプライについては、一般の取引条件と同様に決定しております。
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(１株当たり情報)
当事業年度
前事業年度
(自 2019年３月１日
(自 2018年３月１日
至 2020年２月29日 )
至 2019年２月28日 )
１株当たり純資産額 4,003.80円 3,896.51円
１株当たり当期純利益金額
10.97円 △92.80円
又は純損失金額（△）
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(自 2019年３月１日
項目 (自 2018年３月１日
至 2020年２月29日 )
至 2019年２月28日 )
当期純利益又は純損失（△） 28,181千円 △238,344千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る当期純利益又は純損失（△） 28,181千円 △238,344千円
期中平均株式数 2,568,562株 2,568,467株
(重要な後発事象)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、宴会および婚礼の延期もしくはキャンセル、店舗の休業が
発生しております。
当該影響により、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことが見込まれます。影
響額については、提出日現在では合理的に算定することが困難であります。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 差引当期末
当期償却
資産の種類
額(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 5,975,692 992,533 153,185 6,815,040 2,231,245 293,508 4,583,794
( 112,626)
構築物 57,867 ― ― 57,867 22,667 3,004 35,199
機械及び装置 143,798 7,233 34,260 116,770 76,017 11,538 40,753
(18,969)
車両運搬具 11,475 5,405 5,325 11,555 6,616 830 4,938
工具、器具及び
419,304 16,080 107,110 328,274 302,767 24,464 25,507
備品
(13,756)
3,907,654 4,982,303
土地 1,074,649 ― ― ― 4,982,303
[△1,288,707] [△1,288,707]
リース資産 609,625 ― 42,529 567,096 389,751 72,848 177,345
建設仮勘定 43,987 ― 43,987 ― ― ― ―
有形固定資産 11,169,406 386,398 12,878,909
2,095,901 3,029,065 406,195 9,849,843
計 [△1,288,707] (145,352) [△1,288,707]
無形固定資産
ソフトウエア 83,997 1,721 ― 85,719 84,067 6,026 1,651
電話加入権 864 ― ― 864 ― ― 864
無形固定資産
84,861 1,721 ― 86,583 84,067 6,026 2,515
計
長期前払費用 10,077 3,826 4,491 9,412 ― ― 9,412
(注) １．「当期減少額」の( )は内書きで減損損失の計上額であります。
２．「当期首残高」及び「当期末残高」の[ ]は内書きで土地の再評価に関する法律
(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
３．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 東京都台東区及び清瀬市の「賃貸用不動産」取得 931,275千円
土地 東京都台東区及び清瀬市の「賃貸用不動産」取得 1,074,649千円
４．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物 「LUCIS GARDEN恵比寿他」の減損損失 112,626千円
機械装置 「LUCIS GARDEN恵比寿他」の減損損失 18,969千円
工具器具備品 「LUCIS GARDEN恵比寿他」の減損損失 13,756千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 385,000 395,000 0.825 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 35,550 84,900 1.509 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金
164,450 579,550 1.441 2021年～2025年
(１年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 585,000 1,059,450 ― ―
(注) １．平均利率は当期末現在の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 172,400 172,400 147,250 87,500
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 900 900 ― 900 900
賞与引当金 62,000 64,000 62,000 ― 64,000
(注) １．引当金の計上の理由及び額の算定方法については、注記事項の重要な会計方針の４．に記載のとおりであり
ます。
２．貸倒引当金の当期減少額のその他は洗替による戻入額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度(2020年２月29日現在)の主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
① 流動資産
(イ) 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 17,303
預金の種類
当座預金 18,653
普通預金 601,120
その他預金 286
小計 620,061
合計 637,364
(ロ) 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
三井住友カード㈱ 127,943
㈱ジェーシービー 96,060
㈱クレディセゾン 15,654
三菱ＵＦＪニコス㈱ 15,545
㈱山陽百貨店 13,092
その他 85,150
合計 353,448
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高 滞留期間
期間 回収率(％)
(千円) (千円) (千円) (千円) (日)
2019年３月
363,254 4,767,883 4,777,689 353,448 93.1 27.5
～2020年２月
(注) １．算出方法
当期回収高
回収率＝ ×100
当期首売掛金残高＋当期発生高
(当期首売掛金残高＋当期末売掛金残高)÷２
滞留期間＝
当期発生高÷366
２．消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額にほ消費税等が含まれております。
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(ハ) 商品及び製品
種類 金額(千円)
商品(売店土産品他) 1,864
製品(中華饅頭、月餅他) 4,773
合計 6,637
(ニ) 原材料及び貯蔵品
種類 金額(千円)
原材料
料理材料(フカヒレ、アワビ、肉及び魚類、野菜類等) 46,776
飲物(中国酒、洋酒等) 13,875
小計 60,651
貯蔵品
営業用消耗品 6,044
その他 1,428
小計 7,472
合計 68,124
② 固定資産
(イ) 差入保証金
差入先 金額(千円)
MCUBS MidCity投資法人 285,068
大成有楽不動産㈱ 274,677
東京オペラシティビル㈱ 243,551
㈱第一ビルディング 136,595
一般財団法人さいたま市都市整備公社 99,354
その他 374,425
合計 1,413,673
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③ 流動負債
(イ)買掛金
相手先 金額(千円)
マリエクラッセ㈱ 9,923
㈱中華高橋 9,568
㈱カクヤス 8,809
㈱神戸まるかん 8,228
㈲ドリーミンドリーマー 7,814
その他 88,581
合計 132,925
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高(千円) 1,780,770 3,267,299 4,885,465 6,777,910
税引前四半期(当期)純利益金
58,112 △104,554 △137,322 △226,502
額又は純損失金額(△)(千円)
四半期(当期)純利益金額又は
45,370 △110,208 △145,874 △238,344
純損失金額(△)(千円)
１株当たり四半期(当期)純利
益金額又は純損失金額(△) 17.66 △42.91 △56.79 △92.80
(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
17.66 △60.57 △13.89 △36.00
又は純損失金額(△)(円)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買い取った単元未満株式の数
で按分した金額とする。
(算式)
買取手数料
１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額につき1.15％
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
但し、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載することとしております。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.totenko.co.jp
毎決算期末(２月末日)及び中間決算期末(８月31日)現在において、当社株式50株以上
株主に対する特典 所有の株主に対し、一定の贈呈基準(半期ごと)により、飲食等の「20％割引券」を贈
呈。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度( 第63期 )(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )2019年５月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度( 第63期 )(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )2019年５月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第64期 第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )2019年７月12日関東財務局長に提出
第64期 第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 )2019年10月15日関東財務局長に提出
第64期 第３四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 )2020年１月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年５月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年５月29日
株式会社東天紅
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 髙 尾 英 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 浅 野 俊 治 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東天紅の2019年３月１日から2020年２月29日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社東天紅の2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、会社の財政状態及び経営成
績に重要な影響を与える可能性がある。影響額については、提出日現在では算定することが困難である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東天紅の2020年２月
29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社東天紅が2020年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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